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午前９時28分 開議
◯委員長（渥美典尚君） おはようございます。よろしくお願いいたします。ただいまから総務委員会を開きます。
初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩します。
午前９時28分 休憩
午前９時28分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） おはようございます。企画部から本日、行政報告、４点になります。資料のかがみ文を御覧ください。
１点目は、新型コロナウイルス感染症三鷹市緊急対応方針（第１弾）に基づく主な取組状況についてです。４月17日に発出いたしました同方針に基づく企画部としての取組状況について、御報告させていただきます。
２点目の三鷹市経営本部の見直しについてと、３点目の行政評価制度の見直しについては、いずれも政策の検討、あるいは業務の執行に関しまして、実効性と効率性を向上させていくための仕組みの再構築に関するものです。
４点目は、自治体クラウド事業者の決定及び今後の取組についてで、現時点での進捗状況等を御報告させていただきます。
引き続き、詳細、担当課長から御説明させていただきます。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） よろしくお願いします。それでは、私からは、１点目から３点目につきまして説明させていただきます。
まず、資料１を御覧ください。新型コロナウイルス感染症の三鷹市緊急対応方針（第１弾）に基づく企画部の取組です。初めに、市民の感染症予防のための環境整備としまして、施設の休館の継続とイベントの延期・中止の検討です。１の(1)のとおり、企画部所管の４施設につきましては、市全体の方針に基づき５月31日まで臨時休館としています。(2)の市制施行70周年記念事業につきましては、記念式典及びふるさと三鷹周年祭の開催を令和３年度に延期することといたします。ただし、70周年のプロモーション活動、こちらにつきましては、手法や規模を調整しながら進めることとしております。(3)のイベントの中止につきましては、ここでお示ししたものを含めまして、年内開催予定のものを基本的に自粛する方向で調整を進めているところでございます。
次に、その下、心と体の健康を維持していくための支援の教養、文化、スポーツ、子育てに関する動画配信です。こちらにつきましては、三鷹ネットワーク大学が三鷹市の公式動画チャンネルで、同大学の人気講座、みたか星空散歩を配信するとともに、会員との連携によりまして特設ページを作成し、様々な講座を無料で配信しているところでございます。今後につきましても拡充を図り、少しでも御自宅での時間を楽しんでいただけるような動画を配信していく予定でございます。
裏面を御覧ください。市民サービスを継続するための環境整備です。まず、１番目のデジタル技術を活用した業務環境の整備を進めています。職員の出勤抑制に取り組んでいることなどから、在宅でも職場と同様のシステム環境で仕事ができるように、４月20日から各部に１台、計10台のリモートアクセス端末を配備しております。現在、端末の増設につきまして検討を進めているところでございます。
次に、２の事業継続を視野に入れた窓口・執務空間の確保です。公会堂さんさん館に庁内ＬＡＮ環境を整備することで、執務空間の確保や密集を避ける環境の確保を図っております。今後、元気創造プラザの相談室等につきましても、ＬＡＮ環境の整備を進めていくところでございます。
資料１の最後、感染症予防対策の推進体制としましては、市ホームページで新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報をまとめページに一覧形式で掲載していることをはじめ、ケーブルテレビやツイッターなど、様々な媒体を活用し、適時適切できめ細かな情報提供に努めているところでございます。
続きまして、資料２を御覧ください。三鷹市経営本部の見直しについてです。今般の見直しの基本的な考え方につきましては、市政に関する重要な政策の方向性について、これまで以上に迅速に協議を行い、円滑な事業実施を図ることを目指したものでございます。そのため、令和２年４月１日付で三鷹市経営本部規則を改正しております。経営本部規則で規定しておりました首脳部会議、経営会議、プロジェクト調整会議につきましては、次のとおり見直しを行っております。
まず、２番目の首脳部会議につきましては、新の欄に記載のとおり、市長、副市長、教育長で構成しまして、企画部長、総務部長、都市再生部長を常任幹事とし、市政全般にわたる重要事項の協議を行う場とします。また、議題に応じまして、関係部長が出席するとともに、新たな政策につきましては、庁内横断的な課題が生じた際に、首脳部会議の下に庁内連携会議を設置できることとしています。これは、従来のプロジェクトチームに変え、その実効性とスピード感をさらに高めるための位置づけの見直しを行ったものです。
次に、３の経営会議ですけれども、構成メンバーや開催頻度は変更はありませんが、内容につきまして、審議ではなく、連絡調整や情報共有を図る場とすることを明記しております。
また、４のその他のとおり、従来のプロジェクトチームの位置づけを見直したことなどから、プロジェクト調整会議、プロジェクトチーム及び推進会議を廃止することといたしました。
資料２の説明は以上となります。
続きまして、資料３を御覧ください。行政評価制度の見直しです。１の見直しの考え方は４項目あります。１点目は、これからの新しい時代に合った行政評価であること、２点目は、行政評価と予算編成業務の連携を強化すること、３点目は、各部が主体的に取り組むものであること、４点目は、働き方改革の視点を有していることです。
この見直しの考え方を踏まえまして、各部の運営方針と目標につきましては、令和２年度から内容の見直しを行います。見直しの内容につきましては、２の(1)にありますように、施政方針に掲載している主要事業などについて、重点事業と推進事業に区分し、各部が主体的に進捗等を管理しつつ、簡素化、合理化を図ります。重点事業は、特に優先度の高い事業として各部５事業程度を設定し、これまでと同様に目標、スケジュールなどを管理します。それ以外の事業は、推進事業として各部が自主的に管理していく内部管理事業とします。
この見直しによる効果は、２の(2)に記載のとおりです。目標指標を示すことで、施政方針や予算編成との連携、関連を高めるとともに、各部における主体的な進行管理と業務の簡素化を図ることが可能となります。
次に、３の評価結果の公表の見直しです。これまで事業評価の結果等につきましては、自治体経営白書で公表してきましたが、令和３年度からは、この白書の発行は廃止いたしまして、新たにより分かりやすくまとめた冊子を作成していきたいと考えております。
最後に、４のその他です。令和２年度の各部の運営方針と目標につきましては、新型コロナウイルス感染症対策など、６月補正予算に係る事業もあることなどから、取りまとめを８月に延期いたしまして、その際、改めて本委員会で御報告させていただきたいというふうに考えております。
私からの説明は以上となります。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 私からは、自治体クラウド事業者の決定及び今後の取組について、御説明をさせていただきます。
資料の４を御覧ください。本事業につきましては、背景や経過などにつきまして、本委員会に適宜御報告をさせていただきながら進めてきました。改めまして、２の背景の２段落目に記載のとおり、本事業を行財政改革の一環と捉え、３市で取り組むスケールメリットを生かしつつ、引き続き取組を進めてまいります。
それでは、４のシステム事業者及び契約額を御覧ください。令和元年度には、事業者の選定作業及び契約手続を進めまして、令和２年３月に株式会社ジーシーシーと契約を締結しました。事業者の会社概要につきましては資料に記載のとおりでございますが、ページを１枚おめくりをいただきまして、企業情報欄にありますように、自治体の情報システムを自社開発をしている企業でございます。契約の実績としましては、近隣市であります武蔵野市、小金井市、府中市等がございまして、群馬県におきましては、前橋市、高崎市、伊勢崎市の３市の自治体クラウドの導入実績もある事業者でございます。
(2)の契約額を御覧をいただきますと、27億1,828万7,000円でございまして、10年間の運用総額、46億7,500万円の予算に対しまして、約４割の費用削減を実現いたしました。また、自治体クラウドの範囲でございますけれども、５の対象業務に記載のとおり、住民記録や各税、保険、福祉、子ども子育てなど、60業務になっています。
続きまして、６の自治体クラウドによって得られる効果と今後の方向性を御覧ください。３市で取り組むことで費用削減効果といった定量的な効果だけではなく、業務効率性の向上など、定性的な効果も見込んでいるところでございます。こうした効果を一層高めるため、業務標準化などを進めながら、今後、近隣自治体の参加を促すなど、広域化に向けた取組を進めてまいります。
続きまして、３ページ目の７、新たな取組（機能）でございます。主なものは、(1)、窓口サービスの向上に向けた取組としまして、来庁された方が円滑に手続をしていただけるよう検討を進めてまいります。(4)のＡＩ−ＯＣＲ、ＲＰＡ等の新たな技術の活用につきましては、システムのカスタマイズをするということではなく、技術を積極的に活用しながら業務の効率化を図ってまいります。また、(5)には、データ利活用の取組としまして、施策立案に役立つデータの分析手法等について検討を進めてまいります。
最後に、８の今後の主な取組でございますが、58の検討グループ、ワーキンググループをつくりまして、５月より活動を開始してまいります。システム構築作業を進めながら、データ移行検証、運用テスト等を行いまして、来年、令和３年10月に運用を開始する予定です。なお、打合せにつきましては、ウェブ会議などを活用しまして、３密を避けながら効率的に進めてまいります。
私からは以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） おはようございます。よろしくお願いします。
最初の資料１ですけども、各所のイベント中止であります。当初予定されていました冠イベントということで幾つか、このうちのア、イ、ウ、エが中止ということだと思うんですが、あとの冠イベントとして残っている平和の絵展、平和カレンダー事業──これは従来やっている事業だと思いますけど、一応これも冠イベントの中に入っているんですか。70周年としての平和の絵展というのはなくなるのか、従来どおりになってしまうのか、その辺のことが分かれば教えていただきたいと思います。
あと、各住協のコミュニティまつりも一応70周年の冠事業として載っていたと思うんですが、これが今後やられるのかどうかは各住協ごとでお決めになるんだと思いますが、この冠イベントとしての指定といいますか、冠イベントとしてやるというのも、これも一応中止にならない。ある程度予算もあったかと思うんですが、これもないということでよろしいんでしょうか。
あと、裏面の市民サービスを継続するための環境整備ということで、データ技術を活用した業務環境の整備っていうことで、リモートアクセス環境の整備で、10台、端末ということでやられていると思うんですが、ちょっと少ないのかなと。25％削減という中で、10台というのはちょっと少ないのかなと思うんですけど、今、この10台しか運用できる機械がないのかどうか。これを拡充する予定というんですかね。今回のコロナウイルスもそうですけど、今後のことも含めて、この拡充の考え方。25％の削減ですから、大分、全体からいうと250名というふうになるのか分かりませんが、例えばこの端末を使わないで、自宅のパソコンとかを使って、例えばテレビ会議とか、やり取りをするとかっていうことがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
１つずつやりたいと思いますので、資料１のほうからお願いします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 私のほうから、70周年の件についてお答えしたいと思います。今年度の予定されていた式典と周年祭、こちらを見送るということになりましたので、冠のついた記念事業につきましては、今年度実施するものは冠はつけないというような形で調整をしております。来年度どうなるかというのは、ちょっと今後の課題とはなっておるんですけれども、住協さんが実施されるコミュニティまつりについても、実施の可否については基本的にイベントは自粛する方向でというような形で調整させてもらっていますので、冠については、まずは外す。実施については、自粛を要請しているというような形になってございます。
平和の絵展につきましても、冠は外すんですけれども、平和の絵展はイベントというよりも、展示の側面が強いので、そちらのほうは可能な限り、直前までは実施する方向で調整していきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） リモートアクセス端末についてお答えを申し上げます。今回導入しました10台につきましては、当初予算として施政方針の主要事業にも掲載をさせてもらったものでございます。これにつきましては、もともとはモバイルワークという形で、出張等への活用、あるいは災害時等でのＢＣＰ的な対応ということで考えていたんですが、今回のコロナ対策のために在宅勤務でも活用しているというところでございます。
拡充につきましては、今現在は各部に１台ずつお配りをして、各部の中で調整しながら使ってもらっていますけれども、今後、台数についても拡充してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、自宅のＰＣ等を使ってテレビ会議という御質問でございますけれども、現在、これは今のところそれができる環境にはないということなんですけれども、もしそういうことがあれば、今のところ、電話等で連絡を取り合ってやり取りをしている、そういう状況でございますが、ウェブ会議みたいな仕組みについても、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。イベントを自粛ということで、平和の絵展、平和カレンダー事業、これは従来どおりということだと。今、学校が開いていないということで、お子さんに絵を描いていただくっていうことが必要なんだと思うんですけど、８月15日までにこれができるのかどうか。今──教育委員会にわたっちゃうのかもしれないんですが、見通しとしては、やることができそうなのかだけでもお教えいただきたいと。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） その危惧、我々もあったので、一応教育部指導課のほうにも確認をいたしました。今後、学校の休校期がどこまで延びるかとかいうこともあるんですけれども、原則として、夏休みの宿題の一環として絵を描いてもらうということは学校の年中行事的な形になっているので、恐らく可能であろうと。これ、平和の絵だけじゃなくて、環境の絵とか、ほかにも幾つかあるんですけれども、そういったものについても、今の段階では可能であろうということですので、それで何とかやっていきたいと。それが集まってこないと、平和カレンダーが作れなくなってしまうので、できるだけ、できる方向で調整したいと思います。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。平和カレンダー、私も一番目立つところにいつも貼らせていただいているんです、あそこは気にしやすくて非常にいいということで。お子さんの刺激にもなるでしょうし、ぜひこれは進めていただければなというふうに思います。
じゃあ、すみません、資料２のほうに移らさせていただきます。三鷹市経営本部の見直しということで、首脳部会議についての新旧構成なんですけども、今回の企画部調整担当部長と総務部調整担当部長が外れたっていう形──場合によっては出席されるのかもしれませんが、この外れたという、その背景といいますか、ちょっとその辺を教えていただきたいなというふうに思います。
あと、開催頻度が火曜日だったのが、必要に応じて毎月第１火曜日というふうになりましたけど、火曜日なんていうのは変えないと、この毎月第１火曜日というふうに指定したのは、従来そこだけでずっとやってきたのでということなのか、ちょっとその背景も教えていただきたいと思います。
あと、経営会議のところで、先ほども説明がありました審議というものを外してということが言われていましたけども、これ、今までは経営会議でこの審議っていうのがどういう位置づけだったのか分かりませんが、そういう審議するという場面というのはなかったのかどうか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。お願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、首脳部会議でこの調整担当部長が外れているということなんですけれども、基本的にやはりこういった会議というのは、あまり大勢の人数でやっても形式的になってしまうということがありますので、実を上げる、しっかりと立ち入った議論をし、かなりかんかんがくがくとやるというようなことを想定して、まずはこの市長、副市長、教育長に３人の部長が入るということを基本的なパターンとするという形にさせていただいておりますので、そういった観点でこの調整担当部長というのは外れていると。
ただ、先ほど委員もおっしゃっていたとおり、案件によって、当然、必要な部長さんをお呼びして議論するということです。例えば今であれば、首脳部会議でもかなりいろいろとコロナ対応についての議論もやっております。その場合には当然、健康福祉部長と保健医療担当部長が入ってきて、その中でいろいろと議論をしているというようなことになります。
それから、第１火曜日ということで、これ、実は原則としてそのくらいはやろうね、少なくとも月１回はやろうねということでスタートしました。ただ、現実的には、すいません、月１回どころか、週１回以上、今開かれているということで、先週の金曜日もやりましたし、今日も午後やるというようなことになっておりまして、かなりの頻度でいろいろと開催をして、様々な課題について議論をさせていただいているところです。
それから、経営会議で審議を外したということなんですけども、もともと経営会議、審議という形での審議はしていなかったものですから、どちらかというとやはり情報共有、そういったところが主なところでした。したがいまして、今回はこの首脳部会議を見直すのと併せて、経営会議についても実態に合わせた規定にさせていただいたというようなところになります。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。構成のほうですけども、当然部長が把握はされていると思うんですけども、調整担当部長がいらっしゃるということで、ある程度役割といいますか、事業といいますか、役割で分担している部分があって、深いところは調整担当部長がという部分も大分あるのかなと思ったので、外されるのはどうかなとは思ったんですが、その分、企画部長が対応できるということだったら、特にいいのかなとは思います。
じゃあ、すいません、資料３のほうに移らさせていただきます。行政評価制度の見直しということで、見直しの考え方、１、２、３、４あります。いいのかなと思うんですが、この各部が主体的に取り組むもの、当然これをやっていただきたいと思うんです。今回のようなコロナウイルスで、例えば当初、年度初めに立てた計画、目標が、例えばコロナウイルスでなかなかそこに手がつけられないということは、当然あるかと思うんですよね。コロナウイルスで──多分、今年もそうだと思うんですが、大分担当のところというのは手を入れなきゃいけないということで、当初目標としたことはなかなか難しいのかなという部分があるので、そういうときの評価というのはどういうふうに考えられるのか。この主体的に取り組みたいというものがなかなかできなかったときのそういう背景で、どうなるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
