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午前９時26分 開議
◯委員長（渥美典尚君） おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。
初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩します。
午前９時26分 休憩
午前９時27分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開します。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時27分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） おはようございます。企画部からの行政報告、本日は２点です。資料のかがみ文を御覧ください。１点目は、企画部の令和２年度運営方針と目標についてです。２点目は、新型コロナウイルス感染症三鷹市緊急対応方針に基づく主な取組状況についてで、この間、３度にわたる緊急対応方針をお示しし、様々な取組を進めてきております。各常任委員会で、各部からそれぞれの対応状況を御報告させていただくものです。
引き続き、１点目の各部の運営方針と目標について、私のほうから説明させていただきます。これまで本委員会で報告してきたとおり、市では新たな行政評価制度の構築ということを進めておりまして、各部の運営方針と目標も、その一環として大幅な見直しを行いましたので、初めにその考え方や修正点等について御報告させていただきます。
お手元の運営方針と目標、資料の１ページを御覧ください。従来、この各部の運営方針と目標は、市長と各部長との成果契約としてきました。今回からこの位置づけを変更いたしまして、各部が当該年度、どのような考え方の下、どのような取組に力を入れていくかを、議会の皆様、市民の皆様に分かりやすくお示しするものといたしました。これは予算が科目別に整理されており、部ごとの取組が分かりにくいという課題への対応でもあります。
このように、成果契約としての位置づけを見直したことから、冒頭の部長名の列記、こちらを行わないこととしております。その上で、１の部の経営資源、こちらの例えば組織構成、職員数、予算規模、この項目に変更はありませんけれども、２の運営方針は、従来、部の使命、目標に関する認識として、毎年度ほぼ固定した内容であったものを改めまして、当該年度に各部がどのような考え方に基づいて事業を展開していくか、こちらを総括的にお示しすることといたしました。
２ページ、３ページを御覧ください。主要事業と目標指標は、従来、新たな年度に入ってから、その年度の予算執行を想定しつつ、主要事業を決定し、その取組の内容をまとめていました。今回からは、予算編成との関連性をより重視いたしまして、施政方針でお示しした事業の中から、庁内の全体調整の中で進行管理を行うべき取組を、部ごとに５プラス・マイナス１事業程度を選択いたしまして、これを重点事業とすることといたしました。
その上で、個々の取組の概要については、施政方針の記述に委ねる一方、目標指標をできるだけ具体的なものとするよう努めました。なお、この目標指標については、アウトカムをどのように表現するか、あるいは基本計画における目標指標とどのように関連づけるかなど、幾つかの課題があります。この点は、第５次基本計画の策定に向けた検討の中で整理していきたいというふうに考えています。
このほか、今年度は特に重点事業に加えまして、部ごとのコロナウイルス感染症対策の取組を併せてお示しすることといたしました。
こうした修正点を踏まえまして、今度は企画部としての運営方針と目標について御説明させていただきます。１ページにお戻りください。１の部の経営資源については、本年度４月１日から、従来の秘書広報課を市長室と広報メディア課といたしましたので、企画部は５課の構成という形になっております。職員数と予算規模については、御覧のとおりです。
２の令和２年度の運営方針は、大きく６つの項目に分けています。１点目、三鷹の魅力を高めるため、総合的な調整を行いながら、将来を見据えたまちづくりを進めていくこと、これは企画部が全体として一丸となって取り組むものというふうに考えております。特に、第５次基本計画の策定に向けた諸施策の検討、これは大きな課題というふうに認識しております。
また、そのための手法についても大きな変革が必要であるという認識の下、２点目、新たな参加と協働の仕組みづくりといたしまして、三鷹の価値を高めるため、今までの参加と協働の実践を踏まえつつ、さらなるステップアップを図ってまいります。
３点目、持続可能な自治体経営に向けては、都市経営の視点を取り入れながら、魅力あるまちづくり、選ばれるまちづくりに向けた行財政改革を推進します。一方、今般のコロナウイルス感染症の影響等に鑑みまして、財政の健全性の維持についても十分配慮した市政運営に心がけてまいります。
４点目、広報についても大きな変革が求められているというふうに感じています。多様な広報媒体を駆使いたしまして、シティープロモーションの視点を持った広報戦略を進めていきます。
５点目、デジタル社会への対応は、今般のコロナ禍の中で一層重要性を増してきています。オンラインによる行政手続の簡素化や職員の働き方改革などについて、研究、実践を加速させていきます。
このほか、６点目、コロナウイルス感染症に関しては、企画部としての個別具体な取組は決して多くありませんけれども、予算措置をはじめとする庁内の全体調整について、隣に財政課長を兼務する調整担当部長がおりますけれども、彼を中心に引き続き力を注いでいきたいと考えています。
２ページ、３ページを御覧ください。令和２年度の主要事業と目標指標についてです。コロナ対応については、ただいま企画部としての具体的な取組は多くないというふうに申し上げましたけれども、そうした中で、特に、企画部の、こちらのまちづくり総合調整担当部長を中心に進めているのが、この１点目、軽症者等の受入れ病床確保の支援です。医療崩壊を防ぎ、地域医療を充実させるため、基礎自治体としてできる取組、これを検討することが必要であるという認識の下、感染者の受入れ病院の確保やＰＣＲ検査を実施する病院・診療所の拡充に向けた支援について、医師会や市内の医療機関との調整を進めています。できれば、９月議会で補正予算案をお示ししたいというふうに考えています。
２点目と３点目については、後ほど対応方針に基づく取組状況の中で御説明させていただきます。
次に、本年度の重点事業についてです。１点目、三鷹市第５次基本計画の策定及び三鷹市基本構想の見直しを見据えた、まちづくりの推進では、将来的なまちづくりの検討として、これからの行政サービスを見据えた組織の在り方、そして、これには市庁舎の機能の在り方ということも含まれてくるというふうに考えておりますけれども、そうした検討、あるいは、防災都市づくり方針や新都市再生ビジョンの策定に向けた取組を、都市再生部と連携して進めていきたいと考えています。
２点目、新たな参加と協働の仕組みづくりについては、当初は、本年10月に市民ボランティアによる参加と協働支援チームを立ち上げる予定でしたが、コロナの影響もありました。現時点では、年度末の立ち上げを目指しています。既に準備会を設置し、理念や参加の仕組みの検討を行っておりまして、最終的には70人ほどのボランティアでチームを結成していただきたいと考えています。あわせまして、こうした活動の基盤ともなるボランティア・ポイント制度の導入について、令和３年度からの実施を目指して検討を進めています。
３点目は、平和・人権施策のさらなる推進で、平和事業については、戦後75年の節目であることも踏まえ、さらなる推進を図ります。その一環として、先日、皆様に情報提供させていただいたとおり、仙川公園の名称を仙川平和公園に変更するとともに、７月下旬から市庁舎３階の平和資料コーナーを拡充いたしました。後ほど御覧いただければと思います。また、一人一人が個人として尊重され、活躍できる社会の実現に向けて、人権条例の研究やその拠点ともなる多文化共生センターの検討を進めてまいります。
４点目は、三鷹のブランド力向上に向けた三鷹ネットワーク大学での研究への支援です。先日の臨時会で予算の議決をいただきましたプレミアム付商品券事業を通じまして、地域通貨やボランティア・ポイントの実証実験と今後の事業展開の検討を進めるとともに、地域の多様な人材が市の政策形成に向けて提案を行う、まちづくり研究員制度の活性化、ソーシャルメディアを活用した市民意見の収集・分析方法の研究など、市のシンクタンク機関として、これからの三鷹市の新たな施策展開に向けた調査研究を積極的に進めてもらうこととしております。
５点目、市民の利便性向上と職員の業務効率性向上に向けたデジタル環境の整備については、今年度、ＡＩを活用した自動応答システムを東京都知事選挙で活用し、今後、国勢調査でも活用することとしています。また、リアルタイムで発言内容を文字化する音声認識システムを導入して、議事録作成等での効率的な活用を進めるほか、オンライン会議やリモートワークのための環境整備などにも取り組みます。
６点目は、新たな行政評価制度の構築に向けた取組です。先ほど申し上げたとおり、コロナウイルス感染症が市の財政に及ぼす影響を鑑みますと、予算の編成、予算の執行、決算、そして事業評価、こうしたものが有機的に連携し、市の業務全般を常に適切に検証できる仕組みづくりが急務であると考えております。今般の各部の運営方針と目標の見直しをスタートといたしまして、引き続き政策会議の在り方、あるいは決算概要と自治体経営白書のすみ分け等々についても検討していきたいと考えています。
本年度、企画部の重点事業は以上ですが、このほか、今年は５年に１度の国勢調査の年で、10月１日を調査期日としております。コロナウイルス感染症の影響もありまして、調査員の確保が十分とは言えませんけれども、調査方法の改善やインターネット回答の積極的な推進を図るとともに、市民の皆さんの安心のために、調査員の感染症対策にも万全を期して取り組んでいきたいと考えているところです。
私からの説明は以上です。引き続きコロナウイルスの緊急対応方針に基づく取組状況について、企画経営課長から御説明させていただきます。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） よろしくお願いします。それでは、資料１を御覧ください。新型コロナウイルス感染症の三鷹市緊急対応方針に基づく企画部の取組状況でございます。まず、表の左側の項目の市民の感染症予防のための環境整備を御覧ください。市内の公共施設の利用の再開についてでございますけれども、企画部で所管をしております各施設につきましては、前回、６月の本委員会で御説明したとおり段階的に再開をしているところでございます。
その下の、年内に実施を予定しているイベントの自粛についてですが、表に記載のとおり、市制施行70周年関連のイベントを延期したほか、実行委員会形式等で関係団体等と調整を要するようなイベントなど、表記のイベントにつきまして中止をさせていただいているところでございます。
続きまして、左側の項目の市民サービスを継続するための環境整備です。リモートアクセスシステムの導入につきましては、現状、計50台の端末により、市役所外でも庁内システムが安全に利用できる環境を整備しまして、リモートワークですとか、出張時の活用も行っているところでございます。
その下、オンライン会議が可能なパソコンの整備につきましては、コロナウイルスの影響で、オンラインでの会議のニーズが増えているということから、対応可能なタブレット端末の整備を行いまして、現在15台で運用を行っております。
次に、事業継続を視野に入れた窓口・執務空間の確保です。執務環境の密を解消するため、公会堂さんさん館に庁内ＬＡＮ環境を整備しまして、市庁舎以外でも執務できる環境の整備を行っております。
続きまして、左側の心と体の健康を維持していくための支援の項目でございます。こちらは主に動画の配信でございます。三鷹市公式動画チャンネルでの絵本作家による読み聞かせですとか、介護予防にもなる体操講座など、幅広い世代に向けた配信を行っております。また、三鷹ネットワーク大学では、会員と連携した講座の動画配信を行うとともに、５月からはオンライン講座を開催するなど、参加機会の拡充と利便性の向上を図っているところでございます。
最後の感染者等の受入れ体制の整備ですが、こちらは先ほど運営方針と目標の中で企画部長が御説明したとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
私からの説明は以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。最初の各部の運営方針と目標のほうで、１点、コロナ対応のまる１なんですけど、軽症者等の受入れ病床確保の支援ということで、市内医療機関との連携ということが４月からあって、まだちょっと今回の補正にはのってこなくて、今の話では９月にはのってくるというような感じなんですけど、検討状況といいますか、軽症者、また症状のない方もあるかと思うんですが、その受入れということで、病院もそうだと思いますし、報道ではよくホテルを１棟借りてやっているというようなことがあるんですけど、三鷹市、そういうホテルとか、旅館をなかなか１棟借りてするようなところがないかなと思うんですけど、この辺、逆に言うと近隣市、調布市、武蔵野市等々、近隣市との関係で、近隣市でそういうホテルとか、旅館を借りてやるよといったときに、三鷹市のそういう軽症者、また症状のない方の受入れ、そういう検討というのは、この名目から言うと入っていないのかなと。
医療機関との関係で、そういう検討というのはこの中で入ってやっているのかどうか、それとも別枠でやっているのか、どういう状況なのか、まず最初に教えていただきたいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 今現在の検討状況でございますけども、新型コロナウイルス感染症を受け入れるための東京都の指定を受ける医療機関のほうに、病院のほうがそれを──指定を受けるかどうかということにつきまして、病院側のほうで検討をいただいているような状況でございます。
当然、患者さんを受け入れるに当たりましては、相応の設備ですとか、体制確保といったものが必要でありますので、まずは病院側さんのほうでそういったような対応ができるかどうかということにつきまして検討を行っているというような状況でございます。
また、無症状の方のホテルの関係でございますけれども、現時点、おっしゃるとおりに市内にはなかなかそういったようなホテルもございませんので、現段階で具体的に何かホテルのことにつきまして、市のほうで検討をしているという状況ではございませんけども、基本的にこういった陽性の患者さんが確認された場合につきましては、保健所のほうにおきまして、入院なり、療養先というのは調整しておりますので、近隣のほうで確保されるようなことがあれば、三鷹市の市民の方も、そういった対象の方がいらっしゃいましたら、保健所のほうで調整の上、入所できるというふうに考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。三鷹市も80人を超えたということで、右肩上がりということで、いずれそういうホテルとかを借りて、軽い方なんか入っていただくような形にしなければいけないのかなと思うんですけども。ＰＣＲ検査していただく方といいますか、歩いて来る方、自転車で来られる方なんかもあるということで、当初８人といったのが大分多くなっているということで、そういうことを早く検討しなきゃいけない時期も近いのかなと思いますので、医療機関だけではなくて、市のほうも積極的に働きかけていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
資料１のほうの新型コロナウイルス感染症に基づく取組ですけども、この２番目の市民サービスを継続するための環境整備ということで、７月22日現在で、この実施時期が４月から６月ってなっているんですが、今の話では継続してやっているということなのかなと思うんですが、いわゆる解除されてからはどういうふうに運用されているのかなというふうに思うんで──テレワークも含めてですけども。
上の２つの実績数なんていうのは分かるんでしょうか、捉えているんでしょうか。今40台中何人やっているかとか、50台中何人、今使用しているかとか、テレビ会議、どういうところで、どういうものに使われているか、事実把握なんていうのはされているのかなと。もしされているんだったら、ちょっと分かる範囲で件数を教えていただきたいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 市民サービスを継続するための取組、３点ございますけれども、順次申し上げますと、例えばリモートアクセスシステム、これは庁舎外でもシステムを使うことができるものでございますけども、これにつきましては、延べ日数で言いますと、４月から７月までで319日の使用があったというところでございます。当初は、４月から10台でスタートしたわけでございますが、このときには、おおむね大体１日当たり四、五台程度が使われて、そういった感じで数字が推移しているところでございます。
それから、ウェブ会議のほうでございますけれども、これは６月からスタートしたんですが、６月が48件の利用、７月が175件ということで、合わせて223件でございまして、今、感覚的には予約が日々四、五件入っているような、そういう状況でございます。これは、外部の事業者とか、団体とか、そういったところとリモートで会議をする場合、こうした場合に各課で利用している、そういった状況でございます。
それから、窓口の分散化の関係でございますけれども、これは４月以降、さんさん館の会議室を使いまして、やはり密になっている部分を中心に、健康福祉部を中心に御利用いただいておりまして、これが４月から６月１日までの事業実績でございますけれども、延べの日数を見ますと40日間使っていただいておりまして、時間で言いますと196時間でございます。ただ、６月１日以降につきましては、利用はあまりされていない、そういう状況でございます。
以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） １点補足させてください。この実施時期の記載の書き方がちょっと分かりにくくて申し訳ないんですけど、これはあくまでも企画部としてこういったものを導入するとか、整備するということそのものを５月から６月とか、４月から６月にやるという意味で、運用はその後も継続してやっているということで御理解いただければと思います。
◯委員（寺井 均君） 分かりました。導入とか、整備になっているので、この期間で整備、導入したよということで、運用をやっているということで、もう終わっちゃったのというような部分もあるので、もう少し分かりやすくやっていただくと。
第２波ということは、なかなか新聞にも、報道にも出ていませんが、どう見ても第１波よりも大きな波が来ているので、第２波に入っちゃっているのかなと思うんで。また、４月か、６月みたいな、今そこまでの危機感はないのかなとは思っているんですが、いずれ、またああいうような状況で運用しなきゃいけないのかなという中で、今も大分、７月も使っていただいている、やっていただいているっていうことなので。
これが、コロナ禍が終わった後も──これっていうのはテレビ会議も含めて、テレワークも含めて進めていただいて、この数よりも多く、ぜひやっていただければなと思っていますので、運用面、しっかりと分析しながら、効果なんかもしっかりと捉えていただきながら、進めていただければと思います。
終わります。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず最初に、運営方針と目標のところの重点事業のところでちょっと教えてほしいことがあるんですが、重点事業のまる１にあります新都市再生ビジョンのところなんですけれども、これ、総務部さんとちょっと内容的に重なってしまうかもしれないんですが、先日、三鷹の消防の第八分団さんの詰所の扉が開けるときに倒れて、訓練に来た隊員さんが３針か、４針か、ちょっと縫う、結構大きなけががあったのが先月あたりだったと思うんですけれども、そういった緊急対応とかをする分団詰所なんかは、特に老朽化については気にしないといけない部分だと思うんですが、そういった事故などは総務部さんと企画部さんとの間で連絡を取り合ったり、それに基づいて新都市再生ビジョンの中に、そういった施設の確認などを盛り込んだりとかっていうようなことは検討していたりするものでしょうか。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 今、委員さんのほうの御指摘があった第八分団詰所の件につきまして、企画部のほうに何かしら情報提供があったということはございませんけども、所管であります防災課のほうと、あと施設の営繕担当をしております都市整備部のほうで、何らかそういったような情報交換が行われているのではないのかなというふうに考えているところでございます。
当然、通常の日常的な点検ですとか、あと施設の見回り、そういったものは所管課と都市整備部のほうで連携して行っておりますので、ビジョンの中でどの範囲の修繕まで入れ込むかということは、今後調整をしていくわけですけども、そういったような老朽化につきましても、こういったビジョンの中でしっかりと改修計画がそこに入り込むようにしていきたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也君） 分かりました。やっぱり、こういった分団詰所なんか、特に常に起こり得る災害に対して対応しないといけない大事な部分ですので、こういった大きなけががあったということについては、ぜひ関係部署との連絡、情報共有をしていただいて、対策のほうを取っていただけるようにしていただけたらというふうに思いますので、お願いいたします。
