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2020/12/08 令和2年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議
◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、ただいまから総務委員会を開きます。
　初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。
　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、そのように確認いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。
　議案第80号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）、議案第82号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。
　以上２件に対する市側の説明を求めます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算から8,933万8,000円を減額し、総額を940億5,193万6,000円とするとともに、第２条のとおり、債務負担行為の補正を行うものです。
　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。26、27ページを御覧ください。第２款　総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、三鷹国際交流協会運営費12万1,000円の増額で、ウェブ会議システムを活用した非接触型の取組を施行するものです。
　２点目、基幹系システム関係費、３点目、情報系システム関係費、７点目、社会保障・税番号制度推進関係費、合わせて1,223万1,000円の増額は、マイナンバーカードの普及に係る経費で、国の取組に合わせて市として交付体制の強化を図るものです。
　４点目は、アーティスト支援事業費253万円の計上で、新型コロナウイルス感染症により活動の場を失っている市内在住のプロアーティストの支援を行うもので、演奏動画等を公募し、市のユーチューブチャンネルで配信いたします。
　５点目、財政調整基金積立金9,918万4,000円の増額は、今回の補正の余剰財源を積み立てるものです。
　６点目、まちづくり施設整備基金積立金３億円の減額は、令和２年度当初予算のうち、３億円を今回の補正予算の財源とするほか、今後の厳しい財政状況への備えとするため、積立てを見合わせるものです。
　28、29ページを御覧ください。第３款　民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目の私立保育園運営事業費と２点目の施設型給付関係費、合わせて１億4,085万4,000円の増額は、公定価格の地域区分が引き上げられたことに伴う対応で、同様に教育費では幼稚園等に対する給付費を増額いたします。
　３点目は、定期利用保育事業費１億2,000万円の減額で、予定していた事業者が開設を見送ることとしたため、減額補正を行うものです。
　４点目は、東台小学童保育所整備事業費200万円の計上で、令和３年４月の開設に向けて、小学校内の会議室に分室を整備するものです。
　30、31ページを御覧ください。第４款　衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目、新型コロナウイルスＰＣＲセンター関係費711万2,000円は、令和３年３月まで実施期間を延長するものです。
　２点目は、ＰＣＲ検査等助成事業費300万円の計上で、重症化リスクの高い施設の入所者等へのＰＣＲ検査費用等を助成するものです。
　３点目の粗大ごみ収集関係費と４点目の美化パトロール関係費、合わせて522万円の増額は、外出自粛等の影響により粗大ごみの申込件数が増加したことから、収集体制を拡充するものです。
　32、33ページを御覧ください。第７款　商工費は、右側説明欄のとおり、飲食事業者支援事業費1,631万4,000円の増額で、デリバリー三鷹の実施期間を令和３年３月まで延長するものです。
　34、35ページを御覧ください。第10款　教育費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、学習用端末等整備事業費1,047万円の増額で、１人１台タブレット端末の導入に当たり、利用の本格化に向けてインターネット回線の増強を図るものです。
　２点目は、施設型給付関係費を2,306万9,000円増額いたします。
　３点目は、市民活動支援事業費48万9,000円の計上で、生涯学習センターにウェブ会議システム用の貸出機器を整備するほか、利用方法を学ぶ講座を開催いたします。
　４点目は、図書館改修事業費100万円の増額で、指定寄附を活用し、本館のおはなしの部屋の改修を行うものです。
　５点目は、図書館システム関係費706万8,000円の増額で、令和３年４月からの電子書籍貸出サービスの開始に向け、システム改修等を行うものです。
　続きまして、歳入予算について申し上げます。12、13ページにお戻りください。第13款　分担金及び負担金は、右側節欄のとおり、保育所保育料負担金を8,482万円減額します。
　また、次のページを御覧ください。第14款　使用料及び手数料では、右側節欄のとおり、学童保育所使用料を1,756万7,000円減額いたします。これは、令和２年４月から６月までの登園自粛要請期間中における歳入の減額を予算に反映するものです。
　16、17ページを御覧ください。第15款　国庫支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目と２点目の施設型給付費負担金は、合わせて３億8,347万3,000円の増額です。民生費と教育費で申し上げた公定価格の引上げ、保育所保育料負担金の減収とともに、決算見込み等を踏まえ財源として増額するもので、都支出金も同様に増額いたします。
　３点目は、社会保障・税番号制度事務費補助金1,223万1,000円の増額で、総務費で申し上げたマイナンバーカードの普及に係る経費の財源とするものです。
　４点目は、子ども・子育て支援交付金585万5,000円の増額です。歳入の学童保育所育成料の減額に対する財源とするもので、都支出金も同様に増額いたします。
　18、19ページを御覧ください。第16款　都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目と２点目の施設型給付費負担金は、合わせて9,523万1,000円増額いたします。
　３点目は、子ども家庭支援区市町村包括補助金6,000万円の減額で、民生費で申し上げた定期利用保育事業費の減額に伴うものです。
　４点目は、子ども・子育て支援交付金を585万5,000円増額いたします。
　５点目は、医療保健政策区市町村包括補助金1,000万円の増額で、既に補正予算に計上した三鷹市ＰＣＲセンターの設置に係る経費の財源とするものです。
　６点目は、感染拡大防止対策推進事業補助金2,837万4,000円の計上で、衛生費で申し上げたＰＣＲ検査等助成事業費とともに、既に予算計上した事業費を含めた新型コロナウイルスＰＣＲセンター関係費の財源とするものです。
　20、21ページを御覧ください。第17款　財産収入は、右側説明欄のとおり、土地売払収入４億7,600万円の減額で、中原三丁目公共用地について、地区計画を前提とした売却を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な状況にあることから、令和２年度の売却を見送るものです。
　22、23ページを御覧ください。第18款　寄附金は、右側説明欄のとおり、教育費寄附金100万円の増額で、教育費で申し上げた図書館改修事業費の財源とするものです。
　24、25ページを御覧ください。第19款　繰入金は、右側説明欄のとおり、介護保険事業特別会計繰入金703万円の増額で、同会計の令和元年度の精算に伴う一般会計への繰入れとなっています。
　続きまして、４ページにお戻りください。第２表、債務負担行為補正についてです。
　１点目の自然教室バス借上料は、令和３年度の小学校自然教室のバスの借り上げ料について、感染症対策として台数を増やすため、限度額を2,373万円に増額するものです。
　２点目の第二庁舎空調設備改修事業と３点目の市道路面整備事業の追加は、新たに余裕期間制度を導入し、債務負担行為を設定することで、４月から６月の工期設定を可能とするもので、年間を通した工事の平準化を図るものです。
　続きまして、介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。
　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に3,107万7,000円を追加し、総額を138億2,410万1,000円とするもので、令和元年度の保険給付費等の確定に伴う精算となります。
　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。18、19ページを御覧ください。第４款　基金積立金です。右側説明欄を御覧ください。介護保険保険給付費準備基金積立金の増491万2,000円で、これは保険料の余剰分について、同基金への積立てを行うため、増額するものです。
　20、21ページを御覧ください。第５款　諸支出金です。右側説明欄の１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金の増1,913万5,000円で、国・都支出金の超過交付分を返還するため、増額するものです。
　２点目は、一般会計繰出金の増703万円で、一般会計で立て替えていた運転資金を同会計に繰り戻すため、増額するものです。
　続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第２款　国庫支出金です。右側説明欄のとおり、地域支援事業交付金過年度分741万2,000円の計上で、不足額の追加交付を受けるもので、都支出金も同様に増額いたします。
　12、13ページを御覧ください。第３款　支払基金交付金です。右側説明欄の１点目は、介護給付費交付金過年度分の増1,867万6,000円で、不足額の追加交付を受けるものです。
　２点目は、地域支援事業支援交付金の減130万3,000円で、超過交付額を精算するため減額するものです。
　14、15ページを御覧ください。第４款　都支出金は、右側説明欄のとおり、地域支援事業交付金過年度分を463万3,000円計上いたします。
　16、17ページを御覧ください。第７款　繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金の増165万9,000円で、令和元年度決算の収支差額を今回の補正の財源とするものです。
　補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。資料の１、２ページ、令和２年度基金運用計画を御覧ください。
　まず、１ページ右側の当年度元金積立予算額の列の１行目、財政調整基金９号として9,918万4,000円を積み立てる一方で、２行目まちづくり施設整備基金９号として３億円の積立てを減額いたします。その結果、令和２年度末の基金残高見込みは、２ページ合計欄９号として記載のとおり、128億3,690万6,000円となります。
　続きまして、３ページを御覧ください。新しい生活様式を踏まえた三鷹国際交流協会のデジタル環境の整備についてです。
　１の事業の概要に記載のとおり、三鷹国際交流協会の活動は、人と人との交流を基本としており、コロナ禍において大きな制約を受けている状況にあります。そこで、ウェブ会議システムの活用による取組を推進するため、デジタル環境を整備し、感染防止対策を講じた上で、新しい生活様式を踏まえた事業展開を図るものです。
　２の事業内容の(1)に記載のとおり、協会内に検討チームを設置し、検討を進めており、Ｗｉ−Ｆｉ環境を整備し、ウェブ会議システムを導入することで、(3)に記載の日本語教室、子ども教室、ラウンジ活動等において非接触型の取組を試行いたします。
　また、(4)に記載のとおり、感染症対策を徹底した形式での対面式レッスンの再開についても試行的に実施いたします。
　市の補正予算額といたしましては、３の経費に記載のとおり、12万1,000円となります。
　私からの説明は以上です。
　引き続きその他の資料について順次所管課から御説明いたします。


◯市民課長（田中博文君）　　私からは、マイナーバーカードのさらなる普及促進に向けた取組について御説明をいたします。
　まず、現在の三鷹市のマイナンバーカードの交付状況を御報告いたします。令和２年12月１日現在、交付枚数は４万6,884枚、交付率は24.88％となっております。なお、令和２年度の交付枚数は１万593枚となっております。
　お手元の資料の４ページを御覧ください。１、趣旨、経過などについて御説明をいたします。10月21日の総務省通知により、国から全国のマイナンバーカード未取得者のうち交付申請を行っていない者に対して、ＱＲコード付の交付申請書が送付されることとなりました。三鷹市の対象者数は約12万6,000人となっております。
　その後、10月27日に発出された総務大臣書簡により、令和４年度末までに全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指し、普及拡大に向けた交付体制の強化が求められたところです。
　市としましても、非接触型行政手続の基盤整備を目指し、マイナンバーカードの早期交付と交付手続における市民の利便性の向上を図るため、国庫支出金を活用して交付窓口の体制強化を図るものであります。
　具体的な交付体制の強化について御説明いたします。１点目は、マイナンバーカード交付予約受付のコールセンターの設置でございます。こちらは既定予算で導入いたしますインターネットで予約受付するマイナンバーカード交付予約システムの導入に伴い、インターネットを利用できない市民の皆様のために、夜間や土日を含め、予約受付できる環境を整えるために設置するものでございます。このことにより、カードの交付を受ける全ての市民の利便性の向上が図られることになります。
　２点目は、マイナンバーカード交付体制の強化拡充でございます。会計年度任用職員の時間額職員を６人任用し、急増する交付申請に対応することで、速やかに交付通知の発送を可能といたします。
　また、月２回、土曜日に開設しているマイナンバーカード交付窓口を令和３年１月から毎週土曜日に開設することとともに、平日の交付体制を強化し、月4,500枚まで交付可能といたします。
　続きまして、３、マイナンバーカード交付円滑化計画の改定について御説明をいたします。マイナンバーカードの普及促進のため、国から求められた、令和元年度に策定した当初の交付円滑化計画は、(1)となります。今回、国の大規模な普及策に対応した交付円滑化計画の改定が求められたところで、(2)のとおりに改定をいたします。
　令和２年度は、今後の見込みとして積算し、令和３年度は、体制強化拡充による月4,500枚交付を基に年間５万4,000枚としております。令和４年度については、残りの未取得者に交付する計画としております。
　次のページを御覧ください。４の経費でございます。歳出は、コールセンターの運営費、会計年度任用職員の配置による人件費、マイナンバーカード専用端末の増設に関連する経費として総額1,223万1,000円を計上いたしました。
　また、歳入は、国庫支出金を歳出と同額計上しております。
　５のその他は、既定予算での対応について掲載をしております。
　説明は以上でございます。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　参考資料６ページを御覧ください。三鷹市内のアーティスト支援事業について御説明いたします。
　事業の目的、趣旨といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、音楽や演劇などの芸術分野において、発表の機会を失ってしまったプロのアーティストを支援するために、三鷹市内在住のアーティストの方、団体においては、構成員が半数以上が三鷹市内に在住する団体、もしくは法人登記が三鷹市内にある団体とさせていただきたいと考えております。
　そのような団体から動画の応募をいただきまして、三鷹市のユーチューブチャンネルで配信をするというふうなことが今回の事業の概要でございます。
　期間といたしましては、令和３年１月から３月、対象といたしましては、ここに記載してあるとおり、芸術文化に関わる広い範囲のものを対象としているところでございます。
　応募数としましては、個人または団体で、１人または１団体１作品、未発表のものの応募を受け付ける予定でございます。個人が10本、団体20本を予定しております。
　作成の謝礼といたしましては、個人の方、１人１本５万円、団体の方には10万円を予定しているところでございます。
　応募者自身が作成し、未発表作品であること、５分から10分程度の動画であることなどが今回の動画の要件となります。
　作品につきましては、三鷹市のスポーツと文化部及び公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団で審査を行いまして、動画の公開につなげていきたいと考えております。
　経費につきましては、ここに書いてございます、謝礼が250万円、諸消耗品で３万円を予定しているところでございます。
　説明は以上になります。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私からは、私立保育園・幼稚園等の運営費について御説明いたします。
　私立保育園・幼稚園の運営費については、国の公定価格に基づき支給しておりますが、今年度制度改正が行われたことなどにより、予算に不足が生じますので、補正予算を計上するものです。
　１の主な制度改正による影響の１点目ですが、公定価格による地域区分の見直しです。運営費の基礎となる地域区分については、三鷹市は10％地域として近隣市よりも比較して低く設定されておりましたが、これまで機会を捉えながら地域区分の見直しを国に要望してきました。このたび国において、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しの中で、ようやく三鷹市の地域区分が変更されることとなりました。
　改正の概要ですけれども、当該地域の地域区分よりも支給割合の高い地域に囲まれている場合に、隣接する地域のうち支給割合の最も近い地域区分まで引き上げるといった内容で、これは既に介護・障がい分野で適用されているルールに基づく変更となっております。
　三鷹市の場合、隣接する地域で最も近い支給割合が小金井市の100分の15となりますので、これに合わせて100分の10から100分の15に引き上げるといった内容です。
　２点目が、チーム保育推進加算の要件緩和ということで、保育所の職員配置に対する加算であるチーム保育加算について、保育士等の処遇改善を一層推進するため、要件の１つである保育士の平均勤続年数が15年から12年に緩和されまして、対象となる園が増えたことで増加をしております。
　２の主な決算見込みの反映ですが、幼児教育・保育無償化に伴う国・都負担金について、算定の基礎となる国基準保育料の徴収割合の変更に伴い、対象となる扶助費が当初の見込みよりも増額となったことから、国・都負担金とも増額となっております。
　これら制度改正等の影響等を反映して、補正予算額は、歳出が民生費、教育費合わせて１億6,300万円余、歳入が国・都支出金合わせて４億700万円余の補正となっております。
　以上です。


◯児童青少年課長（清水利昭君）　　私からは、参考資料の８ページ、待機児童解消に向けた学童保育所の定員拡充について御説明申し上げます。
　１、事業概要です。数年来、待機児童は発生しておりませんでした東台小の学童保育所でございますけれども、入所希望者の増加によりまして、令和２年４月１日の時点で９人の待機児童が発生したところです。今後も、入所希望者、児童の増加が見込まれますので、東台小の１階の会議室、こちらを利用して、定員30人の東台小学童保育所Ａの分室を整備いたします。
　２の運営です。指定管理者制度による運営を考えております。
　３番、開設の時期です。令和３年の４月１日を予定しております。
　４番の位置図、場所ですけれども、中原２の17の37、東台小学校になりますけれども、１階の会議室で、ちょうど現在東台小の学童のＡ、Ｂが学校の建物とは別棟として建てられておりますが、ちょうどその向かい合わせになるような１階の位置でございます。こちらの部屋を活用いたします。
　５番の経費といたしましては、初度の消耗品費、初度の備品購入費、いずれもそれぞれ100万円ずつで合計200万円を考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、同じく資料９ページになります。高齢者施設入所者ＰＣＲ検査等経費助成事業につきまして、概要を御説明させていただきます。
　こちらの事業につきましては、本年10月に新しく区市町村との協働による感染拡大防止対策推進事業というのが都において行われるという通知に伴いまして、資料一番下にございます、特定財源の新たな補助金が10分の10出るということで、このスキームにのっとった事業を計画をしたものでございます。
　事業目的にございますとおり、今回の事業につきましては、高齢者施設等の重症化するリスクの高い集団で形成される施設または接待を伴う飲食店における入所者やその職員等に対する積極的なＰＣＲ検査の勧奨というか、インセンティブということで、そちらの費用助成を行うというものになります。
　事業概要、助成対象者等々、御覧いただきたいんですけれども、まず、こちらの対象になるのが、今回のコロナウイルス感染症の感染者が発生した場合を主に想定しておりますけれども、そちらのほうに感染が発生した場合、通常は行政検査ということで保健所の検査が入りますけれども、そこについては、当然行政検査ということで保健所のほうで検査を行っていただけるんですが、まれにというか、よくそこから外れてしまう入所者であったり、職員等が発生するということで、主にそういった方が主体的に施設のほうで検査を行った場合のそちらの費用補助を想定しているものです。
　また、特に高齢者等の施設につきましては、入所予定者が入所される際に感染していないよということを証明するような際の経費についても対象としようというようなところを見込んでおるものでございます。
　助成対象者については、４に記載のとおりの各施設を主に想定をしておりまして、この部分につきましては、こちらの東京都の事業で対象となる施設を全て含むというふうに考えております。
　５番の助成対象経費でございますけれども、検査費用等に対する実質支出額を償還払い的な形でお支払いをするんですけども、一応こちらも都の補助事業として１検査当たり２万円、抗原定量検査の場合は7,500円という、それぞれ上限がありますので、この上限額を限度としてお支払いをするということで、補正予算計上額は記載のとおりの内容で見込んだものでございます。
　実施時期につきましては、来年年明けから年度いっぱいということで、ただこの都の補助事業が遡りまして７月から対象ということになっておりますので、そこまで遡及をした検査について対象としようということを予定しております。
　私からは以上です。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　資料の10ページを御覧ください。粗大ごみ収集体制の拡充による待ち時間の短縮について御説明させていただきます。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛などの影響から、市民が自宅で整理することが多くなり、令和２年度は粗大ごみの収集受付件数が前年度と比べて増加しております。
　このため、申込みから収集までに要する時間を短縮するために、収集体制を拡充するものがこの補正の内容となっております。
　令和２年度の４月から10月までの収集受付件数の推移については記載の表のとおりになりますが、前年度と比較して受付件数が増加していることが御覧になって分かると思います。
　この状況に対応するため、申込みから収集までの期間が最大40日というときがありましたので、緊急対応として、９月には市の職員が直営で８日間収集を行ったのですが、それではまだ追いつかないところがありましたので、10月から12月にかけては予備費を活用させていただきまして、粗大ごみ収集委託業者の車両の増加とごみ対策課職員の直営収集を増やして対応してまいりました。現在においても約１か月程度の予約の期間がありますので、さらなる短縮のために、令和３年１月から３月についても引き続き拡充して対応していきたいと思います。
　経費につきましては、粗大ごみ収集関係費、時間額職員さんの報酬と収集委託業者の委託料、それから美化パトロールの関係費として燃料費を計上して、総額522万円としています。
　説明は以上です。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　私からは資料11ページ、デリバリー三鷹の期間延長等について御説明させていただきます。
　デリバリー三鷹は、大学生等を雇用し、１日当たり30件程度の宅配からスタートいたしました。当初は15人程度のスタッフを配置して対応してきたところですが、９月補正における宅配スタッフの増員等により、敬老お食事クーポン等にも対応するような形で対応してきておるところでございます。
　また、これらの経緯により、市民から好評を得ている本事業につきましては、12月末までのものを来年の３月まで延ばすという形で実施をするものでございます。
　10月31日現在の事業実績につきましては、２番を御覧いただきたいのですが、登録店舗38件、１日平均しますと50件ぐらい、それから、延べ5,000件の配達を行っております。
　また、登録スタッフは52人という形まで増えてございます。
　11月につきましても、ほぼ同じような件数で推移をしているというふうに聞いておりますので、また今後もそのような形で続いていくのかなというふうに考えているところでございます。
　３の今後の体制でございますが、敬老お食事クーポンの利用が12月末に終わることから、１日各時間帯10人ぐらいをキープしまして、50から60食の宅配に対応ができるように継続してまいります。
　また、宅配スタッフのオペレーションを実施するスタッフにつきましても、引き続き人件費の計上をしていきたいと思っております。
　委託料の増額見込みといたしましては、右ページになりますが、人件費その他の経費合わせて、補正額は1,631万4,000円となっております。
　私からは以上でございます。


◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　私からは13ページ、三鷹市立小・中学校インターネット回線の増強整備につきまして御説明させていただきます。
　１の事業の概要です。児童・生徒が１人１台タブレット端末を利用することに伴い、安定的にインターネットに接続できるよう、各学校のインターネット回線の増強整備を行います。
　２の事業内容についてですが、イメージ図を御覧ください。現在のインターネット接続は、まる１のイメージ図のように、各学校とデータセンターを専用線で接続し、データセンターからインターネット接続をしております。このため、多数のタブレット端末が同時に接続されますと、データセンターのインターネット回線の容量が不足すると想定しております。
　本事業は、タブレット端末からインターネット接続を快適に行うため、まる２のイメージ図のように、新たに学校にインターネット回線を増設し、インターネット接続を行うことにより、回線の容量の増強を図るものでございます。
　３の期間につきましては、回線敷設に一定の時間がかかることから、３月の利用を予定しております。
　４の経費につきましては、回線敷設等の敷設作業費としまして1,013万4,000円、３月の回線使用料としまして33万6,000円としております。
　御説明は以上になります。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　14ページを御覧ください。生涯学習センターのデジタル環境の整備と講習会の開催について御説明申し上げます。
　まず、事業概要ですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、イベント、ミーティング、講座等の開催を自粛あるいは縮小している市民の皆様の活動を支援するために、生涯学習センターにウェブ会議システムを活用して、オンライン発信ができるような貸出用のデジタル機材を設置をするとともに、初心者向けのオンライン入門講座を開催いたします。
　事業内容でございますが、貸出用デジタル機材の設置といたしましては、オンライン講座開催等に必要なパソコン、関連機器を設置し、生涯学習センターのＷｉ−Ｆｉ環境の改善を図ります。
　また、初心者向けオンライン入門講座の開催といたしましては、オンライン講座等に参加する前に知っておくべき操作方法等を学ぶことにより、御自分で気軽にオンライン講座を受講できるということを目指すものでございます。
　３番の経費ですけれども、貸出用デジタル機材の設置、そして初心者向けオンライン入門講座の開催と合わせまして48万9,000円を計上するものでございます。
　スケジュールですが、１月から貸出用のデジタル機材を生涯学習センターに配置をするとともに、２月には初心者向けオンライン入門講座の開催をしたいと考えております。
　私からは以上です。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　私からは、15ページ、16ページの三鷹図書館（本館）「おはなしのへや」改修工事についてと市立図書館における電子書籍サービスの導入についてを続けて御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、三鷹図書館（本館）おはなしの部屋改修事業でございますけれども、こちらはこの９月に、使途として図書館のために使ってほしいという御寄附をいただいた関係で、いろいろ検討させていただきました結果、おはなしの部屋を改修させていただくこととしております。
　事業の内容としましては、より快適で居心地がよく、安心感があり、図書館に来た親子が興味を持てるような形で改修したいと思っておりまして、内容としましては、カーペットの貼り替え、それから重い扉がついておりますけれども、こちらに、部屋の外からおはなし会の様子等が見えるように、明かり窓を取り付けたり、あるいは常時換気が可能となるように通気孔を設けたりいたします。また、ブラインドを更新します。
　そして、寄附者の方を顕彰するために、お名前を入れたサインプレートを作成して、室内に貼ることにしております。
　事業期間としては３月末まででございますけれども、図書館を休館するわけではなく、休館日を利用して、おはなしの部屋だけ閉鎖させていただいて、工事をさせていただく予定です。
　予算としましては、歳入が教育費寄附金で100万円、歳出が図書館改修事業費で施設改修工事費として100万円ということになっております。
　続きまして、市立図書館における電子書籍サービスの導入について御説明します。こちらは、一応コロナでの臨時休館後の利用者の利用状況とかを確認しますと、一定、図書館の利用を忌避されているような形で利用者数が推移していることと、また、図書館の閉館ですとか、休館時におけるサービス提供の拡充を図るために、電子書籍の貸出サービスを導入するものです。
　こちらについては、クラウドにおける電子書籍事業者の電子図書館システムを利用して、市の図書館システムと同じ利用者ＩＤでこれを御利用いただくことによって、利用者の方の利便性を確保したいと思っております。
　基本的には、利用者は図書館休館中や閉館時間であっても、御自分のお手元にあるスマートフォンやパソコンからインターネット上の電子図書館システムにログインして、資料の検索ですとか、貸出し、返却や予約をすることができるような形になります。
　経費としましては、図書館システム関係費で、内容としましては、サービス利用料、システム導入業務委託料、ライセンス使用料等で700万円余を計上しております。
　スケジュールとしましては、一応４月の開始に向けて準備を進めていくような形になっております。
　私からは以上でございます。


◯指導課長（長谷川智也君）　　私からは資料17ページ、令和３年度小学校自然教室における新型コロナウイルス感染症対策のためのバス借り上げ台数の増について御説明いたします。
　小学校自然教室につきましては、今年度の実績を踏まえまして、次年度も同様に、新型コロナウイルス感染症対策として、３密を避けるために使用する借り上げバスの台数を増やすものでございます。
　具体的には、定員53人乗りの観光バスに対しまして、１台当たりの乗車人数を23人以内とするものでございます。そのため、補正前の47台から27台増台することで74台となりまして、限度額2,373万円に増額するもので、補正後の差額479万4,000円を計上するものでございます。
　説明は以上でございます。


◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。


◯委員（寺井　均君）　　それでは、よろしくお願いします。幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　最初に、新しい生活様式を踏まえた三鷹国際交流協会のデジタル環境の整備ですけども、日本語教室、子ども教室ということで、１つはウェブ会議、１つは対面型ということの試行実施ということですけども、この日本語教室、子ども教室、利用されている方のウェブ会議ができる環境ってどういうふうに捉えているのか。ある程度はできるのか、限定的になってしまうのか、教えていただきたいと思います。
　また、対面型事業の再開のところで、感染症対策を徹底した形式でってありますけど、どういう対応をされるのか。アクリル板を入れるとか、何か、どういう対応されるのか、教えていただきたいと思います。
　一つ一つ行きたいと思います。よろしくお願いします。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　ＭＩＳＨＯＰの日本語教室、子ども教室のウェブ会議なんですけれども、基本的には、協会側のほうにウェブ会議用のシステムができる端末を用意します。利用者の方は御自宅にある機械を使っていただくということが前提なんですけれども、お持ちでない方もいらっしゃいますので、そういった方に関しては、貸出し──ただし御自宅に貸し出すわけにはいかないので、いらしていただいて別室でやるというような形での工夫をしようかなというふうに今考えているところです。
　子ども教室のウェブ会議に関しては、現実的には子ども相手にウェブは多分難しいだろうというのがボランティアさんの大半の意見です。やはり対面という形でやらざるを得ないのかなというふうに今考えているところです。
　その対面型のやり方なんですけれども、委員おっしゃったとおり、消毒だとか、あるいはアクリル板等々の設置ということで、よく学習塾の個別指導なんかでもやっているような、ああいったような形でやるようになるのでないかというふうに今想定をしております。


◯委員（寺井　均君）　　はい、ありがとうございます。御自宅ではなくて、来ていただいて別室でということで、ある程度人数的にも限られてしまうのかなと思いますけども、分かりました。
　あと、子ども教室で、なかなかウェブ会議では難しいということで、対面型になるということだと。結構動きもあったりするのかなというふうに思いますので、ある程度人数も絞られてしまうのかな。結構土曜の午前中、結構多く来ていらっしゃる方、どういうこの──何ですかね、全員というのはなかなか難しいのかと思うんですけど、何かその辺の分け方っていいますか、何か考えていらっしゃるのか。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　まだ具体的な分け方というところまでは検討はしていないんですけれども、日本語教室も子ども教室も同じように土曜日の午前中に行っているという状況の中で、女性交流室のほうもちょっと使わせてもらって、広いスペースをなるべく取りながら、どうやってやれるかということを少し検討していきたいというふうには思っております。


◯委員（寺井　均君）　　分かりました。感染症、注意していただいてやっていただければなと思います。
　次に、マイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた取組についてですけども、マイナンバー、これから増やすに当たって、やっぱりマイナンバーカードのメリットをやっぱり感じていただくということが大事なのかなと思います。三鷹市もサービスを今後増やしてもらいたいと思いますし、今やられているサービスの周知もしていただきたいと思うんですけど、ちょっと１つ確認なんですけど、住民票関係で、住民票記載事項証明というのが今取れていないのかとは思うんですけど、何かその背景といいますか、理由がありますでしょうか。
　あと、会計年度任用職員６人ということですけども、これ、期間というのは１年間だけなのか、一応５年契約でされるのか、２年目以降、それ以降どうなるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　まず１点目のマイナンバーカードのメリットについて私のほうから御答弁させていただきます。やはり今後の非接触型の手続の基盤になるものかなというふうに思っています。政府のほうでもデジタル庁の動きがあります。三鷹でも、デジタル市役所という形で行政についてのオンライン化、進めていくに当たっては非常に基盤となるのかなというところがあります。セキュリティーにも配慮しながら、そういったメリットを生かした施策を推進していく必要があるのかなというふうに捉えているところです。


◯市民課長（田中博文君）　　まず、会計年度任用職員の時間額職員につきましては、１月から３月まで体制の強化の意味で６人任用して、平日の窓口の体制の強化と土曜日の毎週の開設に対応するために任用するものでございます。
　すいません、もう１点御質問があったと思うんですけども。


◯委員（寺井　均君）　　今、三鷹市のどういうものが取れるかって一覧を出すと、住民票の写しとかあるんですけども、その中に住民票記載事項証明というのがバッテンになっているんですね。何でこれが取れないのか、理由ってあるのか、教えていただけますかということです。
　　　　　　　　　　　　（「コンビニ交付のことですか」と呼ぶ者あり）
　そうですね。コンビニ交付です。コンビニ交付でマイナンバーカードで取れていないと思うんですけど。ほかは、戸籍謄本とか、戸籍の附票とか、戸籍抄本とか、取れていると思うんです。それだけ取れていない理由って何か。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　すいません。今、大至急確認させて、改めてこの場でお答えできるように調整させていただければと思います。


