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午前９時29分 開議
◯委員長（渥美典尚君） ただいまから、総務委員会を開きます。
初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 再開いたします。
本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時32分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 本日、企画部からの行政報告は３件です。資料のかがみ文をごらんください。
１点目は、令和２年度組織改正についてです。これまで三鷹市では、新たな行政課題や多様化する市民ニーズにきめ細かく対応するため、必要に応じて組織の見直しを行ってきました。令和２年度、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の実行元年を迎えるに当たりまして、まちの魅力の向上や新たな価値の創造、さらにはよりきめの細かいサービス提供に向けたマネジメント力の強化のため、コンパクトで機動性の高い組織体制としたいと考えています。３月議会で組織条例改正の提案を予定しているところですが、本日は条例に係るもの以外のものを含めまして、現時点で想定しています４月１日の組織改正の全体について御説明させていただければと思います。
２点目は、三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」（改定案）についてです。三鷹市では、平成27年度、第４次基本計画の第１次改定に当たり、関連事業を再編する形で総合戦略を策定しました。今般、計画の第２次改定にあわせまして、総合戦略についても内容の見直しを行いますので、その概要を御説明いたします。なお、この総合戦略を基本計画に含めた形でつくるというスタイルについては、従来のものを踏襲することとしております。
３点目は、三鷹市市制施行70周年記念事業実施方針についてです。これは、市制施行70周年記念事業の全体について、基本的な考え方や実施期間、事業の構成などをまとめたものです。こちらについては、令和２年度予算に関連する内容も含まれておりますけれども、現時点における方針として、この場で御報告させていただければというふうに思います。
引き続き、担当部長、担当課長から詳細、御説明させていただきます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、報告事項の１番目と２番目について御説明をさせていただきます。
初めに、令和２年度組織改正について御説明いたします。資料１をごらんください。１に、組織改正の基本的な考え方として、今回の組織改正の狙いとも言える３点を掲げております。１点目は、計画改定で盛り込んだ各種施策の実施体制の整備です。現在、第２次改定の作業を進めている第４次三鷹市基本計画や関連する各個別計画に掲げた施策を実質的にスタートさせるに当たりまして、各施策を円滑かつ着実に実行するため、柔軟で機動的な組織を構築し、より実情に即した執行体制を整備いたします。
２点目は、組織の規模の適正化を図ることです。昨今の人口増や人口構成の変化など、社会情勢の変化に伴い、高齢者への対応など、一部の業務で事務量が増加している組織などにつきましては、よりコンパクトで機動性の高い組織体制とすることで、業務へのきめ細やかな対応や意思決定の迅速化を図ります。
３点目は、迅速に取り組むべき課題への対応です。まちの魅力を向上させて新たな価値を生み出していくことやコミュニティバスなどの公共交通の充実など、市政における喫緊の課題に迅速に対応する体制を整備して、市民サービスのさらなる向上を図ります。
次に、２の組織改正の方向性として、現在検討中の組織改正の内容をお示ししております。(1)点目は、新たな市民参加と協働を推進するため、企画経営課に係相当の担当を置き、市民と行政がともに考え地域の課題を解決する取り組みを進めます。(2)点目は、市の情報発信力をさらに高めるため、企画部に市の情報発信力の強化とシティープロモーション等を推進する課を新設します。具体的には、現在の秘書広報課広報係を広報メディア課として独立させるとともに、秘書広報課秘書係についても課として独立させ、市長室に名称を変更することを検討しています。(3)点目は、職員の労働安全衛生管理とライフ・ワーク・バランス等を推進するため、総務部に課を新設いたします。具体的には、現在の職員課労働安全衛生係を労働安全衛生課として職員課から独立させることを検討しています。(4)点目は、魅力的な観光振興事業を創出するため、生活環境部生活経済課に、観光振興を担う係相当の担当を置き、みたか都市観光協会と連携しながら施策の推進に取り組みます。(5)点目は、都市農業のさらなる振興を図るため、生活環境部に都市農業の振興や地産地消等を推進する課を新設いたします。具体的には、現在の生活経済課都市農業係を都市農業課として生活経済課から独立させることを検討しています。(6)点目は、高齢者施策の充実を図るために、健康福祉部に介護保険の業務を所管する課を新設いたします。具体的には、現在の高齢者支援課のうち、介護保険を担当している係等を介護保険課として高齢者支援課から独立させることを検討しています。(7)点目は、都市交通及び交通安全対策の充実を図るために、都市整備部にコミュニティバスなどの公共交通の充実と交通安全対策の強化を推進する課を新設いたします。具体的には、現在の道路交通課都市交通係を都市交通課として独立させるとともに、道路交通課の名称を道路管理課に変更することを検討しております。
以上が、組織改正の主な概要となりますが、これらの改正に伴いまして、今後、関連する組織条例、組織規則等の改正も予定しているところでございます。なお、組織改正の時期は、冒頭部長からもありましたように、３に記載のとおり令和２年４月１日を予定しているところでございます。
組織改正についての説明は以上です。
続きまして、三鷹市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」「総合戦略」について御説明いたします。資料２の１ページをお開きください。第１部、改定に当たっての考え方ですが、こちらの内容につきましては、先ほどの冒頭での企画部長から御説明がありましたので、私の説明につきましては省略をさせていただきます。
右側、２ページをごらんください。第２部、人口の将来推計と展望です。総合戦略の策定に当たっては、中長期的な視点に立って施策に取り組む必要があることから、総合戦略を策定する前段として、人口の現状と将来展望を提示した、いわゆる人口ビジョンを策定することとされております。こちら２ページから７ページまでが人口ビジョンに当たるものですが、これらは、第４次基本計画（第２次改定）における人口推計と同じ内容となっているため、本日ここでの御説明は省略をさせていただきます。
少し飛びまして、８ページをお開きください。ここからが三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略となりますが、先ほど触れましたとおり、基本計画の改定とあわせての改定となることから、総合戦略の計画期間は、令和元年度から令和４年度までの４年間となるところでございます。
９ページをお開きください。第２、三鷹市総合戦略における基本目標として、総合戦略における３つの基本目標をこちらに示しているところです。基本目標については、この法の基本理念にのっとりつつも、三鷹市が市民一人一人の考えに合った生き方が実現できるまちを目指し、基礎自治体としての市が積極的に支援に取り組むことを念頭に、基本計画や人口ビジョン等を踏まえ設定をしたところでございます。なお、内容につきましては、先月１月30日に開催をいたしました、令和元年度第１回三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議での議論を踏まえたものになっているところでございます。
右側10ページです。ここからが、基本目標ごとの具体的な施策となります。基本目標１は、地域ぐるみで子どもの個性を尊重し、成長を支えるまちづくりです。ここでは、子ども・子育て支援施策に不満があると回答した人の割合を７％まで減らすことを数値目標としました。改定前は、５％まで減らすことを目標としておりましたが、昨年度の推進会議においてこの目標が少し高過ぎたのではないかという御意見があったことなどから、今回、目標値を見直しております。
１の施策の方向における改正点としましては、地域ぐるみで子ども一人一人の個性を尊重しながら、成長を支えるまちづくりを進めることを掲げるとともに、地域における人材の確保や育成、子ども一人一人のニーズに応じたきめ細かな子育て支援や個別最適化された教育の実現に取り組むことを記載しております。
11ページをごらんください。２の(1)、重要業績評価指標（ＫＰＩ）です。基本目標１では、合計特殊出生率や市立小学校卒業者の市立中学校への進学者数の割合などを指標として設定をしているところでございます。その下の(2)、個別事業ですが、これらは、第４次三鷹市基本計画の第２次改定における主要事業の中から基本目標に沿った事業を列記し、各事業には、基本計画（第２次改定）の２次案の掲載ページを付記しております。また、事業名が赤字になっているものは、昨年12月にお示ししました２次案からタイトルを変更している部分で、事業内容を事業名からよりわかりやすくお示しするため、最終案での変更を予定している部分となります。
基本目標１の個別事業では、地域ぐるみの子ども・子育て支援の推進や子どもの居場所づくり、魅力ある教育の推進などを実施していきます。なお、個別事業の内容につきましては、これまで全員協議会などにおいてお示しをしてまいりましたので、ここでの説明は省略をさせていただきます。
続いて、13ページをごらんください。基本目標２の市民がともに支え合い、健康で心豊かに生きがいを持って活躍できるまちづくりです。ここでは、コミュニティ創生プロジェクトに不満があると回答した市民の割合を７％まで減らすことを数値目標としています。基本目標１と同様に、改定前は５％まで減らすことを目標としていましたが、今回、目標を見直しているところでございます。１の施策の方向では、全ての市民が生きがいを持って活躍できる地域社会を創出することを掲げています。そして、地域コミュニティの担い手の確保という課題に対して、これまでのコミュニティ行政の実績を踏まえつつ、これからの時代にふさわしい新たなコミュニティ行政のあり方を考えていく転換期におきまして、質の高い防災・減災のまちづくりを基本にコミュニティ創生の取り組みを進め、地域のきずなを強化し、地域力を向上させていくこととしております。
ＫＰＩには、防災ボランティア登録者数や学校支援ボランティアの参加者数などを設定をしております。
右側、14ページです。個別事業としましては、国際化、人権、男女平等施策の推進、自主防災組織及び各種コミュニティにおける地域防災力の強化、高齢者、障がい者施策の充実などを推進することとしています。
17ページをお開きください。基本目標３の、地域の特色を生かした持続可能で魅力あるまちづくりです。ここでは、三鷹市に住み続けたいと思う市民の割合を数値目標としています。目標値は93％で、改定前と変更はございません。
１の施策の方向では、未来を担う子どもたちを初め、全ての市民や市外に住む人たちにも、三鷹で働きたい、学びたい、住みたいと思ってもらえる、持続可能で魅力あるまちづくりを進めることを掲げています。そのために、農業、工業、商業などのさまざまな産業分野において三鷹ならではの魅力を伸ばし、新たな発想による施策を展開するとともに、未来の三鷹を市民と行政がともに考え、つくり上げていく、新たな市民参加やＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会に向けたデジタル技術の活用、そして、三鷹駅前地区の再開発等のまちづくりを進め、三鷹の魅力向上に取り組むこととしています。
18ページをごらんください。ＫＰＩには、観光案内所訪問者数や三鷹駅南口中央通り東地区再開発推進事業、地域活動に取り組んでいる市民の割合などを設定しております。個別事業といたしましては、農業、産業、商業、観光振興、再開発の推進、スポーツ、生涯学習活動の推進、新たな市民参加手法、姉妹友好市町村との交流に関する事業などに取り組むこととしております。
最後になりますが、改定までのスケジュールについて御説明をいたします。本日の本委員会での御報告の後、あす、２月15日から２月24日まで、市ホームページ上や市内公共施設などで意見募集を行います。あわせて、２月３日まで行っておりました基本計画及び各個別計画のパブリックコメントでいただいた御意見を反映した最終案を確定させまして、３月の本委員会においてその結果を御報告させていただきまして、基本計画（第２次改定）の確定とあわせて、こちらの総合戦略につきましても確定という流れになってございます。
私からの説明は以上です。
◯秘書広報課長・市制施行70周年記念式典等担当課長（立花省二君） それでは、私から資料３、三鷹市市制施行70周年記念事業実施方針について御説明いたします。ページ１をお開きください。最初に、Ｉ、基本的な考え方です。令和２年11月３日に三鷹市は市制施行70周年を迎えます。70年前の昭和25年に約５万4,000人だった人口は、現在18万8,000人を超えるまでになりました。
一方で、４段落目にありますとおり、平成31年３月に行った人口推計によれば、2038年をピークに人口は減少に転じ、同時に、いわゆる高齢化もさらに進展していくことが想定されております。このことは、これまでの市政発展を支えてきた財政基盤や参加と協働などにも今後大きな影響を及ぼすことが想定されるところです。しかしながら、どのような状況であっても、市民の皆様の命と暮らしを守りながら、魅力あるまちづくりを進めていくことが三鷹市の使命だと考えております。
そこで、節目でありますこの70周年を政策の転換を図るチャンスと捉えまして、改めて未来へとつながる自治体経営を目指していかなければならないと考えております。こうした視点に立ちまして、事業の実施に当たりましては、これまでの三鷹市の歩みを振り返るとともに、今後のさらなる市政発展の契機となるよう、テーマを「「新時代への飛躍」〜輝く三鷹の未来に向けて〜」としまして、市民、関係団体などと連携しながら市制施行70周年記念事業を実施していくことといたしました。
２ページをごらんください。II、実施期間です。先般開催しました令和２年１月11日の賀詞交歓会から令和３年１月９日の賀詞交歓会までを周年期間といたしまして、多くの市民の方が70周年を実感していただけるよう記念事業を展開してまいります。