続いてですが、重点事業のまる４の三鷹のブランド力向上に向けた三鷹ネットワーク大学での研究への支援の中の、まちづくり研究員制度の活性化なんですけれども、こちら、前回の委員会のときには８月の進捗報告会であったり、12月の中間発表会が予定されているというふうにお聞きしていたんですけれども、今回、感染症がなかなか拡大が収まらない中にあって、こういった発表の場を設けるかどうかということについて、また、やるにしても、感染症対策をしっかり取って行う必要があると思うんですけれども、その点についての対策はどう考えておりますでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） ただいまの御質問に御回答したいと思います。まちづくり研究員の今後の進め方ということなんですけども、御指摘のとおり８月の末に目次と序文の発表会といったところを予定しております。これの開催につきましては、オンラインで開催するのか、ネットワーク大学を会場として実地で開催するのかというのは、ちょっと今これから検討していきたいなといったところです。
ただし、これまでに研究員さんの情報共有の場として、まちづくりラボと称した集まりといいますか、打合せを開催しているんですが、こちらは全てＺｏｏｍ、オンライン会議を使って、７月31日に第４回目を行いましたが、これまで４回、オンライン会議で情報共有を行ったところです。会場で行う場合としても、定員数等限りがありますので、そういったところを考慮しながら、コロナ対策等をしっかりしていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やっぱり市内でも感染者数、増えている状況なので、ぜひ慎重に対策を取りながら進めていただければと思います。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、運営方針と目標について、まず質問したいと思います。コロナ対策の軽症者等の受入れ病床確保というふうなことに関しては、これは医師会さんのほうから要請があって、こういうことを始めたのか、市のほうで──本来であれば、東京都が全体を調整し、やっていることだと思うんですね。
この間の臨時議会では、取り残される側のケアの必要な人について対応を考えたというふうなことで入っていましたけど、市が市の予算でこれを確保しなければいけないのかというふうなことも含めて、特にＰＣＲ検査、医療機関でやることについても、本来であれば東京都の対応のものではないかと思うんですが、それについてまず確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今回の医療機関との関係、連携ということについては、どちらが先かというと、すごく難しいんですけれども、基本は、市としてそういったものが必要であるという考え方の下、医師会に対しても投げかけを行っています。
ただ、難しいのは、あくまでも医療の部分です。自治体の業務として、そこまで今、保健所も持っていない三鷹市としてやっているわけではない。では、そういった中で自治体が公費を投入して何ができるか、何をすべきか、そこの整理を今行っているところです。
不用意に何でもかんでも助成をするという形ではありません。ただ、働いていただく方たち等々いろいろございますので、そうした方たちへの対応として何ができるかとか、いずれにしても診療報酬ですとか、東京都の補助制度の枠組み以外のところで何ができるかというところを考えて、そこら辺を協議しているというのが今の現状です。
◯委員（野村羊子さん） とにかくコロナの感染者を受け入れた病院が逆に経営難に陥るような現状の中で、市内の病棟、病院が通常の緊急、救急を受け入れられないような状態になっても困ると思うんですね。その辺のバランスとそれから都全体の中の在り方と──ただ、行き場のなくなった方がいても困るとか、軽症だからいいでしょうと言われて放置されて亡くなった方の話も聞こえてきたりもするので、その辺のことも含め、市民をどう守るかということで検討していただくのはすごくいいと思うんですけども。
また、病院がこれで、クリニックそのものが淘汰の時期に入るんじゃないかとも言われているので、三鷹市として、病院医療を市民のためにどれだけ確保できるのかというふうなことも含め、慎重に検討しながら、予算の問題はあるので、対象、対応、きちっと検討してほしいと思いますが、できるだけ東京都がしっかり対応するようにということも含め、都の医師会さんのほうが今すごい頑張っていらっしゃるというふうに私も思っていますので、そこをどう市が支えるかということもありますけども。市民がコロナ陽性だって言われてね、それで行き場がなくなっちゃうということは、やっぱりそれは避けてほしいと思うので、その辺は優先的に考えながらしっかりやっていただきたいと思います。
次に、２番の新たな参加の在り方っていうことで、市民ボランティアの立ち上げがずれていっているというふうなことで、これ、全体的に第５次基本計画策定に向けた動きの初動というふうになるはずだったと思うので、こういうふうに遅れていくこと、あるいはコロナ禍の中でオンラインを使いながら何とかやりくりをしていくのかっていうふうなことも含め、そうすると、オンラインを使えない人は参加できないみたいなことにならないかというあたり、今後の見通し、スケジュール等、どのように見極めているのかということを確認したいと思います、第５次と絡めてね。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 今年度当初は、秋口ぐらいにこの参加と協働のチームを立ち上げて活動を進めていきたいというような想定でおりました。ただ、今御指摘ありましたとおりコロナの影響がありましたので、当初は４月の頭に第１回の準備会を開いて検討を進める予定だったんですけれども、まずチームの本格実施に先駆けてこの準備会を設置をしました。それを、４月の当初予定のところを６月19日の日に、実は第１回を開かせていただいて、そこから順次、７月に第２回を開き、実は先週の月曜日、７月27日に第３回の準備会を開きたかったんですけど、コロナの急激な感染者の増加もありましたので、ここをちょっと見送って、ちょっと日程を仕切り直しにしているところなんですけれども。
こういった準備会を通して、これからの５次計、それから基本構想の改定等もにらみながら、このチームが実際どういうふうにまちで活動するか、また、その活動をするために、実際に先ほど企画部長から70人ぐらいというお話をさせていただきましたが、その70人の人がまちで活動するための一定のルールがないと、皆さん、ばらばらの活動になってしまいますので、そういったところをこの準備会を通していろいろイメージを皆さんで共有しながら膨らませて、今年度の３月に、チームとしては立ち上げをして、来年の４月から本格的にまちで活動を進めたいというようなスケジュール感で、今検討をしているというところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） この準備会は、市の職員だけでしたでしょうかね。専門職などの方が入っているんでしょうかというのが１つ。
もう一つは、これの開催内容、議事録的なこと。どういうことを話しているのか、あるいはいつあったのかというふうなことが公開されているのかということを確認したいです。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） すみません、準備会につきましては、事務局は企画経営課の参加と協働担当という、この４月から新しく設置をした部署でございますが、この準備会のメンバーは市民の方10名です。大きくいろいろな分野から10名の方に出ていただいておりまして、例えば町会とか、住民協議会といった、いわゆる地域の方、それから産業界の方ですとか、ＪＣとか、ＪＡとかっていう団体の方、それから、福祉とか、教育というような分野からも準備会としてのメンバーとして出ていただいて、この10名の方でこれからの活動について検討を始めたというようなところが、今の現状でございます。
議事録の公開等につきましては、まだしていないというようなところが現状です。
◯委員（野村羊子さん） これは、公開原則となる市民会議、審議会の対象にならないのか。つまり、やっぱりちゃんとやっていますということを見せていただかないと、どういうふうに進捗しているのか分からないし、市民の方にも、自分たちの分からないところで、これ、決まっていくというふうに見えかねないので、ちゃんとその辺は──毎回、私はこの点は指摘していると思いますが、きちっと、いつ行ったのか、メンバーはどういう方なのか、どういう話がなされたのか、できれば議事録公開が望ましいですけども、少なくともこういう議題で話をしたというふうなくらいは、ちゃんと分かるようにしていただきたいと思います。
ボランティア・ポイントの問題は、この間の臨時議会でも少し言いましたけども、いろいろ課題があるということで、これ言い出すと切りがないので、私としては課題があるというふうに、単純なものではないし、私には、ボランティアと報酬、報償等のことがちゃんと整理されているようには見えないというふうに思っていますので、これはどこかでちゃんと議論したいと思います。
平和と人権のほうですけど、多文化共生センターというのは、駅前再開発のところで言葉が出てきただけで、それ以降、きちっとした説明なりというふうなことはなされていないと思います。人権条例についても、ここは新たに出てきていますので、これについてはきちっとした状況説明なりを、あるいは市民に対して、いつ、どこで、どう説明をしていくのかということも含め、確認が必要だと思うんです。
多文化共生っていうふうな言葉を使うと、外国籍住民の人たちを含めたいろいろな人たち、ダイバーシティーというと、ＬＧＢＴを含めた多様な性というふうな、今言葉がこういうふうに小分けされてしまうようなところがありますが、人権条例といったときに、様々な人権を全て包含するんであれば、それに対応するセンターである必要がある。そうしたら、多文化共生という言葉だけでははみ出す部分があるんじゃないか。その辺のコンセプトをこれから作成するということですけども、それはどういうふうに考えているのか、方向性があるのかということと、このコンセプトや機能案はどこでつくっていくのか、誰がつくっていくのかということを確認したいと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 多文化共生センターの検討は本当にちょっと難しくて、今、私どももすごい悩みながら進めているところです。実際、再開発の関連の中で多文化共生センターという、基本計画の中にも記載はあるんですけれども、現状で言いますと、先日の国際化円卓会議の中で、やはり、今御指摘があった国際化の部分で、外国籍の市民の方々が市内でどう活動を──多文化共生、共生ですから、住みよいまちにしていくかというようなところを、これ、会議形式ではなくて、円卓会議のメンバーの方にワークショップを実際していただいて、そういう共生の社会ってどういうまちだろうというのを、検討を始めたというところでございます。
今年度、また円卓会議の中でもこのワークショップを通じて膨らませていきたい。あと、男女平等の審議会の中でも、そういったワークショップをできればいいなと、今ちょっと検討はしているんですけれども、コロナの影響でその時期をなかなかつかめていないというのが現状です。
ただ、いわゆる国際化の視点ですとか、ＬＧＢＴをはじめとした男女平等の、いわゆる人権の視点も含めた検討というものは、基本計画の中でも記載をさせていただいたところでございますので、そういったところを踏まえて、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） だとしたら、その多文化共生という言葉よりも、もっと違う──人権センターでもいいんですけども、もうちょっと幅広いことをイメージさせるような仮称をやっぱり考えたほうがいい。多文化共生というと、やっぱりそっちの──いろいろ専門が分かれていますからね、私は両方に関わっていますけど、どこまで包含して、どこまでやれるのかっていうふうなことはあると思いますが、せっかく人権条例ということまで考えるんであれば、しっかりと全ての人権をというふうなことも検討していただきたいなと思います。
男女平等参画審議会でもということですけれども、その辺は審議委員の皆さんにもきちっと諮っていただいて、話ができればいいというふうに思います。
５番のＡＩを活用した自動応答システムですが、この間の選挙で使ってみて、結果どうだったのか。ごみのほうは、あのときも言ったと思うんだけど、いま一つ応答に──いや、それは知っているんだけど、その先が知りたいんだけどみたいなことがなかなか出てこなかったりなんかするので、選挙のときはどの程度利用されたのか、その辺の結果、どういうふうに今後見据えてやっていくのか。
国勢調査で使うとしたら、やっぱりネットで回答してほしい、そこへどう誘導するかみたいな、そのためにちゃんとそれができるようにみたいなことのほうへきちっと。どうせスマホでチェックする人は、ネットで回答してもらえるはずなんだから、それがうまくいくように、それはそれでやれたほうがいいと思うんだけど、その辺の方向性もお願いします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 御質問のありましたＡＩを使いましたチャットボット、自動応答システムでございますけれども、今回、選挙のほうで使いまして、これは告示日から選挙当日まで使ったわけですが、件数で申し上げますと449件のお問合せがあったところでございます。これにつきましては、夜間につきましては22％の利用率があったということでございます。件数は、この期間が短いというところがありまして、100件台ということではございますけれども、例えば知りたいことが分かってよかったというような御意見も頂いているようなところでございます。
これにつきましては、先ほど御質問にもありましたとおり、聞きたいところが分かりにくいというような御質問もありましたけれども、これはそういう質問が出てきた場合は、職員のほうで新たな回答をつくって、それを載せて回答できるようにしていくというところでございます。こういうふうにやりながら、改善を図って進めてきたというところでございます。
それから、今後の国勢調査の関係ですけれども、これにつきましても基本的には質疑応答を国のものをベースにしながら作るんですけれども、やはり想定し得なかったような質問が出てくると思います。これを日々確認をしながら、答えられるような対応を図っていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 国のほうで用意しているＱアンドＡだけではなくて、例えば過去の──５年に一遍だからあれだけど、記録があれば、そのときのお問合せ事項というふうなことがあるのかどうかだけど、あれば、やっぱりそれをちゃんとチェックをして、それに対応するようなものも想定問答として置いておくというふうなことがあったほうがいいと思うんですが、どうでしょう。
◯情報推進課長（白戸謙一君） ただいま、国の質疑をベースにしてというふうに申し上げましたが、もちろん市で持っているような質問に対する回答みたいなこともこの中に加えていければと思います。過去のものにつきましても、所管と相談をしながら作っていく中で、質疑の回答の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ぜひ、過去、調査員をなさった方の声とか、そういうところが大事だと思うので、しっかりと現場で受けた質問とか何かをちゃんとそれが取り込めるかというふうな。せっかく現場を持った市が作るんだから、国のページを見れば分かるようなことじゃなくというふうに、お金をかけてやることだしというふうに思います。ちょっと大変ですが、頑張っていただきたいと思います。
それから、最後に、この事業評価、行政評価ですが、自治体経営白書も、私は、数字がちゃんと載っている、データが載っているので、資料編を有意義に使っていたんですが、あれはもう作らないんでしょうかというのを確認したいと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） これからの行政評価の見直しの中では、いわゆる今、御指摘ありました資料編につきましては、発行はしない予定で、今検討しています。
◯委員（野村羊子さん） 残念ですね。じゃあ、決算のときはあちこちにさらに問合せをして、数字を確認する必要があるというふうなことだと覚悟してやります。
それで、コロナウイルス感染症対策ですけども、国際交流センター、女性交流室は開館時間を短縮するということは、夜間をしていないっていうことでしょうか。それの意味。ここの所管ではないですけど、ほかのところでも夜間の会議室貸出しをやめているので、非常にやる場所がなくなって困るみたいな話を聞いたことがあるんですが。まず開館時間の短縮というのはどういうものか、夜間開けないというのはどういう意味なのかということを確認したいと思います。
◯国際交流担当課長（梶田秀和君） この２つの施設につきましては、三鷹国際交流協会が指定管理者として管理を行っております。これまで夜間も開館していたのですが、基本的に職員については、残業する場合もございますが、５時で帰ったことを想定して、警備会社に１時間に１回とか、見回りをしてもらっています。また、監視カメラを設置しておりますので、そこで警備会社に見てもらっているという状況です。
ただ、現状、新型コロナウイルスの状況を見ますと、やはり何かあったときに対応が──監視カメラと１時間に１回の監視では少し安全性が保てないのではないかという考えもあり、現時点では、夜間については閉じているという状況です。
御利用いただいている団体の皆様も、今は夜間をどうしても使いたいという要望はまだ来ていないのですが、やはりちょっと慎重にされている皆さんもおりますので、そこは利用者の方の意見も見ながら、再開するかどうかについては検討していきたいと思っております。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） ちょっと今補足しますけれども、御利用の団体さんですとか、ラウンジをお使いの方に、使用前後で消毒をしていただいている。そういった意味からしても、夜の時間帯で、現地の職員がいない場合ですと、そこへちょっと目が届きにくいというようなところもございますので、現状では、職員が退庁した段階からは御利用を控えさせていただくというような流れで、今やっております。
◯委員（野村羊子さん） 考え方は分かりました。またちょっと、今、一時緩んだときとは違ってきているので、またすぐどうこうというよりは、致し方のない事態だとは思っていますけども、やはり時間──市民活動が非常に抑制されるっていうこと自体をどう捉えて、そこをどう支援するのかということが、１つ、考えなくちゃいけないことだと思います。
コミセンなんかでも、理事会をどうするんだとか、会をどうするんだと。オンラインでやれる技術をどう提供していくのかとか、いろんな市民グループがやるときに、そういうものをどう提供するのか。元気創造プラザのほうにＷｉ−Ｆｉ環境を入れるとかっていうふうな話にはなっているようですけど、協働センターはどうなのか、各コミセンはどうなのかというふうな話にもなってきます。
市民活動が停滞するということは、三鷹市にとっては大きな痛手になると思うんです、やっぱり参加と協働ということでやっているわけだから。市のほうも手探りでやっていますけども、市民の手探りもあって、それをどう支援するのか。それが、実は一番重要じゃないかと思っているんですが、その点についてはどうでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） これ、もう、今ここの場で市にどうするのかって言われても、市もこれからいろいろと考えなくてはいけない、考えることがいっぱいある課題だと思っています。市民活動をどう再開していくのかということについては、少しずつですけども、我々も今まで対応を図ってきています。
現実に、例えばネットワーク大学は、ネットワーク大学の特性に応じて、ああいった形でのオンラインでの講座等々ができる。ただ、ＭＩＳＨＯＰの場合、ＭＩＳＨＯＰの活動そのものがマンツーマンのレッスンですとか、完全に密の状態をつくり上げる、そういった状態の中での再開の方法。それは施設ごとに違うと思いますので、施設ごとに慎重に考えさせていただいているというのが現状です。
ただ、先ほど申し上げたとおり、市民活動をどう再開していくかということについての大きな課題、それは我々も認識しておりますので、そういったことも含めて、また今後、補正予算等々でどういった形での再開ができるか、いろいろな工夫についてお示しさせていただければというふうに思っております。
◯委員（野村羊子さん） なので、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備とか、あるいは、端末。三鷹市は市の職員のために──もちろん仕事を続けなくちゃいけないから、これはいいわけですけども、オンライン会議を三鷹市が外部の人とやれるように。でも、その外部の人は自分でその環境を持っているという話だけど、市民活動をしている人たちだとなかなかそうならない人たちもいて、そこをどう支援するのかということも含めた、様々なことを検討していただきたいんですよ。
小・中学校では、とにかく持っていない子たちに取りあえず貸し出して、対応を可能にしようとした。じゃあ、市民活動のほうはどうなんだというふうなところも含め、どうやってこのコロナ禍で──だって、ある意味、永遠というか、年単位で対応せざるを得ないんじゃないかと私は思っているんですよ、今の状況。その中で、どうやって市民活動を継続させ得るのかということを、市としてきちっと検討するということ。だから、今どうしろって言っているわけじゃない。とにかく、そこをちゃんと視野に入れて対応を検討していただきたいということですが、どうでしょう。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） この前お示ししたコロナウイルスの第３弾の中でも、そういった市民活動ができるように、オンライン環境を整えて、そういったことを支援するような取組をやりましょうというようなことは打ち出させていただいております。それを踏まえて、今後、補正予算等々で検討していくということで現在調整中ですので、おっしゃられるようなことは当然市として考えているというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、しっかり頑張っていただきたいと思います。