◯委員長（渥美典尚君）　　じゃあ、後ほど答弁お願いします。


◯委員（寺井　均君）　　はい、ありがとうございます。企業というのは、労働基準法において労働者名簿の作成が義務づけられていて、そのために住民票の記載事項証明書を提出してもらうことが求められるみたいなんですけど、住民票でもいいのかなと思うんですが、記載事項証明書というのは、この部分だけという形になるので、企業が求める部分だけを提出できるということみたいなので、それが何か見たら、バッテンになっていたので、何でかなと思いましたので、教えていただければと思います。
　すいません。サービスの向上で今後取り組んでいただきたいと思います。ぜひ、今、24.88％、４人に１人が、それでもなかなか進まない中でも取っていただいたかと思います。これを使って、じゃあ、実際どこまでサービスとして使っているかって、なかなかまだかなと思うので、ぜひ国が提供しているものがいち早く三鷹市民の方が使えるような形で、今後のサービスの拡充については取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　じゃあ、すいません、次に行かせていただきます。三鷹市内のアーティスト支援事業なんですけども、１月から３月ということで、これ、随時審査するということではなくて、ある程度まとまってからやるということでいいんでしょうか。例えば、団体で20本、個人で10本ということなので、それ以上来た場合──一遍にまとめれば、随時じゃなくてまとめる場合は、多くなった場合は、そこから選別して、最大でも30本という理解でよろしいのか。お願いします。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　今回、12月の補正ということで、期間が１月から３月とちょっと短うございます。まだ仮の予定でございますけれども、企画の応募というのをまず最初にしていただいた後に、その後決定と。動画作成には１か月ぐらいお時間を取っていただいて、実際の動画の公開は３月中ぐらいになるかと思いますので、一旦は募集を区切った形で応募者を募ろうというふうに今考えているところでございます。


◯委員（寺井　均君）　　１月から３月までずうっとということではなくて、ある程度区切って、ある程度の目安で１回区切るということで、分かりました。ありがとうございます。
　せっかく応募していただいた方、なるべく多く採用していただいて、特に本数が満たない場合、内容的にいろいろあるかもしれませんが、なるべく採用していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、高齢者施設入所者ＰＣＲ検査等経費助成事業ですけども、内容的には御説明で分かったんですが、確認ということで。通常ですと濃厚接触者以外の方は有料だったんだけども、この助成対象者の(1)から(6)に関しては、濃厚接触者と判断されなくても、その施設の中にいる、またさっき入院するときというのもありましたけども、そういう方にもこの費用を充てて全員にやっていただけるという理解でよろしいでしょうか。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　御質問にお答えいたします。資料の助成対象者のところに例示させていただいている施設に関して、基本的に今、入所を予定されている方と感染が発生した施設の中で行政検査の対象から漏れてしまったということが確認できた方に関しての検査に対して助成をする、そういうことを想定しております。


◯委員（寺井　均君）　　はい、分かりました。ぜひ、こういう施設さんですので、特に一番怖いのが、そこから多く感染してしまう、うつってしまうというのがあれなので、こういうふうにやっていただければなと思っていましたので、よかったかと思います。
　あと、すいません、三鷹市立小・中学校インターネット回線の増強整備ですけども、予算的に今回補正ということなので、１か月分の使用料33万6,000円が計上されていますが、４月以降はこの33万6,000円がずっと継続的に発生するということでよろしいんでしょうか。


◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　おっしゃるとおり、月額料金33万6,000円がこの後もずっとかかるというふうに認識しております。


◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。逆に言うと、これ以外にかかる費用は、今回の部分の整備についてはないという理解でよろしいでしょうか。


◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　ございません。


◯委員（寺井　均君）　　はい、分かりました。最後ですけども、すいません、自然教室における新型コロナウイルス感染症対策のためのバス借り上げですけども、すいません、今回、53人定員で23人、何か根拠ってあるんですか。この23人、率にすると43.4％。この率、何か提示されたものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。


◯指導課長（長谷川智也君）　　率と申し上げますか、２席に１人着席するという観点で在席数を割って、それぞれ照査しているものでございます。
　以上でございます。


◯委員（寺井　均君）　　バスの構成といいますか、そのつくりの問題でということだというので、分かりました。


◯市民課長（田中博文君）　　御質問いただいております記載事項証明書のコンビニ交付の発行ができない理由でございますが、まずシステム的な連携の関係で大規模な改修が必要になってくることということと、実際の件数が多くはないという費用対効果も含めて改修に至っていないところでもあるんですが、一番は、証明書を発行するに当たっては、市民の方が実際にお持ちになった様式に対して、こちらのほうで手書きで作成をしたものを証明書として発行する部分が大多数でありますので、システムで対応していないというところがございます。
　実際にコンビニ交付で対応しているのは、ごく少数の自治体は実施をしているようですけども、大多数の自治体においては、こちらについては窓口での交付というのが一般的になっているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございました。就職するときとか、いろいろなときにこれが必要だということで、これができると便利かなと思って質問させていただきました。そういう状況があるということは分かりました。ありがとうございました。


◯委員（池田有也君）　　よろしくお願いいたします。では、順次質問させていただきます。
　最初に、三鷹国際交流協会のデジタル環境の整備なんですけれども、現在国際交流協会の利用状況なんですが、利用控えみたいな、そういったことって起きていますでしょうか。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　実はボランティアさんも活動を少しまだためらっている、そして利用者の方も来ることをためらっているという状況が現実にあります。ですので、なるべく早くそうした不安を解消して取組を進めたいということで、今回こういった形での補正予算を出させていただいております。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。あと、この交流協会の今回のデジタル環境の整備で、大体どのくらいの方々が利用するかというのを見込んでいらっしゃるかということと、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備とウェブ会議システムの導入、カメラ付ＰＣ、タブレット端末、ディスプレイのところなんですが、費用的には、それぞれどのくらいって、細かいところはちょっと──ここが特にかかるなみたいなのがもしあれば教えてほしいなと思います。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　ちょっと利用者の方にこういった形だったら来ますかというようなアンケートまでまだ取っているような状況ではありません。今の段階というのは、ボランティアさんがどうやったら活動できるかというところが検討の中心になっておりますので、利用の見込みというのが現時点で立っているわけではございません。
　それから経費の話なんですけれども、今回はあくまでも３か月分ということでの予算計上をさせていただいております。年額にすると大体30万円くらいなのかなというふうには思っております。その中で、特に高いのはやはりパソコンとか、タブレット端末だとか、あるいはスタンド付のディスプレイといったようなところが高いのかなと思いますが。すいません、ただ、Ｗｉ−Ｆｉもそれなりに金額かかるので、これ、ほぼほぼ均等にお金がかかっているというふうに御理解いただければと思います。
　ちなみにＭＩＳＨＯＰのほうなんですけれども、ＭＩＳＨＯＰのほうで一定程度基本財産を取り崩して財源充当しておりますので、市としての補助金はそれほどかからずに済むというような状況にあります。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひ費用対効果、しっかり検証しながら前向きに進めていただけたらと思いますので、お願いいたします。
　次に、マイナンバーカードのほうなんですけれども、こちら、例えば今回、交付体制の強化というところで、交付窓口というのは市政窓口とかはやっていないんでしょうか。本庁舎だけですか。お願いいたします。


◯市民課長（田中博文君）　　マイナンバーカードの交付に関する業務は、本庁舎１階の市民課の窓口だけで行っております。


◯委員（池田有也君）　　はい、分かりました。いろいろほかの自治体さんとか見てみますと、通勤・通学の人が取得しやすいように駅前の窓口とか使ったりする自治体さんもあるみたいなので、そういったところも検討しながらしていただくと、より交付の率も上がるんじゃないかなと思いますので、もう一歩踏み込んでやっていただけたらいいなと思いますが、いかがでしょうか。


◯市民課長（田中博文君）　　今現在、交付については市政窓口のほうでは行っていないんですが、それ以外の業務については、市民の利便性を考え、今年度から対応させていただいているところでありますが、確かに委員おっしゃるとおり、交付も身近なところで受け取れるということは市民の利便性を考える上では重要な課題ではあるという認識をしておりますので、今後の検討の課題とさせていただければと思います。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。お願いいたします。
　次に、市内のアーティスト支援事業なんですけれども、今回、未発表作品ということにしてありますが、なぜ未発表作品だけにしたんでしょうか。お願いいたします。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　今多くの方がユーチューブ等の動画配信サービスを行っておりますので、既存の作品も対象にしてしまいますと、作成を既にしているというものがございます。ですので、今回は、三鷹市民であることと、あとは未発表ということで、新たに作成していただくという、その対価といいますか、それに対して謝礼をお支払いしたいということで未発表作品とさせていただきました。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ただ、そのアーティストの方々も、恐らく代表作みたいなのがそれぞれあったりして、得意なものだったり、それなら知っているよみたいな人も、市民の人のニーズでも、もしかしたらその人の代表作が聴きたかったとか、いろいろあるかもしれないので、新たに撮り直すとか、もうちょっと幅広にしていただいたほうがいいのかなとちょっと感じました。あえて新作を創って、結構労力かけて、それも、言っちゃあれですけど、行政の支援事業のために、未発表曲を創る人ってどのぐらいいるのかなってちょっと疑問があるので、よろしくお願いいたします。
　あと、審査はどういった方々になるんでしょうか。ここにスポーツと文化財団と、あとスポーツと文化部とありますが、どういった方々が審査される予定でしょうか。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　現在、審査要項については確定はしていないところですが、現在検討しているのは、スポーツと文化部の部課長、担当の芸術文化課長、それとスポーツと文化財団の担当の課長と、内容によっては学芸員の意見なども参考にして考えていきたいと思っております。


◯委員（池田有也君）　　はい、分かりました。ぜひ、その分野によく精通している人とかもいると思いますし、もしかしたら若い職員さんのほうが結構知っていたりするかもしれないので、ぜひそういった方々も入れて審査していただけたらいいなと思いますので、お願いいたします。
　次に、私立保育園・幼稚園等の運営費のところですけれども、ようやくここで上がったなというところはすごいよかったなと思うんですが、なぜ今まで低かったのかというのを、理由とか、もし分かればお願いいたします。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　この率については、国の総務省のほうで、民間の支出があるとか、ないとか、そういったところを細かく精査をして決められていたと思うんですが、そこがどうして三鷹市が10％なのかというのは、なかなか国に聞いても分からない部分がありました。それを理由にこれまでもずっと国に対して要望を出し続けた結果、上がったというような状況となっております。


◯委員（池田有也君）　　はい、ありがとうございます。本当に、これ、算出根拠がすごく分かりづらくて、何か非常に不当だなと思いながら私もちょっと感じていたところだったので、今回上がってよかったなと思います。また引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、東台小学校の学童保育所Ａ分室ですけれども、こちら、１階の会議室を新たに分室として使うということですが、この会議室、ふだん何に使われていた部屋かどうかって分かりますでしょうか。


◯児童青少年課長（清水利昭君）　　こちらのほうは、校内で先生方、会議ですとか、あるいはＰＴＡの方々がお集まりいただくようなときにお使いになっているというふうに伺っているところです。


◯委員（池田有也君）　　これで新たに学童が増えたわけで、それでＰＴＡさんだったり、先生方が使っていた多目的室みたいなものだと思うんですけれども、学校活動のほうに何か部屋が足りなくなるとか、そういった影響の懸念はないでしょうか。お願いいたします。


◯児童青少年課長（清水利昭君）　　私どものほうからお願いをして、お貸しいただくということで、いろいろその辺のことも聞きましたけれども、別のお部屋で御対応いただけるというふうに伺っております。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひニーズを満たせるように、引き続き対策のほう、お願いいたします。
　次に、高齢者施設入所者ＰＣＲ検査の助成事業のところですけれども、このＰＣＲ検査、行政検査対象外の方を見るということですけれども、この、ＰＣＲ検査はどこの医療機関でも対象になるのかというのと、申請は領収書とかを持ってくるような形になるのか、その方法についてお願いいたします。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　同事業の対象施設に関しましては、資料９ページにある助成対象者のところに例示をした施設がメインとなっておりまして、これ以外にも、もともと例えば介護ですとか、障がいの分野のそれぞれの都の部局のほうで、同様な検査を施設が主体的に行う補助事業というのが先行して出ております。そういった対象の施設は除くということでこの都のスキームができておりますので、そこから漏れる、ここに例示をするような、少し小規模であったり、デイサービス利用者という少し小さめの施設が対象になっておりますけれども、そういった部分は、広くこちらの事業でカバーをしようというふうに考えております。
　あと、利用に関しては、各対象の方が直接御自身のほう、施設のほうで実施をされた検査に対しての費用を後ほどこちらから補助をさせていただく形を考えておりますので、委員御指摘のように、後ほど申請いただくときにそういったかかった費用のものを確認させていただいてお支払いをするということで考えております。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　はい、分かりました。ありがとうございます。今回の財源は、都の補助が10分の10ということですけれども、感染拡大状況、今後の状況どうなるか分かりませんが、仮に都の補助がなくなった場合でも、市独自で場合によってはやることも検討はされるのでしょうか。その部分をお願いいたします。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　取りあえずこの実施時期につきましては、都の事業が年度いっぱいということで示されておりますので、その範囲での取りあえず事業実施を見越してスタートさせていただきますけれども、また、今後東京都のほうで、また次年度以降、この事業をどういうふうに継続するか、しないかというのもまた出てこようかと思いますので、そういった動向も見ながら、市のほうでこの事業についても、市独自でも行うのかどうかも、この実施状況も含めて検証しながら今後検討していく課題になるというふうに認識しております。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひ、刻々と変わりますけれども、感染状況をよく見極めながらお願いいたします。
　次に、粗大ごみ収集体制の拡充のところですけれども、こちら、今回の拡充では、車両等は増やさないのかどうかというところと、時間額職員報酬というところを計上されていますけれども、どのぐらい雇われるのでしょうか。その２点、お願いいたします。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　今回の１月から３月についても、10月から12月までと同じように車を１台増やして対応しています。増やすというのは、５台でやるということです。
　それから、時間額職員さんについても、10月から12月と同じような体制で、５名の方を雇いまして、週３回程度収集を行います。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　はい、分かりました。ぜひ今回の対応で、通常どおりの待ち期間になれるようにお願いいたします。
　次に、デリバリー三鷹の期間延長のところですけれども、今回の延長のところで、１日当たり宅配スタッフ10人体制で、50件から60件の対応ということですけれども、当初のときは１日当たり15人配置して20件から30件というと、今後は１人当たりの負荷が大分高まってくるというふうな認識でよろしいのでしょうか。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　質問にお答えします。これ、ちょっとごめんなさい。書き方が分かりづらくて申し訳ございません。経過の最初のところの15人というのは、登録スタッフが15人でスタートしていますということでございます。３番のほうの１日当たり10人というのは、各配達時間、６回ございますけれども、それぞれに10人をなるべく張りつけていくという意味でございます。分かりづらくて申し訳ございません。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。そういうことであれば大丈夫かなと思いますので。
　もう一つ、デリバリー三鷹は、たしかユーチューブ配信で人気店の取組などＰＲして、そういったことも効果があったと思うんですけれども、例えばそういうことによって人気店に注文が集中しちゃって、逆に断る件数が増えちゃったとか、そういったこと、起きていないでしょうか。お願いします。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　確かに、人気店にある程度多く注文が来ているということは事実でございます。なかなかこれ、平均的にという形にもいかないんですが、その辺はやはりそれぞれの個店に少し工夫をしていただきながらというところで、まちづくり三鷹とも連携して進めていきたいと思っております。
　以上でございます。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ぜひ、本当に、なるべくバランスよくじゃないですけれども、商店活性化という目的もありますので、ぜひあまり発注が来ないところにも行くような感じの取組ができたらいいなと思いますので、お願いいたします。
　次に、小・中学校インターネット回線の増強整備ですけれども、こちら、敷設作業完了の見込みが、スケジュールで見ますと、来年の３月となっておりますが、１人１台タブレットの導入スタートがたしか来年の１月ですが、それまでの期間、１月、２月の間は回線帯域に不足が生じてしまうということなのでしょうか。お願いいたします。


◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　どうしても契約とか、回線の敷設に関して一定の時間かかることから３月となっておりますが、委員さん御指摘のとおり、タブレット端末は１月中旬ぐらいから配付を予定しておりまして、だんだん活用していくという形を想定しております。基本的には、本格的な活用に向けた回線の増強ということで、学校にもインターネット回線もございますし、あと今回ＳＩＭ付ということでタブレット自体の回線もございますので、それらを活用しながら、順次活用を深めてまいりたいというふうに考えております。


◯委員（池田有也君）　　はい、分かりました。初めてのことなので、いろいろ手探りの部分があるかと思いますが。で、今回のこの整備事業の費用なんですけれども、もともと１人１台タブレットであったり、ＧＩＧＡスクール構想は国のほうで推進する事業だったと思うんですが、国とか、都からの補助というのは、今回はなかったでしょうか。


◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　国の補助に関しましては、都もそうなんですが、学校内の回線の整備──今、実際Ｗｉ−Ｆｉの整備をしておりますが、それに対しては対象なんですけども、そこから先のインターネットの回線費用ですとか、それに関わる設備経費というのは対象外というふうになっておりますので、今回は対象にはならないというふうに認識しております。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。よりよい環境整備、すごく大事なことだと思いますので、こういったところも国が見ていただけるといいなとは思うんですが、求めていけたらいいなとは思いますので、お願いいたします。
　次に、生涯学習センターのデジタル環境の整備のところですが、こちら、現在の生涯学習センターの利用状況、また、こちらも利用控え等がきっと起きているんじゃないかと思うんですけれども、この事業によって、それがどのぐらいの方がまた今後利用するというのの規模感が想定しているものがあるのかどうかということと、あと、オンライン講座の開催ですが、講師はどのような方を呼ばれる予定でしょうか。お願いいたします。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　この間、一時期はプラザを閉館をしておりましたし、また再開をした後も、総合コースなどは会場を工夫するなどしてやってもらっていますけれども、やはりどうしても自主グループの皆さんが、教室自体も少人数でお使いいただく、もしくは大人数集まる場合は広いところを御予約いただくというようなことも必要でございますので、用心深くお進めになる、もしくは、伺っておりますのは、例えば会議などはなるべくメールなどでやり取りをして、実際に集まらないようにするであるとか、ただやはり対面でやらないと難しい会議もあるけど、なかなかできていないというようなお声をいただいているところでございます。
　ですので、今手元に数字としては、申し訳ございません、持っておりませんけど、実際の利用控え、もしくは用心深く、あまり会わないでやろうと活動なさっていらっしゃるという実態はお声としては届いているところでございます。
　今までそういう意味では、例えばＺｏｏｍに対応できるような貸出しの機材というのは生涯学習センターで持っておりませんでしたので、Ｚｏｏｍなどをお使いになる場合には、おうちから持っていらっしゃる方が、御自分で御用意なさって、もしくは講師の方がお持込みになってお使いになるということが、この間、館再開以降発生しておりましたので、そちらも、可能であれば貸出機があればというようなお声もあったことから、今回補正での計上をさせていただいているところでございます。
　これを契機に、おおむね同時に２会場ぐらいでできるような準備をしたいと思っておりますけれども、これを契機に会議ですとか、講座などでお使いいただく率が上がればというふうに思っております。
　また、オンライン講座の講師でございますけれども、今年の６月頃に三鷹ネットワーク大学で既に講座を実施していただいた実績のある講師でございまして、そのときも初心者向けということで、オンラインでＺｏｏｍの講座をやるということで非常に好評でございました。私もその映像などを見せていただきましたけども、大変細やかに気遣いをして初心者向けの講演会をできる実績のある講師でございましたので、その方に２回連続講座ということでお願いをする予定でおります。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひみんなが安心して利用できるような環境整備、お願いいたします。
　次に、おはなしの部屋のところで１つだけちょっと確認なんですけれども、今回寄附をいただいた方から図書館のほうで使ってほしいということでしたが、今回のこのおはなしの部屋改修事業で使うということは、これはもう寄附者の方、了解済みということでよろしいでしょうか。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　一応、主要目的としては、図書館のために使ってほしいということで御遺族の方から申込みをいただいておりますので、私どもとしては、御本人にちょっと確認するすべがございませんので、できたところで写真等をお送りさせていただいて、御報告をさせていただくつもりでおります。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。そういう事情であれば、よろしく進めていただけたらと思います。
　次は、市立図書館電子書籍サービスのところですけれども、こちら、今回のシステムの導入なんですけれども、仕様については、三鷹仕様というか、仕様はカスタマイズできるような感じのものなのかということと、このシステムというのは結構近隣他市とかは導入していたりするものなのでしょうか。お願いします。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　まず、このシステムは、基本的には電子書籍の提供事業者のシステムを使いますので、利用者の方がアクセスする場所については、三鷹市立図書館用に顔つきとしては変えていただけるんですけども、基本的な構造自体はどちらの市がお使いになられても変わらない形になります。
　まだちょっと契約しておりませんので確定してはおりませんけれども、基本的には、今想定しているシステムは、公共図書館で入っている電子書籍システムの大体80％ぐらいを維持しているところをメインに考えておりますので、例えば既に入っております昭島市さんですとか、狛江市さんですとか、そういうところでお使いになられているものとおおむね似通った形になるだろうと想定しております。
　以上でございます。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。ありがとうございます。利用控えがあるということでしたので、こちらも安心してみんなが使えるような形でお願いしたいと思います。
　最後、介護保険事業特別会計のところなんですけれども、今回、一般会計のほうからの繰入れとかもあるんですが、こちら、感染症の影響による介護保険料の減免とかもあったと思うんですけれども、そういったものは今回は関係とか、影響とかはなくだったのでしょうか、それとも影響していたのでしょうか。お願いします。


◯介護保険課長（外山慶範君）　　コロナの影響につきましては、２月、３月については、多少影響はございます。そして、休止のあたりは、４月、５月あたりが割と休止をしていまして、やっぱり２月、３月まではそれほどは影響がないような形ではございます。
　以上でございます。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。減免措置も来年の３月までですけども、今後も厳しい状況が続くか、見通しだけ最後にお願いいたします。


◯介護保険課長（外山慶範君）　　減免措置につきましては、国のほうから３月までのところで来ているんですけども、４月以降についてはまだ通知は来ていないんですけども、恐らくはこのままコロナが続けば、また続くのではないかと思いますけども、現在国の通知のほうを待っているところでございます。
　以上でございます。


◯委員長（渥美典尚君）　　質疑の途中ですが、ちょっと休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。
　質疑を続けます。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、それでは、よろしくお願いいたします。一応参考資料頂いたので、その順番で行きたいと思いますが、最初の１、２ページ、基金運用計画ですけれども、まちづくりの基金の積立てをやめて、今回いろいろあれこれあった最終的な差額的な部分を財調に積み立てると。３億のうち１億を財調に積む予定に変えるみたいな、そういうふうなことになると思うんです。実際、財調はもう既に取崩しもしているんですが、それの判断、やはりまちづくりの公共施設建設等々のためよりも、今取りあえず財調のほうが必要だという判断だということでいいでしょうか。まず確認します。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　今回の補正の財源的なポイントは、土地売払収入の減額についてどう補填するかというところがポイントとなりました。その中で、財政調整基金の取崩しを増額することも検討したところでございますが、その一方で、当初予算に、これ、第５次基本計画で再開発とか本格化するだろうといったことの将来の備えという形で３億円を計上した経過がございます。令和３年度の予算が、非常に厳しい状況も今直面しているところでございますが、そうしたところから、優先順位でいくと、やはり将来的な積立てよりも、まずは財政調整基金を温存するといったような考え方で、今回、結果として減額して財政調整基金に一部を積み替えたと、そういった判断をしたところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　本当にこの状況の中で、どれだけになるかというのを考えたら、財調にというのは、考え方としては、これ、分かります。
　それで今話が出たのでついでに言いますが、中原の土地売払いですけれども、過去何回か挑戦しながら売れない状態で来ているという状態ですよね、この中原の土地というのは。何年前だろう、一度あれ、ヤフオクにかけるというふうなことをやりながら、そこも売り払えずにみたいなことになってきている。そういう状態の中で、今回改めて地区計画をかけるとか、かけないとかって、いろいろ考えながら、結局それもうまく達成できずに、売れればそれはよかったわけだけど、そうではないという状態で、この土地というものに対する考え方とか、あるいはなぜ売れずに来てしまっているのかというふうなこととかということについて、どのように考えているのか確認したいと思います。


◯公共施設課長（小林弘平君）　　まず、これまでの経緯のおさらいをさせていただきたいんですけれども、中原三丁目なんですが、ヤフーオークションのほうは、平成23年にエントリーしたところ、応募者がなかったということで、売却ができなかったということになっております。
　そして、令和元年度６月補正で一度ネットオークションによる売却を計上させていただいたんですが、その後、売払い方法を変更させていただきまして、地区計画を前提とする売払い方法で、プロポーザル形式で行うということにさせていただきました。
　そして今回に関しましては、ちょっと誰もが予想しなかったコロナウイルスということで、コロナウイルスの感染拡大を受けまして、売却のほうが調わなかったということになりまして、ちょっと今回に関しましては、これまでとはちょっと方向性が違うのかなと考えておりますので、今後も引き続き、それぞれの土地の価格の上下、そういうところを確認しつつ、この辺りのところは不動産鑑定士から正確な情報を入手しつつ、今後、土地の確実な売却に向けて動いていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　ある意味では、本当に、もうそうですね、だから７年、８年、本当にそれくらいの時間、ある種──駐車場、中央防災公園の代替えとして貸し出していたというのが何年間かあったので、間が空くというのは分かりますけども、実際、今後の財政運営の中でどうやって収入を確保していくか、財源確保するかという中で、今回この形で売れないとなると、またコロナの状況が続くわけだし、財政、全体的に経済状況が厳しくなるわけで、そういう中でどうやって売っていくのかって、非常にこれ、難しい判断を迫られるのではないか。実際にこれはいただいていた土地だと思うので、原価的な考えはないとは思いますけども、やっぱりどういうふうに確保していくのかっていう今後の考え方、方向性というのは、何か一定、今考えているのか、まだ現在は考えられない状態なのかを確認したいと思います。


◯公共施設課長（小林弘平君）　　今後の方向性なんですけれども、財源確保の観点から、令和３年度当初予算の売払い収入の計上に向けての検討を進めていきたいという形で考えてございます。すいません。誤解を招く表現がございました。一定の売却条件を付すなど、良好な住環境の創出に資する手法の検討というのも併せてして、土地の売却のほうを考えていきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　なかなか難しい話だなと思いますが、本当に必要な財源をどう確保するかということと、もし本当にあれだったら貸し出すとかいうふうなことも含め、何らかの形の活用というのをしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、３ページ、国際交流協会、先ほど一定話がありましたので、センター内で貸し出すとか、事業費としてはＭＩＳＨＯＰのほうが独自で60万7,000円計上し、そのうち、それとも、それとは別に12万1,000円の補助金を出すということで、これ、中か外かをちょっと確認したいというのが１つあります。
　それともう一つ、この中で、ボランティアさんたちの活動をどう再開させるかということだというふうになっていましたけども、現実に相談にどう乗るのかって、日常生活が今困難になってきている人たちも増えているわけで、そういう人たちをどう支援できるような対応、対策ができるのかというふうなことについてはどのように考えているのかということをちょっと確認したいと思います。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　経費なんですけれども、60万7,000円というのが国際交流協会の全体の事業費です。この内数として、市の補助金として12万1,000円を投入するということなので、全体事業費は60万7,000円というふうに御理解いただければと思います。
　それから、いわゆる支援ということなんですけれども、まさにこの支援ということが大切だということで、今回まずは再開したいというふうに考えているのが日本語教室と子ども教室です。これ、やはり途切れさせるわけにいきませんので、ここから何とかできないかというところでＭＩＳＨＯＰのほうとしても考えてくれているということです。
　一方で日常生活相談なんですけれども、基本的にはそういった相談は常時事務局の窓口等々で受け付けておりますし、今回も例えば定額給付金等々についても御相談いただいて、それに対して対応させていただいておりますので、個別の日常生活相談に関しては今までどおりやっているというふうに御理解いただければと思います。


◯委員（野村羊子さん）　　子ども教室とかも本当に必要なので、それ、ぜひ１対１対応で、ビデオでというふうなことができればと思います。
　それで、日常生活の支援にしても、場合によってはそういうビデオ会議のシステムを使ってアクセスしていただいて、１対１対応で顔を見ながら、話をしながら、あるいは書類を見ながら説明するとかというふうなことは、そういうことは考えられないでしょうかという提案なんですけど。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　自分が事務局長をやっていた実感からいうと、あそこはそういった形よりも、やはりいらしていただいて、話をして、問題を解決していくという活動がメインになります。ただ、おっしゃるとおり、今後の在り方としてそういったことも考えなくてはいけないという課題認識は持っておりますけれども、現状で今すぐそこまでかじを切るという状況にはないというふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　言語的なことがあると、特にやっぱり身ぶり手ぶりとか、それも含めた全身のサインで対応するということが多くなると思うので、それは、じゃあ、感染対策をしながら対面でということで、はい、了解しました。
　マイナンバーについて確認をします。今回、カード未取得者にジェイリスのほうから申請書を送り、それが──ＱＲコードでスマホ等で申請するというふうなオンライン申請が基本だということで、これ、申請書を送るとされていますが、申請書そのものを書いて送り返すというふうな手法もあるのでしょうか。オンラインのほうが多いというふうには聞いていますけども。
　もう一つ、自治体に来たところで、交付前処理を行って、その処理に自治体のお金がかかる、時間がかかるというふうなことです。これだけの枚数、今まで交付枚数が増えてきていて、対応するのに人を増やさざるを得なかったというふうなことですけども、今回4,500枚まで対応可というふうなことで、人数的にはこれで足りるのか。専用端末２つ作って、専用の部屋で対応するということになると思いますけども、それについてきちっとした守秘義務的な、セキュリティー的なことがちゃんとできるのかというふうなことを確認したいと思います。
　土曜日の開設は、これ、事業者委託で土曜日は責任を持ってもらうのか、正規の職員がそこにいて、その日の責任を持つのか、そこ、今度、毎週土曜日やるんですよね。そのあたりのことも確認したいと思います。


◯市民課長（田中博文君）　　まず１点目のマイナンバーカードの申請の御質問ですが、こちらにつきましては、申請書にＱＲコードがありますので、市民の皆様に郵送なのか、ＱＲコードでオンライン申請するのか選択をしていただくんですが、郵送の場合は、無料の返信用の封筒が同封されておりますので、そちらに御自身で証明書等の写真を撮っていただいて、貼っていただいて、申請をしていただくようになる方法がございます。
　また２点目の御質問では、人員体制において、守秘義務と、あと、管理体制のことについての御質問ですが、会計年度任用職員につきましては、任用する際に、必ず勤務条件の中に守秘義務が課されるということと、また退職後も同様に守秘義務が課されるということから、そのあたりの教育につきましては、任用の段階、また市民課の職員のほうからも徹底して指導していきたいというふうに思っております。
　また、別室の会場での交付前設定の作業になりますが、そこはやはり私ども職員の管理下にある中で、しっかりとした体制で、会計年度任用職員と協力しながら、交付前設定の作業はしていきたいというふうに考えております。
　土曜日の開設についての体制でございますが、土曜日につきましては、現在予定しているのは、正職員が２人から３人、会計年度任用職員の月額職員が２人、今回新たに任用させていただく時間額職員が３人の７人から８人の体制で、直営で体制を確保させていただきます。正職員につきましても、週休日の勤務になりますので、振替等の対応になるというふうに考えて、十分な平日の体制も確保できるような形で体制を組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　２人から３人というのは、土曜日１日でいえば１人が出ているということですか。交代で月のどこかは出るということなのか、あるいは常に２人か３人そこにいるということですか。もう一回ちょっと確認です。