続きまして、III、事業の構成をごらんください。ここでは、期間内に実施を予定しております70周年記念事業をジャンルごとに分けて整理しております。まず、番号１、記念式典です。令和２年11月３日に三鷹市公会堂の光のホールを会場として開催予定で、これまでの市政発展に貢献をいただきました皆様の表彰、記念映像の上映などを行います。また、前日となります２日月曜日には、姉妹友好市町村との交流事業も実施したいと考えております。
次に、番号２、ふるさと三鷹周年祭です。令和２年10月31日土曜日に三鷹市と同時期に周年を迎えます三鷹商工会、ＪＡ東京むさし、ＪＲ三鷹駅、小田急バス株式会社と一緒に三鷹駅前周辺でイベントを開催し、市民の皆様と周年をお祝いするとともに、今後のまちづくりに向けた機運を高めていきたいと考えております。
３ページをお開きください。まる２が、このふるさと三鷹周年祭の会場及びイベント案になります。具体的には、さくら通り駐車場を会場としましたステージイベント、三鷹中央通り及びペデストリアンデッキを会場としたストリートイベント、産業プラザを会場としました企画展などの室内イベントを行いたいと考えております。イベントの中身としましては、先ほど申し上げました５つの団体の特徴を生かして、電車やバスなどの乗り物関連のイベントや、商工会や農協の物販など、子どもから大人まで楽しめるイベントにしていく予定です。
続きまして、３、プロモーション活動等です。市制施行70周年が参加と協働のさらなる発展に向けた契機となりますよう、プロモーション活動等について、下記のとおり14の事業について取り組んでまいります。既に補正予算をお認めいただき、進めている具体的な事業をここで御紹介をいたしますと、２番の航空写真につきましては、令和元年９月に既に撮影を終えておりまして、３月から各所に設置を予定しております。３番のコミュニティバスのラッピングにつきましては、２月１日から順次運行を開始しておりまして、３月中には全ての車両が新しい70周年のラッピングで運行する予定となっております。
右のページ、飛びまして、12番、記念事業統一ロゴマークの作成ですけども、こちらは職員提案で実施をしまして、１月から、実際にロゴマーク、使用を開始しております。13番の懸垂幕・横断幕の設置につきましても、３月中に納品がされる予定となっております。その他、補正予算でお認めいただいた事業につきましても、現在取り組みを進めているところでございます。
続きまして、４ページ中段から５ページにかけてとなります、４番、冠事業となります。例年実施しております市の主催事業や関係団体が主催するイベント等の中から、以下のとおり、70周年記念の冠事業としまして44事業を選定しまして、周年期間を通じて幅広く事業展開を図ってまいります。
ページをおめくりいただきまして、最後、６ページ、IV、推進体制等になります。番号１、新時代まちづくり推進本部は、市長を本部長として令和元年10月１日に設置をしておりまして、あわせて番号２、新時代まちづくり推進ワーキングチームを、入庁15年目程度までの若手を中心とした職員24人を構成メンバーとして設置をしております。このワーキングチームで、ふるさと三鷹周年祭における企画展等を検討、運営等を担当してまいります。
また、番号３、想定事業費としまして、これまでにお認めいただいた補正予算と当初予算でお諮りする予定の予算を合わせました事業全体の予算額を示しております。(1)の記念式典関連など５つに分類いたしまして、総額は8,998万9,000円となっております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入りますが、一言申し上げます。今回の行政報告、３月議会の議案にかかわるところもありますので、御配慮の上、御質問ください。よろしくお願いいたします。どうぞ。
◯委員（寺井 均君） それでは、おはようございます。よろしくお願いします。
最初に、令和２年度組織改正についてということで、今ありましたように議案概要の部分でこの間説明がありましたので、質疑もありましたので、ある程度は確認をさせていただいているところですけど、そこになかったところでちょっと質問をさせていただきたいんですが、企画経営課に新たな参加と協働の実践を推進する係相当の担当ということと、あと、もう一つが、生活環境部生活経済課に観光振興に関する事務を行う係相当の担当を置くということで、企画経営課、今18名だと思うんですが、どのぐらいの方を割かれるっていうか、そこの担当になるのかどうかということ。それは、この内容のものを専門でやる部隊なのかどうかですね。ほかのことをやらないで、これに集中してやられるか、ここに力を入れるのかっていうこと、両方のことをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 今の御質問にお答えしますと、係相当ということで、係ではないので、基本的には専任の職員を考えていますので、係長職の職員を担当として１人充てたいというふうに考えております。
現状の体制の中でやるかどうかということについて、今、現状、定数のほうの関係になりますので、総務部との調整を行っておりますが、企画部としては専任の担当を１名配置して業務に当たらせたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（寺井 均君） わかりました。係ではなくて担当ということで、そのぐらいの配置でっていうことで理解します。全体的なところなんですが、今回、今までどっちかというと集中して集められたのが、担当、担当で少しずつ専門のところに任せるみたいな形になってくるのかと思うんですけど、今回のこの組織改正によって、働き方改革というか、就業時間の短縮等、そういう面から見て効果があるというふうにお考えでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 基本的に、今回は少し、例えば高齢者支援課にしても、あるいは道路交通課にしても、大きくなり過ぎている課を分散することによって、コンパクトにするというところがあります。業務の内容から言えば、逆に新たな取り組みをどんどん進めていくということも出てきますので、一概にこれで超過勤務時間が減るかどうかっていうところは、進めてみないとわからないところではあるんですが、ただ１点言えることは、意思決定が早くなると思うんです。
今まで、例えば介護保険を例にとれば、介護保険の担当課長がいて、高齢者支援課の課長がいるということで、決裁ルートなんかも遠回りをして決裁をするというようなルートがありましたけれども、そういうところが、専任の課長がいて、その上に部長がいるということであれば、いろいろと個別の分野についての意思決定等々早くなりますから、そういう意味での省力化というものは相当図られるのではないかというふうに思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。効率化、コンパクト化ということで、せっかく組織改正するっていうことなので、新しいことに取り組まれるということは大事だと思いますが、それによってまた就業時間が長くなるっていうようなことがないように、ぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、総合戦略のほうですが、10ページの三鷹市総合戦略における施策の方向と個別事業の中の、地域ぐるみで子どもの個性を尊重し、成長を支えるまちづくりということで、子ども・子育て支援施策に不満があると回答した人の割合ということで、今回、７％という目標値になったということなんですけども、これって幼児教育の無償化ですとか、次のページにあります保育園待機児童数ゼロとか、学童保育所待機児童数ゼロっていうことを目標値にしてやって、それを踏まえても、やっぱり５％から７％に上げざるを得ないっていうふうな、結構この施策っていうのは相当、子育てをしている方には有効だとは思っているんですが、それでもやっぱり上げざるを得なかったのかっていう判断なんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 確かにいろんな施策を市としても、特にこの子育てのところに関しては、特に今年度、緊急対応とか、さまざま行っているので、施策の効果というのは当然出てくるんだろうと思うんですけれども、このまち・ひと・しごとの推進会議の中で、これ昨年度の総括のところになりますけれども、５％っていうのはやっぱりちょっと、その時点で実績が9.4％でございましたので、意気込みとしては５％の設定というのは非常にいいんだけれども、ちょっとやはり高目だったんではないかという、会議においてのそういう御議論がございまして、今回、やや２％ほど数値について変更したということですので、まずは７％、当然これ目標値で設定して取り組みますけども、さまざま市の施策によって、当然これ下回ればよりよいわけですので、目標値の設定はそのようにしましたけれども、当初５％としていたところを、やっぱりどこかで目指しながら、しっかり取り組んでいきたいなというふうには考えております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。昨年の10月から幼児教育の無償化ですとか、今回、４月からの保育園の開園とか、それに一時預かり、いろんな形で三鷹市もやっていますので、その効果として非常に期待されるところなので、ぜひこの７％に下がるような取り組み、進めていただきたいと思うんですが。
同じく11ページの合計特殊出生率が、目標値というか、増加っていう形にはなっているんですが、これも下の待機児童解消とか、学童のほうの待機児童解消、ゼロっていうふうに大きく伸ばそうっていうところの中で、増加っていう形で目標値がやっぱり設定できないっていうのかなとは思うんですが、その辺の背景も含めて。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 確かにちょっと数値を設定するの、ここは非常に難しいということで増加という表現にしましたけども、三鷹市の人口推計の中で合計特殊出生率も係数として用いておりまして、そこでは過去のこの数値の変動をちょっと近似値曲線を描いたような形で数値を設定して、基本計画等での人口推計、あるいはこの人口ビジョンの人口推計を出していますから、そこの令和４年度の数値というのを使って使えないことはないんですけれども、ただ、その近似値曲線というのも非常に精度が──我々が考えて使っている曲線なんですけれども、どの程度の信頼性云々ということもございますので。
ただ、過去からやっぱり上下はしますけれども、合計特殊出生率は増加傾向にあるので、そのカーブというのを一応描いている中では増加させられることができるということを目標にして、ここでは増加というふうな表現にとどめてありますので、そのようにちょっと御理解いただければなというふうに思います。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。三鷹市もそうですし、国としても、少子高齢化、国難だということで、いろんな取り組みをしていて、三鷹市も今回大きな取り組みをされるので、これが大きく出生率も伸びるように、またぜひ周知も含めてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それと、次にコミュニティ創生プロジェクトに不満がある回答をした市民の割合、数値目標が出ています。この平成26年で11.1％、平成30年、10.7％。いろんな市民の皆さんの声を聞いていると、不満の声が大きいせいか、全部下でおさまってきているなというか、もっとあるんじゃないかなっていうふうな今印象はないではないんですが、このコミュニティ創生プロジェクト自体の内容というのがなかなか、また周知というのはどのぐらいできているのかなっていうことで、無回答が少し多いのかなと。212人ということで、結構これがこの不満や、やや不満に入ってきてしまうのかなっていうふうに思っているんですが、この無回答の方に対する今後の理解や周知に対しての何か施策っていいますか、考え方っていうんですかね、ありましたら教えていただけますか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） おっしゃるとおり、コミュニティ創生とは何ぞやと。そもそも論、コミュニティ、これから三鷹市、どう進めていくのというところが、恐らく、今、市民の皆様に見えない状況になっているのだと思います。実は職員も、我々も、ここで発想を入れかえて、真剣にもう一度考え直さなきゃいけないという局面に立たされています。
ですので、そういったことからすると、もう少し見える形で──先ほど担当部長も御説明したとおり、新たな市民参加の手法等々も取り入れながら、もう少し、これからの三鷹市のコミュニティをどう進めていくかというビジョン、これは４次計の期間中に方向性を出したいというふうに思っておりますので、そこで市民の皆様と考えを共有できればというふうに思っています。今、現状では、これが精いっぱいで、これが実は三鷹の現状なのだということも、私自身もちゃんと認識して、これからもしっかりと進めていきたいと思っております。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。理解、周知、やっぱり一番大事なのかなと思いますし、それによって参加していただく方も多くなるのかなと思いますので、ぜひ御努力いただきたいと思います。
最後ですけども、70周年記念事業ですが、４つ目の冠事業ということで、従来、毎年やっているこの事業にどういう形でなるのかなっていうことで、６ページに、それに対する事業費が984万6,000円ということが載ってきたので、ある程度のことができるのかなと思うんですが、今現在でわかっているところで、この１番はもう終わってしまいましたが、44番までの中で、この事業費を使って新たにこういうことをやるよっていうのが今わかっているものがあれば、ちょっと教えていただけますかね。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） このお示ししている冠事業のうち、事業費のプラスがあるものということですけれども、基本的に全てのものについて事業費をプラスしようというふうには思っておりません。やり方の中で工夫していただいて、70周年らしい色を出していただくというようなことが大方の取り組みです。ですので、例えば事業費を追加するとしても、ほとんどが例えば10万円だとか、20万円だとか、そのぐらいずつ上積みしながら少し工夫をしていただきたいということなんですけれども。