あと、この自治体経営白書。すいません、これ、決算とか、予算のときに非常に参考にさせていただいて、各事業の内容というのが一番分かりやすい資料だと思って、いつも活用させていただいたんですけど、より市民に分かりやすくまとめた冊子というと、ある程度コンパクトになってしまうのかなと。詳しい部分というのが見えなくなってしまうのかなというのを危惧しているんですけども、その辺はどうでしょうか。お願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） まず１点目の新型コロナウイルスの関係で、当初予定したものができなかった、そういったことの評価はどうするのかというふうなお尋ねだったと思うんですが、そういったできなかった理由を明確にして、市民の皆様に御説明するというのが大事なのかなというふうに思っています。結果で、できた、できないじゃなくて、どうした背景でできなかった、そういったことをこれからもきちっと説明責任を果たしていくといったことは非常に重要なのかなというふうに思っているところでございます。
２点目、今まで自治体経営白書は分かりやすい資料だったと。コンパクトになることによっての中身の問題かというふうに思っています。その一方で、やはり決算概要とのダブりというのが一定程度あるかなというふうに認識しています。それについて、決算概要に白書のエッセンスを補うような形で、そういったところで一本化を図っていく。ただ、それでは施策の一覧みたいなところについては、やはりコンパクトにお示しするということで、概要と、そういった分かりやすい資料、両輪で、情報が極端に少なくならないように注意していきたいというふうに思っています。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。経営白書、なくなるのはちょっと寂しいなと思っているんですが、今言ったようにダブりの部分を省くとして、今までの情報がなくなることがないように、どこかのところで確認ができるというようなことはぜひお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。
あと、自治体クラウドのほうなんですが、この株式会社ジーシーシー、本社所在地が群馬県前橋市っていうことで、裏面のところで、企業情報の中で東京本社と各支社となっています。登記上はこの群馬なんだけども、実際本社業務というのは東京でやられているという認識でよろしいんでしょうか。
あと、この契約金額が27億円余ということで、先ほど言われましたように、46億円から大分削減できているということはすばらしいなとは思うんですが、その背景。何でこれだけ減らせたというのが、逆に予算額、これだけ組まなきゃいけなかった、何か危惧したものがあったのかどうか、ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
今後の方向性のところで、近隣自治体へ参加を促すというふうにありますが、ほかの近隣市のところでそういう動きっていいますか、そういうお声がけが今の現状であるのかどうか、お聞きしたいと思います。
あと、新たな取組というところで、この待たせない書かせない窓口、お悔やみ、引っ越しワンストップサービス、これをぜひ検討を進めていただきたいというふうに思うんですが、これ、１回この自治体クラウドで組み上がった中で、こういう新たなところに行くというのは、そこに取り組むことができるのかどうか。それとは別のシステムになってしまうのか。こういうことも含めて、これを踏まえた自治体クラウドの構築をしているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯情報推進課長（白戸謙一君） まず、１点目の自治体クラウド事業者の本社業務の関係でございますけれども、本社はやはり前橋市のほうにありますので、いわゆる本店での業務については本社のほう、群馬のほうでされていると思いますが、営業の部隊が東京におりますので、そこは何か支障があるとか、そういうことはございませんというふうに確認をしております。
２つ目の契約額がここまで下がった理由というところでございますけれども、何点かございますけれども、１つは、競争原理が働いたということかなというふうに思っております。これ、今回の取組が都市部における、ほぼ同じ人口規模の自治体が対等に３市で自治体クラウドをすると、非常に全国でも珍しいパターンでございますので、そこに魅力を感じていただいたということが１つあるかなと思います。
それから、今回、調達に当たりましては、約２年程度かけまして、各業務の担当者が業務の標準化を検討しながら仕様を検討してきたというところがございます。これは、市場調査もしながらということでございますけれども、これまでこだわりを持って各市独自にやっていた、こういうもの──ちょっと言葉は悪いんですけど、わがままみたいなところはなるべく排除していこう、標準化していこうということが功を奏したのではないかなというふうに考えております。それで、恐らくはパッケージで受けられるというふうに、事業者が判断されたのかなというふうに思います。
それから、今後の方向性のところでございますけれども、近隣市等について、まだ具体的に調整等をしている段階ではございませんけれども、近隣の──例えば課長会等で情報交換する中では、自治体クラウドの機運が非常に高まっておりますので、引き続きこの取組をアピールをして、呼びかけをしていきたいというふうに考えております。
それから、最後の新たな取組の中、ワンストップサービス、これを進めてまいるつもりでございますけれども、今回のこちらに資料に掲載のものにつきましては、自治体クラウド事業の中で取り込んでいこうというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。経費、契約金額を削減できたということもそうですし、この新たな取組もその中でということなので、非常に早く進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◯委員（池田有也君） まず、資料の１のところから確認させてください。イベントの中止についてのところなんですけれども、それぞれ予定されていたイベントの中止、こちら網羅されておりますが、当初、こちらの各イベントについてかかるはずであった予算の部分なんですけれども、そういったところも残ってくるのかなと思いますし、また、延期するイベントについても、一時的に財源が執行できない形にはなると思うんですけれども、そういったものについては、スピード感が求められている、例えばコロナウイルス感染症対策とか、そちらのほうの財源のほうに充てられるとか、そういった財源的な考え方についてはどうお考えでしょうか、お願いいたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） イベントの中止、延期に伴う減額をどう対応するのかというようなことだと思うんですが、こちらに記載しているところにつきましても、基本的に減額しまして、これからのコロナ対策の財源にしていきたいといったようなところでございます。
ただ、やっぱりイベントの中止については、関係する団体もございます。そこについてきちっと丁寧に調整しながら、調整が調ったものについては、そういった減額をして財源に振り向けると、そのような丁寧な対応を心がけていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはりコロナウイルス感染症対応というのがスピード感を求められている部分でもあると思うので、できる限り余った分についてはそちらのほうに使っていただければいいなと思いますし、また、延期される事業についても、その辺については柔軟に対応してもらって、一番求められる部分に優先的に充てていただけたらなというふうに思います。
続いて、自治体クラウドの件で１つ確認させていただきたいんですけれども、今回、立川市、日野市、それぞれの市のほうと共通のものとなっておりますが、ちょっと技術的な問題なのかもしれませんけれども、例えば日野市であったり、立川市であったり、同じシステムを使っている自治体さんでセキュリティー上の漏えいなどが発生した際に、芋づる式に三鷹市のほうの情報まで漏れるようなことなどの危険性はないでしょうか。教えてください。
◯情報推進課長（白戸謙一君） このシステムの構成につきまして、これから事業者と詰めていくところでございますが、今現在、想定しておりますのは、３市同じソフトウエアを使うわけなんですけれども、データについてはそれぞれ別々になってございまして、芋づる式に何かが漏えいする、そういうことはないような仕組みにするということを検討しているところでございます。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。
最後に、データ移行の検証についてなんですが、こちらのシステムの移行って非常に難しいものがあると思いまして、ヒューマンエラーとかが発生することによって、スムーズな移行が非常に難しかったりするようなことっていうのは、民間の企業での合併などでよく見られると思うんですけれども、こちらは、自動的に何か仕組みがあって、新しいシステムに移行できるようにジーシーシーさんとその点は調整がされていらっしゃるのか、それとも、一々手入力での移行が発生するのか、その点だけ教えてください。
◯情報推進課長（白戸謙一君） データ移行につきましては、全体で４回程度行うことを想定していまして、その中でしっかり確認をしていくということでございますけれども、この移行につきましては、ツールを使って自動で変換をさせて取り込むような仕組みを想定しています。
以上です。
◯委員（池田有也君） 分かりました。ありがとうございます。スムーズな移行によって行政サービスが滞ることがないようにお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。最初に、取組状況について。１つは、公共施設の臨時休館、５月31日まで延長されていますが、これの再開の基準とか、再開の方法とかっていうことについて、今どのような協議をされているでしょうか。
それと、次に動画チャンネルですけども、今ネットワーク大のお話だけされましたが、全体では様々なところのアップがされていると思うんですね。これ、全体は広報メディア課が所管してコントロール、管理をしているのか、それぞれが──ですから、今言われたように、企画部はネット大のもの、健康福祉部は保健センターから上がってきたものとか、子育て支援課が絵本館は何かやっていたっけ。今、たくさん上げられていますけども、そういうことについての全体の構成とか、管理とかっていうのは広報メディア課がやっているのかどうかということを、ちょっと確認したいと思います。
それで、これについて、アクセス数、どの程度見られているのか、あるいはどの程度これを宣伝されているのかというふうなことが分かれば、教えてください。
あまりごちゃごちゃすると面倒くさいから、取りあえずその２つをお願いします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） 私のほうから、コロナに関する休館の再開の件についてお答えします。現状、今月の緊急事態宣言の解除がもしなされた場合の６月以降の再開について協議をしていかなければいけないんですけれども、まず１つは、講座等の人が集まるときにはどうするべきか。こういう対策をしながら、順次講座等を再開する。例えば、ここの部屋もそうですけれども、部屋を人のソーシャルディスタンスをとりながら、広い部屋で人数制限をするとか、そういった基準を何かつくりながら、各部署でそれぞれ講座を行っているところがありますので、統一した基準等をつくっていきたいなというふうに考えています。
また、その際、講座以外の、いわゆる貸し館の場合も、部屋の使い方、利用の仕方っていうものを何か基準をつくりながら、今後検討していきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯広報メディア課長（鎮目 司君） 私からは、三鷹市公式動画チャンネルに関する御質問にお答えいたします。三鷹市公式動画チャンネルの動画につきましては、委員さんから御指摘がありましたように、広報メディア課が全て運用を行っているところでございます。
動画の中身なんですが、市が独自に配信をしている動画は現在27本、合計視聴回数は１万1,764回となっております。このほかに、三鷹の森ジブリ美術館の動画日誌でありましたり、また、民間の皆様からも提供のお申出があったものにつきまして、一定の内容を確認した後、現在、18本配信をしているところでございます。
また、この視聴回数のところで特に特筆すべきは、自治体のユーチューブの動画というのは一般的に1,000回を超えれば成功と言われていまして、1,000回を超えるのはなかなか難しいという状況があるんですけれども、例えばすくすくひろばで今つくっていただいている動画が10本ございまして、こちらの動画のうち４本が既に1,000回を突破しています。
また、先ほど、この資料１にもございましたが、ネットワーク大学の講座のほう、こちらも約1,600回の視聴回数を得ています。特にこの視聴回数で特筆すべきは、先週の水曜日から公開をしております特別定額給付金に関するお知らせ、これ、総務部長に出演いただいている動画なんですが、こちらにつきましては、実は今日現在、3,500回を突破するという、この業界で言うところのバズっている動画というのに該当していまして、私たちもすごくうれしいと感じるところでございます。
庁内におきましては、庁内ＬＡＮを用いまして、当初から各部課に呼びかけて、必要に応じて私どもの機材もお貸ししたりしながら、動画をこれからも作っていこうということで励んでいるところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 再開のことですが、公共施設が借りられないということで、市民の方からいろいろ、私のほうには問合せを頂いていますので、この間、１回再開しようとしたときに、検温して来いとか、何かあったときに追えるように全員の住所、氏名をちゃんと把握しておけとか、いろいろあったと思うんです。それが同じような形でなるのかどうかっていうふうなことがあれば、そういうようなことを検討されているということで、市民の皆さんに準備をしていただく。
つまり、ミーティングできなくて困っているという人たちがたくさんいて、再開できたらすぐにでも借りて、やりたいって言っているわけですよ。そのときにどんな準備が必要かっていうのを事前にある程度お知らせして、こういう心構えで借りてくださいねということが必要だと思うので、その辺についてできるだけ明確に、早めにしていただきたいと。
あの４月のときに、こういう話だったよねということは皆さんにもう一回思い出してもらいながら、対応を検討していただこうとは思いますけども、大体同じようなことだというふうなことの確認でいいですねというのは、もし違ったら言ってください。オーケーだったら、それでいいです。
もう一つ、動画のほうは、私も特別定額給付金のほうは見ました。非常に分かりやすく。あれは、一方で、今までだと「みる・みる・三鷹」だっけ、ああいうのでやっていたことだと思うんですが、そちらのほうでも流されているのかどうかということ。今、たしか１本がそんなに重くなくて、スマホで割と見られるという状態で、作り方をちゃんと考えているというところでは、よかったなと思います。本当に広報メディア課になってよかったね、みたいな気分で私はよかったなと思っていますけども。そういうことをもっともっと発信していくということが必要かなというふうには思います。
だから、動画の作り方とかをちゃんと広報メディア課のほうで各部に、機材を貸し出すだけじゃなくて、ちゃんとそういうこともしながら、見てもらいやすいものを作っていただければいいと思います、それはそれで。
じゃあ、施設のほうで何かあるんだったら、お願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 施設の再開なんですけれども、先ほど担当課長が申し上げたのは、そういうことを今検討し始めたということです。いろいろな施設があって、それぞれ性格が違いますので、なかなか統一的な──閉めるのは正直、ぱっと閉めればいい。だけど、どう開けるかっていうのは施設の性質によっても違いますので、そこは慎重に考えていかないといけないというふうに思っています。
今の段階で、こういうルールでやりますというようなことをまだ方向性として出しておりませんので、それについてはもう少しお時間を頂くというようなことかなと思います。
◯広報メディア課長（鎮目 司君） 「みる・みる・三鷹」についての御質問にお答えいたします。「みる・みる・三鷹」のほうにつきましては、こちらも当然、従前から三鷹市公式動画チャンネルのほうに配信をしております。なお、特に「みる・みる・三鷹」の内容につきましても、この間、コロナウイルスに関連した内容に特化していまして、特にユニークで好評を頂いておりますのは、４月19日号で自宅でできる健康体操というテーマで行いまして、これ実際にキャスターが１人で、ソーシャルディスタンスを保ちながら番組を撮っております。
これは、近隣と比べるのもちょっとあれなんですけども、実は近隣市では、意外とまだ対話式の番組を撮っていまして、かなりやはり実際に収録している現場のスタッフに聞くと、怖いというようなお声も早くから頂いておりましたので、三鷹市では緊急事態宣言以降はそういうことがないように、画面の中に１人しか出ないように、また、例えば市長のメッセージというのも、この間数回撮っているんですが、庁舎の屋上で撮って、最初、風景を流して、さっと画面が切り替わると、市長が立っていて、明らかに屋外で１人で撮っているというような、そういうところ、見せ方にも工夫して撮っているところではございます。
また、公式動画チャンネルへの各部署での動画の作成につきましては、委員御指摘のとおり、あまり長過ぎないもの、また分かりやすいもの、特別定額給付金もそうだったんですが、ああいったテロップみたいなものをうまく活用して、いい動画を上げていくということで、私たちも庁内各課との連絡調整に努めております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。施設については、できるだけ早く対応を。ただ、解除されるかどうか、まずそこだから、それはそうなんですけれども、たくさんお声を頂いているので、御検討を早めに、そして、できるだけ早めに公表していただきたいと。どうなるかが分かりませんので、何とも言えませんが。
じゃあ、職員のほうのリモートアクセスの問題ですが、今、当初予算で、そもそもモバイル端末ってしたものを今活用しているという話がありました。実際にこれで足りているというふうに──増設、検討を進めているっていうことは、つまり、これではやっぱりまだ十分ではないというふうな判断なのか、実際に使ってみての評価をどのようにしているのか。
だから、庁内ＬＡＮに直接アクセスできるようになったら、リモートアクセスで、庁内で使えるデータを外でも使えるようにするみたいな、何かそういうことだったと思うんですが、そういう点の後はセキュリティーの問題というふうなことがどうなのかということが１つです。
もう一つ、庁内ＬＡＮ環境をさんさん館と元気創造プラザに引っ張っていくということで、さんさん館は、これ有線ケーブルを引っ張るということだと思うんですが、簡単だと思いますが、元気創造プラザは、あそこは、今まで逆に庁内ＬＡＮを引いていなかったのかというふうなことで、それで仕事的には平気だったのか。だとしたら、今これから引くっていうことは、これ、有線ＬＡＮ、道路をまたいで引くのかどうかっていうふうなことも含め、結構大変なことじゃないかと思いますが、その辺はどういうふうになっていくのか、予算的な対応はどうなるのかということを確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） それでは、まずリモートアクセス端末のことについて申し上げます。この10台で足りるかどうかというところなんですけれども、これについては、まだまだ少し足りないなというところがございますので、40台程度増設をして、全体で50台程度の運用にしていきたいというふうに考えているところでございます。そうしますと、現在、各部に１台ずつでございますが、数台程度は各部に行き渡って、その中で調整してやりくりができるかなというふうに考えております。
それから、この端末の評価でございますけれども、やはり在宅勤務等の際に、庁内でやっている業務と同様の業務ができますので、そうした効果は大きいかなというふうに思います。来なくても、自宅においてできる、メール等の確認で業務が滞ることのないようにできる、そういうことがあるというふうに評価しております。
それから、セキュリティーのところでございますけれども、これにつきましては、専用の回線を使いまして、仮想化技術を使っているというところ。また、あるいはアクセスできる端末も制限がされている。こうしたところで不正アクセスができないような担保をしているところでございます。