◯市民課長（田中博文君）　　正職員の勤務の体制につきましては、16人の職員がおりますので、基本的には職員は８週間に１回、２か月に１回、土曜日の勤務をするような形で、１日の土曜日の勤務については２人。当初は時間額職員の教育もありますので、職員が３人というようなことでイレギュラー的な形にはなるかと思うんですが、基本的には正職員２人、勤務するような形で体制を組んでいく予定でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。非常にこういう特殊なね、個人情報を扱うという場所ですので、そこは市のほうできちっと責任を取るということが非常に重要だと思いますので、きちっと対応していただければと思います。
　それで、これは土曜日に交付をするので、その場所は──この土曜日の交付も市役所１階の交付窓口でやるんでしょうか。場所はどうなりますか。


◯市民課長（田中博文君）　　土曜日の開設は１階の市民課の窓口で、出入口については、正面玄関は開いていませんので、自動交付機のところが開いていますので、そこから入っていただいて、御案内をするような形で今運用をしているところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。そういう意味で一番端っこというか、１番の交付窓口で対応してということですね。あそこはあそこでシャッターが閉まっていましたでしょうかね。それ以上奥に入れないような、つまり、市民の方がそこの交付窓口まで来て、それ以上奥に勝手に出入りできないような体制になっていましたでしょうか。


◯市民課長（田中博文君）　　基本的にはシャッターが下りておりますので、御案内としては１番の窓口ではなく、土曜日については４番の窓口で、職員がその都度御案内をさせていただいて、不必要に執務室に入るようなことがないように管理をする職員体制で実施をさせていただいております。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。やはりね、本当に情報をどのように管理するかということがマイナンバーに関しては一番重要だと思っています。私自身はマイナンバー必要ないと、これ以上、管理強化という国民をコントロールするようなことは、私はやめてほしいと思っていますけども、それはそれとして、来ている仕事をやらざるを得ないという部分の中で最大限の注意を払っていただくということは必要だと思っています。
　しかし、先ほどあったように、この交付円滑化計画ですね。これについて、令和４年度、2022年度に交付率100％とするというの、これは国がそうしなければいけないと言ってきているのか。国はそうしたいという思いがあるのは分かりますけども、各自治体ごとに、これをそういうふうにしなければいけないというふうなことだったでしょうか。これについての連絡、法が規制しているのか、省令、通知、事務連絡等のことなのかというふうなことを。これ、100％にしなかった場合、しないで計画を、例えば今までのように56.53％というふうな数字で置いといた場合に、何らかのペナルティーはあるんでしょうか。


◯市民課長（田中博文君）　　まず、当初の交付円滑化計画で56.53％という見込み値を出させていただいているのは、市民カードの交付実績等を踏まえた形で、現実的な形での計画ということで56.53％になりましたが、今回は大規模な国の大きな普及策に基づき、また総務省から通知で令和４年度までに全国民にマイナンバーカードが行き渡る普及策を取っていくということから、それに対応できるような形で、私どものほうも、体制も含めて、市民の皆様にいち早く交付できるようなことで交付計画のほうは立てさせていただいて、当初の計画を見直した形で100％という目標にさせていただいております。
　ただ、これにつきましては、法令で規定をされているものではございませんので、当然100％でない計画を出したからといっても、罰則規定はございません。
　説明は以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　罰則規定があるかないかというのとペナルティーという、いわゆるいろんな──例えば交付金が削られるとか、様々条件がありますよね。そういうふうなこととは違うと思うんです。それで、国の総務省の通知といいますが、それはどこまで強制力があるものでしょうか。その点、２点確認します。


◯市民課長（田中博文君）　　罰則もペナルティーも特段計画についてはございません。ただ、普及の促進を図る、マイナンバーカードの普及が各自治体で全国的に平均を下回るような実績になってくれば、交付金の割合についてはある程度反映されてくる可能性がございますので、私どもとしては、積極的にマイナンバーカードの推進を図る取組を図りながら、交付金もしっかりと確保しながら、体制を組んで、利便性を図っていきたいというふうには考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　平均を下回るってね、半分は平均以下ですよ、普通で言えば。平均値ってそういうもんでしょう。だからそこから低いと減額されるって、それはもうペナルティーですよ。そういうふうに考えて、だからこそ、市は頑張って100％って無理やりの数字をつくるわけでしょう。それって私は国の政策としてはひどいと思いますね。国民の、これ、個人の自由で取るか取らないか決められるものに対して、行政に対して縛りをかける。しかも交付金という金でね。平均以上にしなければ駄目だというふうなことはおかしいと思います。そのことに対して、結局市は唯々諾々と従ってしまうという、この姿勢も私はちょっと問題ではないかと思います。
　マイナンバーカードそのものは、今いろいろ国が必死でやっています。誰のため、何のための制度か、もう一回考えて、本当に市民の利便性高まるのかというと、そうはいかない。保険証だって、免許証だって、もし一緒くたになっても、これ１枚で本当に、そうやってコントロールされる。中国で顔認証でやって、横断歩道を赤で渡ったら、その顔がばあんとそこで出ちゃうとかね、そういうような運用がされるって可能性があるというふうな、こういう個人特定、情報をしっかり全部持っていってしまうと。いろんな形で国民の人権が保障され切れない部分が出てきてしまうだろうと私は心配しています。
　そういう部分について、国が今無理やりやろうとしていることに乗ってしまうことについて、私はとても賛同できないというふうに思いまして、100％に無理やりする必要がないのであれば、100％ではない交付計画、現実的な計画にすべきだったんじゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。


◯市民課長（田中博文君）　　確かに委員おっしゃるように、100％にしない計画もあるかもしれないんですが、私どもとしては、これまでの今年度の交付の実績を見て、市民の方が、多くの方が、やはり交付を受けて利用したいというお声を多く伺っているところでございます。その期待に応えるために必要な体制を組み、交付を進めていく中では、やはり一定の目標として令和４年度末には100％達成できる体制で取り組んでいきたいというふうに考えており、計画を策定したところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　つまりね、100％にするということは、取りたくない人に強制するという意味合いも含まれる。そういう余地を残さないということは問題だって言っています。取りたい人は取るのはしようがないですよ。いいですよ、それは。その人のために利便性を図るというのは大事です。マイナポイントだって、結局、本当に予算上限4,000万までいくかどうかは分かりませんけど、大分増えていますけども、でも、たかだかなので、大手クレジット会社は対応しないとかしていますけど、それくらいのレベルのものでしかありませんよ。だから、キャッシュレス決済ができるような人に限られるような利便性しかないところで、これ結局、ふるさと納税とか、ＧｏＴｏと同じように、持てる人へのサービスでしかないんですよ。持っている人、中間層以上の人へのサービスで、市が本当にしなくちゃいけないのは、そこなのかという。それも当然しなくちゃいけない部分ありますけども、100％にするということは、本当に強制するということになりかねない。そこの部分をどう考えていますか。


◯市民部長（一條義治君）　　このマイナンバーカードの交付円滑化計画は、あくまで市としての目標値を定めたものでございます。確かに国といたしましては、令和４年度末までに全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指してということで、その体制の整備を今般の通知で求められたものでございます。
　１月から３月にかけて、三鷹市民の方に、12万8,000人に対して、マイナンバーカードの申請書が再送付されるということは、大きなリアクション、反応があるというふうに私どもは見ておりますので、仮に100％近い方々が申請に訪れたとしても、市としてしっかりと対応ができる、その整備を進めるために、国の補助金を最大限に活用して、交付体制の整備をする。そして、その目標値として、この計画の改定値として100％を掲げたものでございますので、100％市民の方が取得するように強制する、強く強いる、そういったことは一切ございませんので、明確に申し上げておきます。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　強制しないということは確認していただきたいと思います。そのことによって、でも、現実には、本当はそれなりの被害というか、強制されることによって困っている人たちも実はいます。そういうことはしっかり分かっていて、やっていただきたいと思います。
　体制整備のための交付金という、あめとむちですよね、結局。やっぱりペナルティー、国のやり方というのは、私は本当に賛成できないというふうに言っておきます。
　では、次行きます。アーティスト支援事業について。今、この現状の中で本当にイベント等がなくなって、アーティストの人たちが非常に困っている。その支援をしようという、基本的なところはいいんですけども、先ほど幾つか問題点を指摘されていましたが、そもそも、私も、未発表作品であるということ。それと同時に審査をする人間が行政職員だけだと。スポーツと文化財団もいますけども。それで、東京都もやっぱり似たような事業をやっていますけども、審査はちゃんとそっちの関係者、専門家がやるということになっているんですね。外部の有識者等が加わるということになっています。何のための、例えば動画をつくるのか、作品をつくるのか。未発表の作品を新たにつくるっていったときに、例えば愛知県では、自治体が所有している文化施設の所蔵作品などをＰＲするもの、そういう動画をつくってくれと。つまり、本当に県のＣＭ的なものをつくる、そのために対価を払いましょうという、そういうものですよ。それだったらやりたい人が応募して、対応する。仕事をつくるという意味では、これはこれで一つ意味があると思います。
　あるいは、鳥取は機材を貸し出したり、ライブハウスやギャラリーなどで無観客公演を行って、それをライブ発信できるようにするための機材を導入すると。そういうことを支援して、そういう人たちがそうやって発信できるようにするというふうな支援をすることになっています。そのほうが、アーティスティックな人たちの本来の活動を支援するということになるのではないか。動画を募集するということそのものの目的──支援だけど、限定30本というふうなことで、それ、本当にその人たちの自由な芸術活動の支援になるのかということについて、ちょっと非常に疑問を持っているところなんです。
　だから、まず１つはね、例えば三鷹市在住、あるいは三鷹市にある団体というのは、どの程度あるのか。応募要件に対応できる対象者ってどれくらいあるって想定しているんですかね。その中で30本というふうにした、個人10本の団体20本っていった、その根拠は何か。謝金の妥当性ですね。個人５万円、団体10万円。それについての根拠はあるのか。応募された動画作品の著作権はどちらにあるのか。まずそこを確認したいと思います。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　この事業の趣旨といたしましては、資料にも書いてございますように、このコロナ禍で芸術文化の発表の機会を失われたアーティストを支援するものでございます。ですので、今回、限られた期間でありますので、この本数というものは決めさせていただきました。
　実際、三鷹市内で個人で活動されている方、団体で活動されている方というのは何人いるかというところまでは精査はしておりませんが、これぐらいの件数を見込めば応募があるのではないかということで決めさせていただいたところでございます。
　あと、個人５万円、団体10万円ということにつきましては、同様な支援をしている近隣の自治体を参考にして、今回この金額を決めさせていただいたところでございます。
　あと、審査の中で専門性をというところなんですが、時間的な制約もあり、今回は市のスポーツと文化部の職員と三鷹市スポーツと文化財団の職員で対応したいというふうに考えているところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　企画書を応募してもらって、それを確認すると。先ほど明確な答弁はなかったんですけども、個人10本、団体20本以上の応募があった場合、それはどのような形で選定するんですか。市の職員とスポーツと文化財団の職員で審査をするというふうなことで、理解でいいですか。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　審査するという立場の人間はそのとおりでございます。審査の基準、例えば想定するよりも応募が多かった場合でございますが、活動の実績など、今まで活動できていなかった方々が、この状況の中で活動を行えることを支援の目的としておりますので、例えば直近の何年かの実績であるとか、そういうものを重視してその選考に当たりたいというふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　公演回数を実績と取るのか、観客動員数を実績と取るのかとか、すごく難しいと思いますよ、それ。全く活動していない人があえて応募してきたら、どこで活動していらっしゃいましたかというのは、それは確認したほうがいいとは思うけど、でも、その人が個人で活動していなくても、何らかの団体の一員として──でも、今回は個人で応募するということだってあるよね。それはそれで、その団体の中での活動を活動として認めるということになるんでしょうけど。そういう形で、何らかの形で審査をせざるを得ない。
　事前にお伺いしたときに、募集要項に公序良俗に反しないとか、宗教、政治ではない、物販ではないというふうなことを入れるというふうな話がありました。これ、そのとおりでいいですか。そうだとしたら、やっぱり政治的、あるいは宗教的、物販か否かという判断というのは入ってくると思うんです。それ、市の職員がやるということで、それは非常に問題が残ると思いますが、それについていかがでしょうか。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　実際に作品を判断するには、かなり芸術文化の中で、何が政治的であるかとか、何が物販、販売に当たるかというのは、総合的に判断しないと難しいところが正直あると思います。ですので、現時点でこれがオーケーですよ、これは駄目ですよというのはなかなか言いにくいんですけれども、この募集の要項の中では、制作物の中にそういう政治的な宣伝、主張や特定のものを販売するとか、そういうものが入ってこないというのは入れさせていただいております。その中で結果的に該当しないという判断は、先ほど言ったメンバーの中で決めさせていただきたいと考えているところです。


◯委員（野村羊子さん）　　芸術作品を事前審査して、査定するというか、そういうことになると思うんですよ。先ほど言ったように、未発表作品の問題も指摘されました。持ちネタ、持ち歌、常に持っている人の、その人の代表的な作品、それは大抵もう今どきはユーチューブにアップされていると。新たにそれ、じゃあ、同じ曲をもう一回歌ってもいいのか。やっぱり中身を見て判断するって、それ、内容的な審査って、やっぱり表現の自由の侵害に当たるって私は思う部分がどうしたって残る。で、政治的な部分、宗教的な部分、パロディーとか、風刺ってどうするんですか。ウーマンラッシュアワーはこれ、じゃあ、応募できないんですかね。そういうことになるでしょう。そういうことを考えずに、この事業の──そもそも、アーティストを支援しようって、そこはいいですよ。だけど、実際のやり方って、これ、ちょっとまずいんじゃないですかって私は思うんですが、その辺もう一回、実質的な実施の内容について、どのようにやれるかということを再検証するべきだと思いますが、いかがでしょう。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　まず、このアーティスト支援そのものはよいというふうに質問委員おっしゃっていただいていますけれども、このアーティストは誰なのかといいますと、三鷹市民の方、三鷹市の団体として活動していただいている方、そして、このコロナ禍で、特に今年春頃から、星のホール、風のホール、光のホール全部閉めておりましたので、その間、日頃であれば活動の場を提供できるはずであった三鷹市内の団体さん、個人の方、アーティストの方が、活動の場を私どもが提供できなくて、実際には、例えばチケット収入ですとか、そういうものが実際に得られなかった、予定をしていた公演等をキャンセルせざるを得なかったという実態がございますので、そういう方を支援をしていくということが大前提でございます。
　未発表作品というふうに書かせていただいて、先ほど担当課長も申し上げましたが、未発表作品も、既にユーチューブ等でアップされているものをそのまま出してこられるということではなく、新たに企画書を作っていただいて、新たに制作をしていただきたいと思いますが、作品そのものが未発表かどうか。例えば新しく作曲をしてもらうとかね、そういうことではなくて、映像作品としては今回用につくっていただくということが前提だと思います。
　そういう意味で、市内の、この春から特に活動の場を提供できなかった方々を中心にというふうに思っておりますので、それがまず大前提でございます。
　芸術作品を審査するかどうかということにつきましては、それは私どもは芸術作品の価値云々を審査するというものではございません。ですので、この審査をさせていただくというのは、今回の趣旨に合致しているか、市内の方かどうか、活動実績があるかどうか、そういうものを中心に、優先度合いの高い方、もしくは市内で実績の多い方を中心に、もし優先順位をつける必要があれば、30件以上の応募があった場合には、そのような観点で審査をさせていただきますが、芸術作品の価値云々ということをこのメンバーで審査するというものは当然ございませんので、もし何かそういうことが必要であれば、専門家の意見を聴くということはあるかもしれませんけれど、一義的には、まず今回の趣旨に該当するかどうかを判断させていただくというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。


◯委員（野村羊子さん）　　それであれば、本当に先ほどの鳥取でやっていたように、ライブ配信できるような支援をする。芸術文化センターの舞台を半額とか、３分の１くらいで貸して、無観客で、そこで──だって、作品撮るにも場所が要るんですよ。特に団体は。でね、これ、10万円で新たに撮るって、例えば５人のちっちゃな劇団だって、舞台がいて、照明がいて、音響がいて、できないですよ、実際は。本当の支援になるのか。だとしたら、その人たちがちゃんと発信して、チケットをネット上で有料で販売して、それを支援するようなことを考えるのが本来の文化政策じゃないですか。それについてどうでしょう。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　公共施設の場を御用意して、例えば利用料を少し減額して使っていただくとか、そういうことも検討いたしました。ただ、今12月補正でお願いをしていて、先ほど課長も申し上げましたとおり、実際には１月、２月、３月の中で何がしかの支援をしていくということを考えたときに、やはり活動していただく時間、それから提供できる場の限界、時間的な制約というのはどうしてもございますので、今回はこのような形で、なるべく参加していただきやすい、もしくは、機会がなるべく──場所の限界とか、そういうことに規制されないようなということで、いろいろ検討した上で、今回この３か月の中で実施できるものとしてはこれではないかという御提案をさせていただいたということでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　私は今回のこの事業スキームは非常にいろんな意味で問題があるというふうに思いますという意見表明だけしておきます。今後の展開、本当に芸術文化を支援する方向で検討していただきたいと思います。
　次、行きます。私立保育園の運営費、先ほど触れました地域区分ですけど、これ、実際に例えば介護分野でこの地域区分の見直しが行われたのは、時間的にはもう１年前くらいだったと思うんですけども、子ども・子育てのほうで、これ、そのときすぐに対応してもらえなかったのは、やっぱり見直しというタイミングが必要だったということの理解でよいのかどうか。三鷹市全体として、この地域区分の対応というのは、まだされていないところがあるのかどうかというのを確認したいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今回、この見直しのところでは、やはり子ども・子育て支援新制度が５年目ということでの見直しの中で議論されておりまして、子ども・子育て会議等を通じて提言があったということで、そういうタイミングで今回改正されたということです。
　あとは、適用されてないところ、一応三鷹市全域で15％ということでの対応になるかと思います。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　級地区分、いわゆる地域手当につきましては、これまでも継続して──これ、市全般に関わることですので、継続して要望してきています。また、今年度につきましても、11月16日なんですが、三鷹市だけではなくて、東京都でいえば、武蔵村山市であるとか、羽村市であるとか、東久留米市、それから県をまたぎまして、所沢市、神奈川の綾瀬市、合同で人事院総裁に対して要望書も提出しております。これはやはり人事院が勧告の中で──おおむね10年に１回というふうになっているんですけれども、これは非常に不合理であるということで、今後もしっかり意見を申し上げていきたいと考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　まだ全部は対応できていないというふうな話だということで、引き続き要望していくということですね。はい、分かりました。
　決算見込みの反映という、資料にまとめていただきました。歳出は扶助費の計算の見直しというふうなことだと思うんですけども、これ、割合が変更されたということでいいのかな。これは、今回実質無償化になった年度で平準化していく中で起こったことで、この計算割合的なものは今後は変わらないのか、今後もこういうことは起こり得ると身構えていたほうがいいのかということについてちょっと確認したいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今回、負担割合の変更につきまして、無償化が実施されたことによって、３歳以上が除かれたところでの変更になりますので、今後はこの率でずっと推移するということで考えていただければ結構です。


◯委員（野村羊子さん）　　はい。年度途中に大きな変更があると、保育園への運営費の支払いとかが変更するのか。多分年２回で前払いをしているんじゃなかったかと思いますが、その辺のキャッシュフローに影響はしなかったのかについて確認します。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　今回の国・都負担金の算出においては、あくまで歳入の話ですので、歳出の運営費のほうについては、国の公定価格で単価を定めておりませんので、特に影響は生じておりません。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。じゃあ、併せて定期利用保育事業の話、保育に続けてしたいと思いますが、今回、新たな設置を諦め、私立認可保育園へと転換すると。同じ事業者がそのことを考えているということでよいのか。建物をこれから建てるということなのか。そもそも定期利用保育事業としたのは、事業者の希望なのか、三鷹市の意向だったのかというあたりを確認したいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　定期利用につきましては、特に認可保育園に入れないパートタイムなどの短時間の方のニーズを踏まえて、当初、定期利用保育を実施したいというふうに三鷹市としても考えておりました。ただ、今回コロナ禍の影響で利用控え等もありました。今後のそういった入所申込みの不透明感が増したということで、より安定的な認可保育園、利用ニーズも踏まえた上での認可保育園への切替えを実施するということとなっております。
　施設については、今、事業者のほうが土地を購入して、まだ建物を建てていない状況ですので、その土地を使いまして、これから新たに来年度建設を図って、認可保育園を開設する運びとなっております。


◯委員（野村羊子さん）　　実際に私立認可保育園になった場合には、整備費用等、定期利用の場合よりもかかるようになるのか。東京都・国の補助金が出てきて、市の負担額というのはまた計算が違ってくると思うんですが、その辺、あるいは、さらに年間運営費、そういうようなものに定期利用の場合と私立認可園の場合との市の負担の違いというのかな、どの程度出ると思うのか。これで本当に待機児解消に対応できるのかということの見通しについてお願いします。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　定期利用に比べて、認可保育園の歳出としては多く、国・都の負担金は歳入としてありますけれども、市の一般財源の持ち出しとしては多くなろうかと思います。運営費についてもそのようなことが言えるかと思いますが、特に今回予定しているのは、待機が多いゼロから２歳の乳児園ということですので、待機児の解消には効果的というふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、乳児園ということですね。はい。そこは本当に、どっちにしても足りていない部分ではあるので、対応していただけるといいですねと。本当にね、費用かかりながら、待機児解消、頑張っていますので、そこはちゃんと対応できるといいですねとは思います。
　東台学童で、先ほど質問がありましたけども、会議室、学校運営には支障が生じないように対応できるだろうということですが、出入口やトイレとか、親の送迎がある場合などの対応ということで、その辺は動線など、大丈夫でしょうか。四中だったかの場合に、ちょっとなかなかトイレ行ったりとか、大変な状況が時としては発生するような話を聞いていますので、その辺の動線確認とかは大丈夫でしょうかということ。
　30人定員だったと思いますが、もう既に来年度の一斉募集は締切りになったと思いますが、どの程度の充足になるのか。職員はどれぐらいの配置になるのか。これ、４月の消耗品と備品費だけですけども、開設準備としての職員配置の分の予算は必要ないのかということを確認します。


◯児童青少年課長（清水利昭君）　　まず動線につきましては、今、南浦小の学童のほうで一中のほうをお借りしていますけれども、これは基本的には学校の中を通らずに直接出入りができるような使い方をしておりますので、東台小のほうについても同じような使い方をすることになろうかと思います。トイレですとか、手洗いというようなところは、近くにある部分をお貸しいただけるということで、特に動線上は問題はないというふうに考えているところです。
　それから、定員30人に対して、今、予測をしていた私どもの待機の人数としては、10人を超える程度が東台のほうで出ようかというふうに考えています。ですので、近隣で待機児童が発生するところの対策も含めて、十分30人で対応が可能というふうに今の時点では見込んでいるところでございます。
　それから、職員については、こちらは正職、それから非正規の方も含めて、基本的には３人の体制で、あとは、障がい児等の入所が判明すれば、それに加配をしていくというような形を考えているところでございます。
　それから、開設準備でございますけれども、これは簡単に物を購入するということですので、これは本部のほうの方がお応えをいただけるというふうに伺っているところです。


◯委員（野村羊子さん）　　ええっと、ごめん、開所するのに、その場で学童保育をする職員が準備するということが必要だと思うんです。保育園だってそういうことが必要ですよね、いろいろな施設って。それは必要ないのか、それについての体制はどうするのかって確認したいです。


◯児童青少年課長（清水利昭君）　　子どもたちを受け入れるための準備等は、今いる学童Ａの職員で御対応いただけるというふうに伺っております。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。定員30人に対して今のところ10人で、だから、学区外から来る可能性があるという人数を合わせるということになるだろうということですね。分かりました。子どもたちがちゃんと行き場がある、居場所がある状況にしていただきたいと思います。
　続けていいですか。


◯委員長（渥美典尚君）　　質疑の途中ですが、休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時56分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。
　質疑を続けます。


◯委員（野村羊子さん）　　それでは、次のページでお願いします。高齢者施設入所者ＰＣＲ検査等経費助成について。先ほど一定の質疑があったんですが、これ、検査する機関は、場所は、市内のクリニック等を想定しているのかということを確認したいと思います。７月９日からに遡るということですけども、その辺の周知、広報と、それから、現実にそれに関して想定した件数というのがもう既にこの程度あり得るというふうに考えているのか。特に高齢者施設について把握はしているのかどうかということについて、まず確認したいと思います。お願いします。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　順次御質問にお答えいたします。まず、検査の医療機関等の御質問ですが、基本的に先ほどもちょっと一部御説明させていただいたつもりなんですが、基本的にはこの事業につきましては、各施設のほうで御自身、また施設のほうで実際に検査をやられた後にそちらの費用助成を行うというのを想定しておりますので、市のほうで何か医療機関のほうに検査を依頼してというようなことは、今この事業については想定しておりませんので、各施設のほうで行う、各対象の方が御自身で行った検査に対する費用助成を考えております。
　続きまして、この事業の周知でございますけれども、こちらの助成対象になっております各施設、一定の各担当部署のほうで、対象施設等も把握していると思いますので、そちらのほうに、事業の詳細が確定次第、文書等も含めて、各担当窓口通じて周知を行っていきたいというふうに考えております。
　最後、こちらの事業規模というか、想定数をどの程度見込んでいるかというような御質問でございますけれども、先ほど予算の計上額の想定の内訳というのは、一応ＰＣＲ検査１人上限２万円ということで、そちらを例えば50人の施設で３か所というような金額で今回の予算額は計上させていただいておりますけれども、過去に遡っての部分含めて、対象になる施設が今のところそれほど多く発生はしておりません。また、これから以降、そういったものがどれぐらい発生するかというのはちょっと何とも見込みが立てにくい部分もあるんですけれども、想定したこの助成対象経費の範囲で、この期間、何とか収まるんじゃないかという見込みでこの数字を挙げているところでございます。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　施設で実施するものということは、じゃあ、個人が必要だから検査を受けたいというふうなことは対象とならない。例えばグループホームに関わる人が、その施設では濃厚接触者だけやればいいでしょうというふうになっちゃって、じゃあ、自分は、でも、やっぱりちゃんと確認したいとか、そういう人は対象外になるということですか。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　対象者の範囲、またその考え方につきましては、まだこちらのほう、ちょっと実際の要綱等を詰め切っていない部分あるので、具体的なちょっとケース・バイ・ケースの部分については微妙なところはあるんですけれども、基本的に今委員がおっしゃったような施設側の判断というのもあると思うんですが、発生した場合、一義的にはまず保健所が検査で、聞き取り含めた調査で入ります。その段階での保健所の調査から一応漏れてしまうような対象者の中で、施設のほうでもやはりここまでやっておかないと、ちょっと施設の事業継続とか、またフロアごとにちょっと閉鎖をするとか、しないとか、そういったいろんな判断あるかと思うんですけども、そういった施設の中で、その行政検査から漏れてしまった職員の方であったり、入所者の方、そういった方々に対象を一応決めていこうと思っていますので、一義的にはその施設に関わりのあるという部分で、施設を通じて申請をしていただくようなことも想定しなければいけないと思うんですが、当然個人が検査をされたことについても、一定のそういった範囲に収まれば、対象にしてもいいんではないかというところはこれからちょっと詰めていきたいというふうに考えています。


◯委員（野村羊子さん）　　その辺はまだちょっと確定されていないということですけども、個人の方で、いろいろあって、だから、施設側がどこまでやるかというふうなところが、難しいことがあれば、それはちょっとしっかり対応してもらいたいと思います。実際、市内ではそれほど多く発生していないというふうなところなので、これからの対応ということが多くなるんだと思います。
　もう一つ、高齢者施設以外に接待を伴う飲食店というのがあります。風俗営業等の法律による飲食店ということで、これ、対象店がどれくらい三鷹市内にあるのかというのが分かるでしょうかね。風営法で届け出ていなくても、この接待という定義に近いような対応をしているようなお店があったりするんじゃないかって、そういうところなんかはどうするのかということについて何か考えているのかどうか確認したいと思います。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　この接待を伴う飲食店というのは、これ、内部でもいろいろちょっと実は議論がありましたが、東京都の活用する補助事業のほうでこういったくくりで対象範囲も示されたということで、あえて三鷹としてこの部分を切ることはないだろうというところも正直ございます。また、関連する担当部署のほうでも、そういった店舗がどの程度あるのかとか、どの程度の方がお勤めなのかというところの実態を把握できていない部分もございますので、もし仮にこういったところでまた感染が発生したなんていうことがあれば、そういった関係部署とも連携して情報収集に努めて、その範囲をしっかり確認した上で、こういった事業にも、対象になるのであれば、しっかり対応していきたいというふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　つまり、そのとき、届け出ているかどうかというのは、多分警察に確認をするしかないということだし、それ以外の部分においては、事態が発生したときに検討するということでいいですか。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　日常的に感染の関係──今、委員おっしゃったように、警察云々の話もありましたけれども、一義的には私どもの部門に多摩府中保健所のほうから個々の感染についての一定の情報提供をいただいておりますけれども、もし仮に、そういった市内の事業所ですとか、そういった店舗で集団発生みたいなことが起きれば、一定のやはり情報提供は保健所のほうからもいただけるというふうに認識しておりますので、そういった情報と、また警察でいただける情報、また関係部署等とも連携して、そういった対象のほうにもアプローチができるんじゃないかというふうに認識しております。


◯委員（野村羊子さん）　　最終的に東京都との補助金対象になるかどうかというところが多分問題になるんだと思いますけれども、できるだけ必要があれば幅広くというふうに思います。ちょっとそこは、最後は連携と東京都の交渉になるのかなと思いますけども。
　じゃあ、粗大ごみについてです。たくさん出ているから対応しましょうということで、それはそれで必要なことなんですけれども、事業者を増やしつつ、なおかつ直接収集も継続するということだと思いますが、これ、直接収集は非正規で対応しているのか、ごみ対策課からの正規職員も実際出て業務に当たっているのか。その場合に、日常的な業務の対応というのは大丈夫なのかということをまず確認したいと思います。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　時間額職員さん５名を雇用しておりまして、職員のほうも５名おりますので、美化パトロールさん２名を毎日交代で対応するとともに、粗大ごみのほうにも半分の職員が対応するようにしております。日常業務に──なるべく美化パトロールで対応しておりますので、ないと考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　ハードワークにならないように、超過勤務が増え過ぎないようにとは思いますけど。
　それで、粗大ごみのリサイクルはどのように。量が増えて、結局リサイクルし切れずに焼却なりというふうなことが増えているのかどうか。リサイクル市民工房というのがありますけど、そこへ市民が直接持ち込むというようなことで、例えばごみ収集の負担軽減というふうなことにはならないのかというふうなことを確認したいと思います。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　粗大ごみの収集において、まだ使えそうなものについては、業者さんもそれを判断してリサイクル市民工房のほうに搬入しております。
　ごみ量に関しましては、実際は収集件数はかなり増えているんですが、ごみの量としては約２％程度で、あまり増えていないという状況にありますので、あまり支障としては特にないというふうに考えているところです。
　リサイクル市民工房に市民の方が直接持ち込むのはやっておりません。