そうした中で、実は幾つか今考えている、これまた来年度予算にもちょっとかかわってきちゃう部分ではあるんですけれども、例えばなんですけれども、22番、敬老のつどいでは経費を少し多目に上積みして、ちょっと今内々に考えているのが、せっかく高齢者の方全員に招待状をお送りしています。その招待状、今まで普通のはがきか何かでお送りしていたんじゃないかと思うんですけども、その招待状をちょっと工夫して、実はことし70周年なんですよということを、この機会に高齢者の皆様にもお知らせするというような取り組みができたらなというふうにも思っているところです。
そのほかに、例えば33番、５市共同事業「アニメキッズフェス！」というのがあります。これ、近隣５市での共同事業でやっているんですけども、来年度は本来、三鷹市は当番市ではないんですけれども、５市とのいろんな話の中で、70周年を迎えるということで、周年だったら三鷹でどうぞと譲ってもらいまして、三鷹で少し大々的に、子どもたちに向けたフェスティバル等々できればいいなというふうに思っております。
また、この事業費がかかるという観点から言うと、恐らくその下の、40番の駅前のイルミネーション、これもやっぱ少し派手目にやらせていただければというところで、若干の事業費がかかるというようなところで、全部を足し上げると、この増加分がお示ししている900万円ということで御理解いただければと思います。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。70周年記念のということで、やっぱり市民の方が70周年、こうだったねと印象に残る１年でありたいなと思いますので、なかなか予算も全てには渡らないということでありましたが、お金をかけない分、印象を高めるためのいろいろ各団体との協議も含めて、ぜひお願いしたいなと思います。
以上です。終わります。
◯委員（池田有也君） 済みません、よろしくお願いします。私から、まず組織改正のところで１点、確認させていただきたいんですけれども、(1)の新たな参加と協働の推進のところの係の担当の方を置くということなんですけれども、この方の役回りっていうのは、生活環境部のコミュニティ創生課さんとは何か違いはあるんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 企画部の今回の新たな参加と協働の担当というのは、これから第４次基本計画の第２次改定の中でもお示しをしてきたような、新しい市民参加、市民と行政が一緒になって課題を解決しようという取り組みをこれから行っていくわけですけれども、これも恐らくかなり手探りでやるような状態になろうかと思います。この仕組みというのは、市民の方にも当然積極的に入って、自主的にというか、やっていただくようなことで、やはりそれを支えていく事務局的な機能がやっぱり必要だろうというふうに考えておりまして、それを、この企画経営課の中の参加と協働を担当する係相当の担当を置いて、実際の市民参加の事務局的なことを担っていく。庁内の調整もそうですし、市民の方との調整、そういったことを行っていくということになりますので、コミュニティ創生課で取り組んでいるような部分とは若干ニュアンスが違う部分もあるんですけども。
ただ、こうした取り組みを進めていくと、例えば協働センターでやっているような取り組みとか、そういったものとの整理というのはいずれ出てくるかなと思うんですけども、当面、令和２年度からこの新しい取り組みを進めるに当たりましては、企画部においてそういった事務局的な機能を持たせながら、まずは取り組んでやってみるということで、今回の組織改正のことを検討しているというところでございます。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。次に、まち・ひと・しごと創生のところで質問させていただきます。こちら、基本計画の改定に合わせて整合性をとられるっていうことなんですけれども、８ページの市民アンケート調査の部分でちょっと確認したいんですが、基本計画のほうだと、たしか平成30年度の市民満足度調査っていうのを行って、それを反映されていたと思うんですが、この平成27年度実施の市民アンケート調査というのはそれとは違うものなんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） これは、総合戦略の策定当初に、平成27年度に実施をした市民アンケート調査ということですので、今回、基本計画の改定に当たって実施した市民満足度・意向調査とは別の調査ということになります。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはり、整合性をとるっていう意味では、アンケート調査、違うようなものを使うっていうのも、何か整合性がとれないような気もするので、その辺、いま一つ、ちょっとしっくり来ないなっていうところがありますが、その点いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今回のまち・ひと・しごと創生総合戦略については、あくまでも改定という位置づけです。そして、次のページの基本目標の１、２、３とあります。これからの新たな取り組み等々を見据えながら、方向性について、表現等については若干工夫はさせていただいておりますけれども、基本的なベースはこの１、２、３の根っこにある部分それぞれ同じです。この３つの基本目標を設定するに当たって何を参考にしたかというと、この平成27年度の調査だったということでのものなので、大きな骨格の部分を決めるに当たっての前提がこれだということで、御理解いただければと思います。ちょっと説明が足りないようでしたら、その辺については説明を追加させていただくなり何なりして、対応させていただければと思います。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。やはりそういった明確な説明が必要だと思いますので、その点についてはわかりました。よろしくお願いいたします。
次に、70周年記念事業について１点だけ確認させてください。一番最後のページの推進体制についてなんですけれども、こちらに何か市民参加というか、市民意見を取り入れていくような、そういったことは今後ありますでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今、私どもとして、市民の皆様からのアイデアをぜひいただきたいと思っているのは、この冠事業なんです。冠事業って、それぞれ実行委員会だとか、市民参加の取り組みをやっているので、各主催者のほう、所管課のほうに投げかけて、それぞれの事業の中で、それぞれの特色に応じた70周年の色を出していただきたいということで、市民の皆様にさまざまな御意見をいただきながら、全体として70周年の盛り上げ、進めていければというふうに思っております。
◯委員（池田有也君） ありがとうございます。せっかくのこの70周年なので、市民意見どんどん取り入れてぜひ盛り上げていただければと思います。
私は以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） よろしくお願いします。組織改正について、先ほど来の質疑で少しわかりますけども、基本的には大きくなった課は２つに分ける。だから、人員的にはそこがそんなに変わらない。今まで、例えば高齢者支援課の中で幾つか係が分かれていますけど、そのうちの介護保険担当だったところが介護保険課に独立するみたいな感じで、人員配置的には今の現状を分割する程度のことというふうにほぼほぼ考えていいのかっていうふうなことを、まず確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 委員御質問のとおり、大きくなっている課については、やはり人数的にも、例えば30人を超えて40人近い課だったりしますので、それについては、今回は分割というか、２つに分かれるわけですけれども、例えばそういう大きな課においては、いわゆる課の課長のほかに担当課長が配置されているケースが非常に多くなっておりまして、その担当課長が、例えば一方の課の半分ぐらいの仕事を担うということになりますので、組織が分かれた場合には、その担当課長がその課の課長になれば、基本的には人数としては変わらないというようなことを今想定しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうですね、だから、管理職の数っていうのは１つふえるのか、ふえないかくらいのレベルというふうな体制ですか、もう一回、再度確認します。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） ポストとしては、課ができれば課長が置かれるということと、あと、現状、各課にどういう管理職、課長、課長補佐等が配置されているかということにもよりますけれども、基本的にはふえない、もしくはその新しい課に──例えば課長が１人しかいない課であれば、それが２つになれば、やはり課長職を置かなくちゃならないわけです。そういった形にはなろうかと思いますけれども、あとは人事の関係とかも絡んでくると思いますので、組織上はそのような形で、ポストとして置いたところに人が配置されるというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 基本的なことはわかりました。(2)番のところ、秘書広報課を市長室と広報メディア課にある意味では分けるということで、広報メディア課は企画部広報メディア課、市長室は単独で市長室っていう配置になるんですか、ちょっともう一回お願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） いや、これにつきましては、今、企画部に秘書広報課がございますので、要するに秘書部門と広報部門を分けて、それぞれの課の名称を市長室と広報メディア課にするということになりますので、企画部の市長室という組織になるというところです。
◯委員（野村羊子さん） 室と課の位置っていうのがすごくわかりにくくて、一度室を全部課にしたみたいなことをしましたよね。その辺で、室と課は対等レベルですかね。秘書課にしないで、市長室にしたのは何か意図、思いがありますか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） あそこのつくりを見ていただければ、まさに室です。室と課は基本的に同等です。これは秘書課っていうかた苦しさを少しでも和らげるというような意味で、市長室という言い方をしています。秘書課っていうと、何かすごくかたいイメージがありますよね。そこのイメージを和らげるというところでの名称だというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） はい、人のとり方だと思うので、どっちがかたいかよくわからないですけど、でも、そういう思いだということはとりました。
今度、労働安全衛生課がようやく課になります。これは新設、職員課とはもちろん分けていきますけども、もちろん今までも担当がいらっしゃいましたけど、これ、人員配置的には、やっぱり１人、２人、３人レベル、職員課からちゃんと分けてっていうふうになるっていうことでいいですか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 人員配置のことについては、ちょっと我々、企画部ではお答えできない案件なので、御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。ちゃんと仕事ができるように、やっぱり労働安全というのは全課、縦断的にやるものだから、きちっと独立性を保って、仕事ができるような体制というのをとっていただければなというふうに意見だけ言っておきます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略ですけども、形としては４次計の中に文章として入っていくっていうことで、それは理解しましたが、国のほうがまたちょっとまち・ひと・しごと創生総合戦略のあり方、あるいは来年度の予算での置き方とかって微妙に変わってきていると思います。その辺をどこまできちっと取り込んで、それこそＳＤＧｓの理念に沿った形で見せていけるのかとか、あるいは、それがどう三鷹市の本当の戦略として、将来を見据えたものとして位置づけられるのかっていうあたりが、まだ国のほうも動いている部分はあると思うので、その辺の今後の──今回、これでうちが４次計の改定だからやりますけど、動き方として、さらに今後、修正をかけていかなくちゃいけないようなことっていうのがあり得ると思いながらやっているんでしょうかって、ちょっと微妙な聞き方なんですけど、お願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略があって、例えばＳｏｃｉｅｔｙ5.0ですとか、ＳＤＧｓを横串で刺しているっていうつくりを考えているというふうに理解しています。三鷹の場合は、あくまでも基本計画があって、その基本計画を横串を刺すような形で、このまち・ひと・しごと創生総合戦略をつくっていますから、国の発想と多分スタートのラインでは、つくり、構成の部分では違うというふうに理解しています。
ただ、そうは言っても、基本的にこのまち・ひと・しごと創生総合戦略をなぜつくるかと言ったら、人口減少に歯どめをかけるというところが根っこにあるわけです。ですから、出生率を上げるっていうところは、これ、どこの自治体でもやっぱり取り組まなきゃいけない。そこは、三鷹市もしっかりと踏まえている。さらに、先ほど、これ、それぞれの基本的な方向性の中でも、例えば地域ぐるみだとか、誰一人取り残さないだとか、そういったところをしっかりと受け継ぎつつ、三鷹なりの特色を出している。
だから、そういう意味で、三鷹市に住みたい、学びたい、働きたいっていうようなところも、これも三鷹市独自の考え方として出させていただいているということで、基本的には国の総合戦略を踏まえつつも、三鷹市なりの考え方を出しているというような内容。そして、つくり方そのものは、国は総合戦略ありきですけれども、三鷹の場合には基本計画ありきということでのつくり方の違いがここにあらわれているというふうに、御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 国のほうから勝手なことをまた言ってくるときもあってっていうのは、結構それに合わせて、予算のこともあるので多少のやりくりをしなくちゃいけないっていう事態は常に常にあるのですが。今言った人口減少に歯どめっていう言い方ですけども、実際、三鷹市で合計特殊出生率が上がるということの、要するに実績的に上がってきたことの要因っていうのはどういうことに捉えているか。
増加っていうふうに言っていますが、ただ、人口増は割とファミリー層がふえているっていう実態の中でふえているっていうことであればね、常に常に人口をふやし続けなければ、この目標値は達成しないということになってしまうんじゃないか。それでいいのかっていうことも含め、一方で、人口増に伴う待機児童が解消しないっていう、幾らつくっても足りないような事態ってありますよね、その辺の整合性というか、どういうふうに見ていくのか。