それで、自粛生活応援動画の件ですが、これは、今配信数がどの程度か。番組数と、実際の活用度っていうのかな、どれくらいなのかというのだけ教えてもらえればありがたいです。
◯広報メディア課長（鎮目 司君） 自粛生活応援動画につきましては、４月７日から配信を開始いたしまして、現時点で80本を超えております。これも日々、動画を上げておりますので、７月末の時点で既に80本を超えておりました。この動画の視聴回数ですが、累計視聴回数は３万回を大きく上回っています。
現状は以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。これ、どういう中身を上げるかということについて、話をしていると、それもあるといいのにね、みんなに知らせられるといいねというふうな話が、結構あちこち転がっているので、これ一般から募集はしてないですよね。そういうような、ルート、経路があるのかどうかというのを確認させてください。
◯広報メディア課長（鎮目 司君） 実は、一般の方からの申入れというのはこれまでもありました。動画の内容を見させていただいて、市の公式動画チャンネルに載せるのにふさわしいというものであれば、基本的には誘導しています。
庁内につきましては、実は先月、新たに各課の広報主任の方々を選任いただきましたので、その方々にこちらから資料をお渡しする際に、この動画の活用ということで、いろいろなアイデアを所管課から出していただけるよう、お願いをしております。機材については、広報メディア課で用意をしたものを貸し出している状況です。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） いろんな形で、逆に市民の方々がこのネットを使うことに慣れるというか、それを見て活用することに慣れるということも今後必要なんだろうなと思っていますので、いろいろな形で楽しめるものも含め、あるといいと思います。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、コロナ対応です。１番目の軽症者等の受入れ病床確保の支援ということで、ＰＣＲ検査をすること、それによって陽性者が出たときに適切な治療をしていく上で、とても重要だというふうに認識をしています。
現状、三鷹の感染者数というのは80人を超えているという状況かと思うんですけれども、陽性が確認されたときに、全ての陽性者が現状、隔離、入院の治療を受けられている状況にあるのかというのを、初めに確認したいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 基本的に陽性者が確認された中で、高齢者であるとか、基礎疾患のある方、また、中等や重症者の方につきましては基本的に入院措置という形になっておりますし、無症状の方で、それ以外の方はホテルなどで療養されるというようなことが原則というふうに考えております。
基本的に、具体的に保健所のほうから、陽性者の方の状況の具体的なものを市のほうで情報提供を頂いているわけではございませんけども、例えば入院先、療養先の確定待ちの方が何人かいらっしゃるかと思いますけども、基本的に今の病床の状況をまだ余裕があるというふうに聞いておりますので、何かしら受入先がなくて入れないという方というのはいらっしゃらないというふうに認識をしております。
◯委員（栗原けんじ君） ここ、すごく重要だと思っているんですけれども、実際に陽性になって、隔離が必要だという場合に、保健所の役割だと思うんですけれども、調整が利かなくて、隔離する、治療する場所が確保できない場合に自宅療養が強いられるわけですよね。現状だと、そのような人はいないということでいいですか、それとも確認できないという状況ですか。三鷹市として確認をしているのか。
分からないというんだったら、分からないでもいいのですが、現状、三鷹の市民の陽性が判明した方で、調整が利かなくて、自宅療養されている方っていうのは、三鷹市として実際に確認しているのかということを確認したいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 具体的な数字を市のほうで把握しているということではございませんけども、当然、陽性が確認されて、その調整がつくまでの期間、それなりに自宅療養をされている方はいらっしゃるのではないのかなということは想定はしておりますけども、具体的な内容につきまして、市のほうで把握しているということはございません。
◯委員（栗原けんじ君） そういう状況は分かりました。ＰＣＲ検査に対して、市民の声で、検査を受けて陽性になったときに、どこに連れていかれるのか分からない。だから、家族と一緒にいたいということもあって、その検査をためらうという状況があるのを聞いています。
この対応で、病床を確保する支援をするということで、検査を受けて、陽性になったときに市内、近いところで治療ができる、また隔離ができるということができれば、ＰＣＲ検査をより積極的に市民も受けられるようになるという点で、すごく重要だというふうに思います。
この軽症者の受入れ病床の確保の支援ということですけども、大体どのくらいの収容人数を支援しようと考えているのか。具体的に、今、医療機関とか、保健所なども検討するかとは思うんですけども、実数をどのくらい確保するのかっていうことは検討されるのか。検討していれば、その人数というのは具体的にあるのか、確認しておきたいと思います。
◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉 徹君） 当然、感染症の方を受け入れるに当たりましては、隔離する必要がありますので、現在の入院しているベッドの方に移動していただくことであるとか、また、隔離するためのゾーニングをしたりだとか、また医療体制のスタッフの問題もありますので、実際問題、市のほうで何床を確保してくださいということがそのままできるというわけではないと思いますので、あくまでも病院側のほうでどういった体制が取れるのかと、そういった中で検討いただいているということでございますので、具体的に市のほうで何床の目標を持っているということではございません。
◯委員（栗原けんじ君） 目標を持っていないということは分かりました。ただ、今、第２波が始まっている。これから秋冬にかけて、さらなる第３波、第４波ということが考えられる中で、市として、確保する目標値というのは、一定、やはり医師会なりと検討することが必要だと思います。この点では、検討することはしないのかっていうこと。
もう一つ、実際にこの病床確保で、これから感染者が増えないことを願いたいんですけれども、増えたときに、病床が確保されていない場合には、自宅での待機、自宅での療養が、隔離施設が確保されるまで強いられるというふうに思います。入院できたり、隔離施設に入れれば、食事は自分持ちかとは思いますけれども、身の回りの生活には困らないんですが、入れなかった場合においては、自宅で待機しなくてはならない、自分で身を守らなくちゃいけないという状況になります。
病床の確保ができなかった場合の、自宅での待機をされている方に対して支援を考えることが、この病床確保、全部確保されればいいんですけど、確保しても、それを超えて感染者が出た場合の対応策というのは、市民の安心という点で必要かと思うんですけれども、この病床を確保された、そのキャパを超えたときの市民に対しての対応というのはどのように考えているのか、確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今、我々、この企画部としては、コロナの対応として、軽症者受入れ病床の確保、あるいはＰＣＲ検査体制を診療所でどう整えていくかということを所管してやらせていただいています。ただ、御質問のような、例えばいろいろなケース全体の在り方等々については、まず、そもそも基礎自治体独自でできることではないというふうに考えています。これはあくまでも東京都の範囲での仕事になるというふうに思います。
そうした中で、今この場でこの御質問のようなことを言われたとしても、企画部の所管としてお答えできる範囲を超えていますので、ちょっとその辺についての明言、今の段階で私も責任持ってお答えできないということで、御理解いただければと思います。
◯委員（栗原けんじ君） コロナの対応の問題として病床の確保支援というのはすごく重要だということは、しっかりと進めていただきたいと思います。その認識で支援もしていただきたいというふうに思います。
あと、問題の認識として、自宅療養──感染者の人数が増えて、すぐに施設に入れなかった場合の対応というのがやっぱり今課題になっていて、23区の自治体ごとで保健所を持っているところは、隔離、入院できなかった人に対しての支援をしている自治体と、していない自治体とあるんですね。
支援をしないと、陽性者が日常生活を──お買物に行ったり、自分の生活を維持するために出なくちゃいけないという状況があります。自宅療養に対する支援というのは、それじゃあ、保健所がやるのか。この三鷹が──武蔵野市、小金井市、府中市、調布市、狛江市、104万人ほどの市民の陽性者に対しての対応というのは、自治体がやらないとね。自宅での療養がままならない現状があるので、この点の問題認識を持って、ここでは病床確保ということで最大限努めるということでお願いしたいんですけども、検討していただきたいというふうに、部を超えての対応をコロナ対策としてやっていただきたいというふうに、お願いしたいと思います。
あともう一点、３ページの平和・人権施策のさらなる推進ということで、デジタル平和資料館のアクセス数が通年で12万件、月で言うと１万件のアクセスということだと思いますが、やはり平和月間の８月、また、東京大空襲がある３月は、やっぱり平和の取組、アクセス数を増やす取組として特に重要な月かと思うんですけれども、この点での特別な取組というのは考えていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。検討されていることがあれば確認したいと思います。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 今の御指摘がありましたデジタル平和資料館ですけれども、１つは、既に出ました８月１週号の「広報みたか」で、平和の特集面の特集ページを組ませていただきまして、先ほどありました仙川平和公園の件も含めて、このデジタル平和資料館についても拡充しました、それから、資料コーナーについても拡充しましたというような記事を掲載させていただいております。
また、デジタル平和資料館ですけれども、昨年度、令和元年度で９万6,000件ほどのアクセス数を頂いておりますので、拡充するということで、目標数値を、今回12万件というふうに、かなり高い目標ではあるんですけれども、そこに向かって努力していきたいというふうに考えております。今回のデジタル平和資料館につきましては、いわゆるスマートフォンでも簡単にというか、見やすくできるような工夫をさせていただいておりますので、その点を含めてアクセス数が伸びるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 広報については、仙川公園の名称の変更の点ですとか、御報告もいただいて、ありがとうございます。関心のある中で、８月、特に重要な月だと思いますので、その取組を他の月にもつなげられるような取組をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。終わります。
◯委員（石井良司君） １点だけお聞きしたいと思うんですけども、これは２ページ目の新たな参加と協働の仕組みづくりなんですけども、三鷹の人口が今19万人を超して、多様な方々が移り住んできているという中で、人口構成にも大分違いが出てきて、2000年より前までは男性のほうが多かったんだよね。それで、2000年を境に女性が増えてきた。それで、現在では、逆に女性が4,000人ほど多い。そして、それをもう少し見ていくと、60歳以上の女性の方々が多くなってきている。
そういう状況の中で、先ほどもちょっと質問に出ていたけども、そういう多様な方々、そしてまた、女性が多くなってきたという社会の中にあって、これ、高齢化になったから、こういう状況が起こるのは当然なんだけれども、そうした中で一定のルールというお話をされたけれども、その一定のルールをつくる。要するに、参加と協働支援のチーム──70名云々言われていたけども、これをつくるに当たっての一定のルールの考え方というか、進め方というのはどういうふうに考えを持っているのか、その点を確認しておきたいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 一定のルールというのが、市民参加そのもののルールっていうことではなく、市民の皆様からの御意見、あるいは発案、提案というのは、御指摘いただいた、この割と年齢の高めの女性の方等々も含めて、いろいろなところで聞いていきたいと思っています。
市民参加の参加と協働チームがしっかりと意見を聞いてきて、それを市の政策に反映させていく、このプロセスの中での一定のルールということです。このチームの皆さんが自分たちの意見を言うというチームにはしたくないと思っているんです。あくまでも、いろいろなところで出てきた意見を客観的な立場、冷静な立場で分析していただいて、それを政策、あるいは、自助の問題であれば、自分たちで解決しようという形でフィードバックしていく、こうしたその活動のルールについてしっかりしたものをつくらないと、このチーム、下手すると単に自分の意見を言うだけの団体になってしまいます。それでは、ごく少数の人間の意見しか反映されません。
広く市民の意見を聞いて、それをしっかりとした客観性を持って、市と一緒に解決策を考えていく、こうしたこのプロセスでのルールということで、ここをしっかりしないと、やはりいけないという認識で、今これを一生懸命検討しているところです。
◯委員（石井良司君） 僕が言っているのはそこなんだけども、全ての意見を吸収して、それを市政に反映するというのも１つの方法なんだけど、やはりまちづくりには財政がつきものだし、よく自治体の基本的考えというのは、入るを量りていずるを制すと言いますけども、しっかりそういうことをやっていかないと、多くの多様な市民の方々が言ってきたことを──それは当然チームでやるんだけど、それを全て受け入れるようなことをしていたら財政が当然破綻してしまうんだから、そういう点をしっかりとルールづけしてやっていかなくちゃいけないのかなという思いで、今確認ということでお聞きしたわけでありますので、そういう点について何か持っているでしょうか。その点だけ、確認だけしておきたい。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） おっしゃるとおりで、当然全ての意見を全て聞くということではありません。いろいろな意見がある、多様な意見をどう整理して、それを少し方向性としてまとめていくかというプロセスをしっかりと考えていく。個別具体に、例えば街灯が切れている、道が壊れている、いろいろあると思います。あるいは、自分の子どもが通っている保育園がちょっとぼろいとかいう意見もあろうかと思います。
いろいろな意見が出てきますけども、それ全部聞くということではなくて、やはりこれからの三鷹市政にとって何が重要なのかという視点を、市民の皆様の個別具体の意見の中から我々がしっかりと抽出して、それを政策の考え方に生かしていくと。当然そのプロセスにおいては、議会の皆様からも一定の御審議をいただきますし、いろいろ御相談させていただくというようなプロセスを踏んだ上で、今後５次計を考えていきたいというふうに考えております。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で企画部報告を終了します。
休憩します。
午前10時44分 休憩
午前10時53分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） よろしくお願いいたします。本日は、お手元の日程のとおり、総務部からの行政報告は３件です。順次、御説明をさせていただきます。
初めに、総務部の「運営方針と目標」（令和２年度）についてです。企画部からお配りをしております冊子を御覧ください。４ページをお願いいたします。初めに、１の部の経営資源ですが、(1)にありますとおり、令和２年度の組織改正によりまして、新たに労働安全衛生課を設け、総務部は８課の体制となりました。なお、臨時組織であります、三鷹市特別定額給付金事業推進室も総務部が所管をしております。職員数につきましては、正規職員56人、それから、会計年度任用職員の月額職員が21人です。
次に、２の令和２年度の運営方針です。まず、防災関係ですが、市民の自助と地域の共助、災害対策本部を中心とした公助の強化を図ります。記載の事業につきましては、重点事業の中で御説明します。
次に、安全安心ですが、防犯カメラの設置と維持管理への支援、特殊詐欺をはじめとする犯罪被害の防止に向けまして、三鷹警察署、三鷹防犯協会との協働による取組を進めます。
次に、職員関係ですが、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組の推進とともに、人材確保と育成に向けた人財育成基本方針の見直しを行います。
次は、労働安全衛生ですが、ストレスチェック制度の活用等による総合的なメンタルヘルス施策の推進、職場における新型コロナウイルス感染症への対策を進めます。なお、職場における新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、総務部では職員課、契約管理課をはじめとしまして、全庁的な連携により取組を進めております。
次に、契約関係ですが、引き続き入札制度の継続的な見直しを行ってまいります。
次に、政策法務の推進ですが、職員の政策法務能力の育成・向上と争訟等の未然防止を図ります。そのためには、研修とともに、適切な法律相談等も必要となりますが、４月１日より、弁護士資格を有する常勤の法務監を置きまして、政策法務課と連携した対応を進めているところでございます。
最後に、新型コロナウイルス感染症への対応ですが、こちらは次の主要事業の中で御説明をします。
右側のページをお願いいたします。令和２年度の主要事業と目標指標です。初めに、新型コロナウイルス感染症への対応です。３点あります。
１点目の特別定額給付金につきましては、７月末の給付率90％以上を目標としています。そこで、７月末現在の支給状況ですけれども、申請件数が９万1,811件、率としては95.79％、支給件数は９万601件で、支給率は94.52％です。現在、申請勧奨の一環といたしまして、７月末に、約3,800通になりましたが、申請書を再交付いたしました。今後につきましては、地域包括支援センターの職員による高齢者宅の訪問など、申請の勧奨も行いながら、適切に給付事務を進めてまいります。
次に、２点目の避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの策定と、３点目の避難所用資器材の購入ですが、本事業につきましては、この後、個別に御報告をさせていただきます。
次に、重点事業です。１点目、地域防災計画の改定につきましては、今年度末の改定を目標とします。現在、策定を進めております防災都市づくり方針（仮称）との整合を図りつつ、震災編の事業継続計画の見直しと併せて改定を進めてまいります。
次に、まる２の浸水ハザードマップの更新等による防災意識の啓発です。東京都の調査結果を踏まえまして、新たな基準で更新した浸水ハザードマップにつきまして、６月に全戸配布を行いました。また、土砂災害ハザードマップにつきましては、９月の作成を予定しています。いずれも、市民の皆さんへの十分な周知が重要だと認識をしているところですが、現状では防災出前講座の開催等は控えた状態になっております。市ホームページ等での周知を図っているところですが、今後も、必要な周知に努めてまいります。
１枚おめくりいただきまして、３点目ですが、デジタル技術を活用した防災・減災対策モデル事業の実施です。モデル地区としては大沢地区を考えておりまして、野川への水位計の設置、土砂災害警戒区域へのセンサーの設置等をモデル事業として実施する計画でございます。
次に、まる４の職員の活躍に向けた取組ですが、この後、御報告をさせていただきます障がい者活躍推進計画、それから、前回平成25年に見直しを行ったものですが、人財育成基本方針について、改定を行います。
次に、まる５、職員のライフ・ワーク・バランスの推進です。特定事業主行動計画において目標指標としました、時間外勤務の縮減、有給休暇の取得の促進を主な目標指標としまして、全庁的な取組を進めてまいります。また、定期健康診断は来年１月に延期したところですけれども、ストレスチェックにつきましては、６月に実施をいたしました。この結果等も活用しつつ、メンタルヘルス不調の未然防止と適切な支援に努めてまいります。
最後に、入札制度の継続的な見直しです。具体的に記載していますが、建設工事等の競争入札参加資格における市内事業者等の取扱基準を新たに設けることとしたところです。
運営方針と目標については、以上です。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 私からは、続けて２点目、三鷹市障がい者活躍推進計画（案）について御報告させていただきます。冊子、資料１となっているものを御覧ください。ページは１ページを御覧ください。障害者雇用の促進等に関する法律が改正されまして、障がい者活躍推進計画を定めるという改正がございました。そこで、三鷹市では、１ページの真ん中ら辺になりますけれども、障がい者雇用を継続的に進めるとともに、障がいのある職員が、その能力を有効に発揮してさらに活躍できるよう、三鷹市障がい者活躍推進計画を定めるものでございます。各任命権者が定めることとなっておりますが、これまでの特定事業主行動計画等と同様に、任命権者の連名により定めたいと思っておりまして、現在、各任命権者に意見照会をさせていただいているところでございます。