また、人的なリスクに関しましても、ＩＳＭＳ上のルールをつくりまして、適切に取り扱うということの周知徹底を図っているところでございます。
それから、執務室の拡大のところでございまして、現在、さんさん館に拡充を図ったところですが、元気創造プラザにつきましては、もともとインフラにつきましては、執務室には有線で配置をしておりますので、それを会議室に広げるということができますので、今後につきましては、そういう形で拡充を検討していきたいと考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 50台ぐらいにっていうことで、順次。今、調達そのものが大変だと思うんです、端末そのものが足りないという話もあるので。その辺、逆に、マスクもそうだったけど、高いときに──４月は高かったけども、今、下がってきちゃったというふうな、本当にあっという間に時間の関係で、それこそ３・11のときに、放射能測定器、空間測定器なんかもあれば、万単位で金額が動いて、私は高いときに買ったけど、一、二か月したらもう半額になっていたみたいなのがあって。その辺の、いつ、どういうものを調達するのかっていうのが、これからまた難しい話になるんじゃないかなと思うんですけども。これ、いつぐらいまでに、プラス40台というふうなことを想定しているのか。期限を切ると、かなりその辺が厳しくなるんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
ＬＡＮについては分かりました。インフラはできているので、内部で広げるっていうことですね。それは了解しました。
じゃあ、お願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） リモートアクセス、先ほど担当課長が40台というふうに申し上げましたけれども、これ、６月の補正予算で増額をお願いしたいなということを前提に今検討しているものなので、ちょっとあまり踏み込んだことはお答えできないんですが。ただ、調達に関しては、現在のパソコンの設定変更で対応するということで今考えておりますので、調達に関してそんなに危惧はしていないというのが現状です。
◯委員（野村羊子さん） じゃあ、端末の機械は今あるもので対応すると、中身を入れ替えてリモートアクセスで使えるようにするということですね。了解しました。分かりました。それは賢いやり方だと思うので、了解。
経営本部の見直しについてです。これ、今までこういう形で、この手のものの報告って、私は接していなかったなと思うんですが、ということはこの十二、三年間で初めての見直しなのか。それとも、体制が変わっているから、取りあえずこれも議会に言っておこうというふうなことになったのかっていうのが。内部的なことではあるのでっていうので、ちょっとまず、なぜこれが今報告なのかというのが１つ。
それともう一つ、今言ったようにコロナ対策の話が中心だという話がありました。コロナ対策はコロナ対策で、ごめんなさい、正式名称が分からないけど、対策本部みたいなのを立ち上げていますよね。それはそれで別途あって──であるならば、実は今この時期だったら、コロナ対策本部について、こういうメンバーで、こういう頻度でやっていますみたいな、そういう報告も一緒にあっていいんじゃないのかなと思ったんですが、どうなんでしょうか。お願いします。
◯企画経営課長（齊藤大輔君） まず前段の経営本部規則の見直しなんですけれども、こちら、これまで細かいところ、いわゆる旧のところに書いてある担当部長の辺りとか、細かい修正を伴うような改正を行ってきたんですけれども、ここで大きく、新しくこういう構成も変えて改正したというようなところで、市議会の皆さんにも御報告というような形で、今回出させていただいたところでございます。
以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、先ほど私が申し上げたのは、コロナのことについてもいろいろと立ち入った議論をしているという例示として言わせていただいただけで、ほかのことについても議論をさせていただいているということなので、決してコロナのことだけではありません。たまたま今こういう状況なので、コロナについても話題としてかなりの頻度で取り上げられているというようなことです。
コロナ対策の本部ですけれども、これ、新型インフルエンザの関連の対策本部に今位置づけられておりますけれども、こちらについては所管は健康福祉部になります。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。中身的なことはそちらの自主的な問題なのであえて言いませんが、まず審議とか、協議とか、何とかっていう話がさっきちらっと出ていたけど、決定するのは、最終的には市長の責任において決定するんだろうから、それはそれで、意見として、明示的に十分協議した上で、そちらのお話だから、市民が納得するような結論が出ることを願っていますとしか言いようがないと、私は思っています。
行政評価の見直しについて、私も結構自治体経営白書は決算のときに使っていたので、あら、なくなるのかとちょっと残念ですが。ただ、記述は確かにここのところ、結構何年も前から比べると、記述が繰り返しが多くなってきた。みんな、つくるのに大変なんだなと。事業目標があって、中間のあれがあって、最後があってといったときに、繰り返しの言葉が多くなってきて、本当にお疲れねという気分はあったので、見直しをして、その辺がより評価の過程を経た記述がきちっと並ぶなりというふうなことが出てくるのはいいかなと思います。
ただ、数値的なことは、最終的な評価って、数字だけではない、アウトカム、どういうような効果があったかということまで至らないと意味がないと、私も思っていますけども。ただ、それに至るまでの必要なデータとしての数値っていうのは、それはそれで必要だと思うので、事務報告があって、何とかがあって、かんとかがあって、幾つも調べ、ようやく全体像を把握するっていうよりは、ある程度自治体経営白書──今までも、そこで一覧で出てきたので、それはそれで、次の冊子の在り方を検討していただきたいんですが。特にその評価、アウトカムでどういう効果があったのかというところをきちっと示せるのかどうかっていうことについて、確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 今回の白書の見直しの経過と、それと、やはり委員御指摘の形骸化してきたというか、繰り返しになっているようなところは否めないのかなというふうに思っています。
一方、いわゆるアウトカム、効果、これを毎年の評価の中で定量的にやるというのは非常に難しいのかなっていうふうに思っています。というのは、やはり目標の設定の在り方によって、いかようにも──効果をどう示すのかというのは、設定の在り方によるのかなというふうに思っています。ですので、今年度の予算にも計上させていただきましたので、そういったアウトカムの評価みたいなところは、やはりその基本計画の中できちっとしていく。例えば各年度については、やることを明確にした上で、どうしてできなかったのか、どういうことの結果が得られたのかといったような形で、基本計画につなげていくようなアプローチをきちっとしていきたいなというふうに思っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。とにかく評価するときに、できた、できない、何人来たっていうことではなく、それが市民にとってどういう意味を持つのかってということで評価するんだということを、職員の皆さんがちゃんと理解して作業するということがとても大事だと思っていますので、その辺は研修を含め、冊子のフォーマットによって、そういうふうに考えられるようなものってできるはずなんですよね。
アンケートなんかもそうですけども、そのアンケートに答えることによって、ああ、これがこういうことなんだと分かるとか、ああ、こういうことを考えたほうがいいんだとかっていうことが分かるようなアンケートの取り方ってあるわけで、やっぱりその作り方、形というのはすごく、そのことによって規定されてくるものって随分あると思うので、そこは十分研究をしていただきたいと思います。
自治体クラウド、確認ですけども、これ３市合同で何か共同組合とか、何かそういうのをつくっていたわけではなかったよね。契約主体は誰になるのか、公募した選定主体は誰なのか。この27億円というのは、三鷹市分としてでいいのかということを確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） まず選定に当たりましては、３市の合同の委員会等で評価をしまして、選定したところでございます。
本資料に挙げております契約につきましては、三鷹市１市の金額でございます。契約につきましては、３市それぞれが事業者と契約をする形態をとっております。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 一部事務組合とかということではなくて、一応、合同で選定というか、評価はしたけども、その中でここにしましょうという話になりってということですよね。これ、公募したっていうことでいいですかね。公募して、さっき競争原理が働いたって答弁がありましたけど、何者くらいの応募があったかというのは分かりますか。
◯情報推進課長（白戸謙一君） これ、公募型のプレゼンテーション、企画提案型の調達方式でございますけれども、公募の際には５者からお申込みがありまして、実際に提案書を出していたのは３者ということで、２者、それぞれ事業者の事情によりまして辞退ということでございます。
◯委員（野村羊子さん） その経緯はよく分かりませんが、分かりませんというか、それがどういうことを意味するのかっていうのは、今聞いた段階では判断はできませんが、ジーシーシー、私も調べさせていただきましたが、この手のものをかなりやっているというところで、契約期間、12年でしたか、長期の契約ということなので、きちっとそこが逆に維持し切れるかどうか。会社が会社として維持し、この契約の中身が維持できるのか。今後、こうやっていろいろなことで動いていくという中で、内容を随時バージョンアップなり、対応変更なりというのがきちっとできるということなのかどうかというのを、もう一回確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 事業者の体制でございますけれども、これにつきましては、今回の審査の中でも項目にございまして、書類審査、プレゼンテーション審査の中でも問題ないことを確認しているところでございます。
それから、これから制度改正等あるとは思いますけれども、こうしたものについてはパッケージで、基本的には吸収をしていくということで確認をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当に今何が起こるか分からない。今回のコロナのあれでも、アメリカでは結構大きい、大手の会社が潰れていくみたいな話もあったりして、何が起きるか分からない。万が一、ここの会社がうまくいかない、あるいは何か問題が起きたというときに、バックアップ的なことっていうのは対応が可能なのか、その辺はどのように考えているかということを確認したいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 契約の相手先が経営が傾く、そういうことにつきましては、様々な事業について同じことが言えるとは思いますけれども、そうした動向、もし万一あるようでありましたら、状況等を把握をしながら対策を検討してまいりたいというふうには思っております。
◯委員（野村羊子さん） 基幹系システムにしても、何にしても同じようなことではあると思いますので、その辺は、今これからの時代、やっぱりもっと真剣に対応を検討していかなくちゃいけないのかなというふうには思います。
以上で、ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、緊急対応方針の取組状況についてですが、公共施設の臨時休館ということは、今のところ５月31日まで、６月１日の再開を見込んでいるかと思います。やはり施設利用を待ち望んでいる方に対して、新しい生活様式というのにこれから取り組まなければならない状況の下で、利用者のマニュアルも変わってくるかと思います。６月１日の再開があり得るということを見込んで、利用者の新しいマニュアルというのを明確にして、知らせていくことが必要じゃないかと思いますが、この点でのお考えを確認したいと思います。
それと、イベントの中止ですが、秋の９月、三鷹の国際交流フェスティバルですとか、みたか太陽系ウォークなどは、３密の状況、また、コロナ対策を考えると、実施できるのか。中止ということも判断があり得ると思いますが、国際交流フェスティバルのほうはオープンエアの場所でもありますし、みたか太陽系ウォークも、人が外に出ることでのウオーキングが中心ですから、今のような緊急事態の下では難しいかと思いますが、今の緊急事態後の傷んだ地域の経済や市民生活を取り戻す上でも、楽しみにしているイベントの側面があると思います。
準備の関係でできるのかどうなのかというのがあるんですけども、中止は現時点で判断しなければならないのかという点と、工夫してできないかという検討はなされていなかったのか。その判断に至る説明を市民に対してもしっかりとしていく必要があると思いますが、この点を確認したいと思います。
その上で、中止されることによって、国際交流ですとか、三鷹市民に対して地域を知っていただける取組を補う取組が、中止だけではなくて、これに代わる、ネットでの動画配信だとかありますけれども、ネットだとかを通しての情報提供ですとか、みたか太陽系ウォークに近いような取組も必要かと思います。
この中止を補う点での取組、お考えがあれば、確認しておきたいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、施設をどう開けていくかという話なんですけれども、私ども、今ここで挙げさせていただいているのは、企画部の所管する施設です。企画部として当然、ネットワーク大学はどう開けるべきか、国際交流センター、ＭＩＳＨＯＰはどうやって再開していくべきかということも、今から内々に議論しなきゃいけないねということで、議論を始めました。
ただ、三鷹市全体としてどうしていくかというところまで、まだ今の段階で話は至っていませんので、市全体の話に広がることだと思うので、ちょっとそこら辺についてはもう少しお時間を頂かないと、お答えするのが難しいのではないかというふうに思っているところです。
それから、中止を判断するのは今なのかということです。結局こういうのは、ほとんどが実行委員会形式で時間を積み重ねて検討していくというものです。できるか、できないか分からない中での実行委員会というものを、第三者から見れば、やればいいじゃんと思うかもしれないんですけども、参加される方のモチベーションを維持しながら議論していくというのは、正直、非常に難しいのが現実です。
ですので、一定程度の規模のそういったイベントについては、基本的に見送る、中止するというような判断をさせていただきました。逆に、今判断をしないと、いつまでも宙ぶらりんで終わってしまうということがありますので。
と同時に、今はやはり、確かに10月、11月になったらどうなっているか分からないというのは、正直あります。もしかしたら、全く何もないような平常に戻っているかもしれません。ただ、それは分からない中で、今何を判断すべきかということで、これ、正直、みんなでかなり悩んで議論をさせていただきました。その上でのこの一定の結論です。
ただし、御指摘のとおり、傷んだ経済をどう立て直すのか、それから、今後、中止を補う取組、どうするのかということについては、それぞれの所管で真剣に考えています。例えば企画でいっても、ネットワーク大学、せっかく動画の配信ということをやり始めたのであれば、これから講座のやり方も変えていいんじゃないかというような議論も、もう始めています。こうしたことを機会にして、次のステップについての議論というのはそれぞれで始めていますので、転換についてもしっかりと方向性を出していける、出していきたいなというふうに思っているところです。
いずれにしても、いろいろな問題があって、いろいろな思いがあるんですけれども、市として、やはり、いろいろな思いはありつつも、一定の方向性、決断をしなくてはいけないというのが、この厳しい事態の中での１つの対応だと思っておりますので、その辺については、委員の皆様も御理解いただければというふうに思います。
◯委員（栗原けんじ君） 総務委員会での所管ということで、４つの公共施設に対する対応ということで、他の施設もあるという点でいうと、そこの部分は聞きたいところですけれども、やはり三鷹市全ての公共施設の利用者マニュアルというのを、やっぱり構築していかなきゃいけないという側面では共通した認識を持っているので、早くそれをしっかりと煮詰めて、公表していくことが必要かと思います。
イベントの中止ですけども、やはり命、市民の健康を守るということが最優先なので、この取組の中止というのもあり得るというふうに思います。ただ、みたか太陽系ウォークについては、今後の見通しも含めて、実施してほしいという声も──というか、行われるのかという声がかなりあって、中止になるんじゃないかっていう臆測がある中で、自粛疲れというか、生活が本当に一変している中で、楽しみを示すことも重要ですし、それをどうやって実現していくのか。完全にコロナが無の状態になるっていうことは考えられないので、どういうふうに進めていくのかっていうのは、これから工夫が必要だと。
もし、これを中止したときに、来年度、どうなのかというのも当然あるかと思うんですね。どのようにして実施していくのか。今年度中止にするにしても、来年度以降、続けていくための検討もしっかりと、この機会に、中止であったとしても、そこの点での、コロナという感染症がある中での実施の在り方っていうのを検討していくことが必要だと思いますので、その点では、対応していただきたいというふうに思います。
経営本部の見直しの点で１点。新しい首脳部会議っていうことで、これ、市長と副市長と教育長の構成になって、下は括弧づけになっているということの意味をちょっと教えていただければと思います。常任幹事として、企画部長、総務部長、都市再生部長が──正規ってということでは６人体制で、この右側との対比の関係で、この括弧づけになっている意味というのはどういう意味なのか、ちょっと、これは分からない。何か意味があるのか、ないのかということを確認しておきたいというふうに思います。どういう意味なのかっていうことを教えていただければ。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 自分のことなのでちょっとあれですけども、基本的に首脳部というのは理事者、市長、副市長、教育長ということです。ただ、例えば企画部であれ、総務部であれ、庁内横断的な業務を所管しているということ。そして、都市再生部というのは、やっぱり再開発という市の一番のプロジェクトを担当するというようなところから、このメンバーに加わるという形で、常任幹事という位置づけになっているということなので、すいません、説明に対して説明で答えているような感じになってしまうんですけれども、あくまでも構成は市長、副市長、教育長、それに企画部長、総務部長、都市再生部長が常任幹事とはなっていますが、実際の議論はこの６人で、かなりフラットな形で議論をさせていただいているというのが現実です。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。この首脳部会議っていう言葉の意味から、記述の仕方を工夫したっていうことで理解したいと思います。
行政評価制度の見直しについてですけども、評価の結果の公表という点で、より市民に分かりやすくということで、自治体経営白書、通な人というか、コアな人には関心を持って読まれていたものだと思うんですが、これを廃止するっていうことで言うと、新しい名前っていうのはあるんですか。これを分かりやすくまとめた冊子という言葉になるんですか。ちょっと、そこら辺が。