だから、増加っていうふうにするのは、私はもうそれでしようがないかなって、ある意味思うので。数値を掲げても、ほかからファミリー層を引っ張ってくるのかっていう、そういう奪い合いでは実はこの先やれないだろうと思っているので。その辺も含め、過去、なぜふえてきたという分析をしているのかというのと、今後、それがどう生きるのか、生かすのか、あるいはまた違う方向──全体的に発想を変えなくちゃっていう話がありましたので、その辺どうなのかっていうあたりを、もしあればお願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 合計特殊出生率が増加傾向にあることの分析というのも、これ、なかなか正直言って難しいところがあると思います。年によって上がったり下がったりみたいなことを繰り返しながら、先ほど申し上げたように、近似曲線で言えば今後はやや上がっていくだろうというふうに推計をしているんですけれども、合計特殊出生率の増加ということ自体で見れば、全国的な増加の減少というのもありますし、それは、主に30代後半の出生がふえているというふうに言われているというところもありますので、同様の傾向が三鷹市においても現出しているんじゃないかなというふうに思いますが。
一方で、三鷹市の場合は人の出入りも非常に多い自治体ですので、人口ビジョン、あるいは人口推計の中でもお示ししているように、三鷹市においては10代後半から20代前半が転入超過になっていまして、以降、30代、40代に行くほうは転出超過ということで、出ていく方のほうが多いということになりますので、人口増加をしていくということで捉えるのであれば、それはやはり30代、40代のファミリー層が定着をしていくということが１つ、必要なことではないかなということでの課題意識は持っているとこでございます。
いずれにしましても、先ほど部長が申し上げたように、人口を維持していくという全体的な取り組みの中で、三鷹市として、今回この総合戦略の中でさまざまな取り組みを検討しているというところでございます。
◯委員（野村羊子さん） これ、期間がそんなに長いことではないので、とりあえずこの期間中に定着していただくのは、それはそれですけども、長期的には定着し続けると、その世代がそのまま年齢が上がっていくっていうふうなことになる。若い世代がどうやって入ってくるかっていうふうなことの課題は、また別途出てくる。三鷹市の人口動態として、私は30代くらいの方たちがそのまま、今、居ついていただいているので、30代半ばの山が、今40代半ばに来ているっていうふうにね。
それがこのまま定着すれば、次の山、次10年後の統計では50代半ばが人口動態としては一番多いっていうことになり得る。それでいいのかっていうこと。そういう長期的な見通しを持ちながら、これ、どうやってやっていくのかなっていうことも含めて、それはこれの計画のさらに先の話になると思うんですけど、そういう視点も持って、ちょっと人口動態もしっかり見ながら検討していただきたいっていうふうに思います。
本当にコミュニティをどう考えるのかっていうふうなところの課題があると思っています。自治会・町会の話とかもいろいろありますけど、余りここで掘り下げても、多分しようがない部分もあるので、それぞれあると思いますけども。この企画部の枠の中で言えば、男女平等にしても、外国籍市民にしても、ダイバーシティーというか、そういう多様性をどうやってコミュニティの中で維持していくっていうか、安定させていくのかっていうふうな、お互いにその中でやっていくのかっていう部分を、人権としてっていうふうな形でここを書いていますけども、具体的に何ができるのか、やれるのかっていうことが、実際の計画の中では少し認識が弱いんじゃないかなって私は感じているんですが、その辺はどうでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） ただいまの企画部の関係のところについての御質問でございますけれども、多文化共生とか、人権とか、そういう捉え方ということについて、多分行動計画、あるいは基本計画等のことを指していらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、基本的認識としては、やはりこれからは委員御指摘のとおり、例えば男女平等であるとか、もっと幅広い、さまざまな人権、多文化共生という考え方をベースに広げていかなきゃいけないんだろうなと思っています。
実は、昨日多摩の別の市の方がちょっとお見えになって、男女平等とか、人権とか、私ども企画部で所管している業務と同じ業務を所管している市の方といろいろお話をしたんですけれども、やはりその市などにおいても、同様な課題意識といいますか、テーマといいますか、そういったものを持っていましたので、今後、三鷹市としても当然いろいろさまざま考えていきますけれども、そういった近隣市等も含めて、さまざまな市の取り組みを参考にしながら、ともに意見交換をしたり、議論しながら、こうしたテーマについてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） その点はしっかりとやっていただければと思います。
70周年記念事業です。それなりの予算をかけてやることになりますので、それぞれの中身的なことは本当にその時々のことだと思います。市民の意識として、それぞれの冠事業で考えていただくっていうふうなことになっていますけども、本当に70周年だから何みたいな、市民の日常的な暮らしにとっては、だから何みたいなことになるんだと思うんです。そこを、これをきっかけに何を本当に三鷹市として見せていくのか。
新しい時代への飛躍っていうテーマを掲げていますけども、本当にどういうことを市民とともにやる、あるいは市民に考えていただくっていうふうなことになるのか。それができるのか、やろうとしていらっしゃるんだと思うんですが、その辺のことをしっかりもう一度、ちょっと確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 70周年だから何っていうのは、我々もそう思います。多くの方たちがそういうふうに思うであろうなと。であるからこそ、70周年なんだということを気づいていただくというところ、そこから、やはり我々としては参加と協働のまちづくり、そこへの市民参加、積極的な参加、それこそコミュニティへの参加等々についての促しを持っていきたいと思います。
と同時に、やはりそういうことへの人のつながりができることで、市の取り組みに対する共感というものも市内全域に広がっていくと思いますので、まずはそのきっかけにしたいということで、逆に、だから何を、ああ、そうなんだと気づいてもらう、そこのスタート。これを70周年のいろいろな取り組みの中で進めていければと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 考え方はわかりました。70周年ということをきっかけに、三鷹市について考えていただく、三鷹市で暮らしているっていうことを実感していただくっていうのかな、せっかくやるんだから、そういうことだと思います。市民の方たちが、それこそふるさと納税も三鷹市にやればいいのかと思うような──変な言い方だけど、それぐらいの思いを持っていただくみたいなことは、それはそれで暮らしている方たちに思っていただきたいというのも、私もそれはわかります。
その中で、本当にそれこそ費用対効果っていうか、これだけのお金をかけて、職員の思いもかけてやることが本当に市民の人たちが一緒にやれたとか、一緒にやるスタートになったみたいにちゃんとなるといいなと、とりあえずそういう思いだけ語っておこうかな。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いします。初めに、組織改正についてですけれども、資料の１の基本的な考え方の(1)で、柔軟で機動的な組織を構築するっていうふうにあります。具体的に柔軟で機動的なっていうふうに考えていることっていうのはどんな点なのか、確認したいというふうに思います。
あと、(2)で事務量が増加している組織について規模の適正化を図るとあります。高齢者分野の事務量がふえているっていうことかと思います。今回の組織改正では、そこの点のみ示しているのか、ほかのところにもあるのか、どのくらい事務量がふえていて、今後、人員をふやしていくっていう可能性があるということだと思うんですけれども、全体の組織改正の方向性で、それぞれの、秘書広報課であれば、市長室と広報メディア課に分けたり、職員課では、職員課と労働安全衛生課っていうふうに分けるわけですけども。
現状、どういうふうな人員配置になるのかっていうのは、議案で出される部分であれば、議案のときに明確に示していただきたいっていうふうに思うんですけれども、実際に分ける課の仕事の状況っていうのは現実的にもう分かれていて、意思決定の部分で分けるほうが効率的な運営になるっていうことで考えていいんでしょうか。現状の仕事のあり方として、仕事的に分かれている状況にあるのかっていうことを、確認したいというふうに思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） まず、ここでは柔軟で機動的なっていう表現をしていますけれども、今、質問委員さんおっしゃった御質問、多分トータルで捉えると、それに対するお答えがそれになるのかなと思うんですが、質問の中でございましたように、業務量が非常にふえているのは高齢者支援課を指すのかということについては、それを指すわけですけれども。
当初、今回、課を分けたりするものの多くの部分というか、ある部分というのは、従前、もともとそれぞれの単独の課でやっていた業務を、当時のそういった行革等の考え方に基づきまして、一緒にすることで効率性を生み出そうという試みでやってきたところがあるんですけれども。冒頭、部長のほうでもちょっと御説明したとおり、やはり市民の皆様のさまざまなニーズとか、社会のいろんな状況とかが変わってくる中で、例えば今の介護保険等の話で言えば、制度はできて、非常に制度がその都度変わっていくと、施策もどんどん変わっていくという中で、もともと一緒にしたほうが効率的だというところで始めてみたものの、なかなかその業務量がふえていく中で、課長代理の課のマネジメントって非常にやりにくいところも出てきて、実際には担当課長が置かれてというようなことになってきた経過がありますので、今回はそれをいま一度別々の課に、一定のボリュームの組織に分けて、その組織を課長のマネジメントのもとにしっかり行っていくということが、柔軟で機動的な組織体制をつくることにつながるんだという考え方で、今回、こちらにお示ししている組織の改正を検討しているというところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） そうしたら、今回の組織改正が柔軟で機動的な対応だということはわかりました。
それと、高齢者施策の部分での人員拡充が必要だっていうこともわかりました。
橋本内閣のときから始まったものでしょうか、統合していった、効率化を図った組織改編が時代によって変化のときに来ていると。より洗練した市民へのサービスの充実をしていく点では、必要な改革はあると思います。この改革がそういう効率性につながるようにするには、やはり人の確保というか、新たに課を開けば課長職がふえるわけで、その人員をいかにしてつくっていくのか、人づくりの部分も重要かと思います。
この点で、新しい編成の中で、人事の点で人づくりに、より力を入れていかなきゃいけないと思うんですが、この点ではどういうふうに考えているのかという点と、今後、分けた中で連携の側面はどういうふうに考えているのか、確認したいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 人員等については、当然その業務に応じたという形になりますので、ちょっと企画部のほうとしてなかなかお答えづらい面もあるんですが、人づくりということで言いますと、先ほど新しい課ができて、課長ができてっていうお話がございましたけれども、こういう言い方がちょっと適当かどうかわからないんですが、私自身の経験としても、課長職になったときに担当課長という職を拝命して、その上に課長がいるわけですよね。担当の業務があって、基本的にそれを自分の職務として全うするという立場で何年か仕事をして、今度、いわゆる課の課長というポジションをいただいて仕事をしたときというのと、若干やはり同じ課長職でも、もちろん、職務の内容も若干違うわけですが、意識の面でも違う面が正直言ってございました。
そういう面で言えば、実質、その課において課長が２人いて、ある種業務として関連はしているけども、それぞれ独立したような業務であれば、独立した課として、課長についてそれをマネジメントするというほうが、管理職の人の成長には非常に有効なんではないかなと。ちょっとこれ、私個人のこれまでの経験なんですけれども、そのように思いますので、やはりそこはしっかり、今回のように課を分けるということにおいては、それぞれの新しい課の課長が自覚と責任を持って、その課をマネジメントして成果を上げていくという必要があろうかと思います。
一方で、今まで一緒にやっていたものが分かれるということでの連携ということですけれども、そうなると、やはり今度は部長職のそうした調整といいますか、部の中のマネジメントというのがまた問われてくるということで、今度は部長が──課がふえるわけですから、今までも課長はいたわけですけれども、課がふえて、課長がふえていく中で、それぞれの課を横断的にやるのには、やはり部長であり、調整担当部長──本来の調整担当部長の役割というのはそういうところにあるというふうに思っておりますので、そうした形で、部長、課長のそれぞれの責任と役割、それからマネジメントの力というのをしっかりと発揮をして、三鷹市全体でしっかり成果を上げていくということにつなげていかなければならないというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 今回、組織改正で新たに課もふえるということで、ポストが人をつくっていくっていう側面もあると思います。ポストが人をつくるっていうことでいうと、やはり権限をしっかりと決断することができることを与えていくっていうか、任せるっていうことも重要だというふうに思います。この点で、そういう組織改正が、より市民サービスの向上に向けた決断の意思決定においても効率よく、またスピーディーにできるようにしていただきたいというふうに思います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略ですけれども、初めに地域ぐるみの子どもの個性を尊重し、成長させるまちづくりということで、目標値を５％から７％に変更した違いが大きいのか、小さいのか、どう見るのかっていうのもあると思うんですけれども、やはり、実現していく上で何が問題なのか、課題をどういうふうに取り組むのかっていうことで、その達成度っていうのは決まってくるというふうに思います。不満、やや不満、合わせて9.4％ということで、その分析が必要で、その分析に基づいてそれぞれの個別事業があると思うんですけども、特に個別事業の中で重視しなければならない分野っていうのがあると思います。