おめくりいただきまして、２ページになります。３、計画期間でございますが、令和２年９月１日から令和５年３月31日まで、基本計画の終わりのときとそろえております。それから、４番、５番でございますが、計画の周知・公表については、ホームページで公表いたしますし、職員に対しても庁内の掲示板等で周知を行います。それから、実施状況の点検と見直しにつきましては、各部長を中心としました推進チームを設置いたしまして、実施状況の点検、それから、必要な見直しを行います。また、労働安全衛生委員会においても報告をし、見直しと改善に取り組んでまいります。また、策定及び見直しにつきましては、今回も策定に当たりまして全庁的に意見を募ったところでございますが、見直しについても同様に実施をしてまいります。
３ページを御覧ください。障がい者雇用の現状と目標でございますが、一番下の表を御覧ください。右端になりますが、令和元年度の障がい者雇用の状況でございます。法定雇用率2.5％となっておりますが、市長部局では2.74％、教育委員会では2.72％というのが、市の現状でございます。
それを踏まえまして、もう一枚おめくりください。目標を定めます。まず、１つ目の採用に関する目標ですが、令和４年６月１日時点で、三鷹市と三鷹市教育委員会それぞれで雇用率３％を達成することを目標といたします。また、定着に関する目標としましては、常勤職員、会計年度任用職員ともにでございますが、採用後１年時点での離職者はなしということを目標といたします。
続いて、５ページでございますが、これらのものに対しての取組でございます。まず１つ目、推進体制の整備です。１つ目の障がい者雇用推進者、これは既に総務部長を選任しておりますが、障がい者の雇用の促進と雇用の継続を図るための必要な措置を講じる責任者といたします。
また、障がいのある職員からの相談と支援を行うために、障がい者職業生活相談員を選任をいたしております。市長部局では、職員課人事研修係長、それから労働安全衛生課長、教育委員会においては、教育部総務課総務係長を選任しております。
(3)になります、障がい者活躍推進チーム。先ほど申し上げましたとおり、部長を中心としたチームを設置し、労働安全衛生委員会でも確認等をしていくというものです。
下のほうの２番、職務の選定と創出でございます。先ほどの採用に関する目標の達成のためにも、新規業務の創出、それから集約に取り組むとともに、障がいのある職員を支援するような体制づくり、こういったものを検討してまいるものでございます。
ページ、おめくりください。６ページです。３番です。職務環境の整備でございますが、障がいのある職員の要望等を踏まえまして、過重な負担にならない範囲でございますが、施設・設備等、これらも整備してまいります。
それから(2)番、要望の把握ですが、現在、人事考課の面談、年２回行っております。その際に、障がいのある職員の体調、それから必要な配慮等を確認しまして、結果を踏まえた措置を講じますし、また、必要によっては、産業医との面談も実施してまいります。
それから、(3)、障がいに対する職場の理解でございますが、これまでもやっているところですが、職員の障がいに対する理解、それから各職場での合理的な配慮、これらの取組を進めるために職員向けの研修といったものを継続的に実施してまいります。
その下、４番、職員の募集・採用でございます。１つ目ですが、障がいを理由に応募することができないというようなことのないように、募集・採用においてこちらに掲げておりますような、このような取扱いは行わないものというふうにいたします。
７ページ、職員の採用ですが、障がい者を対象とした職員採用試験を引き続き、継続的に行ってまいります。また、新たに１週間当たりの勤務時間が短いもの、今は会計年度任用職員は週30時間の勤務ということですが、それよりもさらに短い20時間から30時間といった会計年度任用職員の職を新たに設置することも検討いたします。それから、会計年度任用職員として一定期間勤務の実績があるような方を対象に、常勤職員への採用の選考制度の導入、こういったものも検討してまいります。
その下、(3)ですが、職場実習の受入れということで、障がい者就労支援センターとか、特別支援学校の在校生を対象に、積極的に職場で実習受入れをしてまいります。
続いて、キャリア形成と柔軟な働き方です。キャリア形成につきましては、面談のことも書いてありますが、就労支援機関等との関わりを障がいのある職員が希望するような場合には、そこの機関と連携しまして、職場の定着に向けた適切な支援、配慮を行ってまいります。
それから、途中で障がいのある職員となったような場合については、円滑に職場復帰できるような環境の整備、それから職務の選定といったものも行ってまいります。
一番下、柔軟な働き方の支援ということで、仕事と治療の両立などに向けまして、時差勤務制度や各種休暇の制度、それから、テレワークの活用なども促進をしてまいります。
８ページ最後、その他の取組としまして、これまでもやっておりましたが、まず１つ目、障がい者優先調達等の推進ということで、障がい者が就労する施設等の仕事を確保する、それから、その経営基盤を強化するということで、障がい者就労施設からの調達を推進してまいります。
(2)、入札制度における取組ということで、障がい者雇用に一定の実績がある企業に対しまして、競争入札における加算だとか、総合評価方式における加点、こういったものに取り組みまして、障がい者の就業を促進するために必要な措置を講じてまいります。
私からは以上です。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） それでは、私からは、お手元の資料２、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン（素案）に沿って御説明させていただきます。
１ページ目を御覧ください。新型コロナウイルス感染症の収束前に避難所を開設する場合には、感染の拡大防止に万全を期した避難所運営が求められることから、これまでの避難所運営マニュアルを基本としながら、感染防止のための一定の対応について取りまとめをしました。
素案の作成に当たりましては、国からの留意事項や６月に策定された東京都のガイドラインを参考に作成を進めてきたところでありますが、特に感染症で自宅待機となっている方の避難の在り方等につきましては、今後、防災会議の検討部会の中で、医療関係機関の皆様方と検討を進めていきます。
１ページ中段に記載しています４つの対策の柱について、順に説明させていただきます。２ページ目を御覧ください。まず１点目は、事前の対策としての感染防止に資する避難行動の市民への周知についてです。避難というと、避難場所や避難所に移動することを考えがちですが、避難所内の３密を回避するためには、避難所への避難だけはなく、避難行動には様々な種類があることを理解していただく必要があります。自宅での在宅避難、親戚や知人宅への避難などの検討を通して、避難所への避難者全体数を抑えていくという考え方です。
続いて、３ページ目を御覧ください。２点目は、より多くの避難先の確保についてです。避難所に多くの避難者が集まるのを避けるため、通常より多くの避難所を開設し、避難先を確保していきます。指定避難所以外の公共施設の活用、通常は二次開放、三次開放としている学校避難所の教室など、必要に応じて開設当初から使用する。あるいは、国や東京都、民間の施設を避難所として使用するための協定の締結を進めていくという考え方です。
３点目は、同じく３ページ目、中段以降にあります、感染防止のための備蓄物資の活用についてです。感染を防止するためには、従来の避難所運営とは異なる資器材が必要となります。例えば、非接触型の体温計やフェースシールド、手指消毒液、ペーパータオルといったものです。こうしたものについては、一定数の備蓄を進めておりますが、不足することも十分考えられますので、避難をする際に避難者自らがお持ちいただくことも含めて、感染防止に努めていくという考え方です。
４ページ目を御覧ください。ページ中段以降、４点目となる避難所内の感染防止対策についてです。避難所の設営、運営において重要となる事項を整理したマニュアルとなります。ここからは、特に避難所運営スタッフ間において共通理解が必要とされる部分になります。例えば、避難者が最初から避難所となる体育館に向かうのではなく、一旦、総合受付を設けて、そこで非接触型の体温計による体温チェックと簡単な健康状態のヒアリングを受けた後に、健常な方であれば体育館の受付、せきや発熱症状等のある方であれば、そうした方専用の受付に誘導するなど、避難所内で動線を分ける対応を取ります。
また、避難所の区割りスペースについても一定程度の距離を空けることを基本とし、特に体育館内が過密にならないような対応を取ります。そのほか、十分な換気の実施、衛生環境の徹底、車中泊の避難者がいた場合の対応など、既存の避難所運営マニュアルを補足する指針として、訓練での検証を通じて、より実用性の高いものにしていきたいと考えています。
５ページ目からは、ただいま御説明いたしました部分の対応手順を項目ごとに記載してあります。また、12ページ以降は資料として簡易問診票や避難所内のルール、健常な方の避難所スペースレイアウト、発熱等のある方の専用スペースレイアウトなどを掲載しています。そして、このガイドラインに基づいた避難所開設・運営訓練を８月23日の日曜日に、市立大沢台小学校で実施する予定となっております。
この訓練につきましては、避難所を運営することとなる避難所運営連絡会、自主防災組織、学校関係者、市職員、コミュニティ・センター職員などを中心としたメンバーで行いまして、ガイドラインの検証を兼ねて実施するものです。
なお、このガイドラインにつきましては、まだ素案の段階でありますので、検証の結果や新たに得られた新型コロナウイルス感染症の知見などを踏まえ、更新していくとともに、特に感染症対策の部分については、今後、三鷹市防災会議の検討部会の中で具体的な検討内容をまとめた上で、年内での策定に向けて取組を進めてまいります。
私からの説明は以上となります。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） よろしくお願いします。主要事業と目標指標のところのコロナ対応のまる２なんですけども、８月のこの避難所開設・運営訓練、大沢の場所で80人ぐらいでやるというふうに、先日の臨時会でもありましたが、10月って何か予定が入って──どこで、どういう形でやられるのか、同じような内容でやられるのか、また、ステップアップした形でやるのか、ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
それと、まる３の避難所用資器材の購入ということで、ソーシャルディスタンスを取ってやると、なかなか今までの人員が入れないということで、パーティションをすれば、今までの予定の80％ぐらいが避難できるというふうにこの間も答弁ありましたけども、2,345張り、これを導入することによって、この80％というのが実現できるのかどうか、まだ足らないのかどうか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
それと、土砂災害ハザードマップの作成、９月で、野川の水位計も９月で、崩壊を感知するセンサーを土砂災害警戒区域に設置ということで、これも９月ということで。７月まで台風が来なかった、これも珍しい年だというふうにお聞きしているんですけども、ただ、年間の台風数というのは大体毎年一緒だということで、後半、９月、10月、台風シーズン、非常に多くの台風が来るのかなというふうに危惧しているんですが。
ちょっとこの９月の設置時期、マップの作成時期が間に合ってくれればいいなというふうに思っているんですが、その辺どういうふうにお考えか。９月の後半なのか、９月の頭には出せるのか、配布がどういう形になるのか分かりませんが、台風が来てからっていうことだと、ちょっとあれなのかなと思うんですけど、一応どういういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず、避難所開設・運営訓練の10月の予定ということなんですが、一応、運営方針と目標のほうには８月、10月という形で、もちろん記載させていただいているんですが、まず、取りあえず８月の訓練、これはかなり具体的に、本日もこの後、大沢のコミセンのほうへ行って、夜、地域の連絡会と打合せに入ります。
10月のほうは、もともと10月25日が本来の総合防災訓練のメイン会場の予定ということで押さえてありました。そこの場所を一応仮押さえしている状況を踏まえて、実施について検討していきたいんですが、ちょっと昨年もちょうど台風の当たった時期でもありますし、あと、このコロナ禍の中で、実施に向けて状況を見ながらということで、検討をさらに進めている状況で、実施が可能であれば、もちろんやっていきたいなと。
あと、８月の訓練の内容を見まして、ある程度自主防連絡会関係者の方に周知ができた段階を踏まえて、そんなことも確認しながら、実施に向けて再度検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、あとパーティションを導入したことによって、80％以上ということが可能なのかということでございますが、一応これも、やはり机上で体育館の有効面積を積算しまして、通路の距離を２メートル、それと家族間の空間を１メートル以上空けるというようなことを想定して積算した数値でございます。
実際に、今回、大沢のほうでやるときには、補正予算を先週可決していただいたということで、そこからの今度は契約準備ということになりますから、実際、８月のときには全部の数を敷いてという材料はないんですが、訓練用として20基がありますから、そういったものを配置した場合、こういうベース、今までのようにござでやると、こういう間隔を空けなきゃいけないというような比較をしながらということで、有効性を検証していきたいというふうに考えておりますので。机上の中では、パーティションで全部埋めれば８割確保できるのではないかというふうに計算しているところでございます。足らない分については、二次、三次開放でやりました教室のほうを広げていくというような形で確保していきたいというような考え方でございます。
それと、土砂災害ハザードマップ、それと野川──大沢のモデル地区なんですが、土砂災害のマップは今校正をかけておりまして、９月上旬には間違いなく納品になる予定で、今進めているところです。納品になりましたら、該当エリアの方たちには防災課の職員が直接配布のほうをさせていただいて、これは事業を進めていきたいなというふうに考えております。
それと、ＩｏＴを活用した実証実験のほうは、こちらはちょっと年度当初から、やはり事業者がまだ確定している段階でなかったので、コロナの関係でなかなか事業者側の担当の方が在宅であったりとか、そんなこともありまして、若干進み具合というか、今まだこれから仕様について確認を絞っていくというような作業を進めているところでございます。確定して契約が終われば、既存の、あるものを設置場所等の協議をしながらつけていくということなので、こちらとしては、何とか台風シーズン前に押さえていきたいというふうなことでスケジュールを取っておりますが、若干そういう意味では、スタートの段階でちょっと遅れているというのが現状であることを申し上げておきます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。避難所開設・運営訓練、８月やっていただいて、80人ですから、大規模でやっていただいて、いろいろな課題も出てくるのかなと思います。10月にその課題が解決されるのかどうかはなかなか大変な部分はあるかと思うんですけど、やっぱり気づきとか、発見とかはあるので、できたら10月、特に台風シーズン間近ということで、受ける方も結構危機感を持って、やっぱり今は、こういうときに避難所に行くようになったら大変よねというのは、皆さんのいろいろな会話の中で出てくることだと思いますので、なるべくこういうことに取り組めるということは大事なことだと思いますので、お願いしたいと思います。
また、パーティション、80％はいけるということで、やっぱり昨年10月──本当に大沢の地域というのは危機感を持っている。やっぱり今度、土砂災害のハザードマップが出てくると、大沢の地域もそうなんでしょうけども、井の頭の地域、牟礼の地域、中原、やっぱり土砂災害の警戒地域というのは結構ありますので、これも心配される方もありますので、これが出たときに一人一人いろいろ考えるところがあるかと思いますので、なるべく早くお願いできればなというふうに思います。
あと、水位計、センサーですけども、ちょっとスタートが遅れているということなんですけど、今言ったように、台風シーズンに間に合うようにぜひお願いしたいなというふうに思います。ありがとうございます。
それと、すいません、次の障がい者活躍推進計画ということで、どっちかというと、中身をしっかり、ハードもソフトもということなのかなというふうに理解をしましたので、より働きやすい職場環境の整備ということなので、ぜひお願いしたいと思うんですが。１点だけ、８ページのその他の取組のところの障がい者優先調達等の推進ということで、これ目標値はないんですけども、機会の確保ということなんですけども。実際どうなんでしょうか、障がい者就労施設等から、もう少し増やしてほしいとか、調達するのがちょっと大変になっているんですよとか、何かそういう声がありましたら、教えていただきたいんですけど。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 申し訳ないです、これ、所管、健康福祉部でございまして、そのような声、私のほうでは把握していないので。でも、それは把握していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（寺井 均君） すみません、よろしくお願いします。
新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインということで、これが出たということで、避難所も増やしていく、20人のところも云々ということで入っていますので、いいのかなとは思っているんですけど。１つ、２ページの水害時に土砂崩れや洪水などのおそれがない場合というのは、なかなかいわゆる一人一人が判断するというのはちょっと難しいのかなと思っているんですが、基本的に、このハザードマップと土砂災害ハザードマップのところで、大丈夫なところは大丈夫を基本に押さえて、いろいろな情報を確認していくというようなスタンスでいいのかなという、考え方だけ教えてほしいんですけど。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 土砂災害は、やはり現場にいてもなかなか予兆というのを我々なんかが確認するのって非常に難しいところでありまして、やはり気象庁からの発表なり、雨の降り方等によって、最初はまず洪水の予報があったりとか、大雨・洪水警報が出たりしますけど、その降り方によって、やはりその後の地中の中に水量がたまってくると土砂の警戒ということになってくる。
ということで、あくまでも感覚的に実地で見るのは、現場で取るのはなかなか難しいということで、今回、そういった実証実験の中でセンサーというものの有効性というのを確認していくということの１つの実証実験をさせていただくということになるので、エリアの中でこことここが危ないよということを個別に出していくというのは、ちょっと指定していくのはなかなか難しいと思うので、やはりそういった警報等が出たときに、そのエリアの市民の皆様に周知していくというようなスタンスを考えているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。今回の九州の災害も、山形の災害も、結構短い時間にたくさん降る。台風なんかっていうと、ある程度できるのかなと思いますけども、いわゆる、なかなか地元で崖とかにどのぐらい水がたまっているか、ポイント、ポイントってなかなか難しいのかなというふうに思っていて。やっぱりこのハザードマップとか、土砂災害ハザードマップというのが、一定の認識のあれになるのかなと思いますので、そのところの警戒地域になっている方への周知って大事なのかなと思います。
出前講座もなかなかできない状況で、どういうふうに注意していくのかなというのはなかなか難しい状況だと思いますが。今年はいろいろなことが起こっているということで、災害というのが台風シーズンを迎えるに当たって本当に怖いなと思っているので、工夫に工夫を加えて、市民の皆さんの安全が保てるように、ぜひ御努力いただきたいと思います。
以上です。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず、各部の運営方針と目標から質問させていただきます。最初に、特別定額給付金の部分なんですけれども、こちら、業務量が非常に多かったということで、一時的にたしか職員さんの数、増やしていたと思うんですけれども、現状としては、ピーク、過ぎてきたのかなとも思うんですが、その辺の増配置、また元の部署に戻されていたりするのか、その辺の動きについて教えてください。
◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君） ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。確かに委員さん御指摘のように、とりわけ６月、それから７月の初旬にかけましては、大量に届きました申請書の処理等に大きな事務が発生をしている状況がございまして、いわゆる週休日での職員の応援体制ですとか、それから、日中における職員の一斉の応援の作業等もお願いをしまして、処理のスピードアップを図ってまいったところです。
現在のところは、いわゆる増員体制というところについては、事実上解消している状況がございまして、いわゆる通常の職員４人と──私を入れると５人なんですけれども、それと、いわゆる会計年度任用職員１名で現在進めているところでございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。ぜひ引き続き、完了するまで注意を払いながらやっていただけたらというふうに思います。