◯委員（野村羊子さん）　　持ち込まれたものをどう判定して、やっぱり粗大ごみに出してくれって言えるかどうかって非常に難しい問題だとは思いますけども、できるだけリサイクルができるような方向性というのを考えていただきたいなと思います。
　それでは、次へ行きます。デリバリー三鷹です。先ほど一定の話があったので、大体体制等分かりました。で、敬老お食事クーポン券、それもあって、一定の規模になるだろうという判断があったと思いますけども、実際に使われた率といえばそう多くはないのかなという──今回、資料で数字を出していただいていますけども、敬老お食事クーポン券は、全体に配ったうちの割と僅かだというふうに思います。これ実際に、逆に言えば、敬老お食事クーポン券自体の利用というのも少ないのか。それとも、やっぱり38店舗に限定されているから、ここで使われるのが少ないのかというの、これ、どういうふうに見ていますか。


◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　敬老お食事クーポン券について御質問いただきました。敬老お食事クーポン券、10月末現在では、このデリバリー三鷹も含めて、例えばテークアウトであるとか、イートインとかにも使われていますので、約20％程度使っていただいています。
　この数字ですけども、敬老のつどいの代替措置という形で今回対応させていただいていますけども、敬老のつどい自体も大体参加者は２割程度ですので、それに比べれば、12月末までには一定程度の割合になるのかなというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　敬老お食事クーポン券の事業そのものはちょっと話が別になるので、これ以上深追いしませんが、そうするとその分が減るということで、デリバリー三鷹の利用を今度は10人体制で対応するというふうな、つまり、その分が減るという判断で、この宅配件数──いや、同じですよね。宅配実績的には１日平均50件ということで同じように考えていると。だから、このお食事クーポン券があろうとなかろうと、それくらい継続して同じ程度の利用があるだろうと見込んでいるという判断だということでいいですか。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　この敬老お食事クーポン券につきましては、今現在は宅配以外に、イートイン、それからテークアウトでも使えるようになっています。そういった形で使われたものについては、アルバイト学生がお店まで取りに行っているんですね。そういったことの業務は現在やっていると。この後、１月以降につきましては、そういった業務はなくなりますが、宅配件数自体は変わらずにやっていくという形で、スタッフ数としては少し減らしても大丈夫かなというふうに思っております。


◯委員（野村羊子さん）　　テークアウトの分も──でも、基本は飲食店のデリバリー分を宅配スタッフが取りに行って配達するんですよね。それはお食事クーポンであろうとなかろうとそのスキームは同じですよね。なので、無料で使える高齢者のためのお食事クーポン券分がなくても──といったらちょっと少なくて、その事業スキームを考えてこの予算だということですね。これ、先ほどの先の予測的にどうするのかというふうな、取りあえずこれ３月末まで。そこでまた継続等、必要性を検討するというふうな考え方でいいでしょうか。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今回のコロナ対応の様々な取組については、令和３年度、どういった形でやっていくかということを今調整しております。ですので、その辺に関しましては、当初予算の説明のところまでお待ちいただければというふうに思います。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。
　じゃあ、次行きます。ネット回線の増強って、先ほど──私も、１月配付なのに３月でいいのかというふうなことですが、これは、もともとタブレット端末を配付する段階で増強しなくちゃいけないと分かっていたと思うんですが、なぜこうやってずれちゃったのか、もう一回お願いします。


◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　今回、６月補正で端末の調達について補正予算を認めていただいていますけども、その時点では、回線付というところで、回線容量も含めてどういう活用を提案されるかというところがまだ分からなかったというところがございます。その後、事業のスキームのところで８月末ぐらいに事業選定をしておりますので、ここで回線の増強を行うということで、12月補正に計上させていただいているというのが経過でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　だから、端末数をあれするときに、回線付であっても、やっぱり足りないだろうということが分かったということですね。それで対応しなくちゃいけないということで対応するのは仕方がないのかなと。パンクしても始まらないしということで。これは、だから、市内全22校についてのことで、33万6,000円で１か月分は済むと。タブレット端末のリース料のほかに、Ｗｉ−Ｆｉ環境その他、結構これ全体としては、またやっぱり年間の平準化した場合の利用手数料ってそれなりにかかるということで、これも33万6,000円上積みされるという理解でよかったんですよね。


◯施設・教育センター担当課長（田島康義君）　　委員さん御指摘のとおり、タブレット端末自体はリースでやっておりますので、その年間リース料がかかっております。それ以外に、回線使用料としまして33万6,000円掛ける12か月分という形になります。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。実際トラブルがないようにというか、いろんなトラブルはあるんでしょうけどね。支援員さんも入ってもらったり、何なりしながらですが、子どもたちにトラブルがないようにというほうが大事かなと思います。
　生涯学習センターですね。１つは、先ほど初心者向け講座というのがありましたけど、実際には、利用者自身が手元でパソコンなり、タブレットなりを扱う、そのことのね──まずそこへつなぐ、オンライン講座につなぐというところからして皆さん結構大変だったりしているんですよね。そこの部分を、だから、逆に、前、まちづくり三鷹さんのほうかな、何かよくやっていたのは、自分のスマホを持っていって、そこで実際に操作を教えてもらいながら何とかやりくりするというふうな、そういうふうなことはやらないのか。そこから始めないと、オンライン講座のやり方講座だったら、オンラインで最初からある程度できる人がそこにあれするけども、講座を受講する側の人たちがちゃんとそこに受講できるようになるのかっていったときには、自分のものを持ってきてどうしたらいいんだということをやらないと難しいんじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　全くそのとおりでございまして、御自分の機器で、なおかつ御自分の御自宅の通信環境でログインができないと御自宅から会議やミーティングや講座に参加するということがそもそもできませんので、先ほど２回講座でやりますというふうに申し上げましたが、１回目は、まずつないでみる、つなげるようになるというところを中心にやる講座ですね。同じ方に２回連続講座を受けていただいて、同じ曜日の１週間後、今週と来週みたいな形で２回連続講座、今のところ想定していますけども、１回目は、主にまず家から講師が提供したホストにつながってみる。つないで、基本的なことを学ぶ。１回目の後半から２回目にかけて、受講する。よくありますが、チャットに書き込むとか、手を挙げる、手を下げる。それから、今回の講師が非常に重要視しているのは、まず、Ｚｏｏｍをテーマに取りますけれども、Ｚｏｏｍに限らず、オンラインで参加するときのマナー、基本的なこと。例えば、聞くときはミュートにしておいたほうがいいですよとか、画面をオフにする、オンにするということはどういうことでしょうか。もしくは、参加するときに、伝わりにくいので、例えばジェスチャーでやったほうが分かりやすいですねとか、そういうような、使い慣れている方であれば、トライ・アンド・エラーで何となく学んでいることも、最初、本当の初心者の方にはまずそういうところから分かりにくいというので、２回連続で、つないでみて、そして、スムーズに参加できるというところまでが今回の講座の予定です。


◯委員（野村羊子さん）　　私も随分やってきていますが、実際、例えば電話で、今こうなっちゃっているんだけど、どうしたらいいのみたいなことの対応が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　そのとおりでございますので、初回は、少し時間差で、余裕を持ってつないでみる練習をすることができるようなところで、必要であれば、事務局に電話ができて、こういうふうになっているんだけれど分からない。もしくは、それよりも前に、お申込みが確定した後で、全く初めての方にはまずＺｏｏｍをダウンロードしてというようなところからの御案内になると思いますので、文書などで御通知いたしますけれども、それをお手に取って、分からないようであればあらかじめ事務局にお電話していただいて、準備をしていただく。当日も、どうしてもつながらないときには、電話をかけて、こういう状況なんだけれど、どうしたら解消できるだろうかということで、まずはつながっていただくというところまで何とかガイドするということを想定してございます。


◯委員（野村羊子さん）　　その辺は丁寧にお願いしたいと思います。それと、デジタル機器の機材の設置、センター内２会場で何とか対応できるような機材をそろえるという話でした。これ、会場を利用する人、団体が、さらに有料でその機材を借りるということになるでしょうか。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　この後、こういうことが当たり前になってきたときにまたどうかということがございますけれども、今回は、会場の中で施設使用料を払っていただいていることが多いかと思いますので、基本的には御利用の団体さんにあらかじめお申込みをいただきつつ、ここの機材について有料でということは想定してございません。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。ちょっと安心しました。
　それでは、次ですね。おはなしの部屋、図書館ですね。きれいになるのは子どもたちにとってもいいことだと思うんですが、１つね、扉で明かり取りの窓をつけるというふうになっています。換気は、通気孔は重要だと思うので、今どき必要だと思いますし、ブラインドを更新するということなんですけども、おはなし会で、暗くして、ろうそくをともしてそこに集中させるという演出があるんですよ。あるいは影絵をやるとかね。そういう暗くすることが必要なお話というのもあるんだけど、その辺の対応というのは可能ですか。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　窓は空けますけれども、があっと大きなものを空ける予定ではございませんので、必要に応じて塞ぐことができるようになるだろうと私としては思っております。


◯委員（野村羊子さん）　　思っているじゃなくて、ちゃんとそういう仕様になっているのか、設計をするのかというところをちょっと確認します。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　申し訳ございません。まだ仕様をきちんと全部詰めておりませんので、それについては考慮をした上で、業者と調整をさせていただきたいと思います。


◯委員（野村羊子さん）　　おはなし会をやっている市民団体の皆さんなんかともよく話をしていただきたいと思います。今やっている方々はそこまでこだわっていらっしゃらないかもしれませんけども、おはなし会をやるときにはろうそくをつけてというのにこだわっていた団体って昔あるので、そういう伝統というか、その人たちのやり方とか、それが尊重できるかどうか。今、本当にろうそくは危ないからやらないということになっているところも多いですけども、でも、暗くして集中させるということも大事なので、そこはぜひしっかりと意見を聴取して対応していただければと思います。
　電子書籍サービスですが、利用者ＩＤで活用するというふうになっています。事業者のシステムに接続すると。これは、利用者の個人情報が事業者に蓄積されるということはないのかどうかというのが１点。
　それと、これ、アプリ等のダウンロードが利用者は必要なのか。あるいは、ダウンロードとか、ストリーミングとか、いろいろ方法がありますけども、ネットに接続し続けていないと、これ、閲覧することができないのかどうか。どういう仕様になっているのかちょっと確認したいと思います。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　こちらについても、まだ契約をしておりませんものですから、詳細についてはちょっとお話しできかねるところでございますけども、まずアプリのダウンロードが必要かどうかということについて言えば、基本的にはアプリをダウンロードしなくても使える事業者にお願いしようと思っております。ただ、アプリをダウンロードしたほうが使い勝手のいいこともあるというような話は事業者から聞いております。
　個人情報の蓄積に関していえば、基本的に利用者ＩＤを図書館システムのほうから吐き出しまして、それを電子図書館システムにつなぐということになりますので、そこの部分については、利用者の方が図書館システムの利用をやめない限りは電子図書館システムの中に蓄積されるということになるというふうに考えております。
　ネットに接続し続けなければいけないかということについては、ちょっとあれなんですけど、一定の期間で認証が生きているかどうかを確認しに行くという話を事業者から聞いておりますので、ずうっと切っといていいかということにはならなくて、どっかではつないどいていただかないと、恐らく利用は停止するということになると思います。
　ただ、貸出期間の間でしたら、普通にそのまま接続していただければ接続しますので、利用者的には特に切断したということについて認識されないで御利用いただけるものと考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　１つはね、ＩＤで、つまり、このＩＤの人は何を借り、何を読み、どうだということが蓄積されるとしたら、それは非常に危ういことだと思うんですが、どうでしょうか。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　基本的には、利用者に貸し出した資料の情報とＩＤがひもづけされて蓄積されることはないというふうに私どもとしては確認しております。


◯委員（野村羊子さん）　　そこはしっかりと対応してください。それから、ネット接続なんですけども、つまり、つなぎっ放しでなければ読めないというのであれば、個人端末でデータ容量をそんなに多く使わないようにしているというふうな場合に、使い過ぎて困るみたいなね。学生たちが困ったのは、動画配信で授業をやるって言われたときに、データ容量が足りなくなってパンクしちゃう。個人的な情報とか、緊急連絡すら受けられないよみたいなくらいのことが起こるというふうなことも、春先に随分言われていました。テキストデータみたいなもんだろうから、そんなにデータ容量を使わないのかもしれないけども、ネット接続し続けなければいけないというふうなことでは使える人が限られるのではないかというのが１つ。
　例えば、中学生がね、学校のタブレット端末で図書館の電子書籍にアクセスしようとしたときに、それでいろいろ読んじゃって、本当に授業をしようとしたときに足りませんよなんてことにはならないのかとかね。あるいは、だとしたら、もう一つ、電子書籍の事業者のところにあるデータを読むわけだから、市の図書館にある資料とは違うものがある、電子でなければ読めない資料があるという可能性がありますよね。100％一致しているわけじゃないんだから。そしたら、どうしてもそこへつなぎたいというね。その人がちゃんとそれをアクセスして読めるような、例えば図書館の中のパソコンでちゃんとそれを読めるのかとか、あるいは図書館にある無料Ｗｉ−Ｆｉ使って、そこへ行ってアクセスすれば、自分のデータ容量を気にせずに読めるのかとか、そういうサービスの在り方を、きちっと取りこぼさないようなサービスの在り方というのが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　サービスの提供の詳細については、本当に申し訳ないんですけど、まだ契約していないところがありますので、正確にお伝えできるかどうか分からないところあるんですけども、基本的には、コンテンツはストリーミングの形ではなくてダウンロードしてしまいます。してしまいますが、時々、つまり、貸出期間が生きているかどうかというのを確認に行きますので、その間の通信は、ほんの少しだけ動きますので。で、先ほど申しましたとおり、例えば私どもの図書館とかでＷｉ−Ｆｉ使っていただいてれば、勝手に読みに行くだけで戻ってくるだけですので、特に認証に行ったという事自体も御利用者の方は認識しないでお使いいただけるような形になっているかと思います。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　だから、図書館の中にある貸出用のパソコンが置いていますよね。あそこで読むことは可能だ。自分で端末持っていなくても電子書籍にアクセスすることは可能だということでいいですか。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　私どもの図書館に置いております利用者用のインターネット端末でもＩＤを入れていただければアクセスすることはできるんですけれども、読書の秘密のこととかもございますので、できれば御自分の端末で見ていただけるとありがたいと私としては思っております。


◯委員（野村羊子さん）　　うん、だからね、端末持っていない、使えない人というのをどうするかという、そこをちゃんと──もし必要であれば、じゃあ後ろから読まれないようにカバーをするとかということも考えなくちゃいけないんじゃないかということはちょっと提案をしておきます。
　特に学校の、さっき言った中学生たちなんかが見るということもあるので、この電子書籍の事業者がどういうタイトルを抱えているのかというようなことも、ちゃんと教育委員会のほうでも配慮して確認しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


◯三鷹図書館管理・サービス担当課長（大地好行君）　　資料の選定のところについてお話をいただいたかと思うんですけれども、一応私どもも、想定する利用者とかを確定した上で、なるたけ多くの方に御利用いただけるような形で選書を進めたいと思っておりますので、そういうところで吸収していきたいと思っております。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　教育委員会としては大丈夫ですかというのをちょっと確認します。


◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　大丈夫です。御安心ください。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、では、運営を──本来ね、やっぱり予算として出てくる、この予算の使い方が妥当かどうかというのを考えるためには、その中身をしっかり分からなければ、それイエス・ノー、本来言えないと私は思いますので、きちっとその辺を答弁できるように、今後も市側としては対応していただければありがたいと思いますし、今の話の中身、今後の状況をしっかりと見ていきたいと思っています。
　それで、借り上げバスについては、そうですね、借り上げ料の価格変動みたいな──この間、春に一斉にみんなお出かけやめちゃって、バス業界大変だったと思いますけども、オリンピックがなくなったというのもあって、あれも大打撃だったと思いますが、今回、三鷹と同じように、台数を増やして対応しようというところが出てきたら、今度また需要が増えるとかね、そういうようなことで、バスの借り上げ価格の変動みたいなことが──今の想定で予算組んでいますけども、その辺はどうでしょうか。バスの台数ちゃんと増やしても確保できるというふうなことになるのかどうかということを確認したいと思います。


◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　基本的には債務負担行為ということで、来年のこの時期に使うということでの見積りを出していただいておりますので、この金額でというふうに思っております。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。
　そしたら介護保険ですね。入り繰りがあって、地域支援事業、介護予防・日常生活支援事業が多かったから、追加交付がありました。包括的支援事業・任意事業は余ったので、返します。介護給付事業は支払基金から交付されました。ということで、一方で国に返しますというふうな入り繰りがあって、準備基金積立てに491万円と一般会計に繰り出すというか、戻すというか。これ、先ほど運転資金の分の戻しだというふうな説明がありました。ただ、介護保険の今後の状況を考えたときに、基金の積立てというのを、これは保険料の精算というかな、の差額を積み立てるみたいな形だと思いますが、これをもうちょっと積み立てておくとか、一般会計に戻さずに積み立てるみたいな、そういうやりくりは考えられないのかというようなことをちょっと確認したいと思います。


◯介護保険課長（外山慶範君）　　制度上戻すことになっている形ですので、戻すということになってしまいます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　若干補足させていただきますと、この介護保険の会計については、精算割合というのが既に定められてございます。保険料であれば23％で、そういった給付に応じた形でそれぞれ定められていますので、内部で留保しておくということではなくて、単年度ごとにこうやって精算をしていくと、そういった仕組みになっているところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　確認いただきありがとうございます。
　じゃあ、私、取りあえずこれで終わります。


◯委員（栗原けんじ君）　　さきの委員の審議も受けて、できる限り重複は避けて、必要な部分、再確認を含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、４ページのマイナンバーカードのさらなる普及促進に向けた取組について質問します。国のマイナンバーカードの普及拡大に向けた交付体制の強化ということで、国の取組に応じての対応だということで認識をしていますが、マイナンバーカードに伴うマイナンバー制度について、市民の中からも、個人情報の安全、セキュリティーの問題や国家による管理体制に対する不安、監視が強まるのではないかということで不安がある中で、このマイナンバーカードを取得しない、マイナンバー制度についても肯定的に参加しようとは思わないという方がいるのが今の現状に影響している、発行数にも影響していると思います。
　市の発行数は大体25％弱というところになっていると思いますけれども、市民にとっての必要性を感じていない市民が多くいると思いますが、市民の認識というのがどういう状況にあるのかということはどういうふうに把握しているのか、所見を確認したいと思います。
　その上で、個人情報のセキュリティーの問題や国家的な個人の情報の管理につながらないようにしていくことが事業者としても求められていると思いますけれども、この点についての市のお考えを確認しておきたいと思います。


◯市民課長（田中博文君）　　まず、市民の皆様のカードに対する認識についてということでは、私ども市民課のほうでは、幾つかどういうふうな活用ができるのかというお問合せはいただいていて、今報道等でもされているような内容について御案内をさせていただいたり、支援窓口のほうの御案内等をして、広く活用できるようなことのＰＲをしているんですけども、反対の意見のことについては、私どものほうでは問合せをいただく機会はあまりございませんので、その辺りの実態を把握しているということは、今、市民課のほうではございません。
　個人情報とのひもづけについては、一定程度カードのセキュリティーについては、国のほうでも示しているように、カード自体については、基本的には４情報、住所と氏名、生年月日、あと写真、そちらしか掲載していないものになっていますので、セキュリティーについては担保されているというふうに私どもは認識をしているところでございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　マイナンバー制度ですけれども、マイナンバーカードの取得という点では、あくまでも任意で、個人の自由がしっかりと守られなければならないと思いますし、望まない人の権利をしっかりと確保するという上で、情報の管理というのを徹底していく必要があると思います。
　実際にこの運用をする中でも、マイナンバーカードを発行し、それを活用していく立場に立つ行政機関としての安全確認、セキュリティーの問題はしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さっきの委員の質疑でもありましたが、この交付、発行手続に関わる市職員、また会計年度任用制度に基づく職員の安全教育というのが徹底されることというのが重要かと思います。普及促進のための取組はかなり強調されるんですが、セキュリティーの問題で不安があるという声がある中で、それに対しての明確な取組、継続的な取組、絶えずそれに心を尽くしていると、取り組んでいるという姿勢が示されなければ、いつまでも不安は解消されないと思います。この点での取組ということの強化ということが必要かと思いますが、市の取組も含めて再確認したいと思います。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　情報セキュリティーに関しての継続的な取組というお尋ねかと思います。市では、これまでもＩＳＭＳ認証を取得しております。情報が漏れない、止まらない、変わらないということで、ハンドブックを作って徹底をしているといったところでございます。内部のセルフチェック、研修等も機会をつくったりとか、定期的に認証の審査も受けているといったところで、一人一人が情報保護に取り組むんだという意識を徹底するような形で、機会を設けて捉えているところでございます。
　以上です。


◯委員（栗原けんじ君）　　個人情報の保護という点で、しっかりとした取組をお願いしたいと。また個人情報の国家管理につながる懸念、個人情報に対する安全の保護という点で不安があるということを認識して対応していただきたいというふうに思います。
　次に、三鷹市内のアーティスト支援事業について、６ページです。今回、この支援事業をしようというふうに考えたきっかけというのはどういうものなのかという点を確認したいと思います。
　この対象者ですけれども、質疑の中では、ちょっと具体的に精査していないということで、明確な数が分からない状況で認識はいいんでしょうかという確認と、答弁の中で、三鷹の芸術文化に関わる発表の場を、芸文センターですとか、公会堂だとかの利用者が対象になる部分もあると答弁があったと思いますが、そういう方を含めると、具体的に、一定関わる数というのが分かると思うんですが、この応募の資格という点でも、団体においては、構成員過半数以上が三鷹市に在住する団体で、税法上の法人登録の所在地が三鷹市内にある団体というふうになると、法人登録をしていなければならないということだとか、この条件に当てはまる数というのは、一定把握していないと、そのスキームがはっきりできないかと思うんですけれども、この点、改めて確認したいと思います。よろしくお願いします。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　最初のきっかけといたしましては、こちら、目的にも書いてあるとおり、３月後半から４月以降、様々な活動が中止になってしまって、芸術文化活動も同様に発表の機会がなくなってしまった。そういう方々を支援するというのがきっかけでございます。
　一定数については分かるのではないかということなんですけれども、芸術文化センターの利用の、例えば有料で人を入れている団体、個人については、ざっくりですが、平成30年度の数値でいくと大体月10件程度、そういう有料の公演等の機会があるというのは把握しております。ただ、これは三鷹市民だけとは限らなくて、様々な方がいらっしゃいますので、今回規定しています三鷹市民、または構成員の過半数が三鷹市内在住かどうかというところまではちょっと把握していないところでございます。
　あとは、税法上の登記が三鷹市内ということは、例えば演劇の活動団体で法人格を持っていらっしゃる方が三鷹市内にもございますので、例えばそういうところから申請があった場合は、対象にしますと。あとは、任意団体で何人かのグループで活動されているような場合でも、構成している方が三鷹市民であれば対象にしますということで、対象者を絞らせていただいているところでございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　一定、分かったような、分からないような部分で、アーティストの支援をしたいというのはよく分かるんですけれども、その実態がよく分からない中で事業を進めると、想定できないような混乱が起こるんじゃないかと。市内にあるアーティストの方々の声というのが反映されないと、事業が本当に適切なのかという部分が──適切にできるかという部分がはっきりすると思うんですけど、具体的な声として、アーティストの方の支援要望というのはこれに反映されているんですか。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　具体的に市にそういう陳情、要望とか、市民のお声などのような形でこのような支援を芸術文化課に寄せられているということはございません。ただ、一般的に様々な報道で芸術文化活動についての支援が求められているというようなことを受けて、今回、このような形で補正予算を上げさせていただいたところでございます。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　具体的なお声が私どものほうに寄せられているかどうかということでいえば、今課長が申し上げたとおりでございますけれども、２月以降、順次ホールなど閉めましたときに、逆に第１波が少し落ち着いてきて、ホールを開館できるか、できないかというときに、私どもは割と慎重めに、ホールの再開なども少し用心をして見送ってきたという経過がございます。そのような中で、本来であれば使いたかった方から、まだ再開はできないのかとか、例えば人を限ってでもいいからやれないのかとか、そういう、御予約をいただいていた団体の方から、例えばＣＤ録音のために舞台を借りていたのだけれども、ここで使えないとＣＤリリースの予定が延びちゃうんだがとか、割と具体的な御相談などが財団を通じて寄せられていたということはございます。
　数としてすごく多くの御意見を私どものほうにたくさん寄せられているということはございませんが、具体的にお使い予定だった方からそういうような声もございましたので、やはり今回、年度末ではございますけれども、今年度内に一定の支援の策を打ち出したいというふうに芸術文化課としては思ったところでございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　今回、三鷹市が支援しようとしている市内に関係するプロのアーティストの方々、アーティストという点での定義というのはなかなか幅広く取られると。実際にこの対象者を見ても、音楽、演劇、舞踊、映像、写真、伝統芸能等ってあって、等にはそれじゃあ何が含まれるのか。かなり限定される側面があるのと同時に、広く対象にもなる。アーティストの方というのは、本当にいろんな形のアーティストの方がいらっしゃる中で、公平・公正に市内で活動している方を支援していくことが求められていると思います。
　趣旨、演奏、発表など活躍の機会を失った、その場を補償するという観点に立って、より公平・公正なスキームというか、支援事業にしていくことが必要だというふうに思います。その点で懸念するのが、この予算に伴って、253万円ですか。これ、謝礼、その個人・団体の数で金額が決まっています。
　選考も、どういう形でするのかというところでもう一回確認したいんですけども、書類選考で、その企画が通ったときに、動画をつくっていただいて、その動画を配信するという形で取り組まれるということでいいのか。そういうことでいったときに、謝礼の問題なのか。発表の場ということでいえば、謝礼にこだわらずに、全てのアーティストの方々に幅広く発表の場を提供することができるんじゃないかと。謝礼の金額が制限につながっている予算になっているので、この点は改善されたほうが、より多くのアーティスト、コロナ禍で被害を受けた方々に対する支援につながっていくという点で合理的ではないかなと。また、アーティストの方にとっても喜ばれる事業になるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　まず、アーティストの定義ということで、委員おっしゃるように、様々な分野になると思います。ここで例示された以外にも、いわゆる華道とか、茶道とか、そういうものとか、あとは写真とか、絵とかいうので、いわゆる動画でなくてもスライドショー的なものも該当するようにしたいと考えているところです。
　また、発表の場ということで、今回はそういう動画投稿サイトをさせていただいたんですけれども、まず、先ほども御説明しましたが、企画書を頂いた後に決定して、動画をつくっていただくために、一月ほどの時間をいただいて、動画を随時更新して、その段階で謝礼をお支払いするというような流れを考えているところです。
　謝礼につきましては、この金額が妥当かどうかというのは、近隣の自治体の例などを参考にして決めさせていただいたところですので、今回の補正予算では、この金額を団体または個人の方にお支払いしたいと考えているところです。


◯委員（栗原けんじ君）　　謝礼という点での根拠が近隣自治体ということで、演奏、発表などの活躍の機会を失ったアーティストの方々が求められているようなものなのかと。映像をつくる、また舞踊や演劇や音楽、様々な芸術活動においては、金額というのはなかなか微妙で幅が広いと思うんですね。でも、この５万とか、10万という金額が不公平に感じる方、選考で選ばれた方とそうでない方の不平等感を生み出すというふうに思う微妙な金額だというふうに思います。発表の場ということでいえば、その場を提供することで、謝礼という部分は、本当に広くこの発表の場を提供するということに関連して改善したほうがよろしいかと思います。
　ちょっと心配なのは、表現の自由という観点で、企画が通ったけども、映像で届いたときに、それがふさわしくないというようなケースになったときに、適切に対応できるのか、納得できるような対応ができるのか、表現の自由の関係でどうなのかという不安があるんですけれども、この点も含めた事業ということでできるんでしょうか。もし事業をやって混乱したときに、選ばれた人の側の問題ですけども、選ばれなかった人も、選ばれなかったということでの不満も出るということも考えられますし、アーティストの支援という点で、発表の場をつくるということにはすごく賛同できるので、市内の対象としている人たちが、本当に皆さんが喜ばれるような形をつくっていくことが必要じゃないかと思うんですが、再度確認したいと思います。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　繰り返しになってしまいますが、まず、発表の場を提供する。この間、芸術文化の活動が非常に細ってしまった部分がございますので、市内に在住のプロアーティストの皆さんに発表の場を提供して、プロの技といいますか、プロの活動を動画という形で市民に提供していただくことで対価をお支払いをするという、そういうスキームであるというふうにまず御理解をいただければと思います。
　先ほどの質問委員にも御説明いたしましたが、市内在住のプロというときに、一定の活動実績を判断をさせていただいて、選ばせていただくということは、審査の中では、そういう視点では、もしも想定している以上の応募があった場合には、市内の活動実績などを中心的に選ばせていただくということでございます。
　活動の内容ですとか、芸術性云々のことについて、私どもが何か判断をするということでは基本的にはないと思いますので。ただ、そのようなことが不公平感につながらないように、今日るる御説明をして、いろいろ御意見をいただいております。募集要項などの中で、誤解のないように、不公平感が発しないような形で募集要項などをきちんと整えさせていただくということは非常に重要なことではないかというふうに思っております。


◯委員（栗原けんじ君）　　審査をするような状況になったときに、選ばれた人がつくったものが動画としてふさわしくないというか、考えなければ、載せられないというような事態になったときのことは想定──そうならないようにしなければならないと思うんですけれども、混乱しないようにということでいうと、とても心配です。
　発表の経済的な側面ではないと思うので、芸術というのはお金がすごくかかるものでもあるので、10万でも足りない、個人でも５万でも足りないということはあるかもしれませんが、それなりの金額なので、選ばれた人と選ばれない人との不公平さを生み出す、市内のアーティストの中で区分けされるということがすごく嫌な状況をつくり出す懸念もあるので、そういう点は、この数、20団体、10個人という部分が、本当に適切なのかというのは、ちょっと数も分からないので、本当にその要望にも沿ったということでもないという点でも、とても不安な中身ですけれども、しっかりと取り組み、そごがないように対応していただきたいというふうに言う以外ないかなと思います。よろしくお願いします。
　ただちょっと応募数が少なかったときというのは、その基準に合っていれば全員ということになるんですか。この点、確認したいと思います。


◯芸術文化課長（井上　仁君）　　応募数が少なかった場合というのは、応募の計画書の内容を見まして、全てのものが該当するということも考えられると、今、事務局的には考えております。