そういうところに重点的な取り組みっていうのが必要かと思うんですが、その点、確認できれば。この目標達成に向けて留意している点があれば、確認しておきたいというふうに思います。市民がともに支え合う、心豊かに生きがいを持って活躍できるまちづくりっていうことで、住民同士の支え合いっていう、新たな共助の仕組み、組織づくりっていうのは言葉で書くと、きれいでそのとおりだと思うんですけども、なかなか難しい。でも、それを求めて、地域もそういう取り組みをしようとしているということで、前委員の質疑もありましたけども、コミュニティ創生プロジェクトの意味ですね。言葉が走らないで、その中身を具体的に地域に伝えていくことが必要だと思います。
今議員なり、地域で核になっている組織なりのトップっていうか、中心になっているメンバーでは知らせても、さらに広げていく裾野が重要なので、その点の広報っていうのは重要かと思います。先ほど答弁があったんですが、理解を広げる取り組みっていうのを進めていただきたいというふうに思います。意見として伝えたいと思います。
あと、最後の地域の特色を生かした持続可能な魅力あるまちづくりっていうことで、これ17ページですけれども、農業、工業、商業、さまざまな産業分野で三鷹ならではの魅力を伸ばすとともに、新たな発想による施策を展開する。この新たな発想っていうのは、どうやってつくり出していくのかっていうのも難しい。新しいものが必要だっていうことはわかっても、それが的を射てその発展につながっていく、魅力を伸ばしていくものになるのかっていう点で、これをどうやってつくろうとしていくのか、これからの課題だと思うんですけども、この点、確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） ちょっとお答えになっているかどうか、非常に申しわけないんですけども、５％、７％というところからですよね。恐らく、これ、一般的に言われていることなんですけども、こういうアンケート調査をやると、どんな調査をやっても、一定数の決まった形での反対、否定、不満というのは出てくるというふうな話は聞いています。それがちょっと今、何％程度必ず出てくるのかっていうのははっきりとわからないんですけども、そういった意味からすると、やはり先ほど説明したように５％という数字が厳し過ぎたということの上に、少し７％ということで緩めた。
ただ、この社会調査の形から言えば、一定の誤差は１％程度だと思います。誤差というふうに判断される幅が。ですので、そういった意味からすると、その誤差を超えてよくしていこうという、この姿勢のあらわれだと。今度、９％から７％ですから２％下げるというところで、誤差を超えた改善を目指していこうというような目標数値であるというふうに御理解いただければと思います。
それから、どういったことを重視していくのかということですけども、これ、基本計画のお話とも相当かぶってくることになります。基本計画のところでも、どこまで事細かにきめ細かな御説明をできているかっていうと、私のほうもちょっと心もとない部分はあるんですけれども、例えば市民満足度・意向調査、例えば子ども・子育て支援ということに関しても、不満か満足かということだけを聞いているわけではなくて、やはり三鷹市に充実してほしいものって具体的に何というようなことも聞いています。
例えば子ども・子育てで言えば、やはり保育園・学童保育所の待機児の解消というのが６割を超える方から、やはり望まれる施策であるというような御意見もいただいておりますし、そのほか、やはり子育てと仕事の両立ができる職場づくり等々の御意見もいただいております。ですから、そういった観点で、私どもとしても待機児解消を努めたいと思いますし、働き方改革の推進、そういったことにも取り組むということで、市民の皆様の御意見を反映しながら、御意見をお伺いしながら、具体的な事業に取り組むこととしているということで御理解いただければと思います。
そして、もう一点、産業ということです。実は、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進会議の中で、これは名前を出していいと思うんですけど、例えば農協さんですとか、そういう方々からの御意見でした。未来を向くことも大切、新たな価値を生み出すことも大切、ただし、そうではなくて、今までの伝統、続いてきたものを大切にして、それを磨いていくことも大切であるというような御意見もいただきました。
今回、この表現で、新たな価値というのは、例えば駅前の再開発だとか、そういったところで皆さんの御意見をお伺いしながら、より魅力のある三鷹のまちづくりを進めていこうというようなことがありますけれども、それと同時に、今回、私どもとして肝として思っているのは、今まであるものをどうやってすばらしいものに少しずつ改善していくか、大切にしながら改善していくか。そういったところをこの基本目標の３、三鷹ならではの魅力を伸ばすという、この表現はそういう意味であるというふうに御理解いただければと思います。
その上で、新たな発想による施策、これは別に産業振興だけには限りません。コミュニティ創生等々に関しても、やはり今までのやり方では、どうしてもどこかで行き詰まりが出てしまうというようなことに関しては、職員一丸となって市民の皆様の意見もどんどんお伺いしながら、新たな発想で進めていきたいと思いますし、そのための１つの手法として、新たな市民参加等々にも取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
◯委員（栗原けんじ君） 子どもの個性を尊重し、成長を支えるまちづくりという点では、より具体的な要求が出る課題の分野だというふうに、ここの部分では思います。それだけ施策をしっかりと充実させていけば、満足度に影響しやすいものだというふうに思います。その点でも、計画をより研ぎ澄まして、ブラッシュアップして進めていくことが必要だっていうふうに思います。
あと、三鷹の魅力を伝えていくっていう点ですけれども、農業、工業、商業、それぞれを本当に今、東京のこの都市、市街地であるこの三鷹でそれぞれ難しい分野だっていうふうに思います。そういう中で、新たな発想の施策を展開していくっていうことでは、後継者を守ると同時に、後継者をつくっていくと同時に、実際、今、この産業をなりわいとしている人たちの声を生かしていくことが重要だということだと、答弁を伺って感じました。
市としての位置づけをしっかりと進めていく点で、声をしっかりと酌み上げていく、三鷹の魅力を伸ばしていくっていうことは、その産業にかかわっている人たちであるので、その人たちをどういうふうに支えていくのかっていう点が、市がバックアップして、その産業の周りにいる市民を巻き込んでいくことに重要な側面があるというふうに思います。その点での取り組みっていうのをぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
最後に、70周年の冠事業なんですけども、中身は始まっているものもあると実感しているものもあります。この間、３回、ラッピングバスも１台、黄色いのを見させていただきました。満たすものなのかどうなのかっていうのはありますけれども、やはりこれからのあり方だと思います。
ちょっと、これ、記念事業の統一ロゴマークを作成して、１月から使っていると。三鷹の記章ですか、あれと70が重なったマークでしょうか。どこかにありますかね。このＰｏｋｉが入っているものも含めて、全体を示すんでしょうか。資料として、こういうものだっていうのがわかるように載せられたらというふうに思います。この小さい、Ｐｏｋｉも含めてのなんですか、それとも70アニバーサリーというのが、この記章、統一ロゴっていうことでいいんでしょうか。
◯秘書広報課長・市制施行70周年記念式典等担当課長（立花省二君） 今回のロゴマークとしては、このＰｏｋｉと吹き出しのようなもの、これを含めて全体で統一のロゴマークとなっております。色のパターンも複数用意しておりまして、これを張りつけたり、印刷する地のものと、カラーのコーディネートというか、それが合わせられるように、そういったバリエーションも持てるように用意をしたところです。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） アニバーサリーっていうことで言うと、記念切手ですとか、シールですとか、このときにつくるとロゴが入ったものが記録として残せるだとか、いろんな取り組みはあるかと思いますけれども、市民にも大いに使ってもらえるような働きかけっていうのも必要かと思いますけれども、この活用は市だけでしょうか。市民が使いたいとかっていうふうになったときに、使えるようなものではあるんでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 実は私もすごく残念に思っている部分があるんですけど、Ｐｏｋｉを使うことによって使用がすごく制約されるというのが現状としてございます。基本的には、市としての70周年の関連の事業という位置づけの中で、一つ一つ使用の許可をもらって使っていくということなので、今、現時点で市民の皆様がこれを自由に使うというようなことは非常に難しいということで、御理解いただければと思います。
◯委員（栗原けんじ君） 利用方法としては、確認できれば、その可能性はあるっていうことでいいでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） どういう場合に、どういう形で使うのか、どういうデザインの中で使うのかということを一つ一つ、株式会社まちづくり三鷹を通じて確認をすると、そして、いいよということであれば、使えるというふうになると思います。
◯委員（栗原けんじ君） わかりました。
◯委員（石井良司君） 組織改正については議案で出ていますので、これは省略いたしまして、次から行きたいと思います。まち・ひと・しごと創生総合戦略なんですけども、重要業績評価指標で見ていくと、11ページのところだけ──合計特殊出生率のところでございますが、増加という目標値になっているわけでございますけども、人口の推計も出ていて、一定の数値は、私、入るのかなと思うんですけども、また、待機児童ゼロっていうのも非常に難しいところだと思うんですよ。
ただ、やはり、これだけ人口推計もしっかりやっているんだから、この数値も入れてもいいんじゃないかなと思うのと、あと、国全体としては人口は減っていて、出生数も減っているんですよね。例えばこれ、平成26年で見ると出生数が100万4,000人なんですよ。それで、これ、日本全国ですけど、平成30年になると91万8,000人。そうすると、４年間で８万6,000人減なんですよ。ということは、マイナス約8.6％の減になっているんですよね。
と言いながらも、三鷹市は人口が多少ふえていると、今現在、ことしの１月１日現在、18万8,000人ということを言われておりますけども、やはり、三鷹市も人口推計、しっかりしているんだから、それなりの数値は出せると思いますので、やはりここは、ゼロにするには、合計特殊出生率っていうのはどのぐらいになるのかっていうことを聞きたいのと、それと、これ、僕、はっきり言って合計特殊出生率って余り意味ないと思うんです。だって、実際、合計特殊出生率はふえていても、出生数は減っているんだから、全国平均で見ても。
だから、こういう書き方はどうかなと思いますが、ここではこう書いてあるので、どのくらいの出生数、大体概算でもあるとは思うんですね、増加ということでなっているけども。その点の考え方と、また、それが出せるならばこのくらいだっていう数字も出していただきたいと思います。
あとは、これは70周年ですね。70周年ですけども、一番ちょっと気になるのは、２ページ目のふるさと三鷹周年祭でありますけども、三鷹市とか、商工会とか、農協さんとか、小田急バスさんとか、入ってやるわけですけども、これは協働してやるのか、連携してやるのか、また乗り合いでやるのかという、いろんな方法があると思うんですけども、それについても予算は一応令和２年度でついていますけども、どういう方向でやっていくのか。協働なのか、連携なのか、乗り合いなのか、予算はどうなるのか。
要するに小田急が出るんだったら、小田急のほうに乗り合いしちゃうんだよとか、いろんな方法があると思うんですけども、お祭りは私も大好きですからいいんですけどもね、その方法をどう考えているのかなと、そこをちょっと確認しておきたいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、合計特殊出生率の目標数値ですね。人口推計をしているものの中で、基本的には想定している数値っていうのはあるわけなので、そういったものを参考にしながら、目標として具体的な数値を掲げるということについて、ちょっと改めて検討させていただければというふうに思います。基本的には、一定程度可能ではないかというふうには考えております。
それから、70周年の周年祭です。連携・協働なのかということですけども、基本的には、この小田急、ＪＲ、農協、商工会、三鷹市の５者で実行委員会をつくって、共催という形でやっていきたいというふうに思っております。一定程度、三鷹市のほうも予算は組みます。ただ、小田急バスは小田急バスとしてやってもらえることがありますし、ＪＲはＪＲとしてやってもらえることがありますので、それぞれやっていただけるもの、お金だけではなくて、人的な協力、あるいはさまざまなイベント等の企画等々について、それぞれの団体でやっていくということで、全体としては共催という形をとれればというふうに思っております。
◯委員（石井良司君） 数値についてはわかりました。でも、基本的に合計特殊出生率っていうのは、私ははっきり言ってどうかなという疑問はあるんですけどね。やっぱり基本的には出生数ですから、そこはやっぱりしっかり出したほうがいいのかと思うんです。それで、三鷹市の人口推計をずっと過去のを見ていくと、ここにも書いてあって、昭和、大正、明治でしたか、二十何年からずっと来ていて、100年前に国勢調査が始まって、今回、ことしやるのが20回目だと思うんだけども、そういう中でずっと見ていくと、三鷹の場合には、始まった当初からずっと男性が多いんです、ずっと来て。