これに代わるものが何になったのかというのが分からないと、探しようがなくなると思うので。これから名前を考えるというのであれば、それを教えていただければと思いますし、この評価ということは、市民が求める評価の項目ということも実際重要で、先ほどアウトカムの話がありましたけども、どういう効果があったのかというのも重要な点だと思いますけども、その点も併せて、分かりやすくまとめた冊子、この新しい名称を考えているのか、これから検討するのか、どうなのか、そこを確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 新しい冊子を考えています。例えばなんですけども、１つのイメージです。今まで自治体経営白書っていう巻頭論文があって、基本計画の進捗状況があって、各部の運営方針の成果の説明があって、さらには財務諸表が載っていて、行革の取組が載っていてというような形になっていました。それを１冊にしたというものです。
ただ、先ほども説明がありましたけども、例えば各部の運営方針と目標ということであれば、それはどういうことをやったかというのは、決算概要にしっかり書かれているというようなのがあります。また、そうしたことからすると、やはりそこのダブり感をなくすということです。と同時に、これは働き方改革の一環でもありますけれども、全庁的な作業量も減らしていかなくてはいけないという大きな課題があります。
そういった中での取組ですので、例えばなんですけども、具体的に、先ほど担当課長からの説明がありましたけども、施政方針に掲載した事業について、それを年度当初に各部の運営方針というような形で、一定の部ごとに割り振った形で目標を設定して、重点事業と推進事業に分けた形で整理するということがありました。ですので、事業を各部ごとにもう一回組み直して──施政方針のほうというのは款別になっていますから、それを部ごとに組み直して、それぞれ目標を設定するという作業を年度当初にやらせていただいて、それがどうだったかという成果について、年度が終わった後に御報告させていただく。極論を言ってしまえば、それだけのものにするというようなことも今考えています。
これは、ちょっと話がずれますけれども、例えば今年度の自治体経営白書にしても、もう既に今年から一定の見直しをやりたいと思っておりまして、例えば学者の先生の巻頭論文だとか、今こういう状態で執筆も依頼できるような状況ではありませんので、そういったものも今回一切なくしてしまおうと思っていますし、各部の運営方針と目標についても、結局、先ほど申し上げたとおり、決算概要とダブっているということでは、それだけをつくって白書に載っけるということも、今年はもう見合わせようかというふうにも思っています。
ですので、今年も相当簡略化したものにさせていただきつつ、来年度に関しては、目標設定と評価をしっかりしたものとして──だから、もしかすると冊子というほどの厚さのものではない、ホチキス留めの薄い資料になる可能性もあります。ただ、そういった形で、その一方で、しっかりとした内容のあるものにしていくというようなことで、これからいろいろと調整していければと思っています。
◯委員（栗原けんじ君） 今作っている自治体経営白書については、この制度の見直しの方向性で改善していくということで、新しい冊子はもっと細くなって、簡略化されるっていうこと。分かりやすくなるかと思うんですけれども、冠──これは経営白書というものではなくなると、何になるんですかね。
ちょっとここ、なくなるっていうことでいって、新しいものを作成すると。新しいものの名前は決まっていないということでいいんですか。それとも、全くそういう名前のない、資料、データみたいな形になるのか、ちょっとそこのところははっきりしないと思うんですけども、私が理解ができないのか、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 例えばなんですけど、今、決算概要を出しています。決算概要って、内容を少し工夫する必要があるかもしれませんけれども、いわゆる決算の説明というのは、ある意味、これ、事業の成果の報告書なんですよね。ですから、決算概要のサブタイトル、例えば、経営白書というふうにするようなことも考えられますし、いずれにしても、先ほど来申し上げているとおり、目標とその成果についての説明には工夫を凝らしつつも、やはり全体としてコンパクトな資料づくりを進めていくというようなことで、今検討を進めているところです。ですので、まだ具体的にこうするということを、ここで明確に結論が出ているわけでありません。
◯委員（栗原けんじ君） 具体的に冊子がつくような名前があるというわけではないのかと。ちょっと、もう少し様子を見たいと思います。
自治体クラウドの事業者の決定についてですけれども、１点、災害時、首都直下型の地震などが想定されています。今、いつ何時という状況かと思うんですけども、この大震災、災害における本社機能というか、クラウドサーバーだと、それを集積されている設備があるところの安全性というのはすごく重要かと思うんですけども、災害時に対する安全性というか、耐久性というか、このデータ、この業務ができる根幹をなすシステムが集約されるかと思うんですけども、この点での対応、対策はどうなっているのか、確認しておきたいと思います。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 自治体クラウドのデータセンターを活用するということを想定しておりますけども、データセンターにつきましては、これはデータセンターの施設の基準みたいなのがあるんですが、この最高のものを取得しているということを確認しているところでございます。耐震性能とか、電源とか、そういったところは十分に担保されているということを確認しております。
それから、もし災害等が起こった場合に、回線の問題がございますので、これにつきましても二重化を図ってそれに備えていこうというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） それでは、何点か質問したいと思います。
最初に１番なんですけど、市制施行70周年記念事業、これは毎回言っているんですけど、他団体との関係って一番気になるんですが、これ、１年間、三鷹市は延期するということですけども、他団体も、それに協力して１年間延期していただける団体なり、または、今回は急遽やってしまうなりする団体もあると思うんですけども、その点の対応をどのようにしているのか。できたら、やっぱり一緒に全部やれればいいのかなと思うんですけど、これが１つ目。
それと、あと２つ目なんですが、感染症予防対策の推進体制なんですけど、これ、新しい生活様式とよく言われますけども、年代によって情報の媒体の収集の方法が大分違うと思うんですよね、例えば、10代から70代、80代までで見ますと。そうした場合の情報提供の在り方というか、説明の仕方とか、お願いの仕方も含めて、一定の考え方を伝えなくてはいけないかなと思うんですけども、その点についてはどのようにお考えになっているか、お聞きしておきたいと思います。
その次に、経営本部の見直しなんですけども、構成なんですけどね、こういう時期に駅前云々ということも当然あると思いますけども、今コロナの大変重要な時期に、新しい構成では、都市再生部長が常任幹事として入るということに変わったと。これは、ちょっとどうなのかなという気もするんですけども、コロナの件を考えますと、庁舎も含めて大分遅れてくるのかなと思うんですね。その点についての考えを含めて、なぜこのように今回加えたのか。加えた理由についてお聞きをしておきたいと思います。
それと、行政評価なんですけども、これは私たちじゃないんですけどね、これ各部から５事業程度をお願いして出すということになっておりますけども、例えば方針とか、いろいろな庁舎の問題なり、駅前の再開発の問題なり等を含め、また予算等、方針等も考えますと、当然のことながら、一時的にはそこに集中してしまうので、そういう点も含めて配慮はされているのかと思うんです。この行政評価の制度がなくなること自体、これは大変残念なことでありますけども、今後そういうことも含めてしっかりと精査していきたいと思いますけども、その点の５事業の考え方について、お聞きをしておきたいと思います。
それと、あとは自治体クラウド事業なんですけども、これは業務の標準化と共通化ということになってくると思うんだけども、逆に言うと、市の特徴を出すには、境域化というか、独自性というか、そういうものもまた必要だと思うんですけども、例えばここでは住民記録、各税含めて60業務ということになっていますけども、その点の変更とか、三鷹市に合った考え方をそこに取り入れてやるような場合にシステムを変えることはできないのでしょうか。そうした場合には、また当然お金も、予算もかかると思うんですけども、その点の考え方。
それとこれ、ちょっと思ったんですけども、４割減になったということですよね。４割減になったけど、３市でやれば、10であれば30で、１市が４割減なら大きいですよね。総額にすると、逆にふえてしまう。８割増ということになると思うんだよね。要するに10が４割減れば60％だし、それが３市だから、単純にいくと80％増になってしまうということになってくるんだけど、そういう場合の標準化なり、共通化ということに対して、全部が全部そういう考え方になってきているのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、１点目の70周年に関してのほかの団体との関係ですけれども、基本的に、例えば周年祭は小田急バス、三鷹駅、そして農協──ＪＡさんと、あと商工会と一緒にやるということにしておりました。この間、例えば三鷹駅についても、90周年、コロナの関係で中止するというような話があります。また、小田急バスさんについても、周年を外向けにはもうやめて、社内だけの小さなものにするというようなお話も頂いております。
そうした中で、周年祭について延期したいという話をお持ちしたところ、そうしてもらったほうがいいと。ただ、せっかくこういった関係ができているから、中止ではなくて延期にしてほしいというような声も頂いております。ですので、今回は１年送るというようなことで調整をさせていただいて、その際にはまた同じように一緒にやりましょうというようなお話もさせていただいているので、ぜひ来年、しっかりとした形で周年祭、やらせていただければなというふうに思っているところです。
それから、３つ目の御質問で、この時期に都市再生部長が入った理由というところです。逆に、これは平常時を想定してのこの議論の中で、こういった形での首脳部会議ということをつくらせていただいております。ですので、逆に言うと、この時期だからこそ、先ほど申し上げたとおり、市長がその都度必要と認める部長職を入れるというような形で、健康福祉部長なり、例えば保健医療担当部長がこの首脳部会議に入ってくるというような形で、臨機応変な対応ができております。あくまでも平常時を想定したこの首脳部会議ということで、御理解いただければというふうに思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君） 行政評価制度について御質問をいただきました。まず、評価制度なんですが、基本的には継続するということでございます。というのは、まず今回、予算編成との連携を強化するということでございますが、例えば施政方針の中で何をやるかということを明確にしていく。そして、決算の段階で、できたのか、できなかったのか、できなかった場合は、どうしてできなかったのか、そういったプロセスを評価していくといったようなことでの在り方にしていきたいというふうに考えております。
そうした上で、先ほどの委員の御質問もございましたが、成果をどう評価していくのかということでございますが、そこについては、例えば４年間の基本計画の中でも成果指標をきちっと設けて、その達成状況についても改めて評価をしていくというようなことで、年度ごと、そして、基本計画ということで、２層構造できちっと評価をしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯広報メディア課長（鎮目 司君） 私からは、２つ目の御質問、多様な世代に向けた情報提供についてお答えいたします。多様な世代に向けた情報提供につきましては、これは非常時はもとより、平時から取り組まなければいけないものと認識しております。例えば、全世帯に配布をしている「広報みたか」におきましては、平成25年度の見直し以降、65歳以上の方へ向けた記事について、本文の級数を上げたりですとか、あと写真の表示の密度をうんと細かくして、小さい写真でも内容が分かるような表記に努めているところでございます。
また、ホームページにおきましては、今回は非常に件数が増加しておりまして、単純に言いましてほぼ倍増ぐらいな勢いで、月単位で伸びております。先ほど申し上げた「広報みたか」の中で、１つ申し上げたいのは、４月から新たに開始をしておりますモバイル版の「広報みたか」の配信でございます。こちらは、スマートフォンやタブレットで「広報みたか」を日本語を含む10言語で表示をすることが可能でございまして、また、記事ごとにワンタッチで読み上げする機能もついております。
先ほど多様な世代というふうに御指摘いただいたんですけれども、やはり多様な国籍の方にも同じように情報提供に努める必要があると考えておりまして、今後も情報提供に努めていこうと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 自治体クラウドの御質問にお答えいたします。まず、市の独自性というところがございましたけれども、これにつきましては、基本的には標準化を３市で図っていくという方針でございます。
それから、標準化し切れない部分についてどうするかということがございますけれども、例えばＡＩ−ＯＣＲとか、ＲＰＡとか、こういう技術がございます。こうしたものがシステムをカスタマイズすることなく自動化を図ったりということができますので、こういう部分を中心に検討を進めていきたいと考えております。
あと、費用のところでございますけれども、もともと10年間であれば、現行費用は57億円程度かかるのではないかというような試算をして、予算化をして、約47億円で予算を計上させてもらったところでございますけれども、そこからさらに４割減という形で来ておりますので、引き続き標準化を進めながら、費用の低減、これを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。コロナについては大体分かりました。要するに延期については。それで、今回は延期をして、そして、できたら来年は一緒にやりましょうという、そういう団体も理解を示していただけるということですね。分かりました。
２つ目の、これは市民サービスの推進体制についても、分かりました。やはり、要するに若い方々って携帯を使うし、今言われた65歳以上というか、70歳になってくると、やはりどうしてもパソコンも少ししか使えないという状況だから、そういう部分でうまい方法で、広報を使ったりとかしていただいていると思いますけども、写真も入れてもらったりしているのもいいんだけど、あとは、その人たちが使う言葉っていってはちょっと語弊があるんだけど、分かりやすい言葉というものがあると思うんだよね。だから、そういう点も含めて検討していただければいいのかなという気もしますので、そういう点も今後、配慮できれば、していただきたいと思います。
それとあと、三鷹市の経営本部についてなんですけど、基本的に話の前段が違うんだけど、平常時を考えてというのは分かるんだけど、今この時期で考えなくちゃいけないのかなということなんですよ。ですから、当然のことながら平常時を考えてやるというのは分かるけども、だけども、こういう時期には、まだこれを出してきたことはどうなのかなということと、あとは、やはりコロナ対策の関係を考えると、数年遅れるだろうということを考えると、少しまだいかがなものかなという気もしますので、その点は、そういう方向で進めるということでしたら、しっかりと踏まえた上で考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
あと、行政評価。すいません、間違えました。各部の運営方針と目標がなくなるということですよね。そういうことで、事業が増える部もあるわけだから、そういうところについては十分配慮した上で、また、方針とか、予算もあるわけですから、その点もしっかりと配慮して行っていっていただきたいと思っております。ありがとうございます。
クラウドについては分かりました。ということは、三鷹市の独自性を出すような、そういうものがあった場合というのは、ちょっと今の答弁で分からなかったんだけど、当然のことながら、また話合いをして、予算化するなりしていかなくちゃいけないということを考えなくちゃいけないということですか。そこだけ、ちょっと確認したいんですけど。
◯情報推進課長（白戸謙一君） もし仮に三鷹市だけ単独で何かをしたいということになれば、それは三鷹市のカスタマイズ費用がかかってくるんですけど、こうした部分については３市で話合いをしまして、それから事業者とも話合いをしまして、よりよいものであればパッケージに組み込んでほしい、こういう交渉をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（石井良司君） 分かりました。ありがとうございます。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で企画部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時05分 休憩
午前11時13分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 本日、総務部より行政報告をさせていただきますのは、お手元の日程にありますとおり３点でございます。この後、担当より順次御説明をさせていただきます。よろしくお願いします。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） では、私から、資料１を基に説明をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員対応等でございます。まず１番は、これまでの全体の状況、緊急事態宣言から市の対応等を記載しております。２、職員の出勤抑制等でございます。まず、ぽち１つ目でございますが、会計年度任用職員も含めまして、全職員を対象に25％以上を目標といたしまして、４月13日より出勤の抑制を実施しているところでございます。実施に当たりましては、記載しているとおり、重症化リスクの高い職員だとか、妊娠中の職員、または遠距離通勤の者への配慮などをしまして実施しております。４月の状況で見ますと、おおむねでございますが、25％以上、30％近くの抑制を図れているところでございます。
それから、続いてですが、公共施設の休館、イベント等を中止しておりますので、年度初めの繁忙職場への応援など、休館している施設の職員などの応援体制を取ったところでございます。
続きまして、通勤混雑の緩和のために、時差通勤の新たな区分を臨時的に設けまして実施しております。また、昼食時の混雑緩和のためには、昼窓を除き、12時から13時までとしております休憩時間を、11時から14時の間で柔軟に取得するというふうなことも実施しております。出勤抑制によります在宅勤務用のパソコンを貸出ししておりまして、10台のパソコンの貸出しも行っております。
次に、３、職員の健康管理と職場環境等でございます。まず１つ目ですが、産業医によりまして職場の感染防止策が図られているかとかをチェックしていただくため、４月９日、４月23日、２回、職場巡視を行いました。これによりまして、ボールペンだとかの共用の物品の消毒、あとは椅子の配置、または消毒液の設置などの御助言を頂きまして、改善を図ったところでございます。
そのほか、全職員の検温、あとは発熱がある場合の自宅待機、それから勤務時間中のマスクの着用と全職員への布のマスク１枚の配付というものも行っております。その他、職場の換気、それから手指の消毒、それから次亜塩素酸ナトリウム液の各職場への配置、消毒の実施などもしております。
それから、ぽちでいくと下から５つ目になりますが、各窓口には飛沫防止用のアクリル製ボードの設置もしております。下の４つになりますが、これは職場の密接緩和のために会議室を臨時的な執務室とするだとか、食堂、休憩所の椅子の削減、それから、休憩室を臨時的に休館しておりますさんさん館の会議室に設けるなどして、対応を図ったところでございます。
私からは以上です。
◯政策法務課長（富永幹雄君） どうぞよろしくお願いいたします。５月１日付で特別定額給付金事業推進室長を拝命いたしました、富永でございます。
私からは、現在、取組を進めております、イの三鷹市特別定額給付金事業につきまして、その制度等の概要と本市における取組状況につきまして御報告をさせていただきます。行政報告資料の２ページ、資料２を御覧いただけますでしょうか。まず、１の全国で取り組んでおります特別定額給付金の制度等に関する概要を御紹介させていただいております。こちらにつきましては、記載のとおりの状況でございまして、お目通しをいただければと思います。