◯委員（栗原けんじ君）　　コロナ禍で苦しめられているアーティストの方々の支援という点で、よりよいスキームになることが必要だというふうに思います。指摘しておきたいというふうに思います。
　次に、私立保育園・幼稚園等の運営費で、地域区分が見直されたということで、処遇改善につながっているのかという点を確認したいと思います。そこで働く保育士や幼稚園の教諭の方々の給与はこれで上がっているのか、そういう確認がされているのか。それぞれ個人個人の状況で、改善されているという認識が、自覚が当事者の中にあるのかという点、分かれば教えていただきたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　保育園の運営に係る国が定める公定価格については、保育施設に係る運営費、人件費など、一定の使途範囲が定められておりますが、実際に使われ方、特に人件費については、毎年、賃金改善に要した費用として報告書を出させて確認するとともに、また、施設の運営費について、財務情報についてもホームページ等で公表、発表しております。そういったことで使途の明確化に努めているところでございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　使途の明確化に努めている点は分かりました。その上で、実感としてちゃんと引き上げられているという確認をぜひしていただきたいと。市としても、運営者に対して確認、また、指導、援助をしていただきたいというふうに思います。三鷹の保育の質に関わる、幼児教育に関わる条件を引き上げていく上でも、また定着という点でも重要な点でもあるので、地域区分が変わっても、変わった感じが分からないというのでは、何だったのかということになると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あと、９ページの高齢者施設入所者ＰＣＲ検査等経費助成事業です。都の財政資金を活用しての枠組みで行われる事業だと思いますが、子どもに関するものが外されているのが、東京都のも含めて、問題だと思います。子どもに関する分野について充実させていくことが、コロナの感染拡大を抑止する上でも私は重要だと思っていますけれども、この認識はありますか。子どもの分野に広げていくことで、コロナの感染拡大をより一層抑止することができるんじゃないかと私は思うんですが、そういう認識はありますか。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　子どもの施設の感染のリスクに対する認識ということでございますけれども、市内、各いろいろな施設ありますけれども、それぞれが、これ当然それぞれのレベルで感染症対策をしていただくということがまず大切なことだとは思っております。
　今回の事業につきましては、説明の資料にもありますとおり、都の補助事業につきまして、特に高齢者施設等ということがありますけれども、感染した後の重症化するリスクの高い集団で形成される施設というのが１つ大きな着目点というか、そちらに対するこちら補助事業であるということが明確に示されておりまして、先ほどもう一つの視点としての接待を伴う飲食店というのがありましたけれども、この大きな２つの視点に合致するものに対する今回補助事業ということでなっておりますので、市としてはそちらの補助事業に対して乗っかって、今回措置の対象に対するこういった事業化を図ったということでございまして、そういった今御指摘の部分について、似たように、今後、また次年度以降含めて、同じような取組の中でそういったものが出てくれば、そういったものも当然対象としては考えていきたいと思いますけれども、いずれにしても、これ、ＰＣＲ検査ということなので、一応、いつでもどこでもというような、いろんな議論もあるんですけれども、今、三鷹市としては、こういった施設で感染が発生した場合に、それに速やかに対応していただける手助けを、こういった形でしていきたいということで、特に今回は重症化するリスクに着目した事業であるということで、今回この取組を始める、検討するきっかけということで認識しております。
　以上です。


◯委員（栗原けんじ君）　　子どもに関わる分野のさらなる拡充というのが、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐのにより効果があるということは認識ありますかと確認したんですけれども、ちょっと明確な答えはないんですが。重症化するリスクの高い方々──接待を伴う飲食店はそれに含まれるのかというと、そういうところに行く方は本当に幅広いからということで認識すればいいのかとは思いますが、子どもは重症化しなくても、無症状で、家庭の中でもらうことが多いようですけれども、保育園や幼稚園や学校で感染拡大すれば、その周りに広がっていく市中感染の大きなリスクになる。それが地域の高齢者につながっていくという点で、私は都の補助を使った事業にやっぱりさらに一歩踏み込んだ、市独自の取組を検討して実施することができたらよりよかったというふうに思っています。そういう検討はされなかったのかという点だけ確認したいと思います。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　今回の取組は、コロナウイルスに対しての対応方針の第４弾ということで、何をするべきかということを検討する中で、こういった形での御提案をさせていただいております。
　もちろんいろいろな検討はさせていただいておりますけれども、委員がおっしゃるような、子どもにやればリスクが低くなるとかという、その科学的な知見というのは恐らく我々としては持ち得ていません。ですので、やっぱりそういった東京都の制度に乗っかってやる部分というのも当然出てくるということで御理解をいただければと思います。
　一方で、じゃあ、子ども等々に対してそういった取組をしていくのか云々という話については、今後まだいろいろと──今回も国のほうがいろいろと地方創生交付金を予算措置するだとか、いろいろな動きがあります。そういったものを活用して、もしかすると今年度中に新たに取組をプラスアルファでする必要があるかもしれませんし、来年度予算の中で反映させていくということがあるかもしれません。その辺については、まだこれからの検討ということで御理解いただければと思います。


◯委員（栗原けんじ君）　　ＰＣＲ検査センターの設置ですとか、今回の取組も、検査をより拡充していくという点で、国や都の助成、補助を使いながら拡充することはいいことだと。市民も喜ばれる、望んでいることだと思います。三鷹市に住んでいてよかったというふうに実感できるということで考えると、全国一律、ナショナルミニマムじゃないですけれども、三鷹市のより一歩踏み込んだ取組がされると三鷹の魅力も高まるというふうに思います。
　命と健康を守るという点では、新型コロナウイルス対策というのは、今、最重要課題ですけれども、この点で、より一歩踏み込んだ取組をぜひ検討して、市民にも評価される施策へと、さらにこれをステップに、これが終わりではなく、踏み込んでいただきたいというふうに思います。
　あとは、14ページ、生涯学習センターのデジタル環境の整備と講習会の開催という点で、オンラインの入門講座を開催ということで、２回連続の講座ということを、先ほど答弁があったかと思うんですが、これ、何人ぐらいの対象を考えているのか。実際に必要としている方々との関係で、十分なものがこの枠組みでできるのかという確認をさせていただきたいと思います。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　講座は、20名の参加者の方を予定しております。20名と申しますのは、パソコンの画面で──練習をするのはＺｏｏｍというソフトウエアを想定していますので、Ｚｏｏｍがパソコンの画面で、講師が一遍に一覧で顔が見れる人数が最大25人まででございますので、お一人お一人をきちんとケアするためにも20人というところが適切ではないかというふうに講師予定の方と今相談をして、20名で想定しています。
　必要とされる方全員をカバーできるかというお問合せですけれども、この１回では必要とされる方全員──20人しかないとは私どもは思っておりません。ただ、この予算が通りましたらば、１月に機材をそろえ、募集を始めて、２月に２回連続講座ということになりますので、年度内に開催できるのはこの１回、私どもとしても、複数回というのはなかなか難しゅうございますので、まずは１回20人ですので、恐らく抽せんになるのではないかというふうに想定しております。そこでの反響も見まして、次年度以降いろいろと策を練っていきたいと考えております。


◯委員（栗原けんじ君）　　事業を一応やってみて、必要に応じてしっかりと拡充していく方向性も持って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。


◯委員（石井良司君）　　それじゃあ、何点か質問しておきたいと思います。初めに、６ページのアーティスト支援事業でございますが、今、栗原委員からいろいろ質問出ましたが、そういうことも分かることは分かるんですね。それで、これ、芸文協との関係ってどうなっているのか。要するに芸文協も、審査ではないけど、一応意見を聞くとか、そういうことをやるのかどうかということと、あとはこれ、謝礼はいいんだけども、結局、発表と宣伝をしてほしいと思うんですよ、アーティストたちはね。発表が第一なんだけども、やはりこういう時期だから、できるだけ自分の歌なり、つくっているものなり、踊りなり、見てもらって、それがお金になれば、それにこしたことないわけですから、それが支援になると思うんですよ。そういう人の中で、謝礼の５万、10万という金額は、確かにこれ税金ですから、大きい金額なんだけども、ちょっとした何かを──プロモーションビデオをつくるなり、または写真を撮るなり、またはそういうちょっとした施設を借りてやるなりして、すぐ飛んでしまう金額なんですよね。ですから、この謝礼という表現が、私、何かどうかなとちょっと思いました。
　それと、あとは、そういう面で考えると、確かにいろんな方々が入ってくるけれども、三鷹市は協働云々をいつも言っているわけだから、協働的な考えで、審査員なんかもそういうところに入れてやっても、内容としてはいい方向に持っていけるのではないかなと思うんだけども。当然主に置くものはスポーツと文化部なんだけども、あとは協会を入れたりとか、そういうものを入れて、そしてまた、応募された方の中から選んだりしてもいいし、そういう部分でもう少し広げたほうが内容としてはいいものもできると思う。ただ、確かに時間的にはかかるから、緊急対策としてはどうかとは思うけども、やっぱりそういう部分も考えてやることが必要だと思うんですけども、その２点についてお聞きしておきたいと思います。
　それとあと粗大ごみなんだけども、ちょっと初歩的な質問ですいませんが、令和２年の４月から10月までの粗大ごみの収集受付件数が、これ、４、６、８、10と偶数の月は件数が多いんですよね。それで、奇数の５、７、９のほうが件数が少ない。これは偶数月のものが奇数月に来ていたり、いろいろするのかもしれないけども、これ、何でこんな件数が違うのかということを確認をしておきたいと思っております。
　それと、あとは、先ほど美化パトロールについても、５人と５人で10人でということで、粗大ごみの収集関係のほうに回っていただいているという話があったけども、最近、粗大ごみが多くなってきたというのは当然なんだけども、たまに道路際によくごみが落ちていたり、空き地の横に大きなごみがあったりするケースがあるんですけども、やっぱりそういう影響も今出てきているのかどうかお聞きしておきたいのと、あと、一般の収集ごみなんかも大分量的には増えているのかなと思うんですね。さっき２％、３％というお話もあったような記憶がありますけども、そういう点についての対応、今後どうしていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
　あと、11ページ、デリバリー三鷹の期間延長等についてなんだけども、今、これ、三鷹の飲食業というのは、はっきり分からないけど、五、六百店舗あると思うんですよね。それで、今回は38店舗で52人ということなんだけども、参加店舗としては１割弱なんだけども、こういう点について、やはり先ほどのアーティストの支援事業などもそうかもしれないんだけども、やはりベースというか、基本を押さえておかないと、やはり不公平感が出てきてしまうので、そこはやっぱりもう少ししっかりと考えなくてはいけないところなのかなと思いますけども、そういう点についての、どういうふうにここは考えてきたのか。要するに、参加店舗が38店舗と少ないわけですから、そういう点、どういうふうにされてきたのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
　それと、最後にします。財政調整基金なんですけども、財産収入で、先ほどもお話出ましたけど、中原三丁目で、これたしか2,100平米ぐらいで、640坪ぐらいの土地だと思うんですけども、大変これ貴重な収入源であると思うんですけどもね。よくコロナの影響でという話を聞くし、先ほども、平成23年のことのお話も出ましたけども、土地の動向を見てみると、それほど下がっていないんですよ。それで、土地を買いたいという意欲ある企業なんかがあるわけですね。そういうときに、今回はコロナの影響ということを言っておりましたけども、不動産の動向としてはそれほど悪くないんですけども、どのような分析をされて今回このようになったのか。要するに、コロナということは分かるんだけども、まだほかにも理由は私はあるのではないかなと思うんですけども、コロナだけなのか、またはほかに理由があるのかだけお聞きをしていきたいと思います。
　以上です。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　アーティスト支援につきまして、２点御質問をいただきました。まず、発表の場、宣伝の場ということが非常に重要で、プロの皆さんへの支援をという御質問でございますが、今回、本当に私どもも、どうしても機会が少なくなってしまった芸術活動発表の場、国や都もいろいろな支援策を講じて、三鷹市もやってきましたけども、芸術文化活動の発表の場の支援ということについては、なかなかほかに的確な策が私どもも打ち出せないできたところでございます。国や都の制度も、御紹介をするにもなかなか限界があったり、都が同じようにやったものもすぐに予算がいっぱいになってしまったりとか、いろいろとございましたので、今回悩みつつ、このような形で、まずは年度内に支援の策を講じたいというのが今回の提案でございます。
　出演者の謝金ということでございます。金額が十分かどうか、また、この金額が発生することで不公平感がということはなるべくないような──先ほどの委員にも申し上げましたとおりで、ないような募集要項にしたいと思っておりますが、やはりプロの方に何がしかのお願いをするのに、出演者謝礼のようなものを、幾ばくかでもお出しするのが的確ではないかと思って今回の予算となっているところでございます。
　なお、今質問委員おっしゃいましたとおり、やはりこのスキーム自体、それからまた審査の過程について、私どもがいつも協働パートナーとなっている、例えば例の挙がりました芸文協の皆様、もしくは芸術文化センターのスポーツと文化財団のほうにもいろいろな御助言をいただいている専門家の先生方もいらっしゃいますので、そういう方々に御意見を伺いつつ、審査にも加わっていただくような、そういうことも検討したいと思っております。
　以上です。


◯ごみ対策課長（仲　雅広君）　　まず１点目の、偶数月が多く、奇数月が少ないということなんですが、正直、なかなか今回の粗大ごみについて見込むことについては、非常に難しいところもありましたが、恐らく例えばですが、６月とか、８月以降とか、10月の秋の頃というのは、例年粗大ごみの量が少なかったりするときがありますので、その前年度と比較するとこの月は多くなっているのかなというところも考えられますし、あと、いろいろと今回のコロナの影響というのは、テレワークだとか、自粛とか、様々な要因が含まれておりますので、一概に何とも言えない、見込めないところもありますが、そういう前年度比で多くなっているとか、例年においては少ないところについては差が多くなっているかなというふうにも考えております。
　あと、不法投棄のような粗大ごみが多くなっている、それもコロナの影響かということですが、これもちょっと分析まではできておりませんが、多少なりともお金がかかったりしますので、影響はあるのかなとも考えております。
　それから、ほかのごみの量ということですが、不燃ごみについては、やはり20％ぐらい増えていたり、瓶と缶については、御自宅で飲食をされるということで増えているというような状況があります。
　これについては、なるべく減らしていただくよう、今後もホームページや広報のほうで啓発を続けていきたいと考えております。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　デリバリー三鷹について御質問いただきました。こちらの事業は、当初コロナの感染が拡大してきたときに、飲食店への来客数が激減したというところに対して支援をしていこうというところでございます。やはりデリバリーをするというのは、やはりお店のメニューをそのまま届けるというわけにはなかなかいかなくて、デリバリー用の、冷めても食べれるとか、こぼれないとか、形が崩れないとか、様々な工夫をしていただく必要もありますし、それなりのもしかすると設備的なものも必要になってくるというところでございます。
　私どもとしては、テークアウト支援の補助金なんかも含めて、要は業態転換の支援としても考えて実施しているところでございます。１店舗でも多くの方に御参加いただきたく思っておりますが、やはりそこへの取組というものはどうしても不可欠になりますので、もう少し増やしていける努力はしてまいろうと思っております。
　私からは以上でございます。


◯公共施設課長（小林弘平君）　　不動産の動向の分析で、売却を見送った根拠についてということで質問をいただきました。
　今回、当該地につきましては、不動産市場の動きについて、不動産鑑定士２名にヒアリングを行ってございます。３回ほど、５月、８月、11月という形で行っているんですが、その結果、どちらの不動産鑑定士からも、当該地周辺では、戸建住宅程度の面積の土地の動きはあるものの、当該地のような規模の土地につきましては、三鷹市周辺を含めて取引の事例がほとんどなく、また地価の動向についても、横ばいから、若干下落の傾向との回答をいただいているところが根拠となってございます。
　また、こちらの令和２年度で計上させていただきました売払いに関しましては、プロポーザル形式を想定してございました。こちらに関しましては、プロポーザルはそのような形で１年程度の時間を要するものですから、今後はコロナの状況を見つつ、一定程度の売却条件を付した、例えば条件付一般競争入札など、良好な住環境の創出に資する手法を検討して確実な売却を行っていきたいと考えてございます。
　以上です。


◯委員（石井良司君）　　はい、ありがとうございました。それでは、最後のほうからまた聞いていきたいと思いますが、私も鑑定士ではないですけど、不動産業者に聞きました。そうすると、やはりそれほど下がっていないということで、それでまた市内の業者もそうですけども、建て売りなんかをやって、少しは下がったかもしれないけど、ほぼ変わりませんという回答もいただいているんですよね。それで、それはそれでいいんですが、なぜ止めたかなんですよ。というのは、引き続きやるならば、私、やったほうがいいと思うんですよ。というのは、過去に日本無線の問題がありましたよね。それで、三鷹市が購入した日本無線の土地を業者に売却するに当たって、プロポーザル方式というか、事業者を呼んで、説明して、それで入札をしたわけですけども、まだ数社余っているというか、まだ探しているところもあると思うんですよ。当時の資料は、今では正確とは言えないかもしれないけども、まだまだ探している企業もあると思うんですよ。ただ、それは面積の大小は当然ありますけども、これ、金額的には、この土地を見ると、４億7,000万円ということで、これ単純に逆算しちゃうと、坪当たり74万円なんですよ。それで、日本無線だと、120万円とか、最高で140万円ぐらいだったと思うんですね、坪当たり。だから、約半分近いんですよ。
　ですから、そうなってくると、やはり事業者でも、必要としている土地がある場合には、割と駐車場というのは必要なんですよね。そうすると、この用途、路線までは、中古の──要するに60の200使えて、あと、奥が40、80だと思うんですけれども、そうすれば、そういう、日本無線の跡地に入れなかった業者さんを当たることも私は必要じゃないのかなと思うんですけども。また、ほかにも市外業者さんも日本無線のときはたしか参加されたと思うんですけども、ただ、それには、用途の問題があって、十分活用できないかもしれないけども、やはりそういう地道な方法でね、やはり貴重な財産ですから、売ることも考えなくてはいけないと思うんですけども、そういう点の働きかけというのはしたのかどうか、または今後する気があるのかどうか、それとも、先ほど言われたように、令和３年度の売却に向けて検討していくで終わってしまうのか。そこだけ確認をしておきたいと思います。
　それと次に、デリバリーですね。デリバリーについては、市側も頑張っているのは分かっているんです。分かっているんですけども、例えばこれ、参加される店舗に対してね、では、どのような呼びかけをしたんですかということなんですよ。当然、商工会の方々も一生懸命協力していただいたと思うんだけども、市としてはどういうことをやってきたのか。要するに、先ほど申し上げましたように、詳しく正確な数ではないけども、三鷹市内には五、六百店舗の飲食店があるわけだから、やはりそのうちの38店舗というのはあまりにも少な過ぎるのではないかなという気がしますので、ちょっとその点だけを確認しておきたいと思います。
　粗大ごみについては、大体分かりましたが、これ見るとね、ちょっと面白いのは、４月、６月、８月というのは偶数月ですよね。これが大体17から19％なんです、プラスが。逆に奇数月の５、７、９というのは、３から４％、ほぼ一緒なんですよ、数字的には。だから、これ、何かあったんではないかなと思うのが普通だと思うんですけど、何もなくてこういう結果になったんですか。それだけ確認をしておきたいと思います。
　それともう一点。アーティスト支援事業ですが、これについては大体分かりましたけれども、やはり分かったというのは、内容は分かったということであって、私は謝礼ということについてちょっと違和感を持つんですね。謝礼だけでは、さっきも言ったように、何かそういうビデオをつくるにしても、スライドをつくるにしても、５万円や６万円すぐかかってしまうんですよ。
　ですから、そういう中で、謝礼５万円というのは、これは単にそういう──単にと言っては失礼ですけども、そういう動画作成とか、そういう費用だけで終わってしまうんですよ。ですから、そういうのではなくて、もっと、何というかな、人がたくさん見てもらうサイトにそういうものをぶち込むとかね。そしてたくさんの方に見てもらうとか、そういうようなことをしないと私は効果がないのかなと思うんですけど、その点をもう一度確認していきたいと思います。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　中原三丁目の用地の売払いにつきまして、私のほうから回答させていただきます。
　まず、今回、令和２年度につきましては、都市計画を前提といたしまして、プロポーザルで売却するということで予算計上させていただいております。先ほど課長のほうからも御答弁させていただきましたように、やはり一定の手続の期間を考えますと、１年程度かかるということから、年度当初に売払いの手続を開始する必要がありましたけれども、年度当初は、急激にコロナウイルスが感染拡大をいたしまして、経済や雇用関係でもいろいろな影響が出たという状況で、特にやっぱりどのような収束をしていくかということが見えないような状況でございましたので、やはりその時点で先行きが不透明だったということから、そのタイミングを見ていたような状況がございます。
　そうした中で、その後、先ほど課長が申し上げましたように、鑑定士さん等からもヒアリングなどを行いまして、そのタイミングを見ていたわけですけども、なかなかこちらのほうで得た情報の中ではよい兆しが見えないということから、今回改めてその方向を、まず方針を変換いたしまして、都市計画を前提としないような売払いにしていきたいと考えておりますので、そういったことをまずしっかりと議会のほうにも御説明した上で、取組をもう一度仕切り直ししていきたいということでございますので、今回このような補正での御説明という形で計上させていただきまして、御説明をさせていただくということでございます。
　それから、今後──いろいろ駐車場というようなお話もございましたけれども、用途的な問題もいろいろと規制もありますので、そういったところも勘案しながら、また日本無線でのいろいろ参加いただいたような業者さんですとか、市内の業者さん、そういったところからもいろいろ意見を聴取するようなことも検討しながら、よりしっかりと売却できるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満君）　　御指摘のとおり、38店舗、非常にまだまだ少ないというふうに認識しております。市としては、広報等を通じて、また飲食業組合さん等にも働きかけて、一緒に会議なんかもさせていただいております。また、商工会さんのほうからも働きかけをさせていただいております。先ほど申し上げたとおり、なかなか飲食店さん側にも工夫が必要な部分もございまして、その点に関しても、もっともっと理解が進むような形で今後も周知を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。


◯生活環境部長（岩崎好高君）　　粗大ごみの収集件数で、あくまでも想定ということでお話をさせていただきますと、４月、５月、６月につきましては、コロナの影響で不要不急の外出を控えるような、緊急事態宣言も含めて、皆さんが外出できなかったという部分で、家庭の中の整理整頓を行うことによって粗大ごみ等が多く発生したのではないかというふうに想定されます。
　８月は、多分これは夏休みの影響もあったんではないかと。お子様も外出できない、子どもさんたちも家にいて、親の方も家になるべくいるような形になって、それで4,000件を超える粗大ごみの受付があったというふうに想定できるかなと。
　10月、なかなか想定しづらいような季節なんですが、ちょっと考えると、涼しくなって、また季節的にも片づけようかなというような、そういうようなことを想定するぐらいしか、ちょっと私ども、何のアンケートとか、調査しておりませんので、そういうところで御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　質問委員おっしゃいますとおり、つくってもらった動画を、じゃあ、どのようにより幅広く活用していくかというのは非常に重要な点だと私ども思っております。やはりプロのアーティストの方にせっかくつくっていただいたものを、より多くの市民の皆さんに、逆にインターネットを活用いたしますので、こちらのほうは三鷹市民に限らず、全国、全世界に向けて発信をできるかということで、今、三鷹市のユーチューブチャンネルは企画部のほうで全体のユーチューブチャンネルを持って運用してくれているんですけれども、このたびはこのアーティスト支援をやるということもきっかけになりまして、スポーツと文化部で、スポーツ、文化、生涯学習に特化したジャンルで取りそろえるユーチューブチャンネルを新しく１つ開設することを検討しております。
　ですので、もちろん三鷹市の全体でやっているユーチューブチャンネルと連携しつつ、スポーツ、文化、生涯学習のことについて、ここに来れば三鷹市での活動、市民の活動も含めて、総覧できるというようなものを、これをきっかけに立ち上げて育てていきたいというふうに思っております。
　以上です。


◯委員（石井良司君）　　説明は分かりました。また今度逆に最初から行きます。アーティストなんですけど、謝礼というのは、何か言葉、例えば協力金とか、経費とか、何かそういう言葉に置き換えられないかなという、ちょっとそんな気もするんだけども、もしくはそういうことができれば、そういうふうにしてもらったほうが私はいいのかなと思います。お考えできるのならば、できる、できなければしようがないので、後でいいですから御答弁いただきたいと思います。
　あと、粗大ごみ、大変分かりやすい御説明ありがとうございました。ちょっと私、思ったのは、ただ、奇数月と偶数月がね、大体同じ幅で平行線にすると、大体、上は上の線に当たって、下は下の線に当たって、そういう状況なんですよ。下が３％、４％で、上が17％、19％で、だからちょっと何かあったのかなと思っただけで、内容は分かりました。
　あとはデリバリーなんですけども、よく本当、部長がね、一生懸命やっているのはよく分かっているんですよ。分かっているの、本当よくやっているというのは。それで、それなんだけども、やっぱり店舗への呼びかけというのは、やっぱり商工会だけに任せるのではなくて、市も当然一生懸命やっていたのは分かっていますけど、もう一つ、もっと踏ん張っていただいて、やはりもっと困っている店舗たくさんあると思うんですよ。ですから、そういう店舗にもお声がけをしていただくような形を、商工会だけじゃなくて市の職員さんも、または、そこの部だけじゃなくて、ほかの部も、企画部もできることだし、総務部もあることだし、そういうところに声かけていただいてもいいわけですから、もっと幅広く、そういう面で声かけをしていただきたいと思っております。
　それと中原の三丁目の土地は、言っていることは分かりました。ただ、今も言ったように、不動産鑑定士さんに聞いても、やはり地域の事例を基に出すわけですから、失礼な言い方ですけども、地域のことを分からない鑑定士さんに出した場合には、その地域のポイントポイントを押さえて鑑定評価するだけだから、正確なものが出るかどうかって、私はちょっと常々疑問に思っているんですね。
　ですから、やはり地元の不動産屋さんに聞くということも１つの方法ですし、それを例えば何というかな、建て売りなら建て売りやっている地域なり、または三鷹市内の業者もいるわけだから、そういうところにちょっと足を運んで聞くことも私は必要かなと思うんですよ。やはり地元は地元でのことがよく分かるし、ただ単に鑑定士さんは、確かに合格するのは大変難しい専門の職業ですけども、ただ、それに頼っていては私はいけないと思いますので、やはり地元の方に聞くことによって、地元をより分かるんでしょうから、そういう点も今後含めてやっていただきたいのと、あとこれ、やはり都市計画、まちづくりの観点から考えれば、私は、三鷹市が主導権を持って、売れるか売れないかは別として、もっとしっかりと、逆に地区計画なりをかけるような形でどんどん進めても私はいいと思うんですよ。あそこの土地だと、建て売りにすれば、売れないことはないと思うし、道路づけの問題とか、いろいろあるだろうけど、やはりそういうところはしっかりと、都市計画という観点で、三鷹市が主導権を持ってやっていくのが私はいいのではないかと思いますので、そういう点も含めて考えてやっていただければと思いますので、その意欲を聞きたいと思います。部長、お願いします。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　予算科目のことで、アーティスト支援の謝礼ということです。予算上、これ、第７節、報償費、そして説明として、動画作成謝礼という表現になっております。この謝礼という言葉、これ、報償費という性質の中での対応であれば、表現の工夫はしようがあるというふうに思っております。
　したがいまして、すいません、これ、予算書、これを今訂正するというのは難しいことなんですけども、執行の段階で少し所管部とも調整しながら、適切な名称を考えて、公募ということでやっていければというふうに思います。よろしくお願いします。


◯都市整備部長（小出雅則君）　　中原三丁目の売払いについての御質問にお答えいたします。先ほど来、お答えしていますが、土地の動向については、鑑定士の先生と相談しながらこれまで来たところでございますけれど、やはり都市計画、１年ほど時間がかかります。コロナのこういう状況の中で、非常にその先々──2,000平米を超える土地ですので、これを手当てするのに、事業者の方も大きなリスクを負うことになります。それがやはりかなりの足かせになっている部分もございます。
　これまで、景気がコロナの前の段階であれば──非常に魅力のある土地であると思いますし、我々も、地区計画でまちの価値を高めるような、そういう取組をして、ぜひ売却を進めていきたいというふうに考えていましたけれど、こういう社会情勢になっていく中では、なかなかそこは難しい部分があるということは、我々もいろいろな方にお話を聞いて、分かってきたところでございますので、これからこの土地については、市の財源もございますので、とにかく売却に向けて今取り組んでいこうということで考えていますので、ただ単純売却しないように、地域のまちづくりがございますので、地区計画という都市計画はかけないまでも、それに見合うような、ある程度、建築で条件をつけて、まちがいいまちになるような売却を心がけながら、スピード感をもって対応できるような、そんな検討を今しているところでございますので、ぜひ御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。


◯委員（石井良司君）　　ありがとうございました。今言った中原三丁目の土地については、やはりしっかりと検証していただく。そしてまた、売却することを念頭に入れて、やはり財政がこれだけ逼迫している状況ですから、しっかりとやっていただければと思いますので、お願いいたしたいと思います。
　あと名称の件でしたよね。名称の件は、そういうことで考えていただければと思いますので、あとはやはり宣伝も一緒にしたいわけだから、そういうことも含めて、多くの方に見てもらうような、そういうサイトでお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。


◯委員（高谷真一朗君）　　４つあったんですけれども、大分今日質問がたくさん出たので、２つになりました。でも、そのうちの１つはごく簡単な話なんですけども、まずは後ろのほうから行きますが、粗大ごみの収集体制なんですけども、私も地元歩いていましたら、先日、市の職員の方が直接収集しているのを見かけて、これは大変なことになっているなと思っておりました。市民の方からも話をいただいて、粗大ごみ出したら１か月も待たされるんだよということのお叱りも受けました。今回そういう状況の中でこの対応をしていただけるわけですけども、一生懸命取り組もうとしている中で酷な質問かもしれませんが、どれぐらい短縮できる見込みなんでしょうか。市民の人に聞かれたら何と答えればよろしいでしょうか。１点目です。


◯生活環境部長（岩崎好高君）　　通常１週間から10日ぐらいで、お待たせする期間というのはそのぐらいで今まで、昨年度はやってまいりました。今年度、一生懸命頑張って、このところで、できれば２週間ぐらいにしたいという強い思いを持っております。できれば通常のように１週間程度、あるいは本来であれば３日とか５日ぐらいでできるのがベストだとは思いますけれども、この状況の中で、目標としては２週間程度というふうにしていきたいというふうに考えております。


◯委員（高谷真一朗君）　　はい、ありがとうございます。市民の方にも一生懸命やっているからということで御理解をいただくようにいたしますが、２週間ということですけども、事故が多い現場でもあろうかと思いますので、そういったことには十分気をつけていただければというふうに思います。
　次に、三鷹市内のアーティストの支援事業なんですけれども、委員さんから様々質問があって、御説明聞いて、内容はよく分かりました。要は、経済支援と、そして活動の場と、両方を網羅できるというか、そういう支援事業にしたいということでよろしいでしょうか。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　おっしゃるとおりでございます。両方が重要だというふうに思っております。


◯委員（高谷真一朗君）　　確かにコロナでアーティストの方々が活動の場をなくしてしまったというのは、報道等でも多く流れておりまして、大変なことになっているなというふうに思いますけども、この説明にあるように、プロのアーティストであるとすれば、もし芸術文化活動ができなくて収入が減っている方であれば、持続化給付金で何とかなるんじゃないかなというふうな思いもありますし、また、プロということであれば、今は御自身の力でユーチューブですとか、ＳＮＳですとか、そうしたことに自分で取り組んで発信されていることがあると思うんですけども、そうした方に対して、なぜ、アーティストの支援事業というのがここで出てくるのか、すごく理解に苦しむところなんですけども、いかがでしょう。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　事業として行っている中で、例えば事務所単位で持続化給付金ですとか、個人事業主であれば、金額違いますけど、同じようにとか、そういうふうに該当になっている場合もあると思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはり活動する、例えば、私どものホールも長い間休んでおりましたので、本来であればホールなどを借りていただいて、お客様にチケットを買っていただいてという活動がこの間できなかった。そういうことで、やはり直接的な収入の道が、ホールが休館、三鷹市だけではございませんけれども、そういうリアルな活動の場がなくなってしまったことで、やはり経済的にもつらい思いをし、また、もしくはやはり発表の場、人に見ていただける場というのが失われたという、そういうお声が。そういうところに対して、具体的な支援をする策というのは、やはりなかなか種類がないというのが現状でございます。三鷹の中でも、今日、幾つか御質問いただきまして、私どもも何種類か策は考えたんですけれども、やはりこの短期間の間で年度内に対応できることというのは、まずはこれが一番──策があまり、方法があまりない中では、これが一番的確ではないかと思っております。
　ですので、公平にとか、やはり応募していただくときに迷いがないようにとか、そういうようなことは非常に重要なことだと、今日御質問を受けながら思っておりますので、最大限に配慮しつつ、やはりここで支援策というもので打ち出していきたいと思っております。