それで、ある時期から女性がふえたんですよ。平成13年から女性がふえているんです。それで、だんだんふえて、平成31年には3,400人か3,500人、女性のほうが多くなってきたんですね。ぐんと女性がふえてきたんです。だから、いい傾向かなと思うんだけど、そうじゃなくて、やはり高齢者の女性がふえているという状況なんですね。だから、そういう状況である三鷹市ですから、やはり、合計特殊出生率じゃなくて、やっぱりしっかり出生数を書いたほうが、私なんか、わかりやすいのかなという、そんな思いがいたします。
ですから、そういうことも考えながら、この書き方でいくと、この増加の部分をしっかりと示せればそれでいいのかなと思います。ただ、それがイコール、出生数にはならないからね。その点ちょっと疑問に思いますけど、それは仕方ないのかなと思います。
あと、ふるさと三鷹周年祭については、わかりました。先ほど言ったように、私もお祭りは好きだからいいんですけど、やはりしっかりとお祭りだけでなくて、何かしっかりとした目的も持ってやらなくてはいけないかなっていう部分はあると思いますので、そこのめり張りはしっかりつけていただいて、やっていただければよろしいのかと思います。
そして、大いにほかの農協さんだったり、小田急バスさんだったり、そういう行事にも、乗り合いなんかでもしっかりして三鷹の宣伝をすることも必要かと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
以上です。終わります。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません、１つだけ。70周年事業なんですけれども、三鷹市民の歌、いろんなところで活用したらどうかということをこれまでも申し上げてきましたが、このさまざまな冠事業をやるときに、やはり三鷹市民の歌を活用することって重要かなと思うんですが、そうした御議論はなかったでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 議論しています。どういった形で普及というか、皆さんに認知していただけるかというのを、この70周年の事業の中でどのようにできるかということについて、今、考え始めたところであるということで御理解いただければと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。考えていただき始めたということで、ありがたいと思うんですけども、例えばこれは教育のほうになってしまいますけども、やはり70周年を機に、小・中学校の子どもたちに三鷹市民の歌をいま一度教えるだとか、そうすることによって、やはり機運が高まってくるというか、郷土愛というものも高まってくると思います。
よく民放のテレビでやっている「秘密の○○ショー」なんていうのを見ていると、県民歌でお互いの話がつながったりだとか、そういうこともあるので、ぜひともそういったところも取り組んでいただきたいと、教育のほうに言っておいてください。
それで、だと言っても、三鷹市民全体にはなかなか広がらないですけども、市役所の人はお昼のメロディーで三鷹市民の歌、わかると思いますけれども、例えば１年間限定で防災無線を使ってメロディーを流してみるだとか、「夕焼け小焼け」のかわりにやってみると、一体これは何の曲なんだということで、市民の方々も新しい気づきにつながってくるような気もします。
そうしたところから、先ほど他の委員もおっしゃっていましたけども、一緒にやることのスタートにもつながっていくと思うので、ぜひそういったところも御検討いただければというふうに思います。どうでしょう。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 済みません、防災無線ですよね。ちょっとわかんないですけど、防災課の意向もあるんですけど、あの時間に「夕焼け小焼け」が流れることで子どもたちが帰る気持ちになるっていうことで、三鷹市民の歌が流れて、もっと遊びたいと──そこはちょっとわからないですけど、やっぱり場面、場面で適切な音楽ってあると思うので、そういう御意見があったということは、所管のほうに伝えさせていただきますけれども、ちょっと今この場で、私ども、教育に関しても、防災に関しても、こうしますということはなかなか言いがたいということは、御理解ください。
◯委員（高谷真一朗君） 済みません、予算委員にもなれないもので、この場でしか言う機会がないので。確かに「夕焼け小焼け」が帰りのサイン、合図なのはわかるんですけども、１年間限定でやるっていうことに意味があると思うので、さまざまなところに働きかけて御検討してみてください。
終わります。
◯委員長（渥美典尚君） よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、企画部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午前11時09分 休憩
午前11時15分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） よろしくお願いいたします。本日、総務部から行政報告をさせていただきますのは、お手元の日程にありますとおり、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく三鷹市特定事業主行動計画（後期計画）（案）の概要についてでございます。
まず、資料のほうをごらんいただきたいんですけれども、計画の基礎、１の位置づけ等にありますとおり、本計画は特定事業主としての三鷹市が記載の法に基づく行動計画を策定するものです。現在、三鷹市では、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を別々に策定しております。一方、両計画とも経過期間が満了を迎えることを踏まえまして、目標も共有しておりますし、内容も重複する両計画を一本化しまして、１つの行動計画として策定することで、効果的な取り組みの推進を図ることといたしました。
また、平成30年７月１日に施行しました、三鷹市職員の働き方改革推進基本方針につきましても、具体的な取り組みの中核をなすことから、本計画に盛り込みまして、一体的な取り組みの推進を図ってまいります。
なお、計画の検討に当たりましては、これまでの行動計画の策定と同様なんですけれども、全職員を対象としたアンケート調査を実施しております。そこで、アンケート調査から把握した課題、職員の意見の反映に努めたところでございます。計画期間につきましては、令和２年４月１日から令和８年３月31日までの６年間としております。また、対象職員につきましては、正規職員だけではなく、４月から始まる会計年度任用職員、それから再任用職員を含む全ての職員としております。
４の推進体制ですけれども、働き方改革推進基本方針を策定した際に設けました三鷹市職員の働き方改革推進チーム、こちらは各部の部長、それから議会事務局長、行政委員会の部長職等で構成されております。そこで実施状況の確認、取り組みの検証等を行いながら、必要な改善を図ってまいります。
なお、参考資料としているんですけど、本冊のほうをごらんいただきたい。１枚おめくりいただきたいんですけれども、はじめにの下にあるとおり、特定事業主行動計画は各任命権者が定めるものであることから、記載の連名としております。現在、各任命権者に案を協議させていただきまして、御意見を伺っているところですので、よろしくお願いいたします。詳細につきましては、職員課長より御説明をさせていただきます。
◯職員課長（近藤さやかさん） では、この資料１をもとに説明をさせていただきます。表が右と左に載っておりまして、左側が現状と課題、右側が後期計画の目標となっておりますので、項目ごとにそれぞれ右と左、行ったり来たりになって申しわけございませんが、ごらんいただきたいと思います。
まず、１でございます。一般事務職の採用職員に占める女性職員の割合、こちらは50％維持という目標を掲げておりました。平成30年の実績で申し上げますと52.9％と、達成しております。これが、右側の目標としましては、引き続き、一般事務職の職員の採用について50％を維持することを目標といたします。
続いて、２、管理職に占める女性職員の割合ですが、これは令和４年度を目標達成年度としておりまして、30％でございます。今年度28％ですので、目標の達成は見込みの予定でございます。ただし、一般事務職だけをちょっと特化して挙げますと、一般事務職では管理職全体で18.7％というふうに下がります。ということで、今度の目標では、管理職の割合の中で、これは令和７年度までに40％にすることにさらに加えまして、一般事務職についての目標の割合も追加で加えているところでございます。
続いて、３番目、昇任昇格選考の女性の受験割合は、目標としましては平成27年度より増加という目標を上げておりました。平成29年度に給料表を都表化準拠にした際に、資格、推薦制度を見直したことから、いずれの区分でも割合は減少ということになっております。今後の目標としましては、右側の３番ですが、昇任・昇格選考の女性の有資格者に占める割合を男性と同水準にするというふうにしております。参考までに申し上げますと、令和元年度における男性の受験割合は、記載のとおり課長補佐職が19.4％、係長職が39.5％、主任が60.8％となっております。
続きまして、４番目、時間外勤務時間数でございます。目標としましては、職員平均で年間１人当たり120時間以内を目標としておりました。平成30年度では139時間ということで、未達成でございます。目標につきましては、右側ですが、引き続き１人当たり年間平均120時間とし、さらに今年度から施行されました働き方改革の関連法案にも関係いたしまして、年間540時間、また１カ月100時間、複数月で80時間を超えるような職員はゼロにするというものも目標に加えているところでございます。
５番目、年次有給休暇の取得日数でございます。目標としましては、年間15日間を目標としておりました。平成30年で申し上げますと、13.5日と、若干達成には至っておりません。ですので、引き続き、年間１人当たり15日の取得を目標とするとともに、あわせまして、こちらも働き方改革とも関連しますが、全職員が年間５日以上取得するということも、目標として加えるものでございます。
続いて、６番目、男性職員の出産介護休暇、育児参加休暇の取得でございますが、これ、目標は100％を上げておりましたが、平成30年度では75％で未達成となっております。ですので、こちらは右側の６番、目標としましては、取得対象となった男性職員全員が両方の休暇を取得すると。かつ、合計で５日以上は取得するというような目標にしているところでございます。
最後です。男性職員の育児休業の取得率の目標でございます。目標としては、平均をいたしまして20％を上げておりました。実績としましては、平成27年度から平成30年度を平均としまして41.1％と、達成しておりますが、女性職員は取得率が100％でございますので、率としては大きな開きがございます。また、取得の期間にも開きがありますので、目標といたしましては、男性職員の取得率平均で50％以上とすると、かつ、取得の期間も現在より長期化するということを目標として上げております。
左側の一番下のほうになりますが、職員のアンケートの結果から見た課題を挙げております。昇任についてでございますが、女性職員のほうが男性職員に対して昇任の意欲とか、意向が低くなっております。その理由として挙げられたものとしては、昇任により責任が重くなることだとか、仕事と生活の両立が大きな負担になることに抵抗があるというようなことの回答が多く見られました。また、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の取得、育児休業の取得のためにどういうものが必要であるかというような質問に対しましては、多くの職員が事務の簡素化、合理化が有効であるというようなことを答えたものが多かったです。
続いて、右側の下のほうになります。計画期間中の取り組み内容でございます。本冊のほうでは、ページは８ページからになります。今回の計画で新たに加えた点を中心に説明をさせていただきたいと思います。まず、１番の計画的育成とキャリア形成の支援に向けまして、意欲、能力のある職員を採用するということのために、採用のチャンネルを充実させるということを挙げております。これはどういったことかといいますと、三鷹市では現在、一般事務職の採用試験につきまして、専門試験と教養試験というものを実施しております。特に専門試験については、受験者は予備校に通うなど、公務員試験に特化した準備をしているという状況もございます。
そこで、多様で意欲、能力がある受験者を広げるため、また、民間企業と公務員で悩んでいる方や民間から転職活動をするような方、進路を変更したような方にも対応できるよう、そういう方に三鷹も受験していただけるよう、公務員試験の準備をしていなくても受験しやすい区分を新たに設置の検討をしているところでございます。
次に、職務経験の向上や意欲を高める人事配置では、これまで女性職員の配置が少なかったような部署にも積極的に登用・配置を進めるとともに、特定の業務分野、例えば税とか、福祉とか、そういったところで活躍できるスペシャリスト養成型の人事制度の導入も検討していくものでございます。
続きましては、(4)になりますが、キャリアロスを生じさせない制度の整備としましては、出産・育児等で昇任・昇格選考を受験する機会を失することがないように、制度を見直してまいります。
続きまして、２、働き方改革の推進でございますが、職員のアンケートの中でも多く挙げられていましたが、業務の見直し、改善がまず重要でございます。マニュアルの整備やＡＩ、ＲＰＡの導入などに取り組むとともに、業務の委託化を図る一方で、事務の拡充や業務の繁忙に対しましては適切に人員を配置していくというものでございます。
また、(3)でございますが、柔軟な働き方への制度としまして、本年度から本格的実施しました時差勤務利用の促進だとか、出張先でもメールを確認することができるモバイルワークなどの情報管理を徹底しながら、テレワークについても検討していくものでございます。
３、男性の育児参加と両立支援制度の充実でございますが、男性の育児参加と両立支援につきまして、育児休業、育児に関する休暇を取得しやすいように取り組むのは引き続きでございますが、男性、女性にかかわらず、介護との両立につきましても、同様に支援をしていくというものでございます。
最後、４でございますが、ことしの４月から導入される会計年度任用職員につきまして、正規職員との均衡を保てるように休暇制度を拡充して実施してまいります。
最後ですけども、次世代育成、女性活躍に向けましては、職員が性別にかかわらず働きやすく、キャリア形成を行えるような環境づくりをすると。そして、一人一人が能力を十分に発揮できる組織をつくることで、市民サービスの一層の向上に努めていくというものでございます。