続きまして、まる５の職員のライフ・ワーク・バランスの推進のところのストレスチェックの実施なんですが、６月ということで、こちらは今、結果はもう出てきているんでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 結果はちょうど職員に配付されたところです。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。大きな組織なので、幾つか多分、結果の悪い方も出てくるのもしようがないと思うんですけれども、適切な支援ということなんですけれども、適切な支援というのは具体的にどのような支援があったりするんでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 高ストレス者──判定の項目によって高ストレスと判定された職員につきましては、産業医との面談についてこちらから案内をします。これ、義務ではないんですけれども、できるだけ高ストレスの方には面談を受けていただけるよう、また、そこでいろいろ意見が出る場合があったりとか、結果が分かりますので、そこについては適切に対応を図っているところです。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。ぜひ専門家の方と協力しながら進めていただけたらと思います。
続きまして、障がい者活躍推進計画のほうに移ります。今回、７ページのところに、１週間当たりの勤務時間、20時間から30時間という新しい制度を設置するということなんですけれども、これは、よく障がい者雇用の関係する団体の方と意見交換などをしますと、集中力の問題とかで、短時間労働っていうのはぜひ認めてほしいというような話は多々、よく聞くんですけれども、そういった声を反映して、今回こういったことをやっていただけたという認識でよろしいでしょうか。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） もちろん、そういう御意見もあろうかと思いますし、今、実際に働いている職員も、体力的にもなかなか厳しい、頑張りながらというところもありますので、業務を新しく創出しながら、そういった時間をつくっていきたいなというふうに考えているものです。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。こういうふうな細かい配慮があると、より働きやすい職場にもなると思いますので、ぜひその方向で進めていただけたらと思います。
続きまして、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインのところで質問をさせていただきます。こちらの運営スタッフについての考え方なんですけれども、運営スタッフさんというのは、基本的には市主導なのか、それとも自主防の方とかもそのスタッフという概念の中に含まれるのかどうか、教えていただきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 避難所の運営のほうは、やはり地域の方々が中心になってくると、共助の取組ということになりますので。お膳立て的には──備蓄品の配備だったり、そういった運営方法だったりを示すということは、これ、行政の役割ということでございます。ただ、訓練につきましては、皆さんに丸投げするということはできませんので、今回、会場が大沢台小学校ということなので、大沢の避難所運営連絡会の方を中心に、スタッフ側という形の役割をする。ほかの地域から来た自主防の方たちは、訓練参加者ということで、避難者の役割をしていただきながら体験をしていただくというようなことをイメージしてやっていくということになっております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり、せっかくこういうマニュアルを細かく作っていただいてありますので、大沢台での訓練を機会に、ほかの各住協の方々、参加される自主防の方々にも、このマニュアルがより行き届くように、訓練のほうをしていただけたらというふうに思います。
続きまして、このマニュアルの参考資料の16ページのところのスペースレイアウトのところを見ての質問なんですけれども、例えば昨年の台風第19号の際の避難者数が各避難所に前回同様来られた場合に、このスペースで収容はし切れるのでしょうか。その点を確認させてください。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） こちらは１つ、今までの考え方でいうと、ござやテープによる区画で、昨年の時点では新型コロナウイルス感染症ということの概念がございませんでしたから、こういった１メートルから２メートルの間隔を空けるとか、そういったものはなく、通路というのは確かにそのスペース中ですから確保するんですが、基本的にはどんどん奥から詰めていって、なるだけ多くの方が避難できるようにというような考え方がベースでありました。
ところが、この新型コロナウイルス感染症の対策をするということになりますと、一定程度の空間を設けなければいけないということですので、当然、今までの形でやりますと、半減というか、かなり減ってしまう。そこで、飛沫感染を防止するためにパーティションを導入することによって、パーティションとパーティションの間がくっついていても、そこに１つの空間の中に壁ができるということなので、距離をつくらなくても大丈夫だというような利点がある。
ということと、今回で言えばパーティションですから、テントの形になっていますので、プライバシー空間の確保にもつながるというような効果が期待できているところでございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 若干補足をさせていただきますと、台風第19号におきまして、避難所、特に混雑したのはやはり大沢地区だったわけですけれども、大沢地区では、今のパーティションがない中では、やはり体育館だけでは足りなくなることは想定しています。
そうした場合には、やはり二次開放としている教室を開放していくということで、そうしたところは、やはり既に学校避難所においては、二次開放、三次開放をどのような順番で開放していくかということは決めています。ですから、そこの二次開放を早く開放していくこと、それから、発熱等の症状がある方、そうした方には別の専用のスペースを用意するということは、台風の場合には事前にある程度予測ができますので、そうしたところは前回も事前の準備、かなり入念に行ったところですけど、より一層このコロナに対応した準備を進めてまいります。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり御答弁のとおりだと思います。教室の有効活用であったり、パーティションを使うことであったり、また、分散避難の考え方を広めていくことが、これから本当に重要になっていくと思いますので、市報等々も活用しながら、ぜひ徹底してこのマニュアルに沿って努力していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、最初は運営方針ですね。特別定額給付金、本当に頑張ってやっていらして、何とか手元に届いているというふうに思っています。これ、全国的な状況、配布状況と給付、支払い済み状況とかっていうのは、国のほうで取りまとめた数字とかはあるんでしょうかねというのが１つ。
それと、８月末までという期限、だから、あと１か月の中で3,800枚、再交付をお送りしたということですけども。あと、高齢者の見守りっていうのもありますが、それ以外に勧奨というか、本当に最後の最後まで手元に届くような努力って必要だと思いますが、あと何か考えていることがあるでしょうか。
◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君） ２点、御質疑を頂きました。お答えを申し上げます。
まず、いわゆる全国的な特別定額給付金の支給状況等に関する情報の公開という点でございますけれども、現在、総務省のホームページでは、いわゆる金額の執行ベースでどのぐらいの進捗が進んでいるのかというのを紹介するページがございます。大体、数日に１回更新をしているようなんですけれども、今ちょっと手元に資料がなくて申し訳ないんですが、私の記憶する限りでは、７月28日に更新をかけたデータが出ておりまして、ちょっと細かい数字は、申し訳ございません、あれなんですが、93％程度だったと思いますけれども──執行について紹介をしている状況でございます。
私ども三鷹市もそうなんですが、各自治体において、その自治体における執行状況や申請率について公表している事例は多いんですけれども、国においては、国全体の規模での執行状況について公表している状況というふうに承知をいたしているところです。
２点目でございます。いわゆる配慮を要する方への対応について、御質問を頂戴いたしました。先ほど委員さんからも御紹介いただきましたように、いわゆる高齢者の方に対する対応につきましては、地域包括支援センターとの連携の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、障がいをお持ちの方に対する対応といたしましては、以前の行政報告ではチラシ等の窓口での配布というようなことを御紹介申し上げましたけれども、過日に開催をされました障がい者地域自立支援協議会という協議会がございますけれども、そちらに出席をさせていただきまして、情報提供させていただくとともに、いわゆる申請勧奨に関する団体や支援者の方の御協力を要請をさせていただいたところでございます。
その他、いわゆるＤＶ等避難者の方ですとか、その他配慮を要する方に対する対応につきましては、以前、行政報告の中でも御紹介をさせていただきましたが、関係機関、関係団体等との緊密な情報共有と連携を継続いたしておりまして、従前からの丁寧な取組を継続してまいりたいと、そのように考えてございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） いろいろな努力をしてやっていただいているのは、引き続きお願いしたいと思いますけれども、住所のない人たちにどうするのかという課題、あるいは、ほかの事例で勝手に代理人として申告して、本人でない方のところに入ってしまうというふうな事故例が報告されていると思います。そういったケースが三鷹であったのかどうかということと、その辺に対する対応というのはどのように考えるかというふうなことを、もし分かればお願いしたいと思います。
◯政策法務課長・特別定額給付金事業推進室長（富永幹雄君） ただいまの御質疑に御答弁させていただきたいと思います。いわゆるホームレスの方等も含めた配慮を要する方への対応につきましては、支援をされる団体の方と、もちろん共有できる範囲でのお話ではございますが、情報共有をさせていただきながら、結果として２件の方──本市に対して１件、他の自治体に対して１件という形ではございましたけれども、特別定額給付金の給付に結びつける取組ができたというふうに、実績を持っております。
それから、いわゆる代理申請に関する他の自治体における事案、承知はいたしているところでございますが、とりわけ本市におきましてはということではないんですが、いわゆる代理申請を頂く際のいわゆるチェック、これはとりわけチェックを厳しくさせていただいているところで、そういった言わばなりすましになるようなものですとか、そういった事案に対処できるような対応をさせていただいております。おかげさまで、そういったなりすましのような形での事案は、私どもでは生じていないところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 実際に、本当に住民票が復活できない人たちに対して支給してほしいという、それは全国的な支援団体のほうで、あちこちで国に対しての要請とかもしていますけども。だから、そういう人たちに対して申請期間の延長も含め、対応してほしいみたいなことは、たしか総務省のほうに要請したりもしています。なので、その辺の情報をちゃんと入手して、もし万が一そういうようなことがあれば、きちっと対応していただけるようにしていただきたいと思います。
また、なりすましの話ですけど、個別的に聞いた話で、本人が申請してきたときに、もう払っちゃったから無理だよっていうふうな話をした対応が自治体であって、ちょっと大騒動をしながら、やっぱり本人のところにちゃんと行くようにっていうふうなことをしている話も、それは報道されたものではないのですが、実際、現実あるということなので、ちょっとその辺の対応──三鷹市は大丈夫だと思いますが、ちゃんと対応していただければと思います。
防災のほうで、これ、ちょっとこっちと絡むけど、取りあえずセンサー設置について、野川の水位計っていうのは、国が設置している水位計があったと思いますが、それとは別に市が対応するということなのか。これ、昨年の場合、国交省の河川局か何かで見れるそれも、集中してアクセスできなくなっちゃったみたいな事態があって、これをどういうふうな形で公表しながら、市民の皆さんに注意喚起することに使えるのかという、その設置だけで終わらないわけですよね、というふうなこと。
それから、土砂災害は、たしかこの前のハザードマップで数か所、三鷹市は警戒区域があったと思うんですが、何か所ぐらい設置する予定でいるのか。これについても、数値の公表と、どういうふうにしていくのかっていうことを確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず、野川につきましては、東京都のほうで管理しておりまして、東京都の建設局北多摩南部建設事務所、こちらのほうで管理しているものでございまして、現在、大沢池上のところに水位計、それと、そこへの監視カメラというものが東京都で設置されているものでございます。
今、東京都のほうで今年度の事業としては、野川に関しては大沢橋に水位計が設置されているんですが、そこについてもカメラを設置するということで、今年度の事業として、東京都のほうで今検討を進めているという情報は入手しているところでございます。それと別に、三鷹市はより市民の皆様の安全と安心の情報提供ということで、またそことは違う場所で、三鷹市独自でまた水位計とカメラの設置ということを、今回考えているところでございます。
それで、土砂災害のセンサーのほうも、こちらも今、場所的に検討しているのは、例えばどんぐり山のエリアだったり、長谷川病院のエリアの土砂の特別警戒区域になっている部分というところが、我々のほうでも候補地として挙げているところで。ただ、ここの場所、土地の所有者との協議もまた進めていく中で、その設置についての可能性について、今後引き続き協議していきたいというふうに考えているところでございます。
あと、公表の形というのは、今言った水位計だったり、カメラの──独自のホームページを構築して、そちらを皆さんに配信していくということを、構想の中で考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりやすい形でね、数字だけ出るんじゃなくて。やっぱり、水位が今この辺までありますよという図で見えると分かりやすいので、それが時間によってグラフで上がり下がりしてみたいな。ああ、止まったみたいな感じで、去年も大丈夫かと思って見ていたので、その辺はしっかり対応してください。
それで、野川グラウンドの調節池、あれは、去年はまだ工事中だったけど使っていただいたというふうなことで、都の判断があってというふうに思いますが、あれは最終的にはいつから正式運用ということになっていたでしょうか。分かっていなかったらいいです、取りあえず。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） あちらは東京都の事業でございますが、基本的に平常時、グラウンドとしての利用を兼ねているところなので、昨年の台風第19号、令和元年の東日本台風のときにも、実際に調節池としての機能はもう既に有しておりまして、実際にそういった調節をしたという実施結果がありますから、そこの活用については、特に去年の段階から問題なく活用しているということです。
あと、グラウンドの整備というのは、最終的に、施設としては今後やってくという部分はまだ残っているということは聞いております。
◯委員（野村羊子さん） あそこは、工事車両がまだあったところに水が入って、工事車両が少し──あれは使えるようになったのかどうか分かりませんけども、私も翌朝見に行ったときにね。でも、そうやってでも、水を入れてもらえたのはよかったなと。本当にあれでぎりぎりだったんじゃないかなと。あの池そのものも、やっぱり翌朝見たときも、あと50センチかなとかいうぐらいの感じだったので、それは本当によかったと思うので、逆に言えば、東京都に積極的に活用していただくように。
前もありましたね、あそこを使ったがために、グラウンドとしてまた使えなくなって、整備しなくちゃいけないというふうなことはあるけども、やっぱり、それよりも氾濫したときの被害の大きさを考えれば、積極的な活用をぜひお願いしていきたいというふうに思います。
ライフ・ワーク・バランスですが、この間のコロナの対応も含めて、なかなかこの目標というのが困難なのか、逆に出勤抑制でやりやすい状況になっているのかって、どういうふうに見ているのか。仕事量はそんなに減っていないと思うので、大変なんじゃないかなと思いますが。
ということと、もう一つ、ストレスチェックで高ストレスとかっていう方、どれくらいの割合──割合とか、人数とか、ちょっとそういうのが、あるいは分かればどうかなと思いますが、どうでしょうか。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 私から、まず１つ目のほうのコロナの時間外勤務についてお答えいたします。先ほどの給付金はじめ、今年度、コロナの関係でかなり時間外勤務が増えている部署もございます。この後、いろいろな事業がある中で、正直、今の段階では、今年の状況は、見込みとしてはなかなか厳しいところであります。この目標の達成はなかなか厳しいかなと思いますが、ただ、一人一人、ここに挙げているように、１か月100時間とか、２か月から６か月で平均80時間、こういうものを出さないと。こちらをまずは重点的に、一人一人の健康管理から取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 今の１点目、若干補足させていただきますと、今回、出勤抑制をする一方、業務が集中して繁忙になった職場があるのも事実です。また、この間、令和２年度の取組としては、職員の時間外勤務の、これまで職場ごとの目標を定めていたものを、この特定事業主行動計画に定める目標を達成する。これに、要は著しい時間外勤務とかをなくしていくというところを、目標に明確に定めまして、こうした取組を進めているところです。
それから、高ストレスですけれども、例年、大体10％程度の職員が高ストレスと判定されます。そうした中では、先ほどの答弁と重なりますが、しっかり面談を行うこと、ストレスチェック面接を行うこと、それから、就業上の意見書が出る場合もありますので、そうした場合には適切に対応しているところです。
◯委員（野村羊子さん） 傾向として、やはり多い、少ないとあると思うので、それも含め、なぜそうなるのかという原因究明というか、組織としての対応をしっかり見ていっていただきたいと思います。個人だけではなくと思います。
じゃあ、もう一つ、障がい者活躍推進計画のほうですけども、生活相談員の選任というところで、要するに職員課の職員と労働安全衛生課長というふうなことで、労働安全衛生課長はいいんだけど、職員課の人間は人事権を持っているわけで、その人に本当に相談ということでいいのか、あるいは、人事権を持つ人が必要なのか、これ、法のほうでどのように規定されているのかということを含め、実際の運用も含め、ちょっと確認したいと思います。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 法のほうでは、人事権を持っているかどうかが要件ではないので、相談及び支援ということで、例えば休暇の取り方とか、そういったような相談を受けるには、やはり人事研修係がよかろうということで、人事研修係長を選任しているものでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 直属の上司よりはいいというふうな判断ということですね。その辺が本人の評価とつながらないような保証をちゃんと与えておくっていうことが重要だと思うんです。やはり、そこは結構難しいかな。
それから、会計年度任用職員で雇用して、一定期間勤務する方の常勤採用の選考制度を入れるという、今までこれはやっていなかったということなのか、一定期間ってどの程度を想定しているのか。これ、一定期間に該当するような人が現実いるのかどうかということを確認したいと思います。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） まず、これまでこういうことをやっているかというと、三鷹市での会計年度任用職員の実績を条件というようなもので、常勤職員に採用する試験というのはやったことはございません。常勤職員の採用につきましては、公平性、公正性、あと公募制度等々ございますので、こういうこと等も踏まえながら検討していきたいというものでございます。
実績としましては、実際に常勤の職員の障がい者雇用、障がいのある方の採用試験を行ったときに、三鷹で会計年度、当時は嘱託員ということですが、その実績がある方を常勤の職員に採用した実績はございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 一定期間ということは特に定めないのか。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 一定期間というのは、具体的に何年間というようなことまでの検討には入っておりませんので、国等も含めて、ほかの状況も想定しながら検討してまいります。