◯委員（高谷真一朗君）　　お話は分かるんです。分かるんですけども、どうも話聞いていると、コロナで、役所のほうで会場を貸せなかったから、申し訳ないからこれで何とかしてというふうに聞こえるんですね。だって団体から要望もないわけでしょう。どこから何かしてくれって言われているわけでもないのに、今、何で補正でこれを出さなければいけないのかというのは、私は理解ができません。だから、やるのであれば、ほかの委員さんからもアイデア出ていましたけども、もっと本当の意味で支援活動ができるようなものを、本予算のほうで乗せてきてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども。当初予算でやっていただければ、そこでまたいろんな方策も考えられる。何というんでしょう、話を聞いていると、こっちから押しつけているようにしか聞こえないんですよ、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけど。だから、アーティストさんたちが自分たちでどういう発表をしたいかという、その心を感じ取ってやるのが本当の支援事業だと思うんです。そこをちゃんと考えながらやらないと、ちょっと拙速過ぎるんじゃないかなというふうに思います。御答弁もらわないほうがいいかな。お願いします。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん）　　御指摘のとおり、このことについてあらかじめリサーチをしたりとか、アンケートを取ったりとかしたことはもちろんございません。ですが、先ほど申し上げましたとおり、やはり休んでいる間に、やはりこういうふうに困っているとか、いつ再開するのとか、そういう御意見はスポーツと文化部のほうにも届いておりますし、財団のほうにも、いつもお使いいただいている団体さんから、いつになったら再開するのかというようなお声が多かったというのも事実でございます。
　そういうような皆様方のお声を感じ取ってということであれば、私どもはやはりそこを感じ取ったからこそ、今回このように提案をさせていただいておりますし、少し拙速ではないかという厳しい御指摘、正直に申し上げまして、おっしゃるとおりかもしれません。ただ、やはりこの３か月、この年度末までの間に一度支援の策を出したいという、それは芸術文化の火をなるべく細らせない、これからもう一度盛り上げていくためにも、やはり年度内にきちっと何がしかの支援策を打ち出してＰＲにつなげていく。三鷹で、三鷹の誇れるプロのアーティストの皆様方の活動を全国、全世界に発信していくという志は大きく持ってやっていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。


◯委員（高谷真一朗君）　　大朝さんの志はよく分かりました。終わります。


◯委員長（渥美典尚君）　　以上で議案第80号及び第82号に対する質疑を一旦終了いたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、委員会を再開いたします。
　議案第80号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）、本件を議題といたします。
　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了します。
　これより討論に入ります。


◯委員（野村羊子さん）　　一般会計補正予算（第９号）について討論いたします。
　重症化リスクの高い高齢者施設等の職員や入所者へのＰＣＲ検査を支援することは評価できる。
　しかし、アーティスト支援は検討が不十分であった。アーティスト自身からの要望は会場を使いたいとのことである。そうであるなら、会場や機材、人材を安く提供し、無観客ライブ配信を支援する。ユーチューブ動画の作成支援、ホームページサイトの作成支援など、あるいはそれらのスキルを持ったボランティアとのマッチング支援などなど、今だからこそできるアーティスト支援の方法を検討すべきである。
　また、応募された動画の著作権はどちらにあるかについての答弁はなかったが、アーティストに帰属するものであり、掲載は１年間を予定していると聞いた。その辺りの権利関係の検証をもっときちんとすべきである。
　応募資格は、三鷹市民であること、活動実績があることなどをポイントにするとの答弁であった。しかし、募集要項には、公序良俗に反しない、宗教、政治ではない、物販ではないという項目が入る。何が公序良俗でない表現なのか。政治、宗教ではないのか。自分の作品販売も制限されるのか。基準が曖昧なまま、行政職員が判断するのは課題が残る。東京都は有識者によって審査するとしている。アートは表現の自由が基本にあり、方法論を間違えてはならない。行政がアートを審査選考する危うさは、今の日本学術会議の任命権問題につながる危うさである。市内のアーティストの活動支援であるなら、別のスキームを考えるべきである。
　アーティストへの生活支援、活動支援として考えた事業だというが、コロナ禍での生活支援としては、今国はひとり親世帯への再支給を検討するなど、必要性がより高い層への支援を見極め、実施していくための三鷹市における検証が不十分である。
　また、マイナンバーカード交付円滑化計画を2022年に交付率100％とすることも、政府の要請とはいえ、あり得ない計画を策定することはあってはならない。100％を目指すという目標を掲げること、例えば、待機児ゼロを目指すということは、現実には簡単ではないにしても、希望者の希望をかなえる目標ということと、希望する人がいないことを強制的に国民に押しつける目標とでは全く違う。
　計画が100％とすることの罰則規定はないとのことだが、交付率が平均を下回ると交付金の減額があり得るという。半数は、平均値以下は減額されるという相対評価で競争させるようなやり方は、国の理不尽な姿勢をよく表している。
　なぜこれほどまでに政府はマイナンバーカードを押しつけようとするのか。それはデータ、個人情報を収集し、活用すること、個人の動きを把握して管理し、コントロールしたいからにほかならない。国民は、国の政治姿勢を信用していないからである。同時に、多くの企業の利権が絡んでいる。
　そのような、市民を踏みつけにしていいと発想するような計画に、地方自治体が加担してはならない。
　強制はしないとの答弁があった。マイナンバーカードはあくまで任意のものである。望まない市民に強制するようなことはあってはならない。市民の不利益につながるような交付円滑化計画は認められない。
　以上の理由により、補正予算に反対する。


◯委員（高谷真一朗君）　　議案第80号　令和２年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）について討論いたします。
　総務費補正予算にある市内アーティスト支援事業ですが、なぜアーティストだけに支援をされるのか理解に苦しみます。
　コロナ禍で仕事が激減、またコンサートやライブ、展示が行えない等の理由があるとしても、仕事がなく、生活に困窮する市民はほかにも大勢存在していると考えます。
　もし経済支援の一環だとすれば、説明にあったように芸術文化活動に係る収入により生計を維持されている方は、持続化給付金で対応が可能と考えますし、活動支援だとしても、創作活動をなりわいとされている方は、現在では自力でユーチューブやＳＮＳ等を活用し、発表する道もあることから、現時点でそこに公金を、このやり方で投入することは市民感情として不公平に感じると考え、本事業に関しては反対いたしますが、本補正には新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算も多く含まれていることから、議案そのものには賛成といたします。


◯委員（栗原けんじ君）　　討論します。
　本補正予算のマイナンバーカードの普及促進に関する項目は、個人情報の保護という点で国民不安があるマイナンバー制度の下、国民の要求に基づかない国策としてのマイナンバーカードの普及促進を図るためのものである。全額国庫支出金で実施され、実質市財政の負担はないが、マイナンバー制度は個人情報を危険にさらし、個人情報の国家管理につながる問題のある制度で、不要不急の施策であり、推進すべき施策ではないと考える。
　市内のアーティストを支援するアーティスト支援事業費の項目については、市内アーティストの要求に応えて実施する必要がある。質疑において、本事業における対象の支援アーティストの数は不明で、支援を受けられるアーティストの数も10個人、20団体と限定的で、支援手法も支援数も実情に合っているか判断できなかった。謝礼も不公平感を生み出し、選考による市内アーティストの選別は、公平・公正な支援に支障を来し、混乱させる懸念がある。芸術分野の活躍の機会を失ったアーティストの支援であるのであれば、選考による枠を設けず、予算は謝礼ではなく、できるだけ多くの方の機会の創出のために活用されるよう努めるべきである。
　ＰＣＲ検査等助成事業の項目については、都の感染拡大防止対策推進事業の補助活用として実施されるが、都の検査対象枠外の小・中学校や保育園・幼稚園などの子どもの施設等における検査にも対象を拡充する必要がある。都や国に対する予算要望に加え、市独自予算による実施も含め、拡充検討することを求める。
　地域区分の見直し等における私立保育園等の運営支援の拡充における項目では、当該施設の人件費の処遇改善に確実につながるよう、市の支援、指導を求める。
　以上、本補正予算に対する要望意見と問題点を指摘する。
　新型コロナウイルス感染症対策のＰＣＲセンターの開設期間延長や宅配事業の実施期間延長、重症化リスクの高い施設への検査拡充、新しい生活様式のための諸施設のデジタル、インターネット環境の整備、図書館での電子書籍の導入、学童保育所の設置、私立認可保育園開設への転換への対応等の補正予算の項目は必要と考え、本議案に賛成をします。


◯委員長（渥美典尚君）　　これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。
　議案第80号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第82号　令和２年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑を終了いたします。
　これより討論に入ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって討論を終了いたします。
　これより採決いたします。
　議案第82号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。
　企画部報告、本件を議題といたします。
　アに対する市側の説明を求めます。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　じゃあ、引き続きよろしくお願いします。企画部からの行政報告、本日２件ですけれども、まず１点目について御報告をさせていただきたいと思います。
　三鷹市防災都市づくり方針（案）についてということです。本件については、都市再生部との共管になっておりまして、都市再生部としても、本会議中のまちづくり環境委員会に御報告をすることとなっております。
　この件につきましては、９月に既にこの委員会で中間まとめの報告をさせていただいております。その後、庁内の調整を踏まえまして、案という形でまとまりました。ここで本日御報告をさせていただいた後、パブリックコメントを実施したいというふうに考えております。
　なお、関連いたしますので、企画部の報告ではありますけれども、総務部長と総務部の危機管理担当部長にも同席をいただいております。
　では、続きまして、担当のほうから御説明をさせていただきます。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは報告事項のア、三鷹市防災都市づくり方針（案）につきまして御説明をさせていただきます。
　それでは、資料１を御覧ください。１枚本冊をおめくりいただきますと、表紙の裏面が目次となっております。初めに全体の構成でございますけども、１のはじめにから５、重点的に推進する取組までと７の取組の推進につきましては、中間まとめでお示ししたものとなってございます。６の各施策の取組の方向性と資料編の脆弱性の評価の手順及び脆弱性の評価結果につきまして、今回新たに追加した内容となります。
　中間まとめでお示ししている項目につきましては、基本的な部分での修正はございませんが、９月の本委員会及びまちづくり環境委員会でいただきました御意見等を踏まえまして、一部修正を行っておりますので、初めに修正した箇所につきまして、御説明をいたします。
　なお、中間まとめから修正を行った箇所につきましては、本冊では赤字で記載をしております。
　また、主な修正箇所につきましては、別紙の参考資料にまとめておりますので、御参照いただければと思います。
　それでは、本冊の２ページをお開きください。２の方針の位置づけでございます。本方針は、長期的な視点に立ったものなのかといった御質問があったことから、中長期的な視点を含めたものであることについて本文に記載をしております。
　また、計画の体系図につきまして、委員会での御意見を踏まえ、記載のとおり修正をしております。
　また、個別計画に三鷹駅前地区再開発基本計画等を追記するとともに、新都市再生ビジョン（仮称）の説明を追加をしております。
　続きまして、４ページをお開きください。防災都市づくりの視点と方向性の(3)、少子高齢化及び人口減少の進行でございます。高齢化や年齢構成が変化してきている中で、そうした視点を踏まえた自助・共助・公助の役割分担と連携が必要であることから、そうした記述を方向性に追記いたしました。
　５ページを御覧ください。(6)のＳＤＧｓの推進でございます。ＳＤＧｓのゴールでも掲げられている気候変動に関する内容につきまして、方向性の記載との整合を図り、追記するとともに、ＳＤＧｓの説明を追加をしております。
　続きまして、６ページをお開きください。防災都市づくりの基本方針です。ここでは、基本方針の(1)と(2)に当該方針に関する必要性について説明を追記しております。
　また、(3)の共助を中心に市民と一体で進める防災・減災の都市づくりにつきまして、共助のためには自助に成功することが前提となりますので、自助に関する記載を追加いたしました。
　同様の趣旨で、７ページの図の目標像のイメージ及び13ページの共助による防災都市づくりの推進に自助に関する記載を追加しているところでございます。
　加えて、基本方針以降も同様の記載を行っていますが、各方針に関連する個別計画の名称を追加しております。
　続きまして、９ページをお開きください。重点的に推進する取組の面的な防災性の向上による強靱なまちの構築です。上の黒丸、都市計画制度等の活用によるまちの防災性の向上につきまして、今年度、全市域を対象に、災害時の延焼シミュレーション等を行いまして、建物の不燃化や道路整備等を行った場合の効果を検証する調査を実施することから、そうしたことを踏まえた記載に内容を変更しております。
　そのほか、全般的に委員会での御意見、御質問等を踏まえまして、より分かりやすくなるような説明を追記したり、ページレイアウトの関係から、図の配置等につきまして修正を行っているところでございます。
　中間まとめからの主な修正箇所が以上となります。
　次に、方針案で新たに追加した主な内容について御説明をいたします。
　15ページをお開きください。６、各施策の取組の方向性です。各施策の取組につきまして、国土強靱化基本計画や東京都国土強靱化地域計画を踏まえ、災害発生時のリスクにつきまして、リスクシナリオを想定し、脆弱性、課題を洗い出した上で、そうした事態を回避するための取組を大きく８つの項目に分けて整理をしております。
　脆弱性の評価手順等につきましては、資料編に記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
　16ページをお開きください。(1)は建築物等の倒壊や火災に対する取組になります。建築物の耐震化・安全性の確保では、老朽化した木造住宅やマンション等の耐震化や建て替え等の推進、公共施設の計画的な老朽化対策や建て替え、建築物の不燃化・出火抑制では、新たな防火地域の指定や地区計画制度等の活用による面的な防災性の向上について記載をしております。
　また、17ページの延焼防止のためのオープンスペース等の整備・確保では、防災ブロックの形成や公園・緑地等の整備、農地の保全によるオープンスペースの確保、消防活動等の円滑化では、消防水利の充足区域の拡大や消防団員の確保などについて記載をしているところでございます。
　18ページを御覧ください。(2)は風水害への取組になります。総合的な治水対策の推進といたしまして、都市型水害対策の推進や農地・樹林地等の保全に取り組むとともに、洪水予報河川に指定された河川の浸水想定区域内における要配慮者利用施設の指定と避難確保計画の作成支援を行います。
　19ページの強風対策の推進におきましては、倒木や電柱の倒壊等による道路の閉塞や停電を防ぐため、無電柱化を推進してまいります。
　続きまして、20ページをお開きください。(3)は土砂災害への取組です。急傾斜地等の対策の推進として、東京都との連携による安全対策の指導や土砂災害警戒区域内における要配慮者利用施設の指定と避難確保計画の作成支援、土砂災害に対する警戒避難体制の充実を図ってまいります。
　21ページを御覧ください。(4)は感染症に対する取組となります。感染症予防対策の推進では、医師会や市内医療機関との連携強化等による市内医療体制の充実、感染症対策における東京都との連携の強化、また、22ページの災害時の救助・救急、医療体制の整備では、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備や医療救護所等となる学校施設の防災機能の向上、関係機関との情報連絡体制の整備などについて記載をしております。
　続きまして、23ページを御覧ください。(5)は避難に関する取組となります。避難場所及び避難所の確保といたしまして、民間施設等との連携により、より多くの避難所を確保することや避難所の過密を防ぐため、分散避難の在り方について周知を図るとともに、災害時在宅生活支援施設の拡充、余震等による二次被害を防止するための応急危険度判定の体制確保に取り組みます。
　また、要配慮者のための福祉避難所や避難先の拡充、避難行動要支援者名簿のより効果的な運用に向けた充実を図ってまいります。
　24ページの避難所等における避難生活環境の確保といたしましては、トイレの洋式化やバリアフリー化、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備など、避難所における生活環境の向上を図ってまいります。
　25ページの的確な避難行動の誘導といたしましては、避難場所や避難経路の確認など、各家庭における事前の備えを推進するとともに、デジタル技術等の活用による情報伝達手段の多重化を図ってまいります。
　続きまして、26ページをお開きください。(6)は災害時における都市機能の維持に関する取組でございます。災害対応の拠点整備と体制の充実といたしまして、防災拠点となる公共施設につきまして、防災拠点として必要な整備水準を整理しながら、エネルギー源の分散化や情報通信インフラ環境の整備など、バックアップ設備の整備や災害対策の強化を行い、防災機能の向上を図ってまいります。
　27ページのライフラインの機能確保といたしましては、ライフラインの事業者に対して、施設の耐震化や災害対策の推進を要請するとともに、各事業者等との連携の強化、下水道施設の地震対策・長寿命化に取り組みます。
　また、社会経済活動や地域交通ネットワーク等の維持といたしましては、道路ネットワークの構築や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、無電柱化を推進するとともに、橋梁の計画的な点検・修繕を行ってまいります。
　28ページをお開きください。(7)は災害時における都市機能の維持に関する取組となります。迅速な復旧に向けた体制の整備では、災害廃棄物処理計画の策定、火山噴火による降灰の集積や回収等の仕組み、ルールの検討、受援体制の整備等について記載をしております。
　また、復興のための事前準備の実施では、東京都や関係機関との連携による復興を支援する専門ボランティアの確保、資機材等の配備など、活動のための事前準備の実施、復旧・復興活動に必要となるオープンスペースの確保などについて記載をしております。
　30ページをお開きください。(8)は迅速な復旧・復興に向けた事前対策となります。各家庭等における事前対策の推進といたしまして、家具の転倒防止器具の設置や家庭・事業所等における備蓄の確保・拡充を図るとともに、災害時でも集合住宅等におきまして自立可能な生活環境が確保されるよう、太陽光発電設備や備蓄倉庫の設置等を促進してまいります。
　事業者の防災体制の充実といたしましては、事業所等における帰宅困難者抑制のための取組や商工会等と連携して中小企業事業者等の事業継続計画の策定を推進いたします。
　31ページの地域防災力の向上といたしましては、広報活動や防災教育の充実、防災訓練、防災出前講座等の実施により、市民の皆さんの防災意識の向上を図るとともに、地域の防災活動の担い手の育成、地域の防災活動の支援と各防災活動のネットワーク化を図るなど、共助の取組を推進してまいります。
　方針案の内容につきましては以上でございますけども、最後に今後のスケジュールでございます。12月の委員会報告後、１月５日から25日にかけましてパブリックコメントを行い、３月にはパブリックコメントを踏まえました最終案を策定いたしまして、本年度末に確定していきたいと考えております。
　説明は以上でございます。


◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明を終わりました。
　これより質疑に入ります。


◯委員（池田有也君）　　では、まず、最初に追加で今回加わった６番目の各施設の取組の方向性のところでちょっと確認をさせていただきたいと思います。ページでいうと23ページのところの避難場所及び避難所の確保のところなんですけれども、感染症対策の観点を含め民間施設等との連携によりというところの民間施設で、今、具体的に打診をしていたりするところが実際に動きがあったりしているのでしょうか。お願いいたします。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　現在協議を進めているところは、国立天文台の中にあります寄宿舎、それと全国地方銀行研修所、こちらのほうと今、協議を夏ぐらいから進めているんですが、まだちょっと相手側さんとの調整──天文台のほうは大分向こうのほうでも会議が進んでいるみたいなんですが、地銀さんのほうはちょっとまだ進んでいないような状況でございます。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。大規模災害だと、通常の避難所だけだと足りないようなこともあるかと思うので、引き続きいろいろ検討して探していただけたらと思います。
　もう一つ、最後に１個、24ページの避難所等における避難生活環境の確保のところで、いろいろここに載ってはいるんですけれども、例えば子育て中の女性だったり、特に地域に知り合いがいない方というのは、なかなか不安だったりするものだと思うんですけれども、避難所のゾーニングを工夫するとか、女性の相談員の配置とかを工夫するとか、その辺は何か別のガイドに載せるのでしょうか。それとも、どのように考えているのかなというのをちょっと教えていただけたらと思います。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　避難所のほうは、各避難所の運営マニュアル、そちらの中で、いろいろ高齢者の方だったり、そういった子育て中の方だったり、小さいお子様のいる方たち、そういった要配慮者のグループに分けまして、そういった方たちに教室を提供したりとかというようなことはもともとマニュアルの中でも記載されておりますので、その辺を、さらにより、新型コロナウイルスの部分も含めて、拡充した考え方に変えていかなければいけないというような形で考えております。


◯委員（池田有也君）　　はい、分かりました。ありがとうございます。ぜひ大事な視点だと思いますので、またガイドのほうでしっかり対応をお願いいたします。
　以上で終わります。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、それでは、お願いします。最初に位置づけ、中長期的な視点を含めた基本的な考え方について総合的に示すということで、改めて確認をしますが、基本構想・第４次基本計画と土地利用総合計画と地域防災計画の間に立つというものですか。それとも、これ、３つが同列で、その他の個別計画の間にあるという理解でいいでしょうか。まずその位置づけを確認したいです。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　今回の防災都市づくり方針につきましては、中長期的な視点で今後の防災のまちづくりについて基本的な考え方と取組の方向性を示す個別計画の指針のような位置づけになっておりますので、今回やはり土地利用総合計画と三鷹市地域防災計画の今後の方向性をこの中で示していくという形になります。
　そして、やはり３つのこの計画が、具体的な内容については、土地利用総合計画であるとか、地域防災計画の中で、それが具体的に反映されていくということになってまいりますので、やはりこの３つが関係、連携し合いながら、防災都市づくりの中核的な方針と計画であるというようなことから、今回、このような記載内容に変更させていただいたものでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　これ、方針だから、目標年次とかというのがないですよね。で、中長期的な視点というふうにだけ言っています。だから、第５次基本計画についても、これが基本的な防災関係、あるいは都市づくり、都市再生ビジョンとの絡みもあるでしょうけども、そこに対する基本的な指針としていこうというふうなことだというふうに受けていいですか。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　基本的な中長期的な取組の方向性を示しておりますので、今後、第５次基本計画の中でもこういったものが具体化されたものが位置づけられ、当然その中では財政フレームなどにつきましても調整をしながら位置づけていくことになるというふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　そうするとね、分散ネットワーク化によって対応していくということが全体として書いています。その中で、庁舎機能の在り方等、あるいはその防災拠点となる公共施設の在り方等、というふうなことが書かれています。つまり、市役所機能を分散化していくのか、あるいはコミュニティ・センターの建て替えの中で、そこに市役所機能を入れ込んでいくのかとか、そういうようなこともこれに基づいて検討していくということになるのか。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　今回、防災都市づくり方針につきまして、防災的な視点から、リスクの分散化ということから、こういったような一定の考え方を示させていただきました。当然庁舎機能のことを考えた場合には、平常時でのサービスの在り方ということもやっぱりあると思いますので、そういったものを総合的に検討しながら、今後具体的な検討に入っていくということになるというふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　今の言い方だと、平常時のサービスの在り方に限定された庁舎機能ということですか。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　やはり庁舎の分散化を考えたときには、平常時と災害時の両面から検討する必要があるというふうに考えておりますので、今回、まだ今後の市庁舎としてのサービスの在り方、平常時の在り方についても検討する中で、具体的な内容についても検討していくということでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　これ以上具体的なことは、ここでは多分無理だと思うので、方向性として、災害時と平常時のサービスの在り方について、分散型のネットワークをどう取るのかというふうなこととして今聞きました。その辺の機能をどういうふうに持っていくのか、今後、コミセンの建て替えも含めた機能の持ち方とかというのは、これから、それこそボトムアップで、丁寧な議論をしてほしいと思います。
　もう一つ、エネルギー源の分散化ということで、太陽光発電等についてもそれぞれあちこちで触れられています。学校、あるいはコミュニティ・センターでの太陽光発電、でかいパネルを載せるというんじゃなくて、取りあえずスマホが充電できる、あるいはパソコンが使える程度の充電ができるような小型の軽量なものを検討できないかという提案もかつて市民がしてきたりもしていると思うんですが、そういうことを具体的に設置するということも検討の対象の中に入っているのかどうかを確認します。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　エネルギーの分散化という視点では、エネルギーミックスという考え方でありますので、電気だ、ＬＰガスだ、都市ガスだという形になりますけども、エネルギーの停電への対応というところでは、やはり蓄電池だとか、非常用発電、いろんな手法がありますので、そういったものを建て替え・改修に合わせて導入することもありますし、やはり当面の対応としてやるべき必要があることは、やっぱりやる取組が必要となりますので、多様な方法につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　その辺については、市民サイドもいろいろ提案をしてきていますので、しっかりと情報収集して、検討していただきたいと思います。
　もう一つ、避難の在り方、避難所の密を避けて、在宅等というふうな、入っていますけども、この前、災害時のね、だから、その後の──どの程度やれるかどうかですけど、仮設住宅的な、要するにその後の、例えば長期的に住まざるを得なくなると、避難所ではやはりとても対応できないっていったときの在り方、検討の在り方。みなし仮設、あるいは、東北では校庭に仮設住宅をばあっと建てるみたいなことをせざるを得なかったという実態がありますけども、そのようなことの中で、使えるものを使うといったときに、単に先ほど挙げられた幾つかの割と大きな施設だけではなくて、もっと小さい単位で、避難所、あるいは長期的な災害時の支援住宅というのかな、みなし仮設的な扱いで使えるようなものをピックアップしていくというふうなことも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　やはり、特にコロナ禍においては、より多くの避難所の確保が必要になりますし、そうした点では、大規模災害のときの、いわゆる被災者住宅みたいなものとは別に、やはりより多くの、先ほど民間施設の今の交渉過程の事例出しましたけれども、さらに多くのところと協定なりを締結して、避難場所を確保していきたい。その中では、例えば地区公会堂はどうなんだとか、いろんなことがあると思います。様々な選択肢を考えまして、その中でより多く確保できるように考えてまいります。


◯委員（野村羊子さん）　　避難所生活が長期化することは好ましくない。その人たちが、やはり回復していく足がかりにするには、特に体育館スペースでの避難所の暮らしの在り方としては、日本自体が国際基準に満たないような状況の中で暮らさせられるという実態があるので、そのことを──もちろん三鷹はこの前、テントを購入したりして、その中の状況改善を図ろうとしていることは評価しますけども、そういうことを考えたときに、そういう大きな施設ということではなく検討していく。
　地区公会堂も重要だと思います。益城町に行ったときは、やっぱり地区公会堂的な小さな地域の団体、そこを起点にして、それぞれは在宅で庭にテント張りながら、地区公会堂で炊き出しをしながら、１か月、２か月暮らすということをやっていたんですよ。そういう、だから拠点になるところがあれば、そうやって一室、本当庭にテント張るってすごいなと思ったんですけども、登山関係の人から寄附を集めて、庭にテント張って、そこで寝ながらやりくりをするというふうなこともしていました。
　そういうようないろんな事例があるので、在宅の避難の在り方もいろんなやり方がある。単純に考えないで、様々情報収集しながら、地域で知恵を絞るということも重要だと思います。地域防災組織だけではなくて、本当にその地域地域で検討するということのシミュレーションをそれぞれがやっていくというふうなことも検討いただきたいと思います。
　そしてもう一つ、中間組織による協働体制というふうなことが13ページに載っています。この中間組織って、新たに立ち上げて、自主防災組織等の支援をするのか、地域のそれこそ自治会等の支援をしていくのか、今言ったように地区公会堂の利用とか、活用とかを地域の人たちに集まってもらって考えてもらうみたいなこともできるのか、どこまでこれやり得るのか、中間組織はどの程度のものを考えているのか、いつ頃これをつくっていくと思っているのかということについて確認したいと思います。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　これ、計画論的には頭出しをしたということで、検討について着手していくことを明示したという、今の段階です。その中で今、考え方として、今質問委員さんも言われていましたけれども、地域の自主防災組織というのは、もう歴史のある三鷹市の地域活動団体で、尊重しつつ、今後も進めていきますけれども、いろいろな団体が地域では関わっている。そうしたところが、やはり防災という目的の中で、防災・減災のまちづくりの中で、組織化されることもあるでしょうし、その幾つか、例えばよく例に出ますけど、おやじの会であったりとか、そうしたところが、例えば地域の小学校の避難所運営連絡会に入ってもらう。そのための組織化の支援をしていくとか、いろんな選択肢があると思います。
　やはり今地域で活動している団体をコーディネートしていくというのも１つの大きな方向性であると思いますし、防災──ここに書いてあるような、普及啓発、意識の醸成とか、そういうところもあるでしょうし、その先には、先ほどの質問に関連すれば、やはり在宅生活支援施設、そうしたところもしっかり活用していかなければいけない。そこには地域の防災活動団体が活動されていますので、そうしたところの支援も含めて、かなり幅広に検討を進めていきたいと考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　どういう組織になるのか、組織のつくり方によっては、非常にこれ、難しいと。ある意味で慎重に、でも、本当にやるならちゃんとやるって、変な言い方だけど、それしか言いようがないけどね。
　先ほど言った益城町では、やっぱり地域の消防団の人たちが炊き出しの中心になって、若い人たちが頑張ってやっていたという話を聞きました。行きようがないから仕事を休み、地元でやったって、自分ちも大変だけど、お互いに支え合っていたという話もあります。
　そういうようなことも、そうなったときには本当に必要なことだと思うので、やっぱりマンションの方たちとかの組織化というか、そこはやっぱりとても重要なことだと思うので、そういうところも含め、あるいは団地の集会所というふうなところもどう活用するのかってあると思います。
　具体的なことは、また地域防災計画なり、避難所マニュアルのところなりでやっていくと思いますけども、そういう中で、今回、とにかく防災というのをまちづくりの中心に据えるんだということのところから出てきたこの方針案ですけども、本当に丁寧に意見を聞きながら、具体的にこれから落としていくときにはね、してほしいというふうに思います。都市再生ビジョン、これをベースにしてまたつくるっていったときの、そのイメージの違い、さっき言ったように分散ネットワーク型とか、庁舎の分散で一体何かといったときに、やっぱり受け取る市民のイメージとつくっている側の市のイメージが違うということはどうしても出てくるんですよ。そこをどうやって埋めて、丁寧に説明していくのかというのはとても重要だと思います。
　パブリックコメントを実施するに当たっての周知・広報についても最後に聞きたいと思います。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　パブリックコメントにつきましては、１月１日号の広報への掲載とホームページへの掲載を予定をしているところでございます。
　また、冊子につきましては、コミュニティ・センターであるとか、市政窓口、また図書館等に配置をいたしまして、パブリックコメント実施中であるというようなことも掲示するような形で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　ごめん。４月１日ですか。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　１月１日の元旦号で広報には載せる予定で今進めているところでございます。このほか、ホームページのほうにも載せていくという形で考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。年明け早々にやるということで、丁寧な周知をしていただきたいと思います。はい、ありがとうございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　すみません。そしたら、端的に。６ページ目なんですけれども、共助を中心に市民と一体で進める防災・減災の都市づくりという点で、赤字修正で、自助の備えを促進するとともにということが加えられています。また、30ページで、公助とともに自助・共助による取組が進められているということで、自助・共助の位置づけというのも明確にされているんですが、やはり自助や共助を支えていく公助の役割というのがより明確にされることで、自助・共助が促進されて、市民の協力が得られるというふうに思います。改めて自助の位置づけを、共助を中心に市民と一体で進める防災・減災都市づくりという点でどのように位置づけるのかという点を確認したいと思います。
　25ページ目で、的確な避難行動の誘導という点で、いかに災害時の避難を適切に行うのかという点で、情報の提供というのがすごい重要かと思います。議会の一般質問の中でも、地域ＦＭの活用なども指摘されていたと思うんですけども、そういう地域ＦＭなどの活用については触れられているんでしょうか、確認したいと思います。お願いします。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　やはり防災都市づくりを進めていくに当たりましては、自助・共助・公助、それぞれがしっかりと役割を分担しながら取り組んでいくということが必要であるというふうに考えております。
　御指摘のように、６ページの(3)におきまして、下から２行目のところに共助の取組を市が支援しという形で記載をしているように、やはりまずは自助でしっかりと発災時に自分の命を守っていただくこと、そして自助に成功した方が、共助で次に活躍していただく。そして、そうしたことを公助として取組を支えていくということが大事であるというふうに考えております。
　したがいまして、今回、共助の取組、そういったところもしっかりと市が支えていく、そして幅広にそれを向上していくということから、今回新たに中間組織といったものにつきましても御提案をさせていただくということも、そういった視点から入っているものでございます。
　それから、的確な行動支援におきましては、やはりしっかりとした情報伝達ができることが前提となりますので、基本的に情報伝達方法につきまして、多重化を図っていくということを基本的な方針として考えているところでございます。
　御指摘の地域ＦＭの活用につきましては、実際にそういったことを検討していく中で、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　若干地域ＦＭとか、そのあたりなんですけれども、具体的に言えば、むさしのＦＭは、実際に現地に行って──例えば大沢の野川沿いの地域であるとか、あと中原の地域であるとか、入らないですよね。ですから、ＦＭを活用するとすれば、やはり自前でＦＭ持つかって、これちょっとまた別の視点からの話になってきます。
　一方、昨年の台風第19号の際にも、やはり防災無線が聞こえにくいというようなお声を多くいただきまして、地域防災会議の要配慮者支援部会の中でも、情報伝達の在り方を検討しまして、その結果も含めて、次年度の予算の中で提案していくような方向で今検討を進めております。
　以上です。