以上です。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（寺井 均君） １点ですけども、よろしくお願いします。
計画期間中の取り組み内容の１の(2)になるのかなと思うんですけど、女性職員の積極的な登用・配置ということで、女性職員を配置するその課というんですか、やっぱり偏りがあるんだろうなということで、子ども政策部が230人って、一番多い部なんだと思うんですけど、やっぱりそこに多くの女性がいるのかなという部分があって。
同じところに固まっていると、課長ポストとか、決まっているので、なかなかならないのかなと思うんですけど、この各部、各課への女性、男性のバランス、余り課題としてないのかなと思うんですが、その辺を、女性も市長になれる、また女性も消防署長になれるということ、そういう方が長として、どこでも女性はなれるんだろうなと思うんですが、その偏りに対する課題っていうのはどういうふうに捉えて、今後どうしようかって何かありましたら、教えていただきたいと思います。
◯職員課長（近藤さやかさん） 子ども政策部は、これは保育園が入っているので圧倒的に女性は多くなっているものでございます。ただ、それぞれの課を見ますと、比較的男性が多い職場っていうのは、やっぱりあるんです。企画、総務部門なんかっていうのは比較的男性職員が多いような部署になっているので、そこに積極的に女性も入れていくと。何％とか、半分半分とか、そういう具体的な数字までは入れてはいないところですが。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。データ集とか、いろいろ見たんですけど、なかなか各課のバランス、女性、男性が出ているデータってなかったので、どこかで１回見せていただきたいなとは思うんですが。それにこだわっていないということだと思うんですが、やっぱり１つの課でバランスがよくないと、その上のポストっていうのは、なかなかやっぱり男性が優位になっちゃうんだろうなと。子ども政策部からいきなり市民部の課長さんって、なかなか難しかったりもすると思いますので、その辺のバランスって、ある程度意識してやっていかなきゃいけないのかなと思うんですが、今後の検討も含めて対応していただければなと思います。
以上です。
◯委員（池田有也君） よろしくお願いします。まず、ちょっと最初に確認させてほしいんですけれども、三鷹市の育休取得の平均年齢って大体何歳ぐらいで、皆さんとられているとかってわかりますか。
◯職員課長（近藤さやかさん） 申しわけありません、年齢は持っていないです。
◯委員（池田有也君） わかりました。ちょっと何で聞いたかっていうのが、調布市さんの場合が、大体平均で33.5歳ぐらいでとられている方が多いそうなんですね。以前、昇任試験というのが結構上の年齢じゃないと受けられないというのを、33.5歳よりも若い年代でも受けられるように、少し昇任試験の年齢制限というのを緩和したという取り組みをしているそうなので、そういった取り組みも、１つ、やっていく上で今後の参考になるのかなと思いまして、質問させていただきました。
また、実際、育休中にもしっかり試験を受けられるような仕組みっていうのも、見たら書いてあったので、いいなと思ったんですけれども、そういった取り組みをしっかりして、すぐ隣の調布市さんなんかがそういった取り組みがあったので、１つ、参考にしていただけたらと思います。
次の質問なんですけれども、例えば中央省庁だと、厚生労働省さんが、やっぱり所管省庁ということもあってかなり一生懸命やっているみたいで、大臣みずから子どもが生まれたところの職員とその上司の方を呼んで、一生懸命とってくださいというような、トップダウンでそういった取り組みもしているそうなんですけれども。やはり、ある程度強制じゃないですけれども、トップダウンでとってくださいと言うのもかなり効果はあると思うので、そういったことも検討してみてはいかがと思うんですけれども、その点でお願いいたします。
◯職員課長（近藤さやかさん） 最初のほうでお話しいただきました昇任試験につきましてですが、三鷹の場合、まず一番には主任の昇任試験があるんですが、在職の８年から受けられますので、例えば22歳で卒業して、30歳ぐらいから受けられます。これ、平成29年度に、前は10年だったものを、他市の状況も踏まえまして２年短縮しているものでございます。
今、御質問いただいたところでいきますと、上司からの声かけを積極的に行うよということで、今回の雰囲気づくりにつきましても掲げているところです。これは、育児だけに限らず、介護につきましても、職場で所属長が声をかけるとか、状況を聞くとか、そういうことを行っていこうとしているものでございます。
◯委員（池田有也君） どうもありがとうございます。調布市さんなんかだと、課長補佐でも34歳からというぐらい、かなり緩和しているような話も聞いたりするので、参考になるかなと思います。
また、声かけのほうもしっかりやっていくことで効果が生まれてくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯委員（野村羊子さん） よろしくお願いします。今のお話の延長で、キャリアプランをどう設計するかっていう話を、私ももうかなり前から言っていますけども、妊娠・出産・育児、さらに介護も含めた人生設計の中でどうできるのかっていうふうなことのロールモデル的なものとかね。本当に今、いつ出産するかってばらばらなので、単純には行きませんけども。ということが１つと、試験を受けられる資格という問題と同時に、妊娠・出産期間中をどうカウントするかということもありますね、休暇中のカウントのあり方。
本当に私も、受けられる年齢制限というか──年齢でやるのか、在職年数でやるかありますけども、やっぱりかなり下げていかないと、特にこれから課長補佐職になる受験資格がある方っていうところが、またさらに狭まっていく可能性があるんじゃないかと。三鷹の職員年齢構成というのをちょっと今、把握はしていませんけども。そういうことを含めて、受験資格がある人たちをいかにふやすか。そして、休暇をとっても、ちゃんとその選考試験を受けられるようにするかっていうふうなことが、キャリアプランというか、特に人生の中で、ライフプランの中でそれをどう考えていくのか、見せていくのかということが大きな問題になると思うんですけども、その辺の持っていき方、見せ方、提案の仕方というふうなことを、どのように考えているのか。
だからこそ、試験を受けるっていうことの勧奨というんですかね、お勧めというのができると思うんだけど、いかがでしょう。
◯職員課長（近藤さやかさん） 現在も、産休とか、育休をとった者につきまして、さっきの必要な経験年数から除いておりませんので、そこは在職したものとみなしております。ただ、人事考課を実施しておりまして、人事考課の結果も昇任・昇格選考には総合的に勘案するということで、例えば育児休業を１年間とった場合、人事考課はされないんですね。そうすると、結果としては試験を受けられないということになりますので、そういう面について、そういう場合も受けられるような、どうやって人事考課を活用していくかっていうところを検討しようとしているところでございます。
アンケートからもありましたが、女性職員がためらうところにつきましては、やっぱり職責が重くなるとか、家庭との両立が難しくなるというようなところを理由に挙げておりますので、働き方改革を推進しながら、両立できるような三鷹市の職場環境にしていくことが重要だというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 何年も前にも本会議でやったときに、いや、女性が手を挙げないからですって堂々と言われて、だからっていうふうに。つまり、なぜ挙げられないのかというところをちゃんとやらなければ改善しようがないですよね、というあたりがあるので、そこを職責が重いって感じるのはなぜかという。つまり、勤務時間が長くなる、休日出勤が多くなるということなのか、責任感、プレッシャーが強くて困るよと。だとしたら、じゃあ、メンター的な人をサポートとしてつけるのかとか。そういうような、いろいろな対応があると思うんです。単に重たいということだけでは終わってはいけないと思うので、その辺はもうちょっと詳細に検討いただければと思います。
それで、やっぱり今の課題は、昇任・昇格試験を受ける人が減っているということですよね。本冊のほうの３ページに、有資格者に対する受験者の割合というのがあって、2015年度から課長補佐なんか、がんがんと減っていますよね。男性でも、43.8％から19.4％に落ちていますから、女性は、64.3％から17.1％。多分これ女性、課長補佐職選考を受けられる有資格者が少なかったんだろうと思うんですよ。それは、ここ、母数の違いが大きく出ているかもしれないと思いますけども。だけど、実際に係長も2015年度から2019年度にかけてがつんと減っちゃうみたいなことがあるので、この辺の分析。なぜ受験しようと思う、受験した人が減っちゃったのか。
じゃあ、そこを変えて、どうしたら、それこそ三鷹市で責任を持って仕事をしていこうと、そういうふうに思える職員をどう育てるかということも実は重要なんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯職員課長（近藤さやかさん） この３ページの右上の表でございますが、平成27年度と平成29年度では、先ほどちょっとお話ししましたが、制度として昇任・昇格選考の内容が変わっております。まずは、都表化されたことで３級、４級と係長職が２つあったのが１本になったということと、あとは、この平成29年度から昇任・昇格選考に推薦制度をなくしたというものがあります。それまでは、部長から、そもそもの年数に達していなくても、部長の推薦があれば受けれるという区分があったんですが、それはなくしまして、全部公募というか、全部同じようなものになったので、おっしゃったように受験の資格者というか、分母が変わったもので率が変わっているものです。
ですので、どちらかというと平成29年度と令和元年度を見比べていただいたほうがよろしいかもしれません。例えば、課長補佐でいきますと、平成29年度と令和元年度では、女性はちょっと減ってしまっています。男性はふえている。だけど、課長補佐を受けるその前の段階、係長を見ますと、女性は５％弱ぐらいふえていると。主任については、男性は60％だけど、女性は40％弱というようなことで、ここの比較のほうが、もしかしたらよろしいかと思います。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 先ほど言ったように、職員の年齢構成から考えると、やはり若手の人たちにちゃんと上がって責任を持ってもらわないと、これからの５年、10年、大変だと思うんです。そこをしっかり押さえて──それは女性も男性もなくですけども、適任・適性もあるし、こういうのは上司との相性もある。推薦制度をなくしたということもあってっていうのはありますけど、それがいいか悪いかは、それがどういうふうに機能していたか、私はちょっと判断できないので何とも言えませんけども、本当に若い人たちをどうやって引き上げていくかというのは、私は実は今この局面で重要だと思っているんですよ。
その辺について、母数をふやすじゃないけども、その辺まで含めた見直し。もっと言えば、女性がもっとちゃんと応募しやすくなるようなことというふうな形で見直しがなされるのかどうか。ちょっと今後の全体の管理職の存在のあり方。本当に５年、10年ね。これで、今回課がふえて、これでまた兼職がふえてっていうのは、特定の人に業務が集中するだけで、何も組織改正の意味がないと、私は思うんです。
つまり、課長を担える人たちをふやさなくちゃいけない。そのためには受験できる人をふやす。あるいは、受験できる資格がある人に、皆さんに受験していただく。受験したいと思わせる管理職のあり方、職場のあり方、働き方改革というところをしっかり考えてほしいんですが、いかがでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 御指摘のところは、我々もかなり共有をしております。特に主任に合格しなければ係長選考もないわけでありまして、この主任、係長の女性の対象をふやしていくことによって、当然管理職もふえていくわけですから。それに当たっては、まず取り組みとしてはここに書かれているとおりなんですけれども、やはり、その中で一番職場の風土といいますか、それから管理職が率先してそういった働き方改革を推進することによって、全体の職員のモチベーションの向上、それから効率的な業務の推進にも資するものと考えているところです。
また、女性の場合には、やはり先ほど来からありますような育児・介護とか、そうしたところも、これは制度的な面でもしっかり保障していかなければいけない。受験がしやすいことも含めて、ここに書いてあることをトータルに、今後の取り組み状況を検証しながら、しっかり進めていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） そして、もう一点、専門職の話なんですけど、今、相談業務といった専門職は、会計年度任用職員に来年度からなるということになります。非正規で更新を繰り返すことになりますけども、ここで言っている専門性、スペシャリストっていうところとどう重なるか、重ならないかっていうのがありますけども、やはり、そういう専門性の必要な人たちをしっかりと正規で雇用していく。特に相談業務っていうのは女性が多いです、どの全ての相談業務においてもね。そういう人たちのキャリアをちゃんと生かせるような雇用の制度というのが必要だと思うんですが、それについてどのように考えていくのかということ。それは、それで１つ、お願いします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） スペシャリストの養成というところは、これは今、検討を進めているところなんですが、例えば税でありますとか、それから福祉の分野でも、やはり制度がこれだけいろいろ変更する中で、もとの制度をしっかり把握していないと次の制度に行けないということがありますので、そうしたところでは、これまでも一定程度、人事異動の中で、この人はずっと福祉を回っているな、みたいな人がいなかったわけではない。それを、本人の希望もしっかり捉えて、そうしたスペシャリストを養成していくというのが今回の主眼です。ですから、本人の希望なんですね。本人がそうしたところで歩んでいきたいという御希望があれば、そうしたことを進めていくということです。
それから、相談とか、女性の活躍ということからすれば、先ほど冒頭、寺井委員さんの質問にもあったんですけども、例えば、本当に今までですと、いわゆる男性職場と言われた、例えば防災課とか、かつては福祉のケースワーカーでありますとか、そういったところでも、やはり当然女性でもできるわけですし、そもそも業務からして女性の視点が必要だというところは非常にあるわけです。