続きまして、２でございますが、本市における取組状況について御紹介申し上げます。まず(1)、組織体制の整備についてでございます。こちらにも記載にございますとおり、５月１日付で総務部内に課相当組織として、三鷹市特別定額給付金事業推進室を設置いたしたところでございます。当初、専任職員５人及び兼務職員４人でスタートした当該組織でございますが、この後、専任職員の増員ですとか、応援職員の配置等を受けまして、スピード感を持って本件事業への取組を進めている状況でございます。なお、現在その執務室は、公会堂１階のＫ会議室を使用しているところでございます。
続きまして、(2)になりますが、本件事業に係る経費等の予算の補正についてでございます。５月１日付で本件事業に係る経費等を計上いたしました、令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）を専決処分させていただいている状況でございます。
見開き、右側、３ページ目を御覧いただけますでしょうか。引き続きまして(3)、本市における当該給付金の申請方法及び申請受付期間等についてでございます。本市では、申請方式につきまして、総務省が示しております２つの方式に加え、市独自の方式も加えました３方式によることといたしているところでございます。
１つ目の方式は、一番左側になりますけれども、マイナンバーカードを活用したオンライン申請方式でございます。この方式は、お客様が所有いたしておりますパソコンやスマートフォンからマイナポータルにログインをいただきまして、マイナポータル上のぴったりサービスという、画面上から申請を行っていただくものでございまして、いわゆる申請書の郵送等が不要となります。この方式を御利用いただける方は、マイナンバーカードを所有し、有効な電子証明書の暗証番号ですとか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン等を所有されていらっしゃる世帯主の方となります。
この方式によります申請の受付につきましては、既に５月７日より開始をいたしておりまして、口座への振込の開始を５月下旬に予定をいたしているところでございます。なお、こちらに係る受付期間は８月31日までとなります。
真ん中になりますけれども、２つ目の方式は、市から郵送する申請書による郵送申請方式でございます。この方式は、後日になりますけれども、本市より郵送いたします申請書に口座情報等の必要事項を御記入をいただいた上、同封の返信用封筒で市に対して送り返していただくという方式になります。この方式による市からの申請書の送付につきましては５月末を予定をいたしておりまして、同申請書の受付を６月１日より予定をいたしているところでございます。なお、受付期間はオンライン申請方式と同様に８月31日までとなります。口座振込の開始時期は、同方式につきましては６月中旬を予定をいたしているところでございまして、送付の準備等、現在鋭意進めている状況でございます。
３つ目の方式につきましては、市ホームページから申請書をダウンロードをいただき、郵送申請をいただく方式でございます。こちらは市独自の方式となります。表中で申しますと一番右側になります。この方式は、三鷹市のホームページより申請書の様式等をダウンロードいただき、口座情報等の必要事項を記載の上、申請書類を市に御郵送いただくもので、御郵送いただくに当たっての切手代等の経費はお客様の御負担となります。
この方式を御利用いただける方は、生活に困窮するなど、特に支給を急ぐ必要がある方を対象とさせていただいております。この方式による申請の受付は、先ほど御紹介申し上げましたオンライン申請方式と同様に、５月７日より既に開始をいたしておりまして、口座振込の開始につきましても、同様に５月下旬を予定をいたしているところでございます。
なお、こちらの方式による受付期間は、さきに御紹介いたしました郵送申請方式による申請書の送付時期と合わせまして、５月31日までとさせていただきます。なお、この方式によりますお客様の申請が集中いたしますと、やはり事務の集中のために郵送申請方式等も含めた給付金全体の振込日程等に大きな影響を与える可能性がございますので、特に給付をお急ぎになるお客様以外の方は、後日送付をいたします申請書の到着をお待ちいただくよう、御理解、御協力をホームページ等で呼びかけているところでございます。
次に(4)、各申請方式におけます申請状況でございます。表中で、まず５月12日現在の数字を御紹介をさせていただきます。オンライン申請方式によります申請件数が、５月７日からの延べ数で2,908件、ダウンロード方式によります申請件数が約600件となってございました。こちらにつきまして、５月17日現在の数字も参考に御紹介をさせていただきたいと思います。
まず、こちらも５月７日からの延べ数となりますが、オンライン申請方式については約3,900件、ダウンロード方式が約1,100件という状況になってございます。今後も配偶者等の暴力を理由にした避難事例等、特別な配慮を要する方などに対する丁寧な対応を図りつつ、本事業の目的でございます迅速かつ的確な家計への支援に向けまして、この事業の取組を推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） それでは、資料３、浸水ハザードマップの更新について御説明させていただきます。今回の浸水ハザードマップの更新につきましては、平成27年の水防法の改正によりまして、洪水に係る浸水想定区域について、従来の河川整備において基本となる降雨を前提とした区域から、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充されたことを受けて実施したものとなります。
主な変更点につきましては、(1)、対象降雨を東海豪雨の１時間当たり雨量114ミリから、想定最大降雨の１時間当たり雨量153ミリへ引き上げられ、総雨量においても589ミリから690ミリへ引き上げられたこと。(2)、下水道管からあふれた雨水等が道路上だけではなく、公園、校庭、駐車場などの空き地に流れ込む状況を再現したこと。(3)、浸水表示の単位であるメッシュサイズも50メートル掛ける50メートルから、10メートル掛ける10メートルになったことで、より正確な浸水範囲を表示したこと。(4)、表示する浸水深を20センチ以上から10センチ上に表示するとともに、配色につきましては、国や東京都の仕様と同様に、色覚障がいのある方へ配慮したものとしたこと。(5)、河川が氾濫した場合の浸水区域についても表示し、それぞれに避難方向を表示したことなどでございます。
また、今回の浸水ハザードマップの特徴点について４点ほど説明させていただきます。参考として配付しておりますハザードマップのほうを御覧ください。まず１点目としましては、これまで内水氾濫での浸水区域のみを記載していたものから、河川が氾濫した場合の浸水区域も記載していることが挙げられます。神田川、仙川、野川の周囲に紫色の実線で囲まれている部分になります。このことに伴いまして、今まで浸水が予想されてない区域が浸水区域に入ることになりますので、浸水区域内に当たる大沢コミュニティ・センター、羽沢小学校、連雀コミュニティ・センター、三鷹中等教育学校の４か所につきましては、水害時における避難所の指定からは外すこととしました。ただし、自主避難所としての活用につきましては、十分可能なものであると考えております。
次に、２点目になりますが、浸水深の表示について、10センチ以上の浸水のおそれのある場所について表示しています。これまでは、20センチ以上の浸水のおそれのある場所からの表示でありましたので、雨量基準の引上げと相まって、市内全域の広範囲にわたって浸水深が表示される結果となりました。
次に、３点目ですが、これまで三鷹市独自のシミュレーション結果に基づき作成していた浸水ハザードマップを、今回は東京都の浸水予想区域図をベースに更新しておりますので、近隣区市の浸水深についても表示することができました。
次に、４点目ですが、昨年度、東京都により指定を受けました土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の表示を追加しました。牟礼、井の頭、大沢エリア内にある、それぞれ黄色と赤色の実線で囲まれている部分になります。また、ハザードマップの右側上部には、警戒レベルと避難行動の説明について新たに記載をいたしました。
国では、平成30年７月豪雨を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインの改定を実施しました。その中で、住民の避難行動等を支援する防災情報の提供の在り方について、警戒レベルを用い、住民の取るべき行動を５段階に分け、情報と行動の対応を明確化し、出された情報と取るべき行動を直感的に理解し合うものとするということがうたわれております。
このことを受けまして、三鷹市においても、昨年10月の令和元年東日本台風において大沢地域に避難勧告を発令した際に、この警戒レベル４を用いたところでございます。まだまだ市民の皆様に浸透しているとは言い難い状況もあることから、避難行動の考え方等も含めながら、その周知についても推進していくこととします。
新たな浸水ハザードマップにつきましては、これまでどおり防災マップと両面構成にした上で、来月、６月第１週号の「広報みたか」の配布に併せて市内全戸配布を行う予定となっております。市民の皆様におかれましても、大雨に対する日頃からの備えや防災意識の向上を図る契機としていただくとともに、今後も防災出前講座や防災訓練等の機会を捉えて周知、啓発に努めていきます。
説明は以上となります。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。資料１ですけども、３の職員の健康管理と職場環境等というところで、風邪の症状がある職員の自宅待機、37.5度以上の発熱が２日以上あった方というのは、これまで延べ人数でどのぐらいいらっしゃったのか分かれば、教えていただきたいと思います。
あと、会議、打合せ出席人数の精査ってありますけど、例えば何人以上ではやらないとか、そういう取決めがあるのかどうか。２メートル以上離すとか、何かそういうのがあるのかどうか、精査っていう、その辺の認識を教えていただきたいと思います。
食堂、４階休憩室の椅子の削減なんですけど、椅子はないけども、立って入っているとかっていうことはあるんでしょうか。椅子に座れない方は入らないとか、そういうものが何かあるのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
まずそこからお願いします。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） まず１点目、御質問の発熱があって自宅待機した職員ですが、申し訳ありません、正確な数値は今持っておりませんが、数人はおりました。
それから、会議の人数でございますが、特に何人以上のものはやらないとかっていう明確なものでなく、会議室の広さとかに合わせた人数というふうに対応しております。
それから４階の休憩室でございますが、基本的には休憩なので、立って休憩することは想定しておりませんので、何回か見に行きましたけど、そこで立って休憩している職員というのは見かけてはおりません。座れる数の職員だけが休憩しているような状況でございます。
以上です。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。風邪の症状、数人ということなので、それほど多くないのかなということで、当然、その方たちはコロナではなかったという認識でよろしいんですね。ということで、分かりました。会議、打合せ、広さに合わせた人数ということで、無理な人数ではやっていないというのは思いますが、あってもいいのかなというふうに思いました。
じゃあ、すみません、資料２のほうで、特別定額給付金ということで、今非常に込み合っているのかなというふうに思うんですが、先ほどのオンライン申請方式に3,900件、ダウンロード方式1,100件っていうことですが、これから増える可能性もあると思うんですが、この処理、この5,000件というのは、一斉にこの５月下旬予定になっていますが、５月下旬、５月以内に処理できる件数なのか、この時点で、もう６月に入ってしまう方も大分いるのか、ちょっとその辺の判断を教えていただきたいと思います。
今、マイナンバーカードの申請の場所がまだ混み合っているのかなって思うんですが、ちょうど５年たって、いわゆる更新時期の方も非常に多かったと思うんですが、その方は来ないと申請ができないということと、新規で申し込まれて、取りに行くときにまた来なきゃいけないという状況なんだと思うんですが、その割合、１日平均どのぐらいになっているのか、分かれば教えていただきたいと思います。
取りあえず、以上、お願いします。
◯政策法務課長（富永幹雄君） ２点、御質疑をお預かりいたしました。まず、今、御申請をいただいているお客様の口座の振込予定というような状況になりますでしょうか、処理状況ということでございます。こちらにつきましては、ほぼほぼと言うとあれなんですけれども、現在までお預かりをしております申請については、当初の予定どおり５月の下旬にお支払いができる準備が現在進んでおります。
当初、５月７日にスタートさせていただいた数日間については、かなり申請が集中した状況が正直あったんですけれども、その後は逓減状況が続いておりまして、ある程度、現在の段階では申請を頂いている件数と処理ができる件数というのがちょうどうまくバランスが取れてきた状況になっております。ただし、ここで、「広報みたか」におきまして、新たにこの制度について御紹介をさせていただく紙面等も御用意をさせていただいたり、当然６月の申請方式については、実際に申請を頂く数も大きくなってまいりますので、そういった対応に向けては十分、今後も注視しながら取り組んでまいりたいと思っております。
引き続きまして、２点目でございます。いわゆるマイナンバーカード関連の、市民課窓口における影響等についてでございます。市民部市民課のほうから情報提供、情報共有を受けている内容で申しますと、５月７日から５月13日の５日間について申しますと、１日当たり平均で約120件、マイナンバーカード関連のお客様が窓口にいらっしゃっていたという状況で、これについては、前年と比べますと、前年で言えば１日当たり約40件程度というような状況がございましたので、委員さんが御指摘になられました、いわゆる証明の有効期限等の関係と、それから今回の特別定額給付金の関係で、お客様が集中している状況があったというふうに承知をいたしております。
こちらについても、やはり一時的にかなり多くのお客様がお見えになっている状況がございましたけれども、若干でございますが、そちらのお客様についても減少傾向にあるという状況かというふうに承知をいたしているところです。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。７日から13日で120件という、１日平均120件。これ120件、１日で処理できたのかどうか。その日に処理できたのかどうか。
◯政策法務課長（富永幹雄君） １日当たり120件、５日間の受付件数の総計が609件と聞いておりまして、１日当たりで120件程度のお客様という状況でございました。基本的にはその日に処理ができている件数というふうに承知をいたしておりますが、長い時間では１時間半から２時間程度、お待ちをいただいたという状況があったというふうに承知をしております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。相当大変だったのかなと、１時間半から２時間。報道では３時間、４時間という報道をされていましたが、そこまでは行かなかったにしても、大変だったので、窓口を担当された方、本当大変だったなというふうに思います。
今までの5,000件に関しては５月下旬に振込が開始できるというふうに聞いて、今非常に、申し込んだんだけど、本当に入るのっていうことで問合せも随分頂いているので。そういう人たちに関しては大丈夫そうですと御返答できるので、よかったかなと思うんですが、これからちょっと増える可能性があるかと思いますので、それに対しては的確な対応をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
浸水ハザードマップなんですが、今回153ミリということになりました。153ミリの雨量っていうのは、１年に１回あるかないか、なのかなっていうふうには思うんですが、それまでの50ミリとか、１時間に100ミリぐらいというのは、今多くなっているかと思うんですけども、そのときにはどのぐらいなの、うちは大丈夫なのかっていうのも分かりたい方っていうのは多いのかなと思うんですが、よくテレビは１時間というか、雨量が増えた間にアニメーション的に見えるようなやつ、テレビの報道でもやっているかと思うんですが、なかなかそれを三鷹市でやれというのは難しいかと思うんですが、何かそういう検討といいますか、50ミリぐらいがこのぐらいです、100ミリぐらいだとこのぐらいですよというようなことを何か明示してあげられるようなことが、このハザードマップを更新するに当たって検討されたのか、将来的にはそういうことが把握できるのかどうか、ちょっとその辺の考え方を教えていただきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 気象状況についてそういった細かい事系列のデータというのは、三鷹市で持ち合わせるというのは非常に難しいというのが現状あります。その背景があるので、東京都のほうでこういった示したものをベースにということで、今回策定させていただきました。
この想定最大規模の豪雨ということなんですが、こちらのほうは、一応想定された規模の降雨というのは、今回シミュレーションを作成したものは、年間当たりで1,000分の１というような試算がありますが、要は1,000年に一度発生する規模の雨ということの想定で、シミュレーションさせていただいている内容でございます。
ただし、近年では、先般の台風であったりとか、あと線状降雨帯などによる集中豪雨というのが非常に各地区であって、被害が発生していますから、そういった中で、ここまで降らなくても、実際にはこれに準じた被害想定というのが当然考えられるかなというふうには考えております。
今後、また気象庁等などがいろいろ、豪雨の際はホットライン等で予報官との情報を密にしながら、そういった形でも時系列での情報というのは、我々のほうは提供していきたいというふうに努めているところでございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。なかなか、やっぱり心配になって、川に見に行かれる方とか、そういう水路なんかを見に行く方もいるので、あらかじめこのぐらいのときにこのぐらいだっていうのが分かっているといいのかなと思いましたので、質問させていただきました。
先ほどちょっと説明はあったんですが、避難所となっているところで、例えば四小とか、高山小というところが、そちらには誘導しないということもあるのかと思うんですが、0.1メートル以上0.5メートル未満というところになっておりますので、そこに避難すると、50センチだと、多分体育館とかに水が入ってきてしまうのかなというふうなことを思うんですが、どのぐらい雨が降るかっていう判断だと思うんですが、その場合は、すいません、そういう四小とか、高山小というのは、水害のときは避難所として開かないということの考え方なんでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 今、委員さんの質問にありましたとおり、例えば四小のところですと、50センチ未満というような形の想定をすべきなんですが、実際、体育館の床面等がちょうど50センチ近いということで、そういった実態もありますので、このとおり、一遍にばんと床上になってしまうということではないので、その辺は降り方の状況を見ながらということは、もちろん考えておりますから、四小のところにつきましては、先ほど言ったような形の河川の氾濫とは違った浸水層になりますので、避難所としては、一応、今回の中では、指定の避難所として有効に活用できるというような判断で行かさせていただくというふうに考えています。