◯委員（野村羊子さん） 最後に、入札について加算等をする、総合評価とね。今までも、これ、やっていたんじゃないかと思うんですが、その辺の確認。それがどの程度のインセンティブになるのかということについて、確認したいと思います。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 三鷹市の工事の入札等におきまして、経営事項審査の基準がございまして、その中で法定障がい者雇用率を超えているものについては、25点加算するというようなことを現在も行っております。総合評価についても同様の加算がございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。それが本当にどの程度インセンティブになっているのかっていう評価をぜひしていただいて、今後、さらにそれが促進されるような方向になるようなことを考えていただきたいというふうに言っておきます。
じゃあ、最後に避難所における新型コロナウイルスのガイドラインですが、これはいろいろ大変ですが、対応していかなくちゃいけないと思います。それで、すみません、５ページの図なんですが、このスタートが真ん中にあるというのは、やっぱり誤解を生むと。総合受付、まる１から、発熱のある人はこっちですよ、そうでない人はこっちですよってなっているんだけど、避難者カードの記入が最初かって、やっぱり思ってしまうんですね。これ、ちょっと、やはり工夫が必要だと。やっぱり人は上から見るから、ちゃんとそこは、目線、動線、視線、分かりやすいものを。絶対これ、混乱するからと私は思うんですが、いかがでしょう。
◯総務部長（伊藤幸寛君） ほかにもいろいろ御意見をお伺いしまして、工夫をしてみたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 素案ね、分かりました。もうちょっと工夫をしていただければと。
本当に、どういうふうにやってみるか、今度大沢のほうで訓練してみるというふうなこともありますが、現場でやってみないと分からないっていうことはね。だから、去年、実際にやってみてこうだったという結果も踏まえて、それをちゃんと経験として持ちながら、じゃあ、どうしていくのか。最終的には、密にならないというか、あるいは消毒をきちっとするとかというふうなことが、正しく恐れるという形での対応、対処って必要だと思います。
その辺についての、だから──これは３月までにつくるのかな。やっぱり市民への周知、いたずらに恐れるというか、それこそ感染者を非難するような、排除するような、そういうのではいけないし、そうじゃなくて、ちゃんとその人たちを守りながら、きちっと隔離じゃないけども、分けていくというふうなことと、きちっと対応すれば感染しなくて済むはずだとか、あるいは免疫力をちゃんと高めていれば、発症しなくて済むはずだとかっていうことも含め、その辺の排除して追い出すようなことのないような書き方というか、配慮というかをきちっとしていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょう。
◯総務部長（伊藤幸寛君） ちょっと、重要なポイントなので、総括的にといいますか、今回、素案にした理由なんですけども、さきの代表質疑でも答弁させていただいたんですが、感染症対策部会との防災会議を設けまして、防災会議で34人の大人数の会議で、具体的な議論を進めるのがなかなか難しい部分もあるんですが、今回特に感染症対策部会を設けて、その中では、一番はやはり自宅の療養者。それから、御案内のとおり、どうするか調整中の方というのも一定程度いらっしゃいまして、いつ起こるか分からない災害に対して、そうした方にどのように対応するか。
これ、専門的な知見、医師会ももとよりですけれども、杏林大学病院からも、准教授の方に助言者になっていただきまして、専門的な知見からもそうした幾つかの課題を精査してまいります。ですから、今回、まずはこの素案で検証を行いますけど、そうしたところをしっかり対応していくこと。それから、御質問のありましたとおり、やはり周知ということは大事ですので、これは、12月を目標に策定する予定ですけれども、しっかり周知も適切に図っていきたいと思っております。
◯委員長（渥美典尚君） 時間ですので、休憩といたします。
午後０時01分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めにコロナ対応で、特別定額給付金なんですけれども、給付率は94.52％で、目標は達成していると。受け取りたいと意思のある方には、最後までしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。その上で、避難所における新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインの策定ということで、素案の説明も受けたので、併せて質問します。
これからの避難所における対応というのは、このガイドラインがスタンダードになるのか、新型コロナウイルスの感染症が落ち着いて、収束した段階でも、ソーシャルディスタンスを取るのは、この対応に基づいて行われるのかっていうことを確認したいと思います。
その上で、これ、今までの収容能力というか、収容数が減ることになると思いますけれども、コロナガイドラインをすることによって、避難所における対応人数というのはどのくらいになるのかっていうことと、そのことをどのように市民に──この避難所はどのくらい避難できるかっていうことを知らせていく必要があるというふうに思います。
５ページの三鷹市地域防災計画の改定ということで、地域防災計画があるかと思うんですけども、この点で、新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインに基づく避難所のキャパと、それを周知していくということについて、どう取り組んでいくのか確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） まず、新型コロナウイルス感染症の収束後というのはどういった対応なのかということなんですが、もちろん新しい生活様式ということで国のほうでも言っていますし、確かに感染症の拡大が、例えばワクチンの開発だったり、薬の開発だったりということで、ある程度沈静化した場合は、ここまでの対応ということは確かに必要なくなるかもしれないんですが。
でも、実際にそうなったとしても、例えばアルコールでの手指の消毒だったりとか、これから購入していくパーティションというのは、そういったプライバシーの確保という面でも十分活用できますから、そういう意味では、もともとは避難所の運営マニュアル、こちらがベースの中に、いろいろな対策、あと要配慮者に対する対応とかっていうのは、まず、もともとそちらの基本的なベースがありますから、それプラス、今回のコロナの対応ということで、今回のガイドラインが指針としてプラスアルファで足していただいて、両方で避難所の運営に当たっていただくという観点でございます。
市民への周知ということで、やはり体育館のスペースの中で、今までの詰め込み式よりもある程度人数が減ってくるというのは、これは理論上こういう形になってきますから、先ほど総務部長からも別の委員さんの質問でありましたけど、その分を１か所の避難所全体の中では──例えば学校の場合でしたら、教育委員会の御理解を頂いて、教室のほうの使用を拡充していく、または、国や東京都の施設なんかも避難所として拡大していく、利用について拡大協定を結んでいくという考え方、そういったものを我々のほうは進めていきたいと思います。
市民の皆様にはもちろん、今までは例えば避難勧告、避難指示といった場合に、エリアの方は全員避難だっていう理解もあったと思うんですが、九州の中でも、確かにあちらの豪雨では、垂直避難しても、２階でもなかなか厳しかったというようなお宅もございましたが、基本的に、そこは状況によるんですが、御自身の御自宅が──危険よりも安全だということが確保されれば、わざわざ避難所に行って集団生活じゃなく、まず、自分の蓄えの中で在宅避難と、こういったものも別に問題ないということですので、そういったところの考え方を、改めてまた丁寧に理解を求めていくということを考えております。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、三鷹市の地域防災計画の改定もあるので、この新しいガイドラインで考えれば、キャパシティー、収容人数が少なくなると思います。具体的に何人、この避難所では収容ができるということを示すということを考えていないのかという点と、この３ページ目、避難所施設のさらなる活用ということで、二次開放とか、三次開放で、学校などでは教室の対応で、体育館からさらに人数を増やすことはできるところもあるかと思うんですけども。実際には、収容人数を超えて人が集まってくれば、別のところに回っていただかなければならない場合もあると思います。そういうときの対応というのは、必要になることが想定できるのか。できる場合もあるかと思うんですけれども、定員というのが明確にあるのかっていうのも、規定するのかっていう問題もありますけれども、超過したときの対応、収容人数を超してしまった場合の対応というのは、どのように検討されるのか、確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 確かに各施設でそれぞれ収容人数が、今までももちろんありました。今までの感覚ですと、地域防災計画の中でも記述しているお一人様当たり２平米というような計算で、使用面積で割り出したものが、収容人数という形でございます。
今回、じゃあ、ざっくりとその倍になるのかということであると、先ほどのように半分になってしまうということなので、様々なこういった対策を講じることで、なるべく収容人数が半分ではなくて８割に抑えていく、足らない分の２割については、教室とかの活用をしていくということを、今回また、23日の訓練でシミュレーション的に、やはり実際にその検証をしてみて、こういった器材の有効性、こういうのを確認しながら、また改めて各学校、避難所等についての収容人数というものを積算していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 今回のコロナウイルス感染症のガイドラインで、一定の収容人数も限られてくるようになります。風水害の場合と震災のときとは、また違うかと思いますけれども、避難する避難所のキャパシティーも市民の情報として共有して、自宅での避難だとか、民間を活用した避難だとか、そういうのが全体としてイメージができるように計画づくりをする必要があるって思います。この点では、情報を、避難所のキャパシティーの問題とかも明確な資料として示して、避難計画の改定を進めていただきたいというふうに思います。
浸水ハザードマップの更新等による防災意識の啓発ということでは、市民への周知、重要なので、ホームページの活用などがありますけれども、これからの季節、台風も到来する季節になるので、適宜情報を台風が来る前の季節にぜひ広げていただきたい、周知徹底していただきたいというふうに思います。
６ページのデジタル技術を活用した防災・減災対策のモデル事業の実施ということで、これ、野川の水位計の設置ということでは、９月ということで、しっかりと取り組んでいただきたいんですけども、三鷹の河川ということで言うと、仙川の河川も台風のときには、あと本当に１メートルを切るところまで水位が上がっていたというふうに聞いています。それを確認しに行った人もいます。
水位を確認しに行って災害に巻き込まれるということもあるので、仙川についての監視という点では、今後、どのように進めていくのかということを、ここの部分で、仙川においても浸水がハザードマップでも明らかになっているように、浸水する場所がかなり明確になったので、それを探知する、しっかりと監視して情報を提供するシステムが求められると思いますけれども、その点どのようにここで取り組まれるのか、今の現状を確認しておきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 今回のモデル事業の実施については、あくまでも大沢地区ということで、河川の部分と傾斜の土砂災害感知センサーの部分という形で、そこを総合的に考えて、エリアを限定した実証実験ということで、三鷹市の取組として考えております。
一方、仙川につきましては、先ほどの野川もそうですが、東京都の河川部局の管理ですが、現在、仙川には長久保というところに水位計が設置されています。こちらのほうにつきましても、今年度、東京都のほうで監視カメラの設置を検討しているということで情報を得ておりますので、その辺、設置されれば、東京都の河川監視システムの中で一定程度の情報公開が可能になってくるというふうに考えているところでございます。
引き続き、また、そこの部分以外については、三鷹市としては今後の拡充については、東京都のほうと協議を重ねていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 仙川で言うと、三鷹のほぼ中央部を上連雀から下連雀、新川というふうに通りますので、特に丸池公園の辺りとかは特に低いところもありますし、浸水の被害が出る危険性もある場所なので、浸水ハザードマップを生かした監視体制と情報提供の在り方っていうのは、野川と同じように拡充を進めていくことが課題だと思いますので、検討課題として進めていただきたいというふうに思います。
三鷹市職員の活躍に向けた取組の推進ということで、障がい者活躍推進計画について質問します。この障がい者雇用ということで継続的に進めるとともに、この計画の１ページ目ですけれども、障がいのある職員が、その能力を有効に発揮してさらに活躍できるよう、障がい者の雇用の促進を法律に基づいて進められるものだと認識しています。
この場合に、身体障害者手帳、また療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている者のほか、心身機能の障がいや疾病等にも対応するということで、特に様々な障がい、なかなか外見上見えにくい、分かりにくい部分がある方がいらっしゃるのと、そういう方でもちゃんと適切な配慮をすれば、雇用、仕事をすることができるという側面を持った方だと思います。
実際、この割合、どのくらい障がいのそれぞれの雇用状況というのは違いがあるのか、ちょっと確認しておきたいと思います。特にそこ、もし分かれば。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 割合ということで、こちらで把握しているのは手帳の交付を受けている者の割合になってしまいますが、今年度でいきますと、全体で障がい者について23人在職しておりますが、そのうち19人が身体、４人が精神というような状況でございます。
◯委員（栗原けんじ君） ありがとうございます。どの方も試験を受けて、適法に雇用、選定しているというふうに思いますが、精神の部分というのはなかなか雇用が難しい部分なのかなと思います。適切な配慮ということでは、この分野でも、どの障がいを持っている方にとっても、公平・公正に雇用がされるように努力することが必要だというふうに思います。
その上で、当事者の状況をしっかりと把握することっていうのが重要かと思います。研修などで実施するとありますけれども、障がいを持った方の実質的な理解を深めていく教育、研修が必要だと思いますけども、実際に障がいを持っている方の生の声を聞くということも有効だと思います。そういうことを研修の中で取り組まれる考えはあるのかということを確認しておきたいと思います。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 現在も、障がい者の雇用の理解を深めるために実施している研修の中では、職員ではなく、障がい者の当事者の方から、皆さんのお困り事とか、逆にこんなことだってできるんだよというようなこと等々の声をお聞きして、研修を実施しているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 当事者の声、すごく重要だというふうに思います。特に今、障がいにも様々な種類があると思いますけれども、精神も含めて全体のバランスよく、当事者の声を聞く研修にしていただきたいというふうに思います。
その上で、市民の理解も重要だと思います。市民に対して、この三鷹市の取組、障がいを持っている方も雇用されて仕事しているということを知らせていくことが、働きやすさにつながっていく。職員の中での理解も当然ですけども、サービスを提供される側の市民の認識も高めていくことが重要かと思いますけども、市民に対しての周知という点では、取組をどのように考えているのか、確認したいと思います。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） ２ページに計画の周知と公表ということで掲げておりますが、個別に窓口でどんな案内をするとか、そういうことではなくて、ホームページ等でこういう取組をしていますということを御案内していくのを想定しております。
◯委員（栗原けんじ君） 市民の、障がいを持っている方への理解というのを、やっぱりしっかりと認識してもらう取組を三鷹市がしているということも含めて、確認することができれば、より働きやすい環境になるというふうに思います。その点での取組を進めていくことを求めたいというふうに思います。
最後に、認知症についての対応ということはどういうふうにお考えなのか。職員の中でも、初期の認知症になった場合でも働き続けられる取組、この障がい者活躍推進計画の中に含まれる部分もあるかと思うんですが、どのようにお考えになるのか確認しておきたいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、総括的にこの障がい者活躍推進計画、雇用の継続をするために何が必要かというところで、一番中心になるのはやっぱり合理的配慮なんですよね。要するに、今、障がいの種別によってやはり支援が必要なところは違いますけど、もっと言えば、やはり同じ障がいの種別でも、個々の状況に応じた支援をいかに過重な負担のない範囲で提供できるか。そのための職場の理解ということになります。
若年性認知症ということで、これ、どこの職場でも起こり得るんですけれども、そのときにもまずはそうした合理的配慮によって業務が継続できるのかどうか、また、治療が必要であれば、その治療に適したような勤務形態について柔軟な働き方を推奨していくこと、支援していくこと。そうした個別の事案ごとに丁寧に対応してまいります。
◯委員（栗原けんじ君） 今の答弁では、認知症の方も症状によって対応するということで、お願いしたいと思います。認知症でも軽度の場合には、十分に働き続けることができるということが実証、また、経験上もいろいろな形で報告されていますので、そういう対応をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯委員（石井良司君） それでは、２点、ちょっとお聞きしておきたいと思うんですが。９月に土砂災害ハザードマップができて、今は防災マップとか、浸水ハザードマップがありますが、大沢のコミセンとか、三鷹中等教育学校、高山小、井口小、そしてまた牟礼コミセンなど、避難所になっているわけでございますけども、非常に浸水がある程度あるところに位置しているわけですよね。こういうところについても、今後、同じように土砂災害のハザードマップでも避難所として活用していくのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
２つ目が、６ページの入札制度の継続的な見直しでございますけども、これ毎回あるんですけどね、要するに不調、不調、不調、または３回も不調があるのかどうか分からないけど、あった後に、まとまらないと、随意契約になるという、最近もそういうケースがありましたけども。これ、何が原因で、その対応というか、解決方法というか、ないのかどうか。また、それは市側でもある程度努力できる部分があるのではないかなと思ったりするんですけど、これについてお考えをお聞きしておきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 土砂災害の関係ですけど、現在の浸水ハザードマップの中にも、土砂災害に対する警戒区域、それと特別警戒区域の表示をさせていただいています。今作っている土砂災害のハザードマップは、やはりこれと同じで両面刷りのものなんですけど、表のほうは市全域の中で、同じような形でここの部分がそういった対象になっていますよと。裏面には、そこの部分を拡大した地図を出しまして、当然そのエリアから指定避難所がここでありますとか、ある程度避難方向もより詳細になったものを、クローズアップしたものを形にして、裏面にそういったものを提示していくというようなことで今作成している最中でございます。
浸水ハザードマップの中で、以前にも御説明しましたけど、洪水時なら、今までの、例えば羽沢小だったり、大沢コミセンというのは避難所の指定から外しますよということを今回させていただいていますが、その分を今度、大沢地域であれば、大沢台小学校、第七中学校。もしそこの──先ほどの話でもキャパシティーの問題がありますから、満杯になってしまった場合は、そうしましたら、今度、西部地区の第二小学校、第二中学校へというような方向の案内を出していく。
あと、今進めている中では、東京天文台との応援協定ということも、その横で今協議を進めている最中でございますので、そういったエリアにある中の公共施設の活用ということも、さらに我々のほうで拡充していきたいというふうに考えているところでございます。
◯契約管理課長（池田宏太郎君） 不調随意契約についての御質問について、お答えをいたします。三鷹市においては、内規でございますが、競争入札における不調随意契約の基準というのを設けております。その中で、競争入札に際して入札は２回実施しても入札額が予定価格を超えている場合、原則としてその入札については不調とするとしております。
さらに、この入札価格と予定価格との間で一定の金額の範囲内で入札者がある場合には、最低金額で入札したものから順次協議をして、随意契約を締結することができると、そのような内規を設けてございます。令和元年度はちょっと今現在集計中なんですが、平成30年度ですと、全体の割合が250件ぐらい競争入札案件があるんですけど、そのうちの16件、割合にして6.5％の不調随意契約が生じております。例年それぐらいの数の不調による随意契約というのが発生しているという現状でございます。