そうした中で、幅広い分野において、これから女性が専門的なスキルも上げていっていただく。そして、行く末には専門分野に進むのもいいし、ゼネラリストとしてやるためにもいろんな知識が必要ですから、そういった経験が積めるような人材育成のあり方を、これから十分検討していきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） そうですね。だから、ゼネラリストだけでは組織は成り立たないということですよね。どっちにしてもそう、資格が必要な建築関係でも、今あそこもなかなか大変で、建築業界も女性を登用しようとしながら、なかなかふえないっていうふうな実態がありますけども。そういう、もともと資格枠で採るところなんかも、やっぱり意識して──試験は公平公正ですけども、女性が応募しやすいような募集の仕方というのもぜひ検討いただきたいと思いますし、職場の中でのバランスっていうのも先ほどありましたけども、それこそ固定観念にとらわれないっていうのが、これは大事だと思うんです。
福祉も、保育の資格を取る人たちは女性がいまだに多いですけども、社会が男性も女性も保育・育児をちゃんと等分にやるようになれば、保育士だって等分でいいわけだし、小学校の教諭だって、男女半々でもいいわけなんですよ。まだそういう社会じゃないという実態がありますけどね。
だから、市が率先して、できるだけそういうことを。ただ、例えばそれこそ保育士というのは、女性が就職できる、正職員になれる数少ない職種だったりするので、そこに男性がふえちゃったら、女性はどこへ行って正職員になるんだみたいな話も出てくるっていう、いまだにまだそういうレベルの問題がある時代なので、その辺は難しいですけども。でも、やはり固定観念にとらわれないで職員を採用していく。そして、バランスの中でキャリアアップをさせていく。
本人の希望だけではなくて、つまり女性はいまだに、やはり自分の能力を過小評価するように教育されていますから、トレーニングされている部分もかなりありますから。そうじゃなくて、ちゃんとその人の能力を発揮できる場所というのを見つけてあげるというか、それも必要だと思うんです、スペシャリストになるというのも含めてね。女性だって、統計とかの数字が得意な人たちだっているわけだし、そういうようなことも含め、管理する側が、採用する側が、そういうことをちゃんと取っ払ったところで対応していくっていうことは必要だと思うんですが、最後、その点どうでしょうかということで、お願いします。
◯総務部長（伊藤幸寛君） やはり、それは御指摘はごもっともだと思うんですね。そうしたところで、女性が評価されるといいますか、そういったことも含めて、しっかり。本当に仕事って男性も女性も必要な視点というのがありますし、そうしたことで、御指摘のことを踏まえてしっかり人材育成の中で対応していきたい──配置についても同様です、と考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） いまだに女性をマイナスするのは当たり前だと思っているような大学があるくらいの世界がありますから、そういう社会の中で生きている学生たちをどうやって採っていくのかっていうのがあるので、社会の現状を見ながら、三鷹市は違うよと、ちゃんとその人を見ていくよというようなことを示していただければと思います。
ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじ君） では、ちょっとお尋ねします。現状と課題で職員のアンケート等から見えてきた主な課題ということが示されています。最後の育児休業取得率の平均で、女性職員は100％に対して男性職員は41.1％と大きな開きがあると、これは現実、こういう数字が出ているということ。何でこういう状況になっているのかという分析、また、聞き取りなど把握されているんでしょうか。
あと、後期計画の目標で、男性の出産介護休暇及び育児参加休暇取得率ということで、合計取得日数、全ての男性職員が５日以上達成するということだと思うんですけれども、これ、５日以上取得していない方っていうのは実際どのくらいいるんでしょうか。まず、お尋ねします。
◯職員課長（近藤さやかさん） 女性職員の場合は、産前産後休暇を取得しますので、それに引き続いて育児休業をとるというのは100％でございますが、男性は、アンケートでは、とりたいというのと、あとは、仕事の関係でとりづらいというのもありました。
まず、育児休業を取得したいか、したくないかといいますと、余り取得したくない、取得する気はないというふうに選んだ男性も若干でございますが、います。男性の場合は、合計すると4.5％、女性の場合は0.8％で、そこで若干開きがあります。あと、男性は仕事の状況でわからないとかいう場合もございます。余り取得したくないというようなところでは、職場に、同僚に迷惑がかかると思うからというような職員もございました。
それから、日数ですね。出産の関係で合計７日が最大とれますが、出産介護休暇について、申しわけないです、ちょっと日数は、ごめんなさい、手元には持っていないです。１日、２日でもとったかどうかでございまして、それぞれ何日とったかは、済みません、現在の状況、手元にないので、また追って調べたものを御報告したいと思いますが。
◯委員（栗原けんじ君） 男性職員の出産介護休暇及び育児参加休暇取得率ということで、５日以上の達成ということを継続していくということで、実際には５日とれていない方がいるっていうことですかね。それはどうしてなのかということを分析して、対応していくことが、目的達成の重要な肝だというふうに思います。
先ほど、取得率で女性の職員は100％で、出産があるからだと。男性の場合には41％で、育児休業も取得したくないという意思があるということかと思うんですが、職場の要因と家庭の考え方っていうことはあると思うんですけれども、これ、どう考えるのか。今、現時点でも社会の風潮として、女性は子育てするものだということで、随分考え方が世代にもよって変わってきていますけども、男性が子育てをするっていう意識がまだ高くない。そういう状況があれば、やはり取得率というのは伸びていかないというふうに思います。
現時点で、子育てはやはり夫婦でやる、家族でするものだということで考えたときには、男性も100％とって当然。また、とらなければちょっとおかしいんじゃないかっていうふうに考えることが求められているというふうに思います。後期計画で目標値を50％以上にすると、半分、50％取得。これは日数が関係しているんですかね。実際に、これ、どういうふうに見ていくのかということですけれども、男性も、女性も、職場の理解も必要だと思います。やっぱり取得しにくい、仕事があるっていうことで──仕事が好きな職員もいると思いますけど、家庭も大切なので、やはり啓発が必要だというふうに思います。とって当然、とらなければ、家族は大丈夫なのかっていう認識をやはりつくっていくことが必要だと思うんですが、取得に対しての考え方、啓発をどう考えているのかということが１つ。
あと、女性の昇任に対する意向で、男性職員に比べて少ないと。その理由が、職責で家庭生活の両立ができるかどうかという不安があるからということだと、そういう声があったということだと思うんですけど、これ、裏返しで見れば、昇任が男性にとっても、家庭をある面では犠牲にしているというか、家庭生活をしていく上で大変課題があるということを示しているというふうに思います。男性にとっても働きやすい環境をつくっていく。男性じゃなくても、昇任試験にチャレンジできるようにしていくという点では、働き方の今の現状がもっと人員の問題ですとか、業務量の問題ですとか、見直さなければならない点が見えてくるかと思うんですけど、その点はどういうふうに分析されているのか、確認したいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 男性の育児休業の取得につきましては、もうこれ、対応は明らかでありまして、やはりこのアンケートにもあるんですけれども、育児に参加したいという気持ちは十分あったり、実際に参加しているんですけれども、やはり、男性が育児休業を取得することに対する意識的なといいますか、そうしたところのハードルがあるのは事実です。それをどう改善していくかというところを、やはりまず組織としてフォローしていく体制をとっていく。それから、上司の声かけっていうのも、今しておりますので、そうしたところで、安心して取得していいよと。
それから、長期に及ぶ場合には、できるだけ弾力的な職員の配置も含めて考えておりまして、職員の体制としても、男性も安心して育児休業がとれるような雰囲気づくり、それから、職場の体制づくりを今進めているところでございます。
それから、昇任についてもそうなんですけど、これは、市長もこの間、全協のときに答弁されていたと思うんですけども、やはり女性が働きやすい職場っていうのは、男性も働きやすいということで、育児、あるいは介護をするのは女性に限りませんから。そうしたところは、この制度的なこと、それから職場の雰囲気づくりを含めて、しっかり今後も取り組みを進めてまいります。
◯職員課長（近藤さやかさん） 済みません、先ほどの取得日数がありましたので、御報告させていただきます。配偶者の出産介護休暇につきましては、平均で1.87日。１人当たり２日とれるんですが、1.87日。育児参加休暇につきましては、4.01日。平成30年度の実績でございました。済みません、失礼いたしました。
◯委員（栗原けんじ君） とりやすい環境づくりを進めていくということが示されたので、それ、本当にそういう実感できるものにしていただきたい。それがあらわれるというふうに思います。
その点で、後期の計画の目標で、50％以上にするっていうことではなく、やっぱり100％ということを明確にすることが──男性は働いても仕方がないんだということを容認しているように見えるので、その点では検討されたらいいんじゃないかと思います。終わります。
◯委員（石井良司君） 済みません、５分ぐらいつき合ってください。これ、本冊の４ページ目、３番目、時間外勤務時間数並びに年次有給休暇の取得日数及び取得率についてなんですけど、これを見ると、平成26年度は時間数が127.2時間で、平成30年度が139時間であって、その下のを見ると、日数もそうなんだけども、取得率が66.6％と67.9％で1.3％の差があるんですね。ということは、平成30年度のほうが取得数がふえているわけですよ。そうすると、それは仕事の影響、要するに勤務時間を多くとっているほうにあるわけで、この場合、仕事の継続とか、いろいろな問題があると思うんだけども、影響というか、この差というのはどういうふうに分析されているのかということ。
あと、それに関係しているんだと思うんですけども、その下の職員アンケートで云々とあって、年次有給休暇を取得できる云々とあって、おおむね希望どおりに取得できるは45.5％で、その下がちょっとあれなんだけども、希望どおりに取得できない場合があるが32.3％、それと、希望どおり取得できないというのが22.2％で、54.5％が取得ができないですよというようなことになっていると思うんですよ。
これ、やはり上との関係があると思うんだけど、仕事の流れとか、やはり仕事のけじめでそういうことが起こるのかなと思うんだけど、これ、そういうところの両方あわせて、仕事の流れからして、70周年とか、いろいろあって、確かに職員はこれからもっと忙しくなると思うんだけどもね、そういう場合の対応っていうのはどう考えているの。それと、この分析をどうしているんですか。ことしはもっと忙しくなると思うので、そういうところをしっかり分析しておかないといけないかなと思うんですけど、その点だけお願いします。
◯職員課長（近藤さやかさん） おっしゃるように、休暇をとることと、休暇をとったら、今度時間外がふえるのかっていうのは全く関係ないことはないと思いますが、じゃあ、イコールなのかということでもないと思います。休暇はめり張りつけて、計画的に希望のところにとれることが一番ですので、そうすると、やっぱり事務の簡素化だとか、進捗管理がちゃんとできるかとか、そういうことを徹底して休暇を取得し、かつ時間外も減らしていこうというふうにしたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） そうだと思うんだけど、要するに私が言いたいのは、報告書をまとめているときとか、文章をまとめているときとか、または数字を計算しているときとかっていうのは、やっぱり一定の流れの中でやらなくちゃいけないので、やはりけじめっていうのは必要だし、当然残業なんかもふえちゃうと思うんだけども。
それとまた、そういう部分をやったら、すぐあしたやろうとかいうようなことにしておかないと、仕事自体もなかなか進まない場合があると思うんだよね。僕もサラリーマンのときを考えると、仕事をしたほうで、月に80時間とか、100時間やったのがざらだったような記憶が僕はあるのでね。そういうような仕事の流れと合わせた残業っていうのはしようがないと思うんですよ。また、それに有給休暇をとるかとらないかっていうのはやっぱりしようがないと思うので、そういう点、やはり本人の気持ちも十分確認した上で、確かに先ほど45.5％とか言ったかな。
だから、そういうようなこともあるんだろうけども、やはりそういうところは仕事との関連をうまく持ちながら、相手の気持ちも配慮しながら、しっかりとやっていかないと、ことしは特に大変かなと思いますので、その点、総務部長におかれましてはよろしくお願いしたいなと思いますので、そういうことを考えて進めていただきたいと思います。
答弁があったら総務部長からいただきたいなと思いますけれども。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 大変重要な御指摘だというふうに受けとめておりますので、しっかり対応してまいります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で総務部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後０時05分 休憩
午後０時06分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題とします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任をいただくことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後０時07分 散会
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