◯委員（池田有也君） まず、資料の１のところから２点ほど質問をさせていただきたいと思います。職員の方の出勤抑制等のところについてなんですけれども、例えば介護・福祉関係のところなどになってくると、それぞれの職員さんが抱えていらっしゃる市民の方であったり、市民の方が逆にこの職員さんだったら話せるんだけどっていうような場合もあるかと思うんですけれども、そういった方がどうしても相談があるという場合に、職員の方が出ざるを得ない場面というのが出てくるのかなと思うんですが、そういったことをなるべく抑制するために、なるべく電話で相談してくださいとか、そういったようなお願いはしているのかどうかっていうのが、まず第１点です。
２点目の質問ですが、仮に職員の方でウイルスにかかってしまったという方が出た場合に、組織の機能をどのように維持していくのかというのがマニュアルとしてあるのかどうかというのと、大津市さんのような、機能が一時停止してしまうようなことがある場合に、何日間の停止とかっていうような、そういったことも取決めがあったりするのかどうか、その点について確認をさせてください。お願いします。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） まず１点、市民の相談に関しましては、介護・福祉に限らず、相談・情報課では市民相談も行っております。相談員の方からちょっと控えたいというふうなことがありましたら、それは止めているんですが、基本的に電話でまず基本はさせていただきたいと。それから、生活福祉課などで、ふだんは現金を取りにいらっしゃる方については、一時的に振込にさせていただくと。ただ、やはりどうしてもお困りの方などにつきましては、対面での相談も実施はしているところでございます。
それから、ウイルスに職員がかかった場合ということでございますが、資料でいきますと、公会堂さんさん館の３階、４階の会議室を臨時の執務室としているというふうにありますように、ちょっと限られた部署にはなるんですが、感染者が出た場合には、そこも執務室として対応できるようなことではしております。ただ、明確にこのマニュアルですよというようなことではありませんが、濃厚接触の度合いを保健所などとも確認しながら、職場の消毒も行って、速やかな業務の復帰を目指しているところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり、市民相談というのも必要なことですけれども、基本、電話ということでしたので、その方向で、なるべく、極力接触を避けることが大事なのかなとも思います。
また、ウイルスにかかってしまった方が発生した場合にも、それでもやはり市民への行政サービス、止めるわけにもいきませんので、リスク管理についてはぜひ徹底していただけたらというふうに思います。
続いて、資料２について、１点質問させていただきたいと思います。こちらの特別定額給付金の申請方法の３つ目にあります、生活に困窮する方などに対する対応なんですけれども、特に今回の給付金というのは、この３つ目に当たる方の対応が一番大事になってくると思うんですけれども、市で把握している限りで、この辺の方が結構大変なんじゃないかなというような感覚も多少はあると思うんですけれども、そういった方々に対して、特にこういった申請方法があるんですよというアナウンスは、特別に行っていたりはするものでしょうか。お願いいたします。
◯政策法務課長（富永幹雄君） ただいまの御質疑にお答えをいたします。いわゆるダウンロード郵送申請方式の関係について頂きましたけれども、実際に生活に困窮している方というのを、直接的にターゲットを選んで、この制度について特段の御周知というような形でさせていただいているというのは、正直ございません。
実際にお電話でのお問合せなどでも、やはり非常にお困りの御様子が分かるお客様というのは、正直たくさんいらっしゃったんです。ただ、例えば、現在、福祉の何らかのサービスにかかっていらっしゃるとか、そういう状況なしに、やはり例えばいろいろな状況でやはりお困りの方というのはいらっしゃるようにお見受けいたしますので、市のホームページや広報等で広く御周知をさせていただき、御本人様の、本当に支給を急ぐその困窮度に応じて、こちらの御申請方式をお選びいただくというような形でお願いをしているところです。
ただ、実際にやはりこれが集中すると、申請していただいた方のほかのお客様への影響もあるものですから、御理解と御協力を併せてお願いをしているという状況でございます。
以上でございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 若干補足をさせていただきます。まず、このダウンロード版の申請というのは三鷹市独自の方式──もちろん他の自治体でも例はありますけれども、やはり本当にお困りの方にできるだけ早く給付するということで、オンライン申請をホームページでアップするのとほぼ同時に、こうした方式を取っていますよということを御案内しています。
また、どのような方が対象になるのかって、いわゆる今まで福祉で支援を受けていらっしゃる方と全く違うような、どなたが困っているか分からないような状況もあります。ですから、こちらからのアウトリーチというところは難しいところもあるんですが、できるだけこういったものを知っていただくように、特別定額給付金の動画でＰＲもさせていただいたり、いろいろな方法でＰＲをしているところです。
今後も、誰でも、この方法が早いからどんどんということは困るんですが、本当にお急ぎの方はこれを積極的に使っていただいて一向に構いませんので、こちらでもしっかり体制を組んで対応しているところでございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり、みんな早く欲しいというのは分かるんですが、特に困っている方に早く届くように、その辺の配慮を、今言っていただいた形で進めていただけたらというふうに思います。
最後に、資料３のところで質問をさせていただきたいと思います。今回、新しい浸水ハザードマップというものが６月の第１週の広報と併せて配られるということですけれども、当面コロナウイルスの関係も長く続く中において、避難所への行動なんですけれども、極力密集を避けるために、例えば在宅避難などを含めたマルチ避難の考え方というのが大事だと思うんですけれども、これからこのハザードマップとともに周知・啓発を努めていく中で、当面、新しい生活様式が広まる中で、マルチ避難というのも非常に有効な避難方法なんだということも啓発を進めていく必要があると思いますが、その辺の考え方をお願いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 在宅避難等を含めた、要は避難所における新型コロナウイルス感染症対策というようなくくりで、当然我々のほうも考えているところでございます。ハザードマップにつきましては、この広報と併せて配布ということで、周知方法について御説明させていただきましたけど、６月の１週号の広報の記事の中にも、１面的には、今のところ、どうしても新型コロナの全般、こういった対策のほうがメインになりますが、例年この浸水期を迎えてっていう形で、雨水対策、暴風雨対策っていうことの記事、我々のほうも少し大きめで考えておりますので、その中でそういった避難所ということを考えた場合に、避難を検討されている方にそういったお願いだったり、あと、避難所を開設した場合には、そういった十分な換気でしたりとか、発熱、そういった症状が出た方の専用スペースの確保等について検討していること等をアナウンスしていきたいというふうに考えております。
◯委員長（渥美典尚君） ちょっと時間も時間ですので、午後にしたいと思います。
委員会、休憩いたします。
午前11時53分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
◯委員（野村羊子さん） それでは、まず職員対応について確認をしていきたいと思います。今回、30％ぐらいの出勤抑制をしたということですが、これは、正規、非正規、あるいは派遣の方とか、今ちまたでは、派遣が出勤抑制の対象にならずに、毎日出なくちゃいけないとかいうふうな話が報道されたりもしています。三鷹の場合は、非正規の方もいろいろな方がいたりしていますが、そういう方も含めて、ちゃんと給与が保障された形での出勤抑制ということになっていたのかどうか、続く今後もなっているかというふうなこと。
それから、繁忙職場っていうのは主に窓口になると思うんですけれども、やっぱりそれなりの知識がないと、窓口対応は多分難しいと思うんですが。特別定額給付金のほうの関係だったら、事務的なことだからいいかもしれませんけど、それなりの知識がない人じゃないと対応できないと思います。その辺は、対応可能だったのかどうかということ。
健康管理のほうで、発熱した日から１週間の自宅待機とあります。これは、病休扱い、有休扱い、どういう扱いになっているのかということを確認したいと思います。今、産業医の職場巡視で３点ほどの指導があって、それに対応したっていうふうなことでしたけども、５月に入っては職場巡視はまだないのか。そこについて、改善点についての確認とかっていうのはどうなっているのか。
アクリルボードの設置等、実際に見させていただいていますけども、これはいつから設置ができたのか。これの予算は、当初予算の中でやりくりができているのかということ。
それから、休憩室を広げてっていうか、職員の皆さんが自主的に分散して休憩するっていうふうなことになるんだと思うんですけど、それで休憩室の数というか、足りているのかどうか。実際に休憩中に何か、あるいは一緒に食事しながらおしゃべりするみたいなことが、それも抑制されているのかどうか。禁止というのは本来できないけど、学校の給食のほうでは、昼食の提供のところで、おしゃべりしないで食べろ、みたいな話になっているらしく、そんなようなことが起こっているのかどうかということかな。
取りあえず、それだけお願いします。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 何点か頂きましたので、順にお答えさせていただきます。
まず、出勤の抑制につきましては、三鷹の場合、先ほども申し上げましたように、非常勤である会計年度任用職員についても同じように抑制はしておりまして、率も同程度、30％近く抑制が図られております。給与の保障についてのお問合せですが、給与は保障しての出勤抑制というふうにしております。
それから、繁忙部署の窓口対応でございますが、委員おっしゃるように、初めて行ってすぐ、いきなり対応できるものではございませんので、これまでにその部署を経験したことがある方が応援に行くとか、それか、職場のほうで経験がない人でもすぐに手伝っていただけるようなものに、業務を整理してお願いするなどの対応を図っているところでございます。
それから、自宅待機になった場合の病気休暇かどうかのお問合せにつきましては、この場合は事故休暇ということの扱いにしているところでございます。
それから、アクリルボードは、すみません、はっきり何日ということはないんですが、職場巡視の後にございました。予算につきましては、たしか予備費から充当したかと思っております。
それから、休憩室の数ですが、椅子を減らして、あとは真向かいに座らないように椅子をずらしてやるなどしております。また、休憩室に密にならないとか、その注意事項の掲示もしているところでございます。さんさん館などを見に行きましたが、今のところ、そんなに席がなくてというようなことではなく、休憩時間をずらすことも併せて、職員は休憩しているというふうに理解しております。
職場巡視につきましては、別途、粟田のほうから説明いたします。
◯労働安全衛生課長（粟田正道君） 職場巡視についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。５月のほうの職場巡視は、今のところ予定はしていませんが、５月14日の木曜日の日に労働安全衛生委員会を開催いたしました。そこでは職場巡視の関係の議論がありまして、巡視の総括などを、産業医のほうから頂きました。
以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） １点、補足します。アクリルボードの設置なんですけれども、４月21日から24日にかけて順次設置をしました。これは市政窓口も含めてなんですけれども、全体で205枚のアクリルボードを設置をしたところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 産業医の職場巡視っていうのは、本来どれくらいの頻度でやるものでしたでしょうか。その確認をちょっとお願います。
◯労働安全衛生課長（粟田正道君） 月１回というふうに理解しております。
◯委員（野村羊子さん） では、５月の予定はいつですか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 産業医の職場巡視につきましては、今回はその他事業場なんですけれども、全体、ほかの事業場についても確認をしました。
また、産業医は、職員が同行しての職場巡視ということではない場合もありますけれども、特に今回、こうしたコロナウイルス感染症の関係がありますので、執務に当たって、執務時間の前に産業医が各職場を巡視をして、現状の状況を確認をしていただいているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） では、今度５月はいつしましたか。いつあるんですか。
◯労働安全衛生課長（粟田正道君） 執務日は毎週木曜日になっております。次は第３木曜日。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。では、そのときの巡視の内容についても、今後ちゃんと報告を頂けるようにお願いしたいと思います。
もう一つ、事故休暇の確認をしたいと思います。これは、有給であるのか、普通の有給休暇とは別枠のものとされるのか、無給なのか、お願いします。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 事故休暇につきましては、正規職員についても、会計年度任用職員についてもございまして、有給休暇とは別に、お給料は有給の別の休暇になっておりまして、勤務しないことがやむを得ないというふうに判断される場合に与えられる休暇となっております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。インフルのときだけ５日間休まなくちゃいけないとかっていうふうな過去の規定もあって、そういうことで休むというのも同じような形で、これ対応してきたことなのか、今回初めてのことなのか、もう一回確認します。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） インフルエンザの場合については、年次有給休暇、もしくは病気休暇で取得になりまして、この新型コロナウイルスに限りまして事故休暇ということで、これは国の人事院等からの通知もございまして対応しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。今回、特別なことっていうふうなことになりましたが、本当に本人のいかんにかかわらず休めっていう話ですから、そのことはきちっと、これ制度化、国がするんですかね。これ、どういうふうな扱いになってくるんですか。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 制度化というか、今までもございます事故休暇──電車が遅延した場合の事故休暇などと同じですが、そういう勤務しないということがやむを得ないというふうに判断される場合に与えられるものの、その範囲をその中で対応できるというようなものでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ありがとうございます。
では、職員が実際に出勤抑制をして、仕事の進捗状況というのかな、コロナでそれぞれ対応が別途加わったりもしているわけですけれども、自宅でちゃんとそれなりに仕事をしているのか、いないのか──できる、できない、それぞれあると思うんですけれども。実際にその人が抱えている仕事が、ちゃんと普通に進捗、何とかなっているのか。
出勤抑制その他によって、遅れが出ているというふうなことがあり得るのか。もし、そうだとしたら、それが週末出勤してやりくりするとか、その人の超過勤務になっていったりとかっていうことがあっては、本当は困るわけだけど、その辺の職員の仕事のこなし具合とか、リモートアクセスの対応でやりくりできているのか、その辺は一体どういう状況でしょうかね。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） 市役所の業務、窓口なんかもありますので、全ての部署が在宅勤務でできるかといったら、そんなこともないというところでございますが、出勤した際に業務が集中するというようなことも絶対にないとは言えないと思っております。そのために、業務を見直しをする、あとは効率化を図る、それから、ちょっと今緊急でなくて、時期を遅らせて実施することで対応できるというようなものも併せて、在宅勤務と出勤抑制に取り組んでいるところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 結果的に、本当に業務がスリム化して、それこそ過重負担が減るっていうふうなことになれば、コロナの状況がなくなっても、それこそ出勤時間を短くしても、対応し切れる部署というのは出るのかとか。それで人数をほかに回しちゃったら、意味があるのか、ないのか、分からないけれども。
仕事のやり方そのものを皆さんが変えるという方向になり得ると、いろいろなところではそういうことはあり得ると思うんだけど。あるいは、リモートで対応できる人が増えれば、それはそれで、日常的な市役所の中の仕事の進め方とかが変わるということがあり得るんじゃないかと思うんですが。その辺のことについて、まだ途中だから、でも、１か月過ぎて、どういうふうに受け止め、今後どういうふうに考えていこうと思うのか、みたいなことがあれば、お願いします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 今、御指摘いただいた中で、例えば時差勤務制度につきましても、当面の間、８時と９時、より細かい区分を追加しました。特に大きな課題があるというふうには聞いておりません。例えば、こういうことを、これを契機に正規の仕組みとして拡充することもあり得るでしょうし、また、在宅勤務用のＰＣの貸出し、現在10台ですけれども、各部で自宅で勤務ができるような──決裁もできますので、そうした対応ができることは確認しております。こうしたことも、これから伸ばしていかなければいけない、拡充していかなければいけないのかなと思っています。
また、これは今回の特例なんですけれども、自宅に書類等を持ち帰るときに、届出をすれば持ち帰れるような対応も図りました。もちろん、個人情報は駄目なんですけれども。そうしたことで、あと、会議の打合せ人数の精査というのも、会議室に合わせた人数だけではなくて、やはり絞り込んでいく。今回も、この委員会でも係長は１人もおりませんけれども、そうした対応とか、いろいろ出席者も人数を絞ることによって、例えば時間外も、時間外の会議でありますとか、そういったところも見直しができるようなことも考えておりますので、今後、しっかり、今回を契機に事務を見直す中で、より適正な事務になるように、やり方は十分工夫していきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） あと、テレビ会議的なものは、まだ多分──これ、やっているのかな。顔を合わせずに、でも、違う部署でそれができるというふうになれば、例えば市内のそれこそ駅前窓口と市役所との会議が、人間が行き来しなくてもできるとかっていうふうなことがあり得ると思うんですけども。そういうふうなことについて、テレビ会議的なものを実験をしているのかどうかということと、将来的な打合せ、人の移動の時間短縮とかね。
実際に顔を合わせることは重要で、例えばこういった空気がある、物事が動く空気っていうのは、テレビ会議だと、なかなかそうはいかないと。それはそういうのはあるけども、そういうようなことも含め、テレビ会議での長所を使ったような対応というのも、今後考えられると思うんだけど、その辺はどうでしょうかね。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 今のデジタル技術で可能かどうかといえば、可能ですので、検討をしております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。管理強化にならずに、でも、働きやすくというふうな方向に行ってもらうといいなと思います。