これの原因ですとか、解決方法ということなんですが、実は全くこの不調随意契約の範囲内に収まらないで、完全に不調になってしまった案件というのは、大体毎年10件に満たない程度でございまして、不調随意契約の範囲に収まるもののほうがそれを上回っていると。それについては、三鷹市の予定価格の設定の中で、割と実勢価格に近い形での予定価格の設定を行っているところなんですが、そうした結果も現れているのではないかと思います。
今後についても、市側もできればこういった不調随意契約というものは避けて、きちっとした形で入札で決定していくというのが理想でございますので、より適正な実勢価格に即した予定価格を設定していきたい、そのように考えております。
以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。ちょっと心配だったのは、浸水ハザードマップで、施政方針の112ページを見ると、時間当たりの最大雨量が153ミリ、すごいですね、これ。分当たりに直すと2.6ミリぐらいだから、異常な、滝のような状態だと思うんですけど。それで、なおかつ、総雨量というのが690ミリで設定しているんですよ。このような状況になると、今私が挙げたようなところっていうのは、まず使えなくなると思うんですよね。
特に、過去に水道、要するに青道であったようなところは、必ずまたそういうところに水が集まりますから、そういう近辺は必ず水位が上がります。そういう中に、今言ったところっていうのは含まれていたり、または低いところにあったりするわけですから、非常に危険だなと思うんです。
それで今の、ほかの場所に変えるという話をしたけども、でも、それを要するに土砂災害だ、浸水だ、または地震だというときに、その都度避難所を変えるようなことになってきちゃうわけですよ。そうすると、市民は不安を受けるというか、分からなくなることがある。特に連絡網が途絶える場合が当然ありますから、そうした場合には、もともと避難所は大沢コミセンだったけど、大雨で行けないような状態であっても、連絡網がなければ分からなくて行ってしまう人もいるかもしれない。
そういうことがないように、しっかりと連絡体系というか、そういうものはしなくちゃいけないと思うんですけど、そういう点についてはどのように考えてやっていくのか。要するに避難所の考え方というか、そこはちょっとしっかりやっておかなくちゃいけないと思うんですけど、その点、お考えを聞きたいと思います。
それと、随意契約のほうは分かったんですが、これ、基本的に随意契約というのは、競争性のある少ないもの、要するに小額のものと、あとは競争性のない随意契約という、基本的には２つに分かれている。それで、また、市では、今言ったような独自のそういうものを作っている。それはそれでいいんですけど、ただ、やはり不調が多いと、16件で6.何％とかいう話でしたけども、決して私は少ないものだとは思わないです。
ですから、例えば図面なり、積算資料的なものとか、そういうものをしっかり添付すれば、見積りに対して一定の効果があるのではないかなと。確かに見積りが合わない、要するに低い金額に対して、どうしても高い金額を出しちゃうようなことになっているから、これは確かに人手不足とか、技術者不足とか、いろいろな問題があるとは思うけど、やはりそういう部分、市が考えられる部分をしっかり考えないと、こういう不調なり、また不調によるまた随意契約というのは増えると思いますので、そういう点はしっかりと対応していかなければいけないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、１点目なんですけれども、質問委員さん御指摘のとおりだと思います。例えば、震災のときにはここは使えるけれども、水害のときにはここは使えない。市民の皆さんは、逃げるときにはどこに逃げるという感覚で避難されますので、おっしゃるとおりなんですが、どうしても今回のハザードマップでは、今御指摘のあったところは、避難所としては外さざるを得ない状況にあるということです。
それで、同時に水害があれば別なんですが、震災のときには今までどおりなんですけれども、やはり風水害は事前に予測ができるということがありますので、今、先ほどの質問の中でも危機管理担当部長がお話ししたとおり、事前に周知をしていく。そこで、例えば大沢であれば、西部の地区の二中であるとか、二小であるとか、そうしたところをできるだけ丁寧に、市民の皆さんにお知らせするようなやり方を考えています。
それから、２点目なんですが、やはり御質問にもありましたとおり、人件費の高騰とかある中でなんですけども、今言われている中の随意契約というのは、不調随意契約のことを言っていまして、これはやはり分析といいますか、１つは、我々の中では工法の工夫というのもありまして。これ、金額自体を下げる工夫もありますし、それが非常に特殊な工法でありますと、やはり事業者というのはリスクを捉えてどのように札を入れるかということになりますので、そうしたところも、できるだけ工法が特殊にならないように、金額を抑えつつ、入札、工事をしやすいやり方というか、そういった工夫も研究はしております。
ですから、これまでも幾つかの工事の中では、そうした工法の工夫によって金額も下げられたし、入札もうまくいった事例もありますので、御指摘の幾つかありました点も含めて、今後もしっかり工事関係部署とも連携を図りながら取組を進めてまいります。
◯委員（石井良司君） 分かりました。避難所の件は分かったんですけど、それが徹底しなくちゃいけませんよということなんですね。その徹底については、お年寄りの方もいれば、子どもたちもいるし、また親とはぐれちゃう場合もあるし、そういうときもあるんだから、そういう場合には避難所というのは徹底しないといけないので、そこだけはしっかりとハザードマップを作るときには考えてやっていただきたいと思います。
それと、あと、入札制度なんですけど、今、工法の云々の問題が出たけど、ここには市内業者等の取扱基準のことを書いてあるわけだから、市内業者というのは基準が分かっているわけですから、やはりその工法云々では、どの程度の工法まで可能かどうかということは、当然把握していると思いますので、やはりそういうことも今後考えてやらなくてはいけないかなと思いますので。
また、工法の難しいなり、または市内業者に難しい点というときになると、どうしても市外業者とか、大手になってしまいますので、そういうところも、全てが市内業者優先ではないんだけども、やはりそういう市内業者を考えるならば、工法のこともしっかりと考えた上で、市内業者ができる工法でお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上です。終わります。
◯委員長（渥美典尚君） それでは、以上で総務部報告を終了します。
休憩します。
午後１時31分 休憩
午後１時33分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開します。
市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（一條義治君） よろしくお願いいたします。市民部からの行政報告は、市民部の「運営方針と目標」（令和２年度）についてでございます。この運営方針と目標の中で、市民部のコロナ対応についても御報告をさせていただきたいと思います。
では、７ページになります市民部ですが、２の令和２年度の運営方針以下について御説明をさせていただきます。市民部の今年度の運営方針は、前年度と大幅に入れ替え、変更をしております。やはり今般のコロナウイルス感染症の影響により、そもそも市民部の中心的な窓口の行政サービスの在り方、対応の在り方について、やはり基本的な、根本的な見直し、考え方の転換が必要だというような問題意識に基づき、新たな内容に書き換えたものでございます。
では、順に御説明いたします。まず１点目ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となる市民・事業者が増加している状況において、適正な債権管理の推進に関する条例による「よりそい・さいけん運動」の一層の推進を図るために、国民健康保険税を含めた休日納税相談窓口を開設・拡充して相談に応じ、納税者の状況に十分に配慮した取組をしています。こういった観点では、今年はコロナの影響により、この「よりそい・さいけん運動」の本格的な取組が求められる年だというふうに認識をしているところでございます。
あわせて全ての市税での無担保・延滞金なしの最大１年間の納税猶予や事業者の固定資産税等の５割または全額の減免、また国保での傷病手当の支給や遡り適用を含めた減免など、市税・国保でいずれも前例のない各種の特例制度を最大限に活用した対応を図ります。こちらは、６月議会の市税条例の改正でも御説明をしましたが、感染症の影響により、無担保・延滞金なしで１年間の納税猶予を認める制度であるとか、あるいは国民健康保険の減免というのは、今後申請期限が来るものについて申請を行い、それを認めるものですが、過去に遡って減免の申請を受け付け、これを認めるといったものは、それぞれ今の税制度、あるいは国保制度ができて以降、初めての特別な対応となるものでございます。こういった制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。
大きな２点目、コロナの感染症対策の新しい生活様式に対応した新しい窓口サービス・行政手続として、１点目、待たない窓口サービス、２点目、接触と感染リスクを減らす窓口サービス、３点目、そもそも行かなくてよい窓口サービスを目指していきたいというふうに考えております。
具体的には、市民課や三鷹駅前市政窓口等の窓口混雑状況ウェブ公開システムの導入、市政窓口への各種手続の分散、ウェブサイトに申請書等をアップした事前記入方式の導入、さらに各種手続の郵送対応やマイナンバーカードによる電子申請・コンビニ端末申請等の非接触型行政手続の環境整備などに取り組んでいきたいというふうに考えています。
大きな３点目、厳しい社会経済の状況下においても市として継続的・安定的に市民サービスを提供するために、その財源・経営資源である市税等の収入確保に努めるとともに、今年度及び次年度の補正を含めた予算の編成・執行に資するために、厳しい経済状況で一層重要となる、的確な市税等の収入状況の把握と収入予測に取り組んでまいりたいと考えております。
最後、大きな４点目、感染症対策を踏まえた新たなリスクマネジメントとして、他市が直面した本庁舎の完全閉鎖などの状況も想定し、戸籍業務等の継続した窓口対応が求められる市民部の事務について、市政窓口と連携した感染症拡大時における事業継続の在り方の検討を行います。こちら、具体的に申し上げますと、滋賀県の大津市で職員11人が感染するというクラスターが発生しました。あるいは先週の月曜日になりますが、島根県の雲南市で職員が３人感染し、本庁舎が完全閉鎖となるような状況がありました。
こういった場合、市民部の事務の特に戸籍業務については、どんな場合であっても24時間の継続的な窓口対応が法律的にも求められるといった事務がございますので、あらゆる場面を想定しまして、市政窓口とも連携した感染症拡大時における事業継続の在り方というのを考えていきたいというふうに想定しているところでございます。
私の説明は以上です。引き続き、各部課長のほうから御説明をさせていただきます。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） よろしくお願いします。それでは、令和２年度の主要事業と目標指標につきまして、順次御説明をいたします。参考資料の８ページと９ページのほうを御覧いただけますでしょうか。本年度の主要事業は、コロナ対応事業４事業、重点事業５事業、合計９事業を掲げております。なお、コロナ対応事業のまる２と重点事業のまる５は、国民健康保険関連の事業のため、厚生委員会所管の事業となりますので、それらを除いた７事業について、順次御説明申し上げます。
それでは、８ページのコロナ対応、まる１の事業でございます。各種の特例制度を最大限活用した「よりそい・さいけん運動」の推進です。新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に緊急事態宣言が発令されたことに伴いまして、当初、同月に予定しておりました休日納税相談窓口の開設を一旦中止いたしまして、改めて同感染症緊急対応方針（第２弾）といたしまして、５月、６月、７月の日曜日に、各月２日間、納税相談窓口を拡充開設いたしました。
このような取組を進める中で、先ほど市民部長からの運営方針の説明にもありましたとおり、納税猶予の特例制度をはじめ、同感染症緊急経済対策における税制上の措置、こちら、まる１の米印の部分にまる１からまる６まで記載してございます。こういった措置を、幅広く市のホームページや「広報みたか」等で御案内をしながら、収入が大幅に減少した相談者の生活再建につながりますような、福祉部門とも連携いたしました、より丁寧な対応に努めているところです。そして、今後におきましても、引き続きこの取組を推進してまいります。
一旦、私からの御説明は以上です。
◯市民課長（田中博文君） 私からは、コロナ対応の３点目と４点目について御説明をさせていただきます。
まず３点目にございます市民課窓口等の混雑解消、(1)、待たない窓口サービス、(2)、接触と感染リスクを減らす窓口サービスへの取組についてでございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症予防対策の１つではありますが、窓口業務の効率化、市民の利便性向上に向けた取組でございます。毎年３月、４月は多くの住民が異動するため、市民課窓口は非常に混雑し、お客様には長時間お待ちいただいている状況です。また、マイナンバーカードの関連の業務も加わり、特に今年度はマイナンバーカードの申請件数も増え、また有効期限の過ぎた電子証明書の更新業務、暗証番号の再設定など、繁忙期終了後も窓口の混雑が続いております。
そこで、市役所集中型から市政窓口への分散化を図るため、市民課窓口に市民が集中する要因の１つでありますマイナンバーカード関連の業務を、９月から市政窓口でも行える環境を整え、密となる状況を解消するとともに、市役所来庁者の分散化による待ち時間の短縮、混雑解消、業務の効率化に取り組んでまいります。
さらに、市民課、保険課及び三鷹駅前市政窓口において検討している、窓口混雑状況ウェブ公開システムについては、９月補正予算として御審議いただき、その議決をもって11月導入を目指します。同システムを導入することにより、混雑時の来庁を回避することができるようになります。また、ウェブ上で呼出し番号を確認できるようになることで、お客様自身の発券番号が近づくまでの待ち時間をそのほかの用事に充てることができ、時間を有効活用することが可能となります。待たない窓口、接触する機会を減らすことにより、感染リスクを軽減する窓口の実現を目指してまいります。
続きまして、４点目を御説明いたします。マイナンバーカードの普及・促進による非接触型行政手続を推進する環境整備、(2)、接触と感染リスクを減らす窓口サービス、(3)、行かなくてよい窓口サービスへの取組でございます。
特別定額給付金や最大5,000円相当のマイナポイント付与事業によりマイナンバーカードが注目され、令和元年度の交付枚数が5,660枚であるのに対し、令和２年４月から６月までの交付枚数は2,151枚となり、３か月間で前年度交付枚数の４割程度の交付となっているところです。
マイナンバーカードの交付申請やマイナポイントの申請に必要な手続にお困りの方が多くいらっしゃり、市民課に問合せが多く寄せられているところでございます。そのような方をはじめとして、マイナンバーカード交付申請及びマイナポイント申請に必要な手続をサポートするための窓口を、８月17日から市役所第二庁舎２階に開設いたします。
確定申告や証明書のコンビニ交付、特別定額給付金の申請など、マイナンバーカードを利用したオンライン申請が実用化されているところです。オンライン申請は、コロナ禍の中で窓口に行かず、感染リスクを軽減して手続することができ、また、業務の効率化が図られ、市民の利便性向上にもつながるものであります。この非接触型手続であるオンライン申請を推進する１つのツールとしては、マイナンバーカードが有効なものであると考えているところです。マイナンバーカードの普及、マイナンバーカードの活用に向け取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 続きまして、９ページの重点事業について、順次御説明いたします。まず、まる１番でございます。市歳入の根幹となる市税等の収入の確保、的確な収入状況の把握と収入予測の取組でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい社会経済情勢においても、市として最も重要な財源となります市税収入を確保するため、民間事業者も有効活用してのきめ細やかな納税相談と滞納整理の強化に努めまして、収納率の維持向上を図ってまいります。
なお、先ほど御説明いたしましたコロナ対応事業、「よりそい・さいけん運動」及び各種特例制度を最大限活用することを念頭に置き、取り組んでまいります。
また、この情勢の中でより一層重要となります、的確な市税の収入状況の把握と収入予測を行いまして、企画部はじめ、関係各部との情報共有を図ります。目標指標といたしましては、市税の現年課税分の収納率は99.3％、昨年と同レベルの数値を目指します。ただし、今後、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響がさらに拡大した場合には、目標収納率の見直しを行う可能性もあることを申し添えいたします。
私からは以上です。
◯市民課長（田中博文君） 私からは、重点事業２点目、３点目について御説明をさせていただきます。
まず、２点目でございます、市民満足度の高い窓口サービスの質の維持向上でございます。市民部業務の基本であります窓口業務につきましては、これまでも職場研修を実施してきたところでございます。市民満足度の向上に向けては、たゆまぬ努力が不可欠であり、引き続き窓口サービスの質の向上に向けた研修を継続的に実施してまいります。
市民課における窓口混雑期の臨時窓口の増設、窓口混雑状況ウェブ公開システムの導入による待ち時間の短縮を図るとともに、市民満足度の高い窓口業務に取り組んでまいります。また、市民の利便性向上と業務の効率化を図るために、証明書のコンビニ交付の利用拡大にも努めてまいります。目標指標は、市民満足度95％以上、コンビニ交付件数を１万3,500件以上としております。なお、複数窓口にまたがる手続等のワンストップ化につきましては、引き続き検討を進めてまいります。
続きまして、３点目、窓口業務の基盤再構築と人材育成について御説明をいたします。市民部は、各課ともに住民情報、戸籍情報、税情報等、最も高度な個人情報を管理しております。その重要性からも、法令等に基づき、より正確で適切な窓口業務、事務処理を遂行する必要があり、改めてその重要性を認識し、窓口業務における基盤再構築に努めてまいります。
ＤＶ等支援措置業務においては、徹底した管理体制による再発防止策、継続的な職場内研修に基づく人材育成に努めていく内容とする事務処理マニュアルを８月中に作成するとともに、システムでの対応を強化するための準備を進めております。また、コンプライアンス研修などを実施することにより、安定的、普遍的な業務基盤の再構築及び人材の育成に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯市民税課長（大久保実君） 私からは、まる４、住民情報システムへの自治体クラウド導入に向けた取組について、御説明させていただきます。自治体クラウドについては、令和元年度から三鷹市、立川市、日野市の３市において、情報推進担当部署を中心に関係所管部署が協力して住民記録、各税、保険、福祉、子ども子育てなど、60業務を対象に導入に向けた検討を進め、事業者の選定及び契約締結を行ったところです。
本年度は、令和３年10月の運用開始に向け、自治体クラウド導入による効果をより一層高めるため、また、パッケージ機能の有効活用を図るため、業務の標準化、共通化を進めるとともに、これまでの住民サービスを低下させることのないように、市民部各課では選定された基幹システムの稼働に向け、検証作業等を実施するとともに、運用方法の検討をしてまいる予定になっております。
私からの説明は以上になります。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず、マイナポイント、マイナンバーカードのところで質問させていただきたいと思います。今、やはりマイナポイントのことで、テレビとかでもＣＭもかなり入っていまして、先ほどの報告をお聞きしますと、ここ３か月でまた2,100件以上申請もあったということで、これからどんどん伸ばしていく上で、この８月というのは非常に大きなチャンスになってくると思うんですけれども。
これから増やしていくに当たって、市としてのその広報のやり方、アピールの仕方については、市報とか、いろいろありますけれども、どのような形でＰＲを進めていく予定でしょうか。
◯市民課長（田中博文君） マイナポイントの事業に関連する、またマイナンバーカードの関連につきましては、７月の第３週号に一度、広報させていただいております。また、８月２日に具体的なマイナポイントの申請の特設窓口の開設の広報もさせていただいております。
今後も、利用状況を踏まえながら、利便性のあるもの、またマイナポイントが付与される事業でもございますので、そういう支援を含めた形で広報を積極的にしたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。本当になかなかない機会だと思いますので、これを機会に件数を増やせるように、あらゆる媒体を使って広めていただけたらというふうに思います。
続きまして、市税のほうについてなんですけれども、今年の見込みの数字から、またコロナウイルス感染症による社会的活動への影響を見て、また見直しをする可能性もあるということですけれども、今後、影響はかなり出てくると思うんですが、見直しを行う時期について、このぐらいで一度見直しをしようというような見通しはありますでしょうか。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 見直しの時期という御質問でございますけれども、こちらにつきましては、私ども、ちょうど今、８月に月が変わったところで、１年の年度の３分の１が経過したところでございます。ただ、この市税、大半の納期はまだ１期分が経過して、固定資産税がちょうど７月末で２期というところなんですけれども、ここは半月単位で収納状況、また月単位で調定額というのがちょっと変動するんですけれども、そういったところ、二段構えにして収納状況、あと調定の状況を確認いたしながら、そういったスパンで月に２度ということになりますけれども、こちらは部内で共有しつつ、やはり補正予算ですとか、そういった必要があると判断した場合には、機会を捉えてお示ししたいなと考えているところです。
参考までに、現在のところですけれども、いろいろな御相談を多く承っているところなんですけれども、大きく今のところ──今の収納状況、まだ１期が過ぎたばかりですけれども、口座振替の振替率ですとか、もろもろの収納率を昨年度と比較して、今のところ大きくは変動はしておりませんので、今のところは、そういう状況でございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。今、現状そういったことで、分かりました。また、これからの感染状況、また経済状況を見て、どんどん状況も変化していくと思いますので、あまり固定した目標にとらわれずに、柔軟に対応をしながら、弱い立場になってしまっている方々、経済的に苦しい方々にとって、より厳しい状況に追い込まれないように、その点は十分に配慮しながらやっていただければと思いますので、お願いいたします。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、今の市税の徴収の件ですけども、コロナ対策で徴収猶予をしていますね。固定資産税等々もありますけども、その辺のところから見ても、全体としては、額的には市税収入のところにそれほど大きくは響かないという感触なのかどうかっていうことです。今年よりは来年のほうが大きいかもしれないとは思いますけども、でも、ただ、今、手元金がなくなって、去年収入がよくても、今払えなくなっちゃうよみたいなことが、多分これからだろうと思うんですね。
なので、この四半期、逆に言えば、本当はこの滞納しないタイミングで申請に来てほしいわけですよ。だから、その辺の御案内の在り方とか、感触、市への市民の相談の状況とかっていうのはどんな感じですかね。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 今のところの市税に関する収納、あるいは御相談ですとか、あと特例制度ですとか、そういった状況でございますけれども、今のところ、参考までになんですけれども、特にこの目玉にしている徴収猶予の特例制度、無担保、延滞金なしで１年間お待ちできるということなんですけれども、これが一番メリットが納税者の方にもありまして、御相談を多く承っているんですが。
今のところ、110件程度、合計で3,100万円余の金額を、主にやはり飲食業の方ですとか、スポーツ、レジャー産業、観光産業の事業者の皆様から御相談を承っております。ただ、この3,100万円を丸々１年間延ばしてくれというよりも、やはり状況の推移を見ながら分割で納めさせていただきたいという御希望がほとんどです。ですから、これは金額面も3,100万円ということで、場合によってはちょっと、もう一桁、二桁、もしかしたらということも想定はしていたんですけれども、今のところ、そういう状況であるというところ。
あと、一般の皆様の御相談も、非常に今多く承っておりまして、７月末の時点で約2,000件弱の御相談を承っています。今までですと、毎年１年間で大体5,000件弱の相談件数だったんですけれども、それが今半分近くに来ているというところで、ただ、そのほとんどがやはり分割で納める。どうにもこうにもという方は、意外と今のところ少ないです。ただ、御案内のとおり、ちょっと今後の状況を見て、しっかりとそこは的確に把握しながら対応していきたいと、そのように考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 特に事業者の方、これからじゃないですか。取りあえず持続化給付金が来たりとか、何とかやりくりができたとしても、だから年末、むしろ私はそれくらい、今の状況から見れば、その辺りでさらに厳しくなるんじゃないかと。そういうときに、分割も相談して一度やったけど、でも、特例猶予みたいなのを使えますよみたいなことになるのか。その辺の、１回相談してやっちゃったから、もう駄目って思っちゃって、そこで相談しなくなっちゃうと、滞納が発生するというふうに私は心配するんです。
今、この段階は何とかなるだろうけど、本当にって思うので。その辺はどうですか。１回分割したけども、その分割したのをさらに猶予するみたいなことが可能なのか。もし、可能であれば、その件を今年の後半、年末に向けて広報してほしいと思うんですが、どうでしょう。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 今の野村委員の御質問についてお答えいたしますと、この納税猶予の特例制度というのは、やはり一度申請をすると、基本的にまた再申請ですとか、延長申請というのはできない制度になっております。
ただ、今御案内のとおり、また状況が悪化してですとか、当初計画していたものが履行できない、そういった納税者の方から相談が来る場合と、通常ですと、こちらから催告書を出して、また滞納処分という流れになるんですけれども、今回のこの対応について、全てリスト化しておりまして、必ずいわゆる地方税法に基づいた手続にすぐのっけるのではなくて、こちらから状況をお伺いする。今、110件と申し上げましたけれども、そこはきちんと、まさに「よりそい・さいけん」の精神を念頭に置きまして対応していきたいと考えております。
そして、また、再申請ができない場合、今度は通常の徴収猶予制度というのがあるんです。これは、先ほどの無担保ですとか、延滞金が初めからかからないという制度とはちょっと異なるんですけれども、ただ、やはり状況によっては、これは延滞金の今度は減免制度ですとか、そういったことが適用されるかどうかというところと係ってきますので、そういった通常の制度も併せて適正な対応をしていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 滞納になっちゃうと、本当により面倒くさいというか、大変なことになるので、それ以前に相談に来ていただけるような広報にぜひ取り組んでいただきたい。
今、そうやっていろいろ、それなりに対応する手がある。前だったら、これしかないよみたいな話が、今はいろいろ考えられるみたいなことになってきているから、そういうことも併せて、ぜひ相談してくださいというのはね。特に、本当にまだ今の状況だと、この夏も駄目、秋も駄目って、営業的には本当にちょっと先が見えない状況になってくるので、かなりしんどいなと思っています。この先がしんどいだろうと思います。
国が、さらにもう一回手を打ってくれればいいんですけど、なかなかねって思っているので、後手後手に回っている状態なので、息がつけるかどうかっていう感じですね。ありがとうございます。
じゃあ、市民課のほうで、１つはマイナンバーで物すごい大変な状態でっていうのは、たしか３月前後もかなり大騒動していたし、国のほうのジェイリスのほうもなかなか大変な状況もあったりして。もう一つは、マイナポイントとかも全然やりくりがしにくい、使いにくい、やろうとしてもなかなか分からないみたいな話もあって、どうなんだというふうなことがあります。
市としては、こうやってもともと進めていったのもあるから、やらざるを得ないんでしょうけども、本当に、これ、やっていて意味があるのか。職員の手間暇をこんなにかけていて意味があるのかというのは、私はマイナンバーカードは反対派なので、はっきり言いますけど、これ、意味がないというか、かえって手間暇だけ増える、煩雑な──お金だけかかるというふうに思っています。
実際に今、これだけ来て、累積が３万件、４万件近くなったのかな。実際にそれは動いているのか、それを本当に皆さんは使っていらっしゃるのか、本当にこれだけの対応をかけていて意味があるのかというのは、今、現状どんな感じで動いているというふうに把握していますでしょうか。
◯市民課長（田中博文君） マイナンバーカードの直近での有効枚数というのが、６月30日現在では３万5,819枚となってございます。あくまでマイナンバーカードの利用方法につきましては、まずは第一義的に身分証明書になるということ、マイナンバーの証明になるということが一義的にありますが、それ以外には、コンビニ交付への活用とか、直近ですと、特別定額給付金での申請に利用できるというものでございます。
今後につきましては、マイナポイントであったり、来年の３月に予定している健康保険証への活用など、今後は多様な利用方法、事業展開がされていくというふうに見ていますので、市民課としましても、有効なものであるというふうには認識しております。
実際に、マイナンバーカードの活用につきましては、身分証明書で使われている方というのは、大変多くいらっしゃるという認識を持っております。コンビニ交付につきましても、年々利用件数が増えてきているということからは、一定程度、市民の皆様もマイナンバーカードの利用を促進しているというふうに認識しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 身分証明として使う、そのように宣伝されているからね。でも、マイナンバーそのものが本当に必要な証明ってめったにないわけですよ、現実には。今回の特別定額給付金だって必要ないし、ほかの身分証明も使えますし、持続化給付金だってなくてもいい。もちろん、ほかの身分証明も使えます。
という意味で、逆にこれを持ち歩くことのリスクのほうが私は大きいと。マイナンバーがあるということは、本来、ほかのものと違う取扱いをしなくちゃいけないということですね。これを多く使われるということは、逆に言えば、マイナンバーを教えられちゃった側は取扱方を変えなくちゃいけないという、そのことが本当にみんな分かっているのか、伝えられているのかというのは、私は非常に疑問です。国のやり方がおかしいというふうに思います。
健康保険証にセットされたとしても、それを医療機関に持って行くことによって、医療機関はそれを読み込むリーダーは健保部分だけだって言いますけどね。だけど、マイナンバーがくっついているものを安易に扱っていいわけではない。そのことがちゃんと宣伝されていないというあたりは、私は非常に疑問だと思います。マイナンバーそのものの特殊な扱い、特別な個人情報の取扱いということがおろそかになっているんじゃないか、この点についてはどうでしょう。
◯市民課長（田中博文君） まず、マイナンバーカードについては、秘匿性というんですか、紛失をした場合でも、それが偽造されて活用されるということでの防御策もしっかりと練られているものではありますので、一定程度、安全性も確保されているというふうに認識をしているところでございます。
マイナンバーの取扱いについては、やはり国からも、導入当初からマイナンバーを扱うに当たっての注意というものは、各事業者、また各自治体にも周知をされているところですが、一定程度、その認識は持たれているとは思いますけども、私どもからも、やはり各市民の皆様にも、マイナンバーカードの保持については、しっかりと自己管理にはなりますが、呼びかけていく必要と、事業者に対しても、マイナンバーを安全に管理をしていただくような注意事項についても、国にも呼びかけながら、取り組んでいければというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 市としてはその程度だと思うのですが、私としては非常に危惧しています。この扱い、そうやって国があれこれ言うので、何か非常におろそかになってきている。これは、これで使っていいかどうかということをまず確認しなくちゃいけないとか、これがあればパソコンとか、全部替えて扱わなくちゃいけないとか。いろいろ、マイナンバーというのは扱い方が難しいものだということを、もう一回はっきりとさせておく必要があると思います。それはカードについていても分かっちゃうわけだから、本当に危ないと、私は思っています。
それはそれとして、行かなくてよい窓口サービスっていうのが、本当にマイナンバーカードに頼るのではなく、可能なのかどうか。システム構築をどう考えていくのか。
今回の特別定額給付金にしても、国の持続化給付金にしても、写真で身分証明を撮って、それをデータで送ればいいとか、そういうような形で対応が可能だったわけです。そういうことも含め、本人確認をどうしていくのかということも含め、もう一度ちゃんと確認をしながら、いろいろな人たちが安全に扱える窓口サービスっていうのを考えていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◯市民課長（田中博文君） まず、市役所に来なくてもいいというようなところでは、当然マイナンバーカードを利用したコンビニ交付の推進を進めておりますので、その一定程度の周知を図って、一層身近な、また利用時間も長い時間で稼働しておりますので、その辺りを丁寧に御案内して、わざわざ遠くまで来るよりは、身近なところで利用していただくということを推進していきたいというふうに思っております。
ただ、市役所に来ないという意味では、マイナンバーカードを推進するだけではなく、今回のコロナの中では、郵送での手続についても御案内をさせていただいておりました。この点については、市民の方が郵送でできたんだというようなことでのお話を伺うこともありましたので、積極的に郵送を活用するような形でやらなければいけない、周知していかなくちゃいけないなというふうに認識をしたところではございますが。
やはり、本人の確認をしなければならない場合については、やむを得ず来ていただく場合もございますので、来なければならない場合と、郵送等でも足りる場合ということを、しっかりと市民課からも発信をして、安全な、リスクを減らすような窓口業務を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当に郵送等で手続が済むのであれば、それはそれで、例えばひとり親家庭の児童扶養手当の申請なんかにしても、本当に仕事を休んで、１日の日給をふいにしながら市役所に来るというようなことをしている人たちのようなことを考えれば、それはそれで重要だと思いますけども。
一方で、来た人の相談というか、相対して市民から声を聞くというのは、市として基本業務だと思うんです。だから、窓口の在り方として、単に手続だけに来るだけでなく、プラスアルファを、逆に言えば、来たときに、そこの市民から声をちゃんと拾えるような体制を取るほうが、私は今後の持続性のある三鷹市をつくっていく上で必要だと思うんです。
だから、その手続をきちっと仕分けていく。本当に郵送で済むのか、非接触で済むのか、顔を見ながら受けたほうがいいのかということをきちっと分けながら、丁寧に対応するということが必要だと思いますが、考え方としてはいかがでしょうか。
◯市民課長（田中博文君） 市民課だけに限らず、全庁的な窓口につきましては、行政のサービス、行政手続を進めていく上では、法令等に基づいた形での対応が必要になってくると思うんですけども、やはり、市民と職員の方が会話をしながら、対話をしながら一つ一つ丁寧に手続を進めていくということは大変重要なことであり、やはりそこから市民との信頼関係、パートナーとしての信頼関係ができてくるというのでは、窓口での接客というのは大変重要だと思っておりますので、そういう意味では、重点事業の２つ目にもあります、市民満足度の高い窓口サービスの質の維持向上につきましては、市民課を中心にしながら、市民部、また他部署にもお声かけをしながら、精度の高い研修を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当、考え方というか、手続というか、うまく業務を仕分けてやっていただければと思います。
それから、いろいろ事故があって、市民課の窓口でもありました。その件について、今度、事務処理マニュアルの作成をするとか、コンプライアンスの研修をするとかっていうふうになっています。めったにない事案を受けたときにどうするのかということなのかなと、私は思っています。いろいろなことが起こりますよね。世田谷のほうでずっと課題になっている、婚外子差別と言われる対応の在り方とかも、本当に窓口で何気なく言ってしまった一言が御本人を傷つけたというふうなこともあるし、今回のこともいろいろあるので、その辺のちゃんと他自治体での事例収集もしながら、この研修をちゃんとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市民課長（田中博文君） 事務処理マニュアルにつきましては、今、鋭意担当のほうが中心になって、私もそのメンバーに入って対応しているところですが、大きく変わるのは、今後のこのＤＶ等の支援措置の対象者については、市民課長が承認、またシステム的に制限を解除しない限りは発行できないようにするというような大きな柱の下でやりますので、一定程度、これまで以上に精度が上がってくるというふうに認識しております。
また、こういうようなマニュアルをつくるに当たっては、他市の情報を収集して、特に先進的な自治体の職員と連絡を取り合いながら、またマニュアルを参考にさせていただきながら進めているところでございます。委員おっしゃるように、単純に今の市民課の現状の課題だけではなくて、いかなるときにも対応できるように、他市の状況等を、また、いろいろな情報を収集しながら、専門家の観点から──特に三鷹には法務監がございますので、そのような知識を活用したコンプライアンス研修を実施をして、いかなるときに危機があるのかということを認識をしながら業務を進められるように、人材育成を進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 人権条例をつくろうみたいな話もあるようですから、そこはそれをベースにきちっと対応していただければと思います。
それで、最後にこの自治体クラウドですけれども、この前の補正で減額をして、それでも円滑にやれるように動いているというふうに思いますが、そういう意味では、順調に進んでいると思っていいのか、当初の予定どおり、ちゃんと年度内、業務は進んでいくのかどうかっていうのを確認したいと思います。これ、ここで聞いてもいいんでしょうか、ほかで聞くべきだったですか。
◯市民税課長（大久保実君） 今回の市民部の運営方針と目標に掲げました重点事業４番につきまして、こちら、60を超える事業につきましてクラウド化を図るということで、今、委員御質問の補正の関係を含めて、いわゆる契約関係、それから、それの計画進捗管理については、企画部のほうが所管しておりまして、私ども、その所管の下に市税その他、そういった業務についての、各パッケージソフト、これを使って実際に三鷹市の業務を行うに当たって、どう使うのかという検証作業を行った上で、実際に運用への影響をしっかりと把握しながら、適切な市民サービスが続けられるように、今年度の目標を組んでいるところになります。
以上になります。
◯委員（野村羊子さん） 具体的に現場で使うのはこちらになるということになりますよね。なので、しっかりその辺は検証して、無事に。システムの大きな変更になっていくわけだから、そこは逆に現場が使いにくいものは、ちゃんと言っていって、それは変えてもらわないといけないと思うんです。パッケージだからこれでやるんだと言われて、今までのやり方と大幅に違って、それでミスが出るようでは意味がないので、そこはちゃんと検証していただければと思います。
じゃあ、以上、ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、初めにコロナ対応で、「よりそい・さいけん運動」の推進ですけども、私もこの春からの新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、市内での事業者の納税というのは大変厳しい状況になっていくと思いますので、「よりそい・さいけん運動」という点では、本当に寄り添う立場、また債権の相談に乗っていく立場をしっかりと示して対応していただきたいというふうに思います。
そうは言っても、今までどういうふうに思われているかというのもありますけれども、なかなかハードルの高い部分もあるかと思いますので、そういう認識を払拭できるような取組を、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
市民満足度の高い窓口サービスの質の向上という点では、機械に不慣れな市民、高齢者の方もいらっしゃいます。市民課及び市政窓口での市民満足度ということでは、全ての市民に対応する、特に非接触型のカードだとか、機械に不慣れな方でも対応できるような、やっぱり人と人との対応が市民満足度を高めていく上でも重要になるかと思います。この点でも、研修をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
窓口業務の基盤の再構築と人材育成ということでは、この間事故がありましたけれども、信頼回復ってすごい大切だというふうに思います。人的なミスを引き起こさないシステム上の構築もありますけども、しっかりと取り組んで、二度とミスを起こさないように。思い込みから来る取組ですとか、本当に万が一でもそうならないような慎重な対応というのをどういうふうに構築していくのかっていうのは重要かと思います。人材育成と基盤の再構築っていうことでは、事故が二度と起こらないような対応をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
終わります。
◯委員長（渥美典尚君） それでは、以上で市民部報告を終了します。
休憩します。
午後２時19分 休憩
午後２時20分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任をいただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時21分 散会
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