じゃあ、特別定額給付金事業のほうに行きたいと思います。今回、国が決めて、とにかくいきなり来たけど、これ、自治事務で三鷹市が行う事務ですよね。国から委託されたものではなく、三鷹市が行う事務だっていうことを、まず最初に確認したいと思います。
そして、その上で、マイナンバーカードを使えというのと、郵送でと、ダウンロードと、その３パターン。市独自のダウンロード方式だけど、確かに多摩のほうでは──私も何市か確認をしている、やっていますね。やっている。これは、このようなダウンロード方式というのは、総務省なりから何らか示唆なりがあったのか、あるいは多摩地域の中の課長会とか、何かそういうところでそういう話があったのか。どこから話が出てきたのかっていうのを、まず確認をしたいと思います。
その上で、ダウンロード、実際に1,100件来ていますが、実際に郵送に比べて手間暇がかかるのかどうか。これが増えると、郵送の作業のほうに支障が出るというようなニュアンスの話があったと思いますけども、その辺、何がどう手間がかかるのかっていうふうなことがあれば、ちょっと教えてください。
◯政策法務課長（富永幹雄君） ３点、御質疑を頂きました。順次、お答えを申し上げます。
まず１点、御確認の意味で御質疑を頂きました、特別定額給付金事業の実施主体、これは御指摘のとおり、各市区町村ということになります。
２番目でございますが、本市独自で実施をさせていただく方式としての、ダウンロードの申請方式について、総務省なりの示唆があったのかという趣旨でございました。こちらについては、先行した事例、具体的に申しますと、千葉県市川市でこうした事例を始めたというのを情報としてキャッチをしまして、その内容を調査した結果、進めさせていただいているという状況なんですが。総務省としては、さきに挙げた２方式による実施を認めておりまして、それ以外の方法について、個人情報等に十分配慮して対応できるのであれば認めると、そういう趣旨の通知は頂いているところでございます。先行事例に沿った内容として、本市も進めさせていただいている状況でございます。
それから、３点目でございます。同方式の実際の事務的な負担の問題ですね。こちらについて申しますと、これはオンライン申請方式にもつながるところではあるんですが、いわゆる住民基本台帳のデータとひもづいていないというところが、どちらにしても課題がございまして、結局郵送でお送りいただいたり、オンラインで頂いたデータについて、本市の住民基本台帳のデータと合っているかどうかを、やはり全件チェックしなければ、こちらについて正確な情報が得られないという状況がございます。
そういった意味では、通常の郵送申請方式について言えば、あらかじめ私どもで所有している住民基本台帳のデータから打ち出してまいりますので、そういった意味では、その方式と今回の方式の間には、やはり事務的に大きな差があるというふうに、お答えをしたいと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ダウンロード方式の話を先にしておきますが。ちょっと、一応打ち出させていただきました。こういう書式があって、本人確認の免許証とか、あと口座のものを貼れっていう、一応ちゃんと書き方も書かれていて。だから、ここに書く世帯全員の名前とかが一致しているかどうか、住所と今の住所が合っているかどうかというふうなことをチェックしなくちゃいけないということだよね。郵送では、これ、たしか全部プリントされたものを郵送するという中で、口座番号だけ書いてもらえばいいようにして出すっていうふうな話だったと思いますが、それがひもづいていないと。
それは、マイナンバーカードでも同じだということですね。マイナンバーカードを使っても、結局住民基本台帳とひもづいていないから、来たものを職員が一つ一つチェックしなくちゃいけないっていうことね。マイナンバーカードは、本人認証のあれが要らないだろうけども、これ、運転免許証と、保険証と、年金手帳、それすらない人たちっていうのは申請もできないということになるのか。
あと、本人確認の書類って、ほかに使えるようなものがあるのかどうかというのと、ダウンロードをする、だから結局、ネット環境にある人じゃないと、これは対応できないということですよねっていう確認をしたいと思います。お願いします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、ダウンロード申請とマイナンバーカードの申請なんですけれども、事務の作業量は全く変わりません。私も１日、入力の事務をしたんですけれども、ダウンロード、マイナンバー、両方やりましたけれども、こちらの事務作業量というのは全く変わらない。新聞報道等で御覧になったかもしれないですけど、マイナンバーカードについては、当初は口座番号がなくても通っちゃったような仕組みでありまして、一定の誤りもかなりあります。ですから、そこの確認作業という点では、むしろ御自分で見ながら、手でお書きになっていただいたほうが間違いが少なかったという現状もあります。
また、あと、ダウンロード申請の確認書類、マイナンバーについては、本人確認の書類っていうのは認証でされていますので、ない。それから、こちらのほうでは、健康保険証でも、運転免許証でも、必要な確認できる書類があれば、それでオーケーとしております。
また、今のダウンロード申請では、ダウンロードできる環境の方しかできない状況にあるのは、御指摘のとおりです。また、ここで、例えば中での議論の中では、市政窓口に申請書を置いたらどうかとかあったんですけど、今回のコロナウイルス感染症の関係で、できるだけ接触を減らすということから、窓口に来るのをお控えくださいというのを、これは徹底して対応しておりますので、そこについて、ダウンロードできない方はもう少し、もう少しお待ちいただきたい。そこを変えるつもりは、現時点ではありません。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ただ、これ、どのパソコンからダウンロードしたとかいう問題はないわけだよね。だから、友達の分、プリントアウトしてあげちゃって、一緒にやるみたいなことは、それは自分の分はそれぞれ書けばいいわけだからね。特に単身の人たちが、本当に住民票をちゃんと移しているかどうかという問題はあるけど、そういう人たちが、やっぱり一日も早く欲しいといった場合に、それは可能は可能ということでいいですねっていう確認は、ちょっと後でもう一回してください。
それで、じゃあ、ダウンロードについては、書く欄がちっちゃいねっていう話はあるけれども、難しいだろうね。６人分ここに書けるんだけど、すごく小さいので、字をちっちゃく、ちっちゃく書かなくちゃいけないねというのは、単にスペースの問題なので、いいですが。
じゃあ、マイナンバーカードのほうですけれども、3,900件。三鷹市が今、出ているのが３万枚くらいでしたか。そのうちの電子証明が有効なものっていうのは、数は把握しているでしょうか。つまり、単なるマイナンバーカードと電子証明が可能なものっていうのが別途あって、今回、さっきの話もあったけど、この電子証明が期限切れで、再発行なり、更新なりってしなくちゃいけないというふうなこともあって、窓口に押しかけた方が結構いらしてっていうふうな話だったと思うんだけど。今の三鷹市で発行しているマイナンバーカードが３万件くらいだと思ったんだけど、まだ、これ１割ちょっと超えて、もうちょっと行くだろうと思うけど、実際に電子証明ができている人たちっていうのを、数は把握しているのか。
現実に、現場で──本当は市民部に来てもらって、ちゃんと窓口の様子を聞きたいんだけど、今回そういうことじゃないので残念なんですけど、実際に、５月連休明けに、電子証明できない、これ、どうしたらいいんだみたいな形で、現実に混雑していたよね。しかも、システムがダウンした。やっぱり、ジェイリスのシステムがダウンしたっていうのは、全国的にそういう状況が起きたからで、結局、大騒動した。
あるいは、マイナンバーカードを新たに取得したいと言ったけど、やっぱり１か月、２か月かかって、無理でしょうと、郵送をお持ちくださいっていう話になった。政府がああやって言っていても、現場はそんなことはない、全然そういう状態じゃないっていうことを、これどうやって市民に知らせるのかということが、三鷹市としては、現場としてはね、いや、いらしていただいても、マイナンバーカードをこれから発行したら、もう遅いですよ、郵送のほうが絶対早いですよみたいな、そういうことをちゃんと言わなくちゃいけないんじゃないかと思うんだけど。
実際には、数的には本当に市民部の窓口に詰めかけたのはどれくらいいて、どれくらい更新作業をしたのかっていうのは、もし富永さんのほうで数を把握していたら教えてほしいんですけど。把握していなかったら、また新たに別途ヒアリングをしますが。本当に１階、大変そうだったので。
それについて、もう一つは、これに係ってプラスアルファの過重労働になっているわけじゃないですか。事務的なことに対して、国からこれについてどの程度プラスの予算がついていて、今回の５月の大騒ぎの中で対応できるような状態なのかということを、ちょっと確認したいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄君） 何件か御質疑を頂きましたので、それぞれお答えをしてまいります。
まず、１件目のいわゆる本市におけるマイナンバーカードの交付状況についてでございますが、約３万6,000件余というふうに承知をいたしているところでございます。実際にこれについては、再発行とか、まだお客様が受け取っていらっしゃらない枚数も含めて３万6,000枚余というふうに承知をしている状況でございます。その中で、実際にその電子証明書の対応が可能なものというのは、申し訳ございません、ちょっと手元に資料がございませんので、状況については把握はいたしていない状況でございます。
それから、いわゆるマイナンバーカードの発行、それからオンライン申請の関係での電子証明書のお問合せ等の状況についてでございますが、先ほどの委員さんにもお答えを申し上げましたとおり、通常、同月比で考えれば、１日当たり40件程度であるこの５月の時期に、１日当たり120件程度の、そういったマイナンバーカードの関連の窓口のお客様がお見えになっていたという実績については、市民部と共有をさせていただいているところでございます。
その中で、具体的にどの理由によって、どうなっているかという細かい内訳というのは正直ないんですけれども、やはり委員さんから頂いた、いわゆる電子証明書の更新の問題ですとか、それから、パスワードの再設定の問題ですとか、そういった内容でのお客様も多数お見えになっていたという状況は承知をしております。
これに対する市の対応ということでございますが、まず市民部市民課のほうで、マイナンバーカードに関連する市のホームページに、どういう状況であれば、オンライン申請ができるのかというようなことが早見で分かるような表を掲載をしたページを新たに展開をいたしました。ホームページを御覧いただくと、御自身が持っているマイナンバーカードにおいて、もしくは御自身が把握している暗証番号でしたりというようなものでマトリックスのようになっておりまして、ある程度、御自身がオンライン申請が直ちにできるのか、できないのかというようなことが分かるようなものを、御用意をさせていただいている状況です。
併せて、現在、カードの発行状況について、一定の期間がかかりますというようなことについても、御案内を差し上げているという状況でございます。
なお、この経費の関係について申しますと、いわゆる特別定額給付金に係る事務に関する経費については、原則10分の10補助の対象になるという状況になってございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 10分の10がどこまで認められるか。どの範囲を申請して10分の10になるのか。その10分の10に入らない市の事務っていうのは絶対あって、その辺がどこまで対応するのかっていうのはあると思いますけども。それは、専決でやってしまったやつに入っているものですよね。ちょっと、直接は関係ない、委員会ではないですけど、私自身は専決をしてしまったということについては、本当に実は議会としては問題だろうというふうに思っています。
なので、実際には、この数字とかが自分としては頭に入り切っていない。なので、今、確かにそうだったな、億単位であったなというのは、言われてちょっと思い出しましたけども。それは、ちょっと置いておいて、取りあえず本当にちゃんとかかったものはしっかりと請求できるような形で、国に請求すると。最後は、そういう精算になるわけだからね。そういうことはぜひきちっとやっていただきたいと思います。
それと、実際にもう一つの問題は、本人証明、住基にない人たちの対応が今どこまでできているのかということで、ＤＶ対応の人たち。ＤＶの中に、いわゆるＤＶ法だけではなくて、親族からの暴力で逃げている人たちも対応しろっていうふうな通知が追加されていると思うんですね。どんどん、日々新たになっているから、厚労省からいろいろ来ていて、それは、でも、窓口で対応しなくちゃいけないわけだから。あと、ホームレスの人たち、住民票がない人たちに対する対応、それはどういうふうに、この最終チェックの段階で、あるいは申請できるのかどうかという段階で対応するのかということを、確認したいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄君） いわゆるＤＶ等、特別な配慮が必要となる方への対処の状況について、御質疑を頂きました。基本的には、やはり本市だけではできない、また、私どもの組織だけでもできないというような状況がございます。例えばＤＶ等の対応で申しますと、当初は４月24日から27日の期間にかけて、事前にＤＶ等の配慮が必要な方についての情報の連携を、都道府県を介して関係自治体間で行うというような作業がございました。
そういった、都道府県を介した関係自治体間での情報共有というのは、その後も引き続き行うこととされておりまして、そういった情報については、現在においても絶えずやらせていただいている状況がございます。
それから、庁内について申し上げますと、やはり措置入所をされていらっしゃる高齢者の方や障がい者の方の情報ですとか、それから、施設に入所されていらっしゃるお子様の情報でございましたり、御指摘のありましたホームレスと言われる方等の情報などについても、やはり関係部局と調整をして連携を図らないと、どうしようもない状況がございます。いわゆる、この事業を実施するに当たりまして、多数、国から送られてくる通知書等については、そういった関係部局と十分に情報の連携と共有を、現在図っている状況がございます。
併せて、それぞれの機関等でいわゆる相談をされていらっしゃる方とか、そういった方の情報についても、もちろん個人情報に配慮しつつではありますけれども、情報を共有をして、そういった方の手続に遺漏のないように、現在進めている状況でございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） それぞれの、例えば本当にＤＶとかだったら、三鷹で言えば子ども政策部、あっちへ行くとか、通知の行く先が本来違ってきちゃうわけだもんね。それをちゃんと集めておかないと、実際のこの判定のとき──判定って変な言い方だけど、ちゃんと給付する手続のところで、落ちてしまう。この手続が、これデータ不十分だよで落ちてしまっては、それはまずいと思うので、そこはきちっと十分──ちょっと煩雑で、本当に厚労省から来る通知もどんどんどんどん変わってくるので、民間団体の要望とかが常にあるからっていうのはあるけども、その辺はすごく大変だと思いますが、ぜひきちっとやっていただきたいと思います。
だから、本当に生活が困窮してっていう人たちが、実際ダウンロードもできなくてっていうふうなことがある。あるいは、自分の住民票がどうなっているか分からないっていうふうなところの対応というのが一番、ごく少数だろうけれども、多分大変なことだと思うので、ネットカフェ難民なんかにしてもあるので、そこはきちっとやっていただければと思います。言いたいことはまだいっぱいあるけど、取りあえず。
ハザードマップについて行きます。今までは、市が独自でつくっていたものを、都のもので変えたということだったと思います。色を変えたりとかして、そのことで見る人の印象──危険と感じる印象が変わるんじゃないかって、大丈夫かなっていうのが１つ。人って、ぱっと見て、普通に、これはこういうものですよっていうのが出ているけど、どっちかといったら、ぱっと見て、自分んちはここで、ああ、何色だから大丈夫かみたいな、今までの印象と違う色合いだと、勝手な判断をするという可能性があると思うんだけど。その辺、色の配慮って、全体が割と優しい色になっちゃっているなと思っていて、大丈夫かなっていうのは、１つ心配なのと、本当に、川の周りがずっと来ているんだけど、そうすると、その辺の人たちって自覚があまりなかったかもしれないので、どうやって注意喚起をしていくのかというのを、今後の訓練に対して、それぞれのコミセンごとの訓練とかで、これ、どうしていくのか。あるいは、学校ごとにどう避難するのかじゃないけどね、そういう経路の考え方とかっていうのが違ってくる可能性があると思うんですけど、その辺の対応というのはどうでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 色の配色につきましては、確かに我々、普通の感覚でいうと赤系とか、レッド、上段にありますような警戒レベルのほうでは、こちら紫等、赤とか、黄色とかっていうような形で注意喚起の配色をされているんですが、こちら、今回はＩＳＯの基準としまして、色覚障がいのある方──我々が見ますと、確かに優しい色合いの配色なんですが、前回は逆に言いますと、これだけ色がついていないんです。ほとんど、ちょっと手元には古いほうもありますけど、なかなか、今現状、手元にないんですけど、これぐらいの部分しか色はついていないんですね。
というふうなところから比べますと、比較していただければ、広範囲にわたって浸水がされるということになりますので、逆に言うと、安全な場所はどこなんだと。確かに最大降雨量ということがベースになっていますから、これだけの雨が降ると、市内かなりの全域で水浸しの状態が続いているというようなことを、ちょっと理解していただこうということが前提にあります。
それと、川の周りということですが、確かにこの最大時間雨量が降れば、前回、昨年度の令和元年の東日本台風のときにも野川の氾濫──実際には越水しなかったんですけど、した場合の想定ということで、川の越水した水がこの住宅にある程度あふれることが想定される。
また、意外にイメージが湧かないんですけど、仙川は広範囲にわたって水があふれる。暗渠になっている部分が非常に多いものですから、逆に、皆さん、見ていただくと、その川はどこにあるんだというような形の方もいらっしゃるのかもしれないし、そういった形で、また新たな注意喚起になるのかというようなことをしています。
いずれにしましても、最大想定規模ということがベースになっていますので、いつもこうなっちゃうのかということではないので、その辺はこれから注意喚起と説明を周知していきたいというふうに考えております。
一方で、大沢地区のほうで、前回もありましたけど、四丁目とか、五丁目の方たち、ほとんど色がついちゃっている状況なんですが、この状況になってからの避難というのは想定──こうなる前にある程度高台のほうという意味で、避難方向のほうを示させていただきました。細かい道までは、そのときの状況がありますから、方向という形で、視覚的に、皆さん、どっちへ避難したらいいんだろうということで、ある一定の方向という形で、その方向の中に避難所が開設されていれば、大沢地区の場合でしたら、七中とか、この間の大沢台小、さらには、その先の西部地区の第二小学校、第二中学校へというような形の方向へ、皆さんを促していくというふうな形も我々の想定の中でありますので、そんなことを理解していただこうと思いまして、ちょっとそういったものも足しているという状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） 色がたくさんになったと、広範囲についているということを、どう皆さんに実感していただくかですよね。黄色だって、一応浸水の可能性がある場所ですよ、みたいな。黄色かな、これ何だろう、黄緑色かな、何ていうのかだけれども、そういうようなことを言っていかなくちゃいけないということですね。
逃げる方向は、小・中学校を避難所として方向性を書いているわけだけど、この前のとき、去年は週末だったからだけど、例えば、平日日中だったら、小・中学校から逃げるっていうことがあるのか。３・11のときに問題になったのは、本当に学校現場、保育園・幼稚園現場でどう逃げるかっていう判断が明暗を分けたって。そこまでのことって三鷹では想定はし得ないと思うけど、でも、やっぱりそういうことを、それぞれの学校なり、幼稚園なり、保育園では考えているわけだよね。
だから、その辺の改めて地震とかとは違う方向に逃げなくちゃいけないみたいな、それをちゃんとシミュレーションをそれぞれのところでしていく必要があると思うんですが。その辺の出前講座みたいなことをして、どんどん説明していくっていうふうなことになると思いますが。今すぐ、この直後は難しいかもしれないけど、そういうことをきちっと計画してやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、学校については、やはり子どもたちをお預かりしている大事な施設でありますので、特に支援者、学校長をはじめ、きちっとこの浸水ハザードマップを周知をして、これはこういう考えで、こういうふうになっているというところも、しっかり説明の機会を設けたいと思います。
また、これは今、質問委員さんも御指摘のとおり、今回の状況ですので、なかなか出前講座といっても非常に難しいところがあるんですけれども、やはり特に危険な警戒監視河川の流域でありますとか、そういったところは積極的に町会・自治会にも、市側からも働きかけまして、こうした周知の機会を適切に設けていきたいと考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに職員体制についてお伺いします。25％、全職員を対象に出勤の抑制を図ったということで、満遍なく自宅での待機での勤務というのがされたのか。全体、偏って、全然毎日、実際に抑制にかからないでっていうか、出勤した人と、そうではない方っていうのがいるのか、その割合。考え方として、全体を満遍なく平等にというか、勤務を25％削るような形、抑制するような形で対応することがベストだったのかという点を確認したいというふうに思います。
その点で、配慮が必要な方っていうことで、小さい子ども、小学生高学年までっていうのも、でも、やっぱり小学校、長期休校というふうになっている中で、なかなか困難な方もいらっしゃったと思うんですけども、そういう方への対応っていうのはどうなされたのかということを、確認しておきたいと思います。
その上で、労働強化というか、超勤、残業などの影響が出なかったのかということと、市民サービスの点で、抑制的な──サービスが十分にできなかったというようなことはなかったのかという点を、確認したいと思います。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） まず、出勤抑制が満遍なくできたのかということでいきますと、まず小学校が休校になったり、保育園・幼稚園が休園になったりするような場合で、職員が子どもを見なきゃいけないような場合については、これは事故休暇ということで扱っておりますので、そういう職員に配慮すると。
また、配慮でいきますと、妊娠中だとか、感染リスクの高い職員、そういう者にも配慮しながら、かつ、満遍なく、特定の職員に偏りなく出勤抑制をするようにということで、実施しているところです。ですので、完全にみんなが同じだったかというと、一部そういう配慮もあったというところでございます。
それから、残業などについての影響は、先ほどもお答えしましたとおり、この出勤抑制をすることで、職場に出勤した際に、どうしても業務がそこに集中してしまうということも全くないとは言えないということでございます。数字は、特に何時間ぐらい増えたというのは持っておりませんが、そういうことがないように業務を見直しながら、併せて取り組んだというところでございます。
市民サービスについては、先ほどの市民相談などでは、対面であったのを電話にするなどの対応をさせていただきましたが、それによって特段混乱が生じたとか、問題になっているところは把握していないところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 窓口対応的なところでは、縮小したとか、人員を減らしたとか、そういうことはなかったということでよろしいでしょうか。確認しておきたいと思います。
小学生、配慮の必要な方への対応っていうのは当然あってしかるべきだと思いますし、その点での対応がされたということでは、確認させていただきたいと思います。その点だけ。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、ちょっと総括的にこの職員対応なんですけれども、三鷹市のスタンスですが、１つは、事業者としてできるだけ人と人との接触機会を減らす。つまり、これが出勤抑制ということにつながります。一方で、よく読めば、国の通知の中でも、事業を継続すべき業種と、徹底的に出勤抑制する業種、８割以上を目指すような。市役所の業務というのは、サービスを継続する業務になっています。
それで、各市、対応はまちまちでありまして、例えば完全２班体制のようなところもあれば、それからすれば、三鷹市の25％から30％、30％弱というのは、極めて現実的な数値の中で業務を継続しながらどのようにできるかといった対応で、三鷹市としてベスト、ベターの選択をしたものではないかというふうに評価しております。
そうした中で、市民サービスへの影響という中で、１つは、窓口にお越しいただくのはできるだけ控えていただく、これが基本のスタンスです。これからすれば、例えば相談・情報課でやっている各種行政相談ですね。こうしたものは、電話でできるものは電話で、相談員さんがこちらに来て電話をかけるような方法であるとか、工夫はして、全く業務に影響がないのかといったら、それはないです。
ただ、できるだけ業務を継続するというのが三鷹市のスタンスでありまして、窓口に来る方はお控えいただきながら、必要なサービス、そうしたところは遅滞しないように努めたところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 分かりました。新しい業務、これから長く続いていく新しい生活様式という観点もあるかと思いますが、業務的な見直し、効率等を含めて、安全の確保を最優先にした取組を今後とも進めていただきたいというふうに思います。
特別定額給付金の点で、確認ですけども、今、説明でマイナンバーカードのオンラインと、５月31日までのダウンロードした郵送方式は、今の現状の受付の状況では、手続的には手間はほとんど変わらないということは分かりました。これから郵送をされる６月１日からの受付のほうは、住基との関係でひもづけがされているということで、振込口座番号、金融機関を書けば、それで全て完了するという形だという認識で、私もダウンロードして、見させていただきました。
今後、オンラインでされたら、そのひもづけはしなくちゃいけないということでいうと、郵送されたものを優先的に提出していただいたほうが、市の業務としては軽減されるという考え方でいいのかということを、１点確認したいと思います。
あと、住基に載っていないＤＶ対応、特別な配慮が必要な方っていうのが少なからずいると思います。全ての方に漏れなく給付をするということで、ホームレスの方の対応というのはなかなか、今対応の仕方で、連携関係機関との情報の共有などを言われましたけども、支援団体の方も介して、本人が窓口に行って、直接対面でしないと、この給付を受けられないというような方がいらっしゃると思います。実際に対面では控えているという状況が、今あるかとは思いますけれども、ごく僅かな、限られた人に対しては、そういう全ての人に給付できるような対応として、実情に合った配慮をぜひしていただきたいと思います。支援団体の支援ですとか、そういう相談されている、直接窓口で受けるような対応というのは今後必要かと思うんですが、検討されないのか、確認しておきたいと思います。
◯政策法務課長（富永幹雄君） ２点、御質疑を頂きました。順次お答えを申し上げます。まず、１つは、いわゆる申請方式の関係についてでございます。今後の郵送申請方式の本格的な実施に向けて、オンライン申請の取扱いはいかがするかという趣旨で頂いた内容というふうに思いますけれども、先ほども別の委員さんの御質疑にお答え申し上げましたとおり、総務省としては、基本オンライン申請方式と、それから郵送申請方式を、２本の柱として申請方式を定め、全国的に実施をしていくところでございますので、基本、どちらが優先ということではなく、もちろん、郵送で送っていただいた申請も、オンライン申請も、同じように一刻も早くお支払いができるような事務に努めてまいりたいというふうに思います。
それから、２点目でございます。特段の配慮を要する方に対する対応の在り方ということで、委員さんから、ホームレス対応について、支援団体の方との連携等について御質疑を頂いたところでございます。実際に総務省のほうからの通知でも、そういった支援団体の方を通じた呼びかけですとか、私どもからの直接の呼びかけみたいなことも含めて、いわゆるホームレス等の方については、住民登録手続ができれば、それは基準日以降であっても受給は可能であるということで、周知を図っていくようにというような通知も届いているところでございますので、そういった点については、関係部局も含めて丁寧に対応してまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） これから郵送されるものについては、もう住基と結びつけはしてあるので、受け付ければ手間はかからないという認識でいいと思うんですけれども、その認識が間違っているのかどうなのかというのは確認しておきたいというふうに思います。
オンライン申請も今後受け付けるわけですから、いいわけですけども、郵送のほうが、もしオンラインで間違っていると、それを間違っているのをお返しして、連絡、確認しなくちゃいけないような事務作業が新たに生まれることも想定されるんじゃないかと思います。その点でも、ひもづいている側面も、手続のことは分かったので、今後、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
特別配慮の必要な方の件ですけども、住民登録がなかなか難しい、一人一人なかなか状況が違うので、どうしたらその人に間違いなく、ある面では二重にはならない、確実に届くような形を取ることが必要だと思うので、その点では、支援団体との連携も深めて、柔軟な対応で行きわたるようにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
浸水ハザードマップの件ですけれども、出前講座、こういう状況の中でやるのはなかなか大変かと思いますけども、ぜひ、地域、町内会からも出て、実際に歩いていくことがすごい重要な側面があると思います。地震、震災とまた違って、切迫している状況ですよね、水災害の場合の避難というのは。災害時、地震のときとはちょっと揺れが収まっての関係とちょっと違うので、やはり今後の防災訓練の在り方というのは工夫する必要があると思うので。この点だけ、１点、地域での避難訓練──出前講座を、ぜひ積極的にやっていただきたいということを申し上げると同時に、今後のこれを使った取組っていうのは、何かありましたら、１点だけお願いします。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 委員さん、おっしゃったとおり、そういう意味では、今回、こういうコロナの状況の中なんですが、市内の一斉全戸配布という機会があったっていうのは、これも市民の皆様に広く、大雨の啓発にするきっかけと、まずなっていただけるのかなと。通常ですと、広報で大雨に対する警戒という形で、通常、おうちにあるハザードマップを確認してくださいというふうなことになるんですが、今回、こういった形で、新たにまた配布されるということと、広報の紙面を見ながら、しまっちゃうだけじゃなくて、皆さん、１回やはりこのマップを見ていただいて、多分、電話等による問合せ、多数来ると思います。
そういった中で、我々は丁寧に対応しながら、許される状況になりましたら、地域にももちろん出て行って、出前講座等でこの辺の、今回の新たな取組等の内容について説明していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 新しくできた浸水ハザードマップは、全市民に滞りなく届いて、認識できるように、私どもも力を尽くしたいと思います。終わります。
◯委員（石井良司君） まず、新型コロナウイルス感染症対策に伴う職員対応等についてですけれども、ただいま質問が出ましたけども、職員がこれ、対象25％以上の職員の出勤抑制と、あと、その大分下ですけども、在宅勤務用のＰＣの貸出しがあります。これは、どのくらいの人数が貸出しを希望されていたのか、また、いるのか。これ、自分のパソコンではできないのかどうかということ。
あとは、問題は、パソコンでの個人情報の漏えいというのが非常に多いわけですから、その点の対応をしっかりと、指導なり、マニュアル化されていると思うんですけれども、その対応について、お聞きをしておきたいと思います。
それと、あと、その下の勤務手段の変更の臨時的取扱いでございますけども、基本的に自転車とか、自動車通勤などということになっておりますけども、場合によっては、どうしても公共交通を使わなくちゃいけないと思うんです。そうした方々、職員はどのくらいいるのかということ。確かにこれ、時差通勤ということで、８時及び９時の出勤区分ということでしておりますけども、この対応、要するに公共交通を使っている職員というのはどのくらいいらっしゃるのか、それをお聞きしておきたいと思います。
次に、特別定額給付金事業でございますけども、まず１つ目は、２番目の本市における取組状況でございます。これ、５月１日付で専任の職員５人、そして兼務職員４人、計９名からスタートしたわけでございますけども、その後、10日後には専任職員を９名増員しております。これは、要するに９人では手が足りなくて、10日後に増員したのかということ。それとまた、今後も、これから郵送による申請が始まれば、もっと増えるわけでございますけども、そのときの対応についても、人員増を考えているのかどうか。また、どのくらいを考えているのかを、お聞きをしておきたいと思います。
それと、市のホームページから申請書をダウンロード云々でございますけども、これ、生活困窮するなど、特に支給を急ぐ必要がある方を対象としておりますけども、これはどのような判断でされているのか。また、その方々には事前に連絡をすることはできなかったのかどうかということを、お聞きしておきたいと思います。
以上、４点。
◯総務部長（伊藤幸寛君） まず、１点目ですけれども、パソコンの貸出しなんですけれども、これ、10台は各部に１台としております。私も２日ほど自宅で勤務をさせていただいたんですが、各部でそれぞれどういった形で──総務部の場合には、希望を各職員に聞きまして、これ、部長とか、課長に限らず、そうした在宅勤務をしたい方ということで、貸出しをしたい方ということで、希望を募っています。これ、部によって対応はそれぞれだと思っております。
また、そうしたときのセキュリティーなんですけれども、これは専用のパソコンがありまして、一番はルーターなんですけども、いわゆる外部からの侵入ができないような、そういった仕組みをそのパソコンの中、ハード的なもので組み込んでおりますので、そこは確保されているというふうに認識をしております。
それから、２点目の出勤で公共交通機関を使用している職員ということなんですが、結論から申し上げれば、数字はこちらで把握しておりません。近隣にどれだけ住んでいるかとか、そういうのはあるんですけど、一口に近隣といっても、公共交通機関を使ったり、自転車だったりということがありますので。ただ、そうした先ほどの配慮が必要な中にも、遠距離通勤の方というようなことも配慮の中にも入っておりまして、必ずしも遠距離通勤の方が配慮で休んだわけではないと思いますけれども、そうしたことも含めて、できるだけ通勤時間帯にも人と人との接触を減らしていくということには、市としても事業者として意を用いたところでございます。
それから、給付金なんですけれども、専任の体制、９人プラスというのは入力作業で、やはり専任を置いてオンライン、あるいはダウンロード版に対応するためということで増やしたところです。これは非常に効果があったと考えておりまして、早めに出たところにつきましては、ほぼほぼ入力作業も今、完了している状態にあります。
そうした中で、今後は事業者と委託契約をしていまして、今日から４人なんですが、６月１日から18人の体制になりますので、そうした事業委託の中で一定程度対応できるもの。しかし、一方で、やはり申請書を送付したすぐ後というのは、18人でも、20人でも、間に合わないような大変な状況も発生することも想定されます。こうした方の中には、本当にお困りの方も多くいらっしゃると思いますので、できるだけ市でフォローできることがあれば、できることはしていきたい。
一方で、やはり市のほうの事業再開といいますか、今後、緊急事態宣言の動向、それから、これからの事業の在り方、そうしたことも含めながら、職員を全部それだけにつぎ込むわけにもいきませんので、そこはよく事業の状況を見ながら対応を考えていきたいと思っております。
あと、ダウンロード版につきましては、こちらは判断、どのような方がお困りなのかというのは、これは御自身でお困りだという理由で出されていらした方は、支給をしております。また、連絡なんですけれども、先ほどの質問委員さんにもありましたけれども、こちらからなかなかアウトリーチできるものでもない。本当に、ああ、こういう方がお困りなんだという声も届いておりますので、そうしたところは、それぞれ御本人のほうの申出によって対応しているところでございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。在宅勤務のパソコンなんですけども、10台で、各部に１台ということになってくると、少ないのかなという気もするし、これ、コロナウイルスだけじゃなくて、コンピューターウイルスなんかもちょっと心配かなという気がするんですけども。要するに自分のパソコンを使ってはいけないということ、それと、あとＵＳＢメモリを使ったりしてはいけないと。要するに、そのパソコンだけに内蔵されたものの中に記録させていくと、そういう形で考えているという理解でいいんですか。そうすると、外部からのそういうアクセス、侵入はできないということで理解してよろしいんでしょうか。それが１点。
それと、公共交通の利用については分かりました。できれば、どのくらいいるのかというぐらい、概算でよかったので、分かればなと思ったんですけど、分かりました。
それと、あとは組織体制の整備で、今の６月１日から18人ということをおっしゃっておりました。これは、一気に郵送を出すと、今、部長が言われたように、一気に返ってくると思うんだよね。そうした場合というのは、足りない場合というのは、すぐ増員できる体制になっているのかどうかということを、再度確認をしておきたいと思います。そうしませんと、やっぱり１日でも、２日でも遅れれば、やっぱりそれだけ市民にマイナスがあるわけだから、その点についてお聞きをしておきたいと思います。
それだけです、お願いします。
◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん） パソコンについてお答えいたしますが、在宅勤務用の専用のパソコンは、そのパソコンにデータを記憶させるのではなくて、私たちがふだん使っているのと同じように、クラウド上と言うんですかね、仮想環境のほうに記録をさせるものです。そのパソコンがなくなったとしても、そこから何か取り出せるというようなものではございません。
以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） ２点目のほうなんですけれども、しっかり状況を見ながら。ただ、この間、各部にも御協力を頂きまして、必要な体制については確保を図ってきましたので、そこはしっかり対応できるものと考えております。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で総務部報告を終了します。
休憩します。
午後２時07分 休憩
午後２時08分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任をいただくことにしたいと思いますが、異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時09分 散会
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