◯委員（栗原けんじ君）　　自助・共助・公助とよく政府も言われるわけですけども、自助や共助については、本当に自覚的に認識が高まっていると思いますし、高めていかなければならないという市民の側からの自発的なものを引き出すことが重要だというふうに思います。公の計画の中で、公助というのは、自らが決められる側面なので、いかに自助や共助を支えていく、それを言ってみれば位置づけるかという点でいうと、そこを支えていく共助というのをしっかりと明確に示していく、支えられているという実感を感じさせるということが重要な点だというふうに思っています。
　今後、この計画を広報、市民の中にも周知していく中で、出前の説明会だとか、本当に小さなところ、一つ一つ、町会ごとだとか、地域ごとの説明会など、市民と一体になった、深めていく取組が必要かと思いますけども、出前の説明会とか、そういう市民に対する広報についてこれから確認したいと思います。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　出前講座のほうは、昨年度以前も防災課を中心に、各地域、そして、日頃は防災の集まりがない小さなグループさんにも、今回はそういった防災のお話をしてくれないかというのようなお問合せ等ありましたら、10人程度でもそういった形で、時間も１時間から２時間、30分でもというような形で、メニューに合わせてやっているところでございます。
　今年度におきましては、このコロナ禍の中なので、なかなかそういった大勢の方をちょっと集めてということで、なかなか計画が進んでいないのが現状ありますが、少し、私ども、杏林大学のほうでそういった形でビデオを撮って、学生さんにそういった形でのお話をさせていただいたとか、今、Ｚｏｏｍ等の機械があって、そのようなことを進めております。比較的もう少しこういった研修等ができるような状況にまたなれば、積極的に地域に出向いていって、そういった出前講座をまた進めていきたいというふうに考えております。


◯委員（栗原けんじ君）　　市民といっても、日中に起きる場合の発災、災害に対してどういう対応をするのかというのは、日中に地域にいる方々ということで、学生──中学生の役割というのも強調されていた側面もあったと思いますし、大学の学生なんかなども、先ほどの共助という点ではすごく大切な役割を果たしていくというふうに思います。
　そういう方々に対しても、より丁寧に説明をして共有していくことというのが取組としても必要だと思いますので、ぜひ知恵を絞って対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯委員（石井良司君）　　報告だからあまり質問がないんですけど、ちょっと赤字の部分があるので、ここ１点だけちょっと確認しておきたいと思います。９ページ、ここに東京都の建築安全条例が出てきているんですけど、今、三鷹市の都市計画道路の整備率って四十六、七％ぐらいで、50％いっていないと思うんですよね。それで、そういう中で、今回はブロック別に不燃化建築物を延焼遮断帯ということで造るようになっているんだけども、要するにそういう都市計画道路が完成していないところはできないということになれば、半分はできないということになると思うんだよね、数字の上では。そして、全体で今、これ、可能な箇所というのはどのくらいあるのか、大体分かれば、大体で。分からなければいいです。
　それと、あとは、この規制がかけられた場合には、どういう影響が出るんでしょうか。それで、これ何メートルか規制が──道路の境界から何メートルまで、１メートルか２メートルか分からないけど、規制がかけられると思うんだけど、その規制がかけられた地域には、要するに不燃化をされた建築物ならいいと思うんだけど、それ以外はできないということになると、どういう影響が出てくるのか、その点確認しておきたいと思います。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　現在、都市計画道路につきましては、やはりまだ三鷹市としては五十数％という数字でございますけれども、現在、一定程度事業中の道路もございますので、そういったものが完成していけば、一定程度、たしか６割程度だと思いますけども、そのぐらいには上がってくるかなというふうには考えております。
　じゃあ、この防災ブロックが形成されている面積ということにつきましては、具体的にまだちょっと試算はしておりませんので、今持ち合わせている数字はちょっとございません。
　そして、今回新たな防火地域等の指定ということにつきましては、原則として、全ての建築物につきましては、準耐火建築物以上、延べ面積が500平米を超えるものについては、耐火建築物にしなければならないというような規制になってくるというふうになります。具体的にどこの地域にこういったものをかければいいのかということにつきましては、やはり全体的なシミュレーションを行いながら、より効果的なところにつきましてかけていくというふうに考えておりますので、例えば一律的に都市計画道路の沿道にかけていくというよりは、どちらかというと、全体的な効果を踏まえながらかけていければというふうに考えているところでございます。


◯委員（石井良司君）　　分かりました。ということは、この例でいくと、要するに都市計画道路に囲われている部分については、基本的にかけると。ただし、例えば並行的に都市計画道路があるような場合は、その地域の状況にもよるだろうけれども、基本的にはかけないというような理解でいいんだろうか。または、１本だけ都市計画道路があった場合には、そこについてはかけないとか、そういうような何か判断基準みたいなものを持っているんですか。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　現時点で具体的なこの指定につきましての基準等を今持っているわけではございませんので、今後、先ほど今年度もシミュレーション等を行ってまいりますので、そういった中で、より効果的な方法につきまして検討しまして、また、これ、実際にこういったような指定をかけるとなりますと、都市整備部とも連携を図っていく必要がありますので、都市整備部ともよくそういった内容につきまして協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


◯委員（石井良司君）　　はい、分かりました。ありがとうございます。あと、延焼遮断帯というのは、どのくらいの──境界から何メートルぐらいセットバックするとか、あるんですか。それで、これについては、不燃材を使えば建ててもいいという、そういう理解でいいですか。


◯企画部まちづくり総合調整担当部長（小泉　徹君）　　延焼遮断帯という考え方は、都市計画道路が整備されますと、沿道の建て替えも行われると。そういった場合に、沿道につきましても、耐火建築物等の不燃化の建物を造ることによって、例えば隣の街区への延焼を抑制するという考え方でございますので、例えば何メートルであるとかという具体的な決まった数字があるということではないというふうに理解をしております。
　それから、この延焼遮断帯のほう、例えば前面道路の幅員、後退、セットバックというようなお話もございましたけども、やはりそれは防災という視点だけではなくて、交通の安全性という課題もありますので、そういったものも踏まえながら、必要な地域の状況、特性に応じたもので、規制につきましても、どういったような地区計画をかけていくのかとか、どういった指導をしていくのかということにつきましては、その地域の特性に合わせて取組を進めていくことになるというふうに考えております。


◯委員（石井良司君）　　はい、分かりました。ということは、これは、セットバックについては、その地域の状況、または都市計画道路の幅員等によって決まるということで、そういう理解していいですね。よければいいです、答弁は。
　終わります。


◯委員長（渥美典尚君）　　一旦休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開します。
　イに対する市側の説明を求めます。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　では、２点目、三鷹市公共建築物等における木材利用推進方針についてです。今後の森林環境譲与税の活用の方向性を明らかにするため、木材の利活用の方針とともに、その運用を定めることといたしました。この方針を策定することで、都の補助金の活用が可能となりますので、財源確保を図りながら、木材の利用促進を図っていきたいというふうに考えております。
　詳細について担当のほうから御説明させていただきます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　それでは、資料２を御覧ください。三鷹市公共建築物等における木材利用推進方針でございます。１の目的に記載のとおり、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、こちらに基づきまして必要な事項を定めるもので、こちら、市町村の方針策定については、努力義務と法律上はなっているところでございます。
　次に、２には木材利用の意義といたしまして、地球温暖化の防止など、循環型社会形成への貢献などを位置づけているところでございます。
　次に、３の基本的事項では、法令により利用が適当でない場合、安全性、維持管理等を考慮して利用が困難な場合などを除きまして、木材利用を検討すると、そういった方向性を記載しているところでございます。
　裏面の２ページを御覧ください。(5)の考慮すべき事項でございます。こちらに記載のとおり、木材の利用に当たりましては、施設のライフサイクルコスト、利用者のニーズ、木材の利用による付加価値などを総合的に判断いたしまして、具体的な取組を進めているといったところを掲げているところでございます。
　５に記載の三鷹市公共建築物等における木材利用推進方針の運用等についてにつきましては、次のページとなります３ページを御覧ください。こちらのほうに具体的な内容を取りまとめてございます。まず、１に記載のとおり、森林を有しない三鷹市におきましては、森林環境譲与税を財源に、公共施設木製備品導入プロジェクトを推進するとともに、公共施設の改修に当たり、内壁の木造化等に努めること、こちらを基本的な考え方に位置づけているところでございます。
　次に、２の森林環境譲与税の実績等です。令和元年度は第二小学校長寿命化改修工事に合わせて木製ロッカーを配備、令和２年度は学校施設の大規模改修工事の予定がなかったことから、基金へ積み立てることとしています。
　３の木材利用の優先順位では、第１に、老朽化が進み、収納スペースに課題がある小学校の普通教室への木製ロッカー導入を優先的に進めることとしています。
　しかし、学校施設の大規模改修については、今後、新都市再生ビジョンの中で優先順位を定めていくことになるため、第２といたしまして、保育施設の遊具などについても対象を拡充することとしたところです。
　また、公共施設につきましては、改修に合わせて、主に内壁の木造化、木質化を進めていくこととしています。
　次に、４の東京都の補助金の活用です。方針を策定した場合に、東京都から令和４年度までの時限付で交付される、この補助金がございます。補助要件である多摩産材を活用する備品等の拡充を検討することとしています。
　５に記載のとおり、木材利用の啓発と普及といたしまして、多摩産材を使用した場合の表示、さらには、ホームページにおける各年度の取組状況の公表等を通しまして、市民の御理解を深めていきたいと、そのように考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。


◯委員（野村羊子さん）　　森林環境譲与税が基金に積み立てられるということですが、これは、基本はとにかく木材関係のことでちゃんと使うということになっていると思うんですけど、これ、基金に積み立てて、いつまでに使うとかという制約があるんですか。全額積み立てていいというふうなことになっているんでしょうか。まず、そこを確認します。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　基金に積み立てた場合におきましても、通常の基金の中に溶け込まないように、きちっと区分をして、翌年度以降に財源として活用するといったことが前提となっておりますので、そういった計画的な活用に向けて調整を進めていくと、そういったことでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　何年間のうちに使い切れとか、つまり、今年度分、1,531万円積み立てた。だから、来年度でも──いやいや700万しか使いませんでした。じゃあ、これ残り800万送りますとか、そういうようなことが可能なのか。そうすると、その基金の中でそれが常に見えるように置いておくというふうなことをしなければいけないと思うんですが、その見える化についてはどの程度必要だと言われているのかどうかというのを確認します。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　具体的に、基金に何年程度置いていいかどうかというのは基準は示されていないところでございます。ただ、三鷹市といたしましては、やはり木材をきちっと使っていくといったところが大事なのかなというふうに思っています。
　ですので、今回、令和２年度におきましては、学校の大規模改修工事がございませんでしたが、そういったこともやはり今回見直す１つのきっかけになったのは正直なところです。対象を拡充する中で、都の補助金も活用しながら、広く市民の皆様にこういった木材を使っているということを御理解いただくといった中で、令和２年度に積み立てた財源についても、近々に改修を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、東京都の補助金、上限1,500万円の補助率２分の１ということですから、逆に言えば、これと抱き合わせて使うというふうなことが可能なのかどうかというのをもう一回確認します。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　具体的な内容は令和３年度予算に係ることになるかと思いますが、学校施設の大規模改修に合わせた備品の活用、それと補助金のセットでの活用が可能と。いわゆる補助金の一財部分について、森林環境譲与税を充てることができるスキームとなってございますので、具体的に保育施設等の拡充につきましても、補助金の財源のパイを、幅を確認しながら拡充について検討していきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　森林環境譲与税そのものについては、本当に森林の環境維持・保全になるのかというのは、ちょっと私的には非常に疑問な部分もちょっと残っていますけども、三鷹市に来る分をちゃんと森林活用に使うという分には大事だと思いますので、今後もしっかりとやっていただければと思います。
　終わります。


◯委員（栗原けんじ君）　　この木材利用推進方針の運用ということで、実例として、第二小学校の長寿命化改修工事に合わせての取組が出されています。今後、全ての公共施設においてこの方針を徹底するのか。小さな地区公会堂ですとか、そういう身近な市民の施設においても木材の活用というのが、環境整備という点でも有利だと思いますが、どのような決意なんですかね。確認しておきたいと思います。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也君）　　この運用等についての、ページでいくと３ページのところの優先順位に書いているところが、三鷹市の考え方でございます。委員おっしゃっていたところについては、例えば多摩の全域のアンケート調査を見ても、その財源が結構やはり、サイズ感が中途半端と言うと語弊があるかもしれないんですが、非常に大規模にやろうとすると少額になって、市の持ち出しが多いといったようなところが課題なのかなというふうに思っています。
　まずはきちっと譲与税の活用をして、取組を進めていくということが大事なのかなと思いますので、こういった形で、優先順位にありますとおり、学校を第一にいたしまして、ここ数年につきましては、都の補助金を活用しながら保育施設に広めていくと。その結果をきちっと検証した上で、また適宜見直しをしていく必要があるのかなというふうに思っています。今後の検討課題としてきちっと捉えていきたいというふうに思っています。


◯委員長（渥美典尚君）　　以上で企画部報告を終了いたします。
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時42分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。
　総務部報告、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　よろしくお願いいたします。本日、総務部より行政報告をさせていただきますのは、お手元の日程にありますとおり、４件でございます。順次、担当の部課長より御説明をさせていただきます。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは１つ目の三鷹市職員の職場におけるハラスメントの防止及び対応について説明をさせていただきます。資料は１になります。
　まず資料１ページ、横長のものですが、こちらを御覧ください。これまで職員のハラスメントの防止及び対応につきましては、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する基本方針等に基づいて対応を行ってまいりました。
　このたび女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆる女性活躍法により、パワーハラスメントについて事業主が雇用管理上講ずべき措置等について指針が定められたこともありまして、これまでセクハラについての方針、相談対応要綱であったものを、セクハラ、パワハラ、マタハラ、その他全てのハラスメントの防止及び対応に関する規則等を制定または改正し、ハラスメントのない良好な勤務環境の確保、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護に取り組むというものでございます。
　１ページの、制定するものとしては３つございます。下線を引いておりますが、三鷹市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する規則、それから、ハラスメントを防止するために職員が認識すべき事項についての指針、そして、三鷹市職員のハラスメントに係る苦情相談対応要綱、この３つを制定しまして、右下になりますが、三鷹市職員懲戒処分指針、これを改正するものでございます。
　この内容については、人事院、厚生労働省等の内容を参考にして策定しております。
　では、ページおめくりください。順に御説明します。規則からです。ページ、２ページになりますが、第２条に定義づけをしております。ハラスメントと職員についての定義でございます。
　まず、ハラスメントは、２号にセクシュアルハラスメント、３号に、一般的にマタハラと言われますが、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント、４号にパワーハラスメント、５号にその他のハラスメントと分類し、それぞれを定義づけしております。
　次に、６号、７号、こちらに職員と職員以外の者を定義しております。職員については、常勤特別職職員及び一般職とし、この一般職の職員の中には、常勤の者だけではなく、非常勤の会計年度任用職員ももちろん含むものです。職員以外の者とは、委託事業者の従業員や職員が職務上、職務に従事する際に接する者、関係団体や市民なども含み、議員の皆様については、職員以外の者というふうに位置づけるものでございます。
　続きまして、第３条、こちらには任命権者の責務を定め、ハラスメントの防止について必要な措置を講じなければならないこと、また、苦情を申し出た職員などが不利益を受けることがないようにしなければならないといったことを定めます。
　第４条には、職員の責務を定め、ハラスメントをしてはならないこと、それから、指針等を認識して行動するよう努めねばならないこと等を定めます。
　第５条に、職員研修等の実施、第６条に苦情相談への対応を定めております。
　この規則第６条の苦情相談への対応としまして、もう１ページおめくりください。４ページになります。三鷹市職員のハラスメントに係る苦情相談対応要綱を定めます。これまでもセクシュアルハラスメントの相談対応について要綱に基づき対応を図っております。パワーハラスメントについてもそれに準じた対応を図っておりますが、基本的に同様の対応となります。
　第２条に相談員の設置を定めております。相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係を調査し、当事者等に対する助言等を行うことにより解決を図るものです。総務部の労働安全衛生課長、それから市長が指名する労働安全衛生課の職員、これは保健師のことでございます、それから企画経営課平和・女性・国際化推進係長と、もう１人市長が委嘱する学識経験者、現在これはカウンセラーになっております。
　それから、第７項でございますが、相談員は状況から判断しまして、苦情相談処理委員会において対応措置を審議することが必要と認められる場合は、委員会に審議を依頼するというものです。
　苦情相談処理委員会は、第４条に規定をしております。委員会は事実関係を再調査し、公正、適切、効果的な対応措置を審議すると。必要に応じて任命権者に意見具申を行うものです。
　委員は、総務部長を委員長としまして、職員課長、それから教育部の総務課長、そして職員団体が推薦する３人の計６名となりますが、これは現在もそのような構成になっております。
　それから、ちょっと飛びまして、第４条の第11項になりますが、ページは５ページになります。委員会は、調査審議するに当たり必要があると認める場合は、外部の専門家の意見を聴くことができるとしております。
　それから、その下の第５条になりますが、処理委員会の設置にかかわらず、必要に応じて外部の専門家等で構成する調査委員会を設置することとしております。これは今回の制定で新たに定めるものでして、処理委員会は職員で構成するため、第三者による調査ができるというふうなことでこの調査委員会の設置をしております。
　それから、第６条にはプライバシーの保護等、第７条に苦情相談者等の保護を定めております。
　その次、６ページから10ページにかけまして、ハラスメントを防止するために職員が認識すべき事項についての指針を定めております。
　その中で、７ページの上段になりますが、こちらからハラスメントになり得る言動の例ということで、具体的な例も示しております。
　ただしになりますが、ちょっとめくっていただきまして９ページの上から９行目、注意となっております。頭に括弧で注と書いておりますけれども、例に挙げられている言動に該当しなければハラスメントにならないという趣旨ではないということを注意すべきというふうにも定めております。
　これらの策定に当たりましては、労働安全衛生委員会の委員の皆さんや議会ももちろんそうですが、他の任命権者の事務局にも意見を聴くなどいたしまして、情報提供も行い、進めたものでございます。
　今後も職員研修などを行いまして、ハラスメントの防止、意識啓発を行って、良好な勤務環境を確保し、起きないほうがいいですけれども、万が一起きたときには、適宜相談など、適切に対応していくというものでございます。
　私からは以上です。


◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　資料２、令和２年度入札制度の見直しについて御説明をいたします。
　まず、１の建設工事等競争入札参加資格における市内業者及び準市内業者認定要領の制定です。
　建設工事の入札におきましては、参加資格に市内業者、準市内業者、近隣地域内業者などの地域要件を定めているところでございます。
　本市におきましては、これまで市内業者または準市内事業所の該当要件を東京電子自治体共同運営サービスの電子調達システムにおきまして、三鷹市を本社、本店としているものを市内業者、支店、営業所などとしているものを準市内業者として取り扱っておりまして、それ以上の要件は設けていない状況でございました。
　こうしたことから、今後は、市として独自に市内業者等の取扱基準を制定いたしまして、より明確で実効性のある対応を行うものでございます。
　市内業者等の認定要件につきましては、(2)の各項目と、それから資料の後段６ページにございます、認定要領の別表に定めております各認定要件を実体のある事務所として備えていることとしているところでございます。
　また１ページにお戻りいただきまして、対象となる事業者ですが、市内に本店がある事業者が47社、支店、営業所などを設けている事業者が18社の計65社が対象となっておりまして、市から個別にこの通知書を発送しているところでございます。
　(3)にありますとおり、令和３年４月１日以降に告示または指名をする競争入札からこの基準を適用することとしております。
　続きまして、２の施工時期の平準化に向けた余裕期間制度を活用する工事に係る事務取扱要領の制定でございます。これまでも市議会の皆様からは、予算の会派要望などによりまして、工事の早期発注、年度を通した平準化などの御要望をいただいておるところでございます。
　また、国におきましては、地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化に関する通知などにより、積極的な取組を求めているところでございます。
　こうしたことを背景に、本市における平準化に向けた有効な取組といたしまして、契約初年度に支出を要しない債務負担行為、いわゆるゼロ債務を活用した余裕期間制度活用工事を実施することといたします。
　資料の２ページになりますが、(4)に余裕期間制度活用の工事例をお示ししてございますが、具体的には、今定例会で現在御審議をいただいております補正予算におきまして、債務負担補正等をしております工事案件、一般会計で２件、下水道事業会計で１件でございますが、こちらの補正予算を議決いただいた際には、令和２年度中に、発注から契約締結までを行うものでございます。
　これによりまして、事業者においては、着工日までの間の余裕期間に、工事の準備などを行うことですとか、比較的余裕がある４月から６月に工事を行うことなどが可能となるところでございます。
　今後、この余裕期間制度活用工事を柔軟に実施することによりまして、事業者の受注機会の拡大、円滑な工事施工体制の確保を図りますとともに、工期の平準化を進めていきたいと考えております。
　続きまして、３、新型コロナウイルス感染症対策関連に係る特記仕様書の添付でございます。新型コロナウイルス関連につきましては、本市において、相手方と協議の上で仕様書ですとか、契約金額を見直しまして契約変更の手続を行っておりますが、令和２年５月以降、資料の９ページ、10ページにあります新型コロナウイルス感染症対策関連に係る対応についての特記仕様書を、契約書ですとか、請書に添付して、より明確にしているところでございます。
　新型コロナウイルス禍におけます契約関連の対応につきましては、引き続き柔軟かつ適切に手続を進めてまいりたいと考えております。
　説明は以上でございます。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私からは、避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインについてを御説明いたします。お手元の資料３を御覧ください。
　本ガイドラインにつきましては、８月３日に行われました本委員会におきまして、当時は素案の段階でございましたが、御報告をさせていただきました。その後、三鷹市の防災会議の部会として、感染症対策部会を設け、より実効性のある感染症対策について検討した結果を反映したものとなっております。
　また、ガイドライン素案については、８月23日に大沢台小学校で、10月25日には第四中学校で避難所開設・運営訓練を実施し、検証を行いました。
　なお、素案ではガイドラインの名称を対応ガイドラインとしておりましたが、今回は対策ガイドラインと一部変更しております。
　本日は素案からの変更点を中心に、簡潔に御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
　１枚めくっていただきまして、目次を御覧ください。全体の構成としましては、１、２、３、４とありますが、４つの対策の柱であり、大きな変更はございません。
　２ページ目の避難者の受入れの基本的な考え方、こちらが追加となっておりますので、本文２ページをお開きください。災害時には、感染症の疑いのある方のほか、濃厚接触者でＰＣＲ検査の結果待ちの方や健康観察中の方も避難が予想されます。
　感染者のうち、病院に入院していない軽症・無症状者の中には、自宅で療養されている方もいらっしゃいます。
　新型コロナウイルス感染症の場合は、軽症者等であっても、原則として一般の避難所に滞在することは適当ではありませんが、在宅避難ができない状況など、一時的に一般の避難所で受け入れざるを得ない場合も考えられます。
　感染拡大を防止するためには、せき・発熱等の感染の疑いのある方、濃厚接触者、自宅療養者と一般の避難者を分けて、それぞれの専用スペースの設定が必要であり、受入れに当たっては、特に自宅療養者や濃厚接触者などの人権やプライバシーに最大限配慮する必要があるという考え方を整理したものとなっております。
　また、下段の米印の部分になりますが、水害時の場合には、多摩府中保健所が把握しているハザードマップ内の危険なエリアに居住している自宅療養者及び同居している濃厚接触者で、病院やホテル等への避難ができず、一般の避難所への避難しか避難方法がない方については、多摩府中保健所から三鷹市に対して事前の相談や情報提供が行われることとなっております。
　続きまして、４ページをお開きください。番号２、より多くの避難先の確保の項目の(3)、福祉避難所の活用につきましては、一般の避難所での避難生活が困難な高齢者や障がい者など、要配慮者を受け入れる福祉避難所については、事前に登録をすることで、災害時に福祉避難所に直接避難できるように災害時応援協定の締結を進めると改めました。
　次に、同じページの番号３、感染防止のための備蓄物資の活用では、備蓄物資にパーティションと防護衣が新たに加わり、マスク、手指消毒液も増量となりました。こちらにつきましては、新型コロナウイルス緊急対応方針（第３弾）の７月補正予算により対応が図られたものとなっております。
　次に、６ページをお開きください。(1)、受付時の留意事項、避難所に到着してから避難者受付までの流れのイラストにつきまして、前回よりも分かりやすくレイアウトを修正させていただきました。
　次に、８ページをお開きください。ページの中段にある米印です。せきや発熱などの症状がある避難者へのＰＣＲ検査の実施についての記述が追加となっています。水害時では短期的な避難所開設となるので、検査結果判明に時間を要するＰＣＲ検査の有効性は低いことから、専用区域を設けて感染防止対策を徹底するということです。
　また、震災時では、検査機関も被災している中での対応が困難であるため、災害時緊急医療体制の解除後に市内の医療機関で検査することを基本とすること。また、新たな検査キットの開発動向を注視しながら、引き続き医師会等と検討、調整を進めていくことを追記しました。
　そのほか、資料としまして19ページ目に環境省が作成しました「宿泊療養施設の廃棄物を取り扱うみなさまへ」のリーフレットを追加しました。
　変更点は以上となりますが、このガイドラインにつきましては、今後も新たに得られた新型コロナウイルス感染症の知見などを踏まえ、随時更新していくこととしております。
　ガイドラインの説明については以上となります。


◯政策法務課長（富永幹雄君）　　どうぞよろしくお願い申し上げます。私からは、報告事項の４番目になりますけれども、三鷹市特別定額給付金事業実施報告について御報告をさせていただきます。
　このたびの特別定額給付金事業の実施に当たりまして、本市では、本年５月に総務部に臨時的な組織として特別定額給付金事業推進室を設置いたしまして、全庁的な応援体制の下に、各部局からの支援や協力を受けつつ、当該給付事業を遂行してまいったところでございます。
　おかげさまをもちまして、８月末には約９万5,000件に及ぶ申請の受付を終了いたしますとともに、10月の下旬には全ての支給手続を終了することができました。
　その後、当該事業につきましては、おおむね業務を完了することができましたので、11月末日をもちまして特別定額給付金事業推進室を解散し、残余の事務等につきましては、総務部政策法務課において引き継いでおります。
　本日は、これまで数度にわたりまして、本委員会に行政報告をさせていただきましたこちらの事業の最終報告として、実施状況等につきまして御報告をさせていただくものでございます。
　資料４を御覧いただければと存じます。内容的には、これまで御報告を申し上げている部分と重複する部分がございますので、９月の委員会で御報告をさせていただいた以降に変動のありました、いわゆる計数等を中心に、本市において当該事業におきまして特徴的であった点等について御紹介をさせていただきたいと存じます。
　まず１点目は、申請方式についてでございます。資料４の１ページ中段を御覧ください。２の(1)のイ、ちょうど中段になりますけれども、こちらにございますダウンロード申請方式の採用について御説明をさせていただきます。郵送申請方式を開始するまでの間、インターネットを介したオンライン申請方式が利用できず、生活に困窮し、一刻も早く給付を必要とする方を対象とした申請方式として、千葉県市川市の先行事例を参考に、本市としてもダウンロード申請方式を採用いたしました。
　これにつきましては、５月末までの期間で約2,900件の申請がございまして、問合せ、要望等も多く寄せられた状況でございました。そうした生活困窮者の方への対応、それから、その当時、全国的に課題等、報道で問題にもなりましたオンライン申請方式の代替方式といたしまして、一定の活用が図られたものというふうに考えているところでございます。
　２点目は、申請及び給付状況の時期的な変遷、とりわけ郵送申請方式における給付状況について御説明をさせていただきたいと思います。３ページをお開きいただきますでしょうか。３ページ、右側になりますけれども、中段のウを御覧ください。ウに郵送申請方式に関する御紹介をさせていただいているところでございますが、５月29日より郵送申請方式に係る申請書の発送を開始したことに伴いまして、６月初旬から、こちらに記載がございますとおり、申請件数が飛躍的に増大をした時期がございます。
　その一方で、申請書の到達が過度に集中したことに伴いまして、事務処理に一部滞りが発生をいたしました。その対応策といたしましては、１日120人を超える全庁的な応援体制ですとか、委託業務体制の強化等も実施をして迅速な対応に努めたところではございますけれども、最終的に、その処理に最長１か月半を要するような事例も発生してしまったという状況がございました。
　それから、３点目でございます。３点目は、申請率及び支給率等の最終結果についてでございます。おめくりをいただきまして、４ページの上段を御覧いただけますでしょうか。見開き左側になります。これまで申請率及び支給率の御報告に当たりましては、当初支給対象世帯数９万5,851世帯をもって、それを分母として支給率等の御報告をさせていただいてきたところでございます。しかし、最終的な数字といたしましては、ＤＶ避難者等、世帯主とは別に申請対象となった方の件数ですとか、基準日以降の遡り転出入等の影響を最終的に合算をいたしまして、支給対象世帯数を９万6,060世帯という形で確定をさせていただいているところでございます。これに伴いまして、申請率は、９月の時点で御報告を申し上げた内容よりも若干の減という形になってございます。
　最終的な数字ということで御紹介をさせていただきますと、世帯単位による申請率が99.22％、支給率は99.17％となりました。この支給率につきましては、国・東京都の状況と比較いたしますと、それぞれのデータは９月25日現在となりますけれども、国においては、いわゆる支給金額ベースで99.4％、東京都全体では世帯単位の支給率で99.0％となっているところでございます。おおむねそういった数字と同等の数字を本市においても示しているという状況になろうかと思います。
　また、５月下旬に全戸配布をいたしました郵送申請方式による申請書のうち、宛てどころなし等により返戻をされました約260件に対する調査の結果ですとか、実際に給付の辞退を希望された方の対応等につきましても、４ページにそれぞれ記載をさせていただいているところでございます。
　続きまして、４点目でございます。配慮を要する方への対応等についてでございます。おめくりいただきまして、６ページを御覧いただけますでしょうか。これまでも御報告を申し上げておりますとおり、本件給付金の申請及び支給等に当たりましては、配慮を要する方等に対し、より丁寧な対応を図るべく、記載のとおり、日常から相談や支援を行っている庁内関係部局や関係機関、関係団体等と連携の上、対象となる方の把握や手続の周知等に努めてきたところでございます。
　なお、実績等につきましては、９月の委員会において御報告をした数字、内容から変更は特にございません。
　私からは以上でございます。


◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。


◯委員（寺井　均君）　　それでは、よろしくお願いします。令和２年度入札制度の見直しなんですけども、今回、建設業協会ですとか、施行時期の平準化ということで、４月、５月、特に仕事がないということで、それが少しこういうゼロ債務を使ったこの活用で進んだのかなとは思うんですけど、特に今回余裕期間制度活用ということで、平成28年６月に余裕期間制度の活用についてということの通達があったかと思うんですけど、それ以降、結構かかってしまったということで、ちょっと今回までこれが活用できなかった何か理由とか、背景とか、何かありましたら教えていただきたいと思います。
　事務取扱要領の第４条で、今回、余裕期間を契約確定日の翌日から60日以内の期間内ということにされていますけども、余裕期間制度ということで、契約ごとに工期の30％を超えず、かつ４か月を超えない範囲で余裕期間を設定できるというふうになっていますけど、三鷹市としてこの60日以内に期間を設定した理由、背景等々についても教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　おっしゃるとおり、余裕期間制度活用工事につきましては、平成28年度以降、他の自治体においても取組が持たれていたということは承知しております。本市におきましても、この間検討等はあったんですが、それに該当するような工事というのが実際にはなかったというところで、これまでは、この余裕期間制度活用工事といった名称では行ってはまいりませんでしたが、中では、新年度を待たずに契約をする必要があるというところで、一昨年ぐらいでしたでしょうか、12月補正で債務負担行為を設定いたしまして、その場合は、当時はまだ余裕期間制度ということではなかったんですが、年度内に契約を行って、新年度に工事を行うと。そういった工事については、これまでも取り組んできたところでございます。
　今後は、この余裕期間制度活用工事を柔軟に適用しながら、ゼロ債務を使いながら行って、平準化を図っていきたいと思っているところでございます。
　それから、要領において余裕期間を60日以内に設定しているという理由でございますが、これは、今回三鷹市の行う余裕期間制度活用工事につきましては、先ほど来申し上げているとおり、ゼロ債務を使うというところで、そうしますと、当然のことながら12月議会で債務負担補正を認定いただくと。その後、１月以降に契約締結の手続を進めていくとなりますと、実際に入札等を行って契約にまで持っていけるのが時期的には２月以降になってしまうというところで、２月、３月の２か月ぐらいを確保できるというところで、今回60日を設定したということでございます。
　以上でございます。


◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。工事がなかったので今回になったということの答弁がありました。逆に言うと、この余裕期間制度活用について周知をしていれば、そういう工事ができたんじゃないかと思うので、どっちが先だったとかというのはありますが、ちょっとその辺、もうちょっと早くやっていただきたかったなというふうに思います。
　それと今回、今年度のことでいいますと、この60日以内ということだったと思うんですけど、来年度以降だとそれがもっとになるかと思うので、今回60日で決めてしまうと、来年度以降はもっと大きな工期とか、大きなものに関してできるのに、今回の流れの中で60日と決めたということは、ちょっと来年度以降、何かそういう部分でどうなのかなと思うんですけど、その辺についてどうですか。


◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　特にこの60日というところは、工事の大きさとかで判断したというよりは、先行している他の自治体において、余裕期間を60日と設定しているケースが三鷹にも適しているのではないかというところの判断もございました。
　以上でございます。


◯委員（寺井　均君）　　ありがとうございます。関係の建設業協会さん等々からは、やっぱり４月、５月ということがあったので、あんまり大きな工事でなくてもいいのかなとは思うので、60日以内でもいいのかなと思いますが、制度をスタートさせて、来年、再来年でちょっとどういう効果があるのか、もっと大きな期間にすれば、もっと大きな仕事が落とせるかどうかも含めて、ちょっと検証もしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　では、まず最初にハラスメントの防止及び対応のところで２点ほどちょっと確認させてください。やはりちょっと気になるのは、職員の方で被害を受けた方とかが、やはり人事考課とか、非常に気にされて、なかなか相談できなくて泣き寝入りしてしまうのが一番懸念されるなと思うんですけれども、これまでも取り組んでこられたと思いますが、改めて今の取組状況を教えていただきたいなと思います。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　相談する職員にとっては、人事考課もそうですけれど、その後の職場環境とかを気にしてなかなか相談をためらうというところもありますが、そこはまず最初に保健師が対応して、状況を聞いて、さらに専門的なカウンセリングなりに進めたほうがいいなとなれば、そちらに進めて、カウンセリングを受けながら、さらにハラスメントとして対応したほうがいいかとか、丁寧にそこは職員の相談に応じながらやっておりますので、そこは引き続きそのような対応をしていくものでございます。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。ぜひ丁寧にお願いいたします。
　もう一つちょっと懸念されるのが、例えば被害を受けた側としてしまった側とでは、場合によっては世代間の認識の違いとかもあったりすると思うんですね。悪意がなく、ついそういった発言が出てしまった場合に、あまりこう取締りが強過ぎると、逆にかえって上司の方の適切な指導というのができなくなるおそれもあるのかなと思うんですが、その辺り、つい悪意なくやってしまったというのもちゃんと酌み取れるような調査体制が取れているのかどうか、体制を確認させてください。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　確かにおっしゃるとおり、世代間での受け取り、もちろん男女での受け取りもございます。そこは研修等で、そういうことがある、同じ言葉を言っても、受け取り方によって違うよということも、研修で意識啓発をしていくと。それから、相談を受けた際にも、受け取り方もいろいろあるということは、カウンセラー等から相談のあった方に、受け取ることの、何て言うんですかね、捉え方を変えることとかについても相談していくというもので、決して事を大きくしたいわけではないので、事前に、ちょっとした体調不良から、その辺酌み取って、そういうハラスメントの疑いなんかも対応していくと、そのような流れになっております。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。認識の違いで何かお互い不幸なことになるとよくないなと思いますので、ぜひその方向性でお願いいたします。
　次に、入札制度の見直しについて確認させてください。今回、見直しの過程の中で、例えば、去年だったか、入札不調が連続で続いたりとかというようなこともあったりして、それについて、積算方法だったり、競争性確保した上での分割した発注の在り方とかも検討したいというような答弁もあったと思うんですけれども、そういったことも今回の見直しの議論の過程の中であったかどうかだけ教えてください。


◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　今年度、分離発注につきましては、西部図書館の改修工事におきまして、建築系の工事、それから設備系の工事ということで、分離発注の工事を実施したところでございます。
　それから、不調が続くということに関しても、工事を実際に積算する部署におきましても、近年の経済状況とか、市況などを注視しながら積算をしておるところでございますが、工事の時期等によりまして、どうしても不調が発生してしまうという状況は、現在もございます。
　今後もより適正に、市況等を注視しながら、不調を避けるべく、予定価格を積算してまいりたい、そのように考えております。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。また、ここでコロナでいろいろ経済状況が変わってくると思いますので、引き続き丁寧に続けていただきたいなと思います。お願いいたします。
　次に、新型コロナウイルスのガイドラインのところで質問させていただきます。今回、４ページ目の２の(3)の福祉避難所の活用のところを新たにちょっと追加されているところがありますけれども、例えば既に協定を結んでいる福祉避難所さんのほうでクラスターが発生してしまった場合は、災害時の避難所から一旦外すとか、そういったことは考えているでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　避難所の開設中に、そういった施設でクラスター等が発生した場合、やはりこれ、多摩府中保健所等と緊密な情報連携を取りまして、その対応を図っていきたいというふうに考えております。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。現在の福祉避難所に指定されているところは、地域的な隔たりだったりとか、バランスのところ、例えば東が多かったり、西が多かったり、そういったことがないかどうか教えてください。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　確かに施設、市内に点在しているところがありまして、その全部の施設と今協定を結んでいるということではないので、今の配置から見ると、うまく配置されているということは言い切れないんですが、今、障がい者施設、こちらをまず初めに、こういった形の新しい考え方の協定をということでお話を進めていただいていまして、今現在、障がい者施設のほうでは２施設と、改めた協定のほうで締結をしている最中でございます。それと高齢者施設についても、今検討を進めている施設が１か所ありまして、今後ですね、そういった施設についても御理解をいただいて、こういった福祉避難所の考え方を進めていきたいというふうに考えております。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。ぜひ地域的にバランスに配慮しながら続けていっていただけたらというふうに思います。
　次のページのところの新しく絵のレイアウトも変えていただいて分かりやすくなったなと思って見させていただいたんですけれども、これ、例えば発熱等感染疑いがある方がいて、その方にお子さんが一緒についてきていた場合、そのお子さんはどちらに行けばよろしいんでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　こちらは、実際にこの間第四中学校で訓練をやったときに、やはり従事した方から、そういった問題提起がありまして、なかなかその状況によって、年齢とか、あと、お母さんの体調とかによって、なかなか線引きをするのはちょっと難しいんではないかと。ただし、その状況によって、やはり離れ離れにできるケースもあるし、やはりこれはちょっと家族が一緒に入ってもらうしかない──ただし、その家族が入った場合には、パーティションとか、そういったもので周りの方とある程度のスペースを確保する、あとは別の部屋をちょっと用意するとかというような形の、検討を進めていく対応を図っていきたいというふうなことを話合いして、考えております。


◯委員（池田有也君）　　ありがとうございます。ぜひ、本当に柔軟な対応が必要だと思いますので、その子の、例えば友達の家で預かってくれるよとかということもあるかもしれませんから、その辺は、うまく自助・共助の視点で、その状況に応じて行っていただきたいなと思います。
　最後に特別定額給付金のところでございますが、最終結果のほう、出てきまして、前回もどなたか聞いていたかもしれないんですけど、今回、会計年度任用職員で新たに任用された方というのは、これが終わった後は今どうされていらっしゃるんでしょうか。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　給付金につきましては、時間額の会計年度任用職員を任用しておりまして、任期が終わりましたら、結構皆さんいろんなところで引く手あまたで、いろんな部署で活躍いただいております。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　分かりました。安心しました。ありがとうございます。
　最後に、５ページ目の申請書の不達で戻ってきてしまったところの調査報告、今回具体的に出てきて、ありがとうございます。この結果で、さらに結果の中でも、49％は処理できて、その残り51％があるんですけれども、そこはやはり居住実態が不明だったという認識でよろしいでしょうか。


◯政策法務課長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑にお答えを申し上げます。委員さんがおっしゃられるとおりなんですね。以前にも御質疑を頂戴いたしまして、その際には、いわゆる庁内で調査をしているところを抜くと、大体60人ぐらい、本当に居所不明な方がいますというような御答弁を申し上げたんですが、実際にそちらについて、私どものほうでも実際に職員を現地に派遣して調査をさせていただいたところはございます。それで、60人のうちの半分ぐらいは、ある程度居所の確認ができるところまでいったんですけれども、先ほど各部局でと申し上げた中で、市民部のほうで従前から職権消除について調査をしている対象者が約100世帯ぐらいありまして、その世帯の約100世帯と、それから、今回、実際私どもも行って、調査をして、分からなかった30世帯程度、合計130ぐらいのところが、今委員さんから御指摘をいただいたとおり、最終的に分からなかった状況になってございます。
　以上です。


◯委員（池田有也君）　　はい、分かりました。ありがとうございます。この問題、また、いろいろ選挙のときも、入場券届かなかったりとか、いろんなことにつながっていくことがあると思いますので、丁寧に実態把握をお願いいたします。
　以上で終わります。


◯委員長（渥美典尚君）　　質疑の途中ですが、ちょっと休憩させてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時27分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時34分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、再開いたします。
　質疑を続けます。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、それでは、１つずつお願いしたいと思います。まず、ハラスメント防止ですね。今回新たにしたのは、法律により、やはりパワーハラスメントということについてきちっとしなければいけないからだという理解でいいですか。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　説明させていただいたとおり、もちろんパワーハラスメントについても、雇用主が講じなければいけないというふうに定められたことと、それから、これまでもハラスメント全般について、セクハラについての要綱だけであったので、前々からほかのハラスメントについても総合的にまとめたものが必要だということで、併せて対応したものでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　今までもセクハラ、パワハラ、マタハラ、その辺の相談等の実態があって、それぞれ対応してきたというふうなことだと思いますが、具体的に苦情とか、相談とか、あるいは委員会まで上がるようなものとかというのは、過去、例えば何年間の間でどれくらいあったとかというふうなことがもし分かればお願いします。


◯労働安全衛生課長（粟田正道君）　　過去５年間遡ってみますと、平成25年に苦情処理委員会をやったほかは、苦情処理委員会にかかった案件はありませんでした。
　また、マタハラも、近年実績はありません。実績があるとすれば、セクハラとパワハラの数件だというふうに思っています。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　基本的に苦情処理委員会マターになるものは平成25年以降ないんですけども、この５年間の推移を見ますと、全体で18件の相談がありまして、これは認定した件数というふうに捉えていただきたくないんですが、相談のあった件数ですけど、18件ありました。
　内訳で見ますと、平成27、28年の２年間が多くて、６件、７件、ここで13件。その後の３年間は、２件、１件、２件となっておりまして、パワハラのほうの訴え、申出が多いという傾向にあります。


◯委員（野村羊子さん）　　だから、そういう意味では、セクハラについては、ある意味で長いこと研修もやっているしということで何か理解は進んできたけど、パワハラということに関しては、先ほどあったように、世代間認識の違いとか、そういうことも含め、受け止める側がハラスメントとして受け止めてしまうというふうな事例が出てきているということなんだと思うんです。そこはやっぱりちゃんと事例確認をして、基本的にハラスメントする側って、いや、本当に悪意があったら、それはもういじめだしね、差別だしね、それはそれで、それこそ本当に問題だと思うけども、本人はその気がないけど、受け止める側がそう感じると。セクハラだってそうですよね。やっぱりそれが日々日常の中で重なることで、本人がとっても大変な状態というふうなことだから、そういう認識、どういうものが、例えば今の若い世代にハラスメントと捉えられるのかというふうなことの事例集とか、そこを含めた研修というかね、ということが必要だと思いますが、その辺はどのように捉えて対応しているでしょうか。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　相談のあった内容につきましては、これまでもセクシュアル・ハラスメント苦情相談処理委員会、これ、そこの相談案件に至らないまでも、年に一度は必ず開催しておりまして、その中で事例を挙げて、当該年度の相談内容について意見交換等を行っております。
　また、今回の中では、やはり指針の中でもこうした例示を挙げまして、こうしたことを研修の中でしっかり周知・啓発を図っていきたい。
　また、これはあくまで例示でありまして、これもどんどん更新していきたい。様々な例を基に更新をしながら、より周知徹底を図っていきたいと考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　はい。でも、やっぱり自覚ない人はね、幾ら事例挙げられても分かんないんだよねというのは、どうしようというくらいのことは、私も相談員やったりもしていたので、非常に対立的になっていくしかないような状況というのが出てくるということもあるので、その辺、丁寧に対応していただきたいのと、やはり最初に相談を受けた方がね、やっぱり本人に寄り添った立場を取るというのがね、その後も継続的に、これ、本当に被害という形になっていくと、ちょっと自分の意に沿わない、自分のこと分かってくれないと思ったら、完全にこの人は敵だと思うようなね、そういう心理に陥りやすいということもあるので、被害を受けた方は、やっぱり追い詰められているからね。だから、その辺の在り方として、ちゃんと相談を受ける側が、できるだけ本人に寄り添い──だから変な話、加害者に寄り添う人は別にいていいんですよ、そちらの側に。でも、被害者に寄り添うという、できれば最初に出会った人のほうがいいんですけど、あるいは相性のいい人がしっかりとその人に寄り添い、その人の気持ちを代弁して伝えていくような、そういう姿勢を取らないと、雇用主が自分に敵対してくるみたいな気分になりかねないので、そこは丁寧な対応というのを。で、本当に何を求めているかというと、基本的にはもう謝罪でしかないんだけど、相手が悪いことをしたと認めて謝罪してもらうということでしかないんだけど、それが相手には分からない。加害した側が、自分が加害したと分からないというふうな中で、今回、足立区だっけ、議員が御迷惑かけたことをおわびするって、そうじゃないって。いや、誰を傷つけたか分かっているのかみたいなね、そういうような謝罪にしかならないようなことも起こり得るので、その辺を含めて丁寧に対応していただきたいと思います。体制的な在り方、相談の在り方ということについて確認をしたいと思います。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　今、御質問というよりは御指摘のように受け止めましたので、しっかりそのように対応してまいります。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました、きちっと対応していっていただければ。今後の状況──本当に具合が悪くなってからでは実際は遅かったりはするんだけども、しようがないですね。そこは、なかなかやっぱりそこまで踏み切れない、踏み出せない、自分が悪いんじゃないかと、いろんなことの中で、逡巡の中で仕事をなさっているでしょうから、できるだけ風通しのいい環境ね、お願いしたいと思います。
　入札制度の見直しについて、市内業者及び準市内業者の認定の要領を制定することによって、先ほど挙げた事業者がいますけど、その事業者がここから外れるとかいうことはあり得るんでしょうか。確認したいと思います。


◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　これはあくまで三鷹市内に本店、支店、営業所などを有しているということが条件になりますので、三鷹市外に事務所が移転した場合は、この認定から当然外れます。
　また、それぞれの事業者の都合で認定を辞退したいといった届出があった場合も、この対象から外れると、そういうことになります。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　だから、今回これ、新たに見直しという中で認定の制定という形で明文化するというふうなことになっても、実態は変わらないという理解でいいですか。


◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　この認定に関する届出書を提出する事業者に関しましては、三鷹市の工事を市内業者として、または準市内業者として受注をしたいという意向を示されている業者というふうには捉えておりまして、それについては従来と変わらないものというふうに理解しております。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　はい。まあ、いいや。入札の在り方についてはね、本当に先ほど来出ていたけど、要するに、不調だったり、100％だったり、落札率どうするんだみたいなね、府中では最低落札率がという話もあったし、いろんな課題があります。青梅では、また再度、裁判で結果がひっくり返ってくるような話も出ているので、やはり何が問題なっているのかを慎重に受け止めて、そのようなことが起きないような対応というのを市としてしっかりしていただきたいと思います。
　この間もいろいろあって、気にしながら入札の落札率等は見ていますので、対応をちゃんとしていただければと思います。
　それで、余裕期間の設置の話が先ほどありましたけども、だから、これで年間通して発注の計画を立てるみたいなことになるのか。つまり、翌年度の４月から着工してもらうような工事の設定というのをあらかじめ考えながら予算を立てるみたいなね、そういうところになっていくのかどうかという確認をしたいと思います。


◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　本市における工事につきましては、ここ数年は年度をまたぐような大型案件は比較的少なかったというところがございます。それ以外の通常の工事については、施工監理をきちっと行っているというところで、大半の工事が３月までの年度内に完了しておるといった状況がございます。
　今後、この余裕期間制度活用工事──今回、下水道会計と一般会計を合わせて３件にとどまっておりますが、令和４年度に向けての対応ということで考えますと、通常ですと４月から３月までの12か月で工事の計画等を立てていただくところなんですが、それを４月から翌年の６月まで15か月のスパンでまた１つ計画を立ててみると。それによって、さらに次の年度の４、５、６月に実際の工期が発生するような工事がある場合には、その年度内の12月に今回と同様の債務負担補正を御提案させていただきまして、御承認いただいたならば、同様に年度内に契約行為に着手して、翌年度の年度当初からスムーズに工事を発注できるというような、12か月から、今後は15か月のスパンも視野に入れた工事計画も立てていくというところで、工事施工部署とも今後調整を図っているといった段階でございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　15か月のスパンで工事計画を立てるのは、だから、市のほうでのことですよね。それであるなら、12月の補正ではなくて当初から、例えば債務負担を持つみたいなことはあり得るのかどうか。


◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　今、15か月のスパンと申し上げましたのは、あくまで通常ですと年度内に完了するぐらいの規模の工事でございまして、それこそ２年工事、３年工事という場合は、この15か月にとらわれずに、長期の債務負担で対応していくと、そのようなことになろうというふうに考えております。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　だから、これを今やっているのは、４月からの工事着工ができるように、４月、５月にちゃんと支払いができるような工事をしてもらうためにやっているわけじゃないですか。だから、年度をまたいでずうっと工事があるということではなくて、例えば４月から着工して５月、６月でというような工事も、その間に入るようなことで考えるのか。だって、常に常に年度をまたいだ工事というわけにもいかないわけですよね。その辺を含めて、どういう工事計画を立てて、本当に年間で工事計画を15か月で立てるんだったら、年度当初にも、いやこれは来年４月から６月にかけてやる工事なんだから、債務負担行為を今から設定しようというふうなことができるのか。そういうことまで考えずに、４月当初にそれをやって、取りあえずやっぱり12月補正だねというふうになっちゃうのかというふうなことを確認したいんですけど。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　御指摘のとおり、究極のといいますか、完成形の目標としては、当初予算で債務負担を組むということもあり得るわけです。そうしたときに、まずしっかり工事の担当の部署とも十分な意見交換は今でも行っておりますけれども、そもそもこの余裕期間制度というのは、平準化を目的として、いわゆる単年度予算主義を、例外的に認められているこうしたことを活用して、しっかり年間を通して平準化していこうということが目的ですので、先の工事も見据えて、しっかりとした計画を立てられるように、今回が最初の例ですので、しっかり検証も行っていきたいと考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　年度末に工事が山ほどあって、ぱたっと終わってしまうみたいなね、そういうことはずっと言われているわけだから、そのためにわざわざやる制度であるならば、それがちゃんと対応できるように。ただ、本当単年度の予算の限界もあるので、丁寧に対応していただければと思います。
　はい、じゃあコロナ対応について、避難所の話ですが、先ほどちょっと出ました福祉避難所の活用なんですけど、これ、通常その福祉施設に通っている人たちがここに主に来る。つまり、事前登録をするということはね、そういうようなことなんだというふうに私は理解したんですが、そうではないのかということ。つまり、近隣の高齢者、障がい者がそこへ来るのか。福祉避難所を開設する福祉施設は、やはりそこの職員がそこで避難所運営に当たるのかということ、そして、高齢者、障がい者などの家族は一緒にそこに避難することが可能なのかということを確認します。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　質問委員さんがおっしゃるとおり、ふだん通所している方で事前登録をしていただくというのが前提になるかと思います。
　それと、職員の方も、同じくやはりそこに通っている方に、例えば水害のときなんかは事前に準備をしていただいて対応していただくのが前提ということでございます。
　御家族の方については、ケース・バイ・ケースになるのかな。ちょっとそこの辺までは、協定の中には細かくは、家族はどうするんだということ──もちろん一緒じゃないとできないという方も中にはいますし、ケース・バイ・ケースなのかなというところでございます。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　若干補足をさせていただきますと、このマニュアルでいけば４ページのところで、先ほど池田委員からも御質問ありましたが、今現在、御案内のとおり、福祉避難所というのは二次避難所になっています。それで、一次避難所としての開設というような御希望というのはかなりこちらにもありまして、市としてもできれば一次避難所として開設していきたいという思いはあるのですが、これは難しい問題でありまして、一次避難所で最初から福祉の避難が必要な方が行かれますと、やはり運営ができないという問題がありますので、今回、事前登録、協定の締結の中に、例えば今障がいの施設でお話合いを進めていますが、利用者さんが、ふだんから特に避難所に避難が難しい方って支援者が分かっていらっしゃる。そういう方を、事前に話合いをしていただいて、初めからそちらのほうに避難をしていただくということで、協定、そういう形で1.5次避難といいますか、登録者は一次避難ができるような、そうした在り方を今検討しております。
　そうした中では、御指摘のとおり、家族の問題であるとか、一定程度、ケースにもよりますけど、御家族一緒に避難をすることが適切な場合もあるでしょうし、そうしたところをよく実際の支援施設、支援者の方と相談しながら、最初から避難させるのではなくて、しっかり話を進めていい方向に持っていきたいと今調整を進めております。


◯委員（野村羊子さん）　　障がい持っている方にしてみればね、使い慣れている施設に避難できるのは非常に安全安心、バリアフリーも含めた状況があると思うので、そこはできるだけうまくやっていただきたいということと、近隣の方でここへ来るほうが楽だという人がいた場合に、つまり、プラスアルファでその人たちが受け入れられるのかというふうなことと、それから職員が遠くから通っている場合に、来れないと、たどり着かないという場合に、市のほうで対応が可能なのか。その辺は協定としてどうなっているでしょうか。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　やはり、あくまで現時点では二次避難所の扱いで、初めから近隣の方がそこに避難されるということは現時点では想定しづらい。そこはやはり、今の協定の中でも、利用者さんで登録をしている方は来られるけど、その後はやはり、例えば３日後とか、４日後とか、そうしたタイミングで受入れが可能かどうか十分調整しながら支援をしていくことになります。
　また、職員の体制、確かに支援者の方も全員近くにお住まいということでもないので、かなり話合いの中では、近くにお住まいの方もいらっしゃって、一定程度カバーできるとは聞いていますが、二次避難所的にカバーするときには、職員のほうが支援していくということが基本になろうかと思いますが、そこについてもしっかり、職員体制に大きく関わるところですので、地域防災計画の見直しを進めていますので、そうした中でも検討を進めていきたいと考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　そうしたら、コロナ対策でスペースを取るというふうな話で、定員を減らさざるを得ないというふうなことになるんだと思いますが、それによって、現状の避難所では、今まで想定していた避難できる人数、避難可能人数というのかな、それがやはり半減している状態になるんでしょうかね、コロナ対策でやるとしたら。それについて、だからこそこうやっていろいろあちこちほかのところも必要だというふうな話になっているという理解でいいですか。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　やはり今までは、なるだけ多くの方に避難していただくという形で、かなり詰め込んでいくというような体制もありましたけど、今回距離を取るということで、その１つの、工夫するということで、今回パーティションを導入したということで、パーティションを活用すると、おおむね今までの概念から３分の２程度の人数が収容できるのではないかというような、概算では計算しているところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　居住空間を確保することもとっても大事なので、風水害のときみたいに、一晩とにかく何とかしのぐんだというのであればまだいいんですけどね、そうじゃないときはどうするか。また、この間の多摩川の──去年か、あふれたときに、やはり、ここはもう入れないからあっちへ行ってくれとかいうふうなことで、雨の中、どこか違うところへ行かざるを得ないみたいな話も、他市の状況の中で聞きました。
　だから、そういうことを含め、本当にここには何人入れそうで、ここには何人でというふうなことも含めて、やっぱりちょっと見直しをしながら、地域の皆さんにも確認をしながらいうふうな、じゃあ、地区公会堂を本当に使うのかとかね、というふうなことも地域の皆さんと相談しながら対応していく必要があるなとすごく思います。
　全てのところにまだパーティションがあるわけじゃないよね。あれ、体育館全てじゃないよね。ちょっとその辺も含め、パーティションがなくても、距離を取った、それぞれの空間を確保するというふうなことをどうしていくのかということも大事だと思いますので、ちょっと丁寧に検討していただければと思います。
　じゃあ、特別定額給付金のほうに行きます。本当にお疲れさまでございましたということで、いっときは120人体制と、なかなかすごいね、それでも本当にかなりの数、早めに対応できたというふうに思っています。
　やっぱり郵便が届かなかった、居所不明だった人、それ以外に、やっぱり申請がなかった人みたいな人たちについて、市として、これ、それなりの数字ですよね。今回の調査をいろいろしたりもしたことによる、こういうことの市民の状況、現状のある種のデータというのかな、これは、今後の市の運営の中で、ベーシックなデータとして使えるんじゃないかと思うんですが、この辺、どのように考えるでしょうか。


◯政策法務課長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。確かに委員さん御指摘のとおり、先ほどの例えば返戻分の調査の結果等につきましては、いわゆる職権消除の問題とも関連のある状況になってまいりますので、こういった状況について、私どものほうで調査をした結果等については、市民部とも共有できる範囲で共有はさせていただいておりますし、また、いわゆる健康福祉部の高齢者担当等も含めて、出せる情報というのもまたありますので、あれなんですが、共有できる情報については、できる限り共有を図ってまいった状況はあります。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　できるだけ対応しようとして努力をしてくださったことはよかったなと思っています。現金給付とか、現金書留とか、この辺も他市はどの程度やっているかちょっと分かりませんが、きちっと、できる限りというふうなことで、原則ではない方法もきちっと取っていただいたと。いろんな形で窓口でも対応があったと思います。その辺はちゃんとやっていただけたかなというふうに思っています。
　代理申請とか、代理受給というふうなことに関して、三鷹市では何らかのトラブルはなかったと見ていいですかね。ほかのところで、支援をしている人が、やっぱり家を出ちゃっている人が、親が勝手に申請してみたいなところでね、それを代わりにどう受け止め、どうやったら本人が受け取ることができるだろうかというので、いろいろと苦労していた事例を聞いたりもしていました。なかなか難しい問題もあるかもしれませんけれども、この辺も含め、窓口のトラブルとかはなかったのかどうかというのを最後確認したいと思います。


◯政策法務課長（富永幹雄君）　　ただいまの御質疑に御答弁申し上げます。代理申請、代理受給の関係につきましては、そちらの資料にも記載をさせていただきましたとおり、非常にデリケートな問題もいろいろありますので、基本的には国の実施要領に基づくルールに対応して、取り組ませていただいた状況でございます。
　実際お問合せ等は、電話でもかなりあったりはしましたけれども、これをめぐってトラブルが発生するという状況は幸いにもなかったというふうに思っています。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　はい、分かりました。配慮を要する方々の対応もね、それぞれ丁寧に対応していただいたと思います。特にそういう意味でトラブルがなく、これだけの人数の分が支給できたのはよかったかなと思っています。はい、ありがとうございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　すいません。そしたら、端的に。三鷹市職員の職場におけるハラスメントの防止及び対応についてという点で、三鷹市職員の職場におけるハラスメントという場合には、市民や、また職員ではない私たち議員もハラスメントになる場合も想定されているのか、その点の扱いを確認したいというふうに思います。
　まとめて、入札の関係では、周知徹底をぜひしっかりと丁寧にしていただきたいというふうに思いますが、この点での直接・間接的な取組をどのように考えていらっしゃるのかという点を再度確認したいというふうに思います。
　あと、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの８ページ目で、避難者へのＰＣＲ検査の実施についてという点で、せきや発熱などの症状がある避難者への対応という点で、自分がコロナの可能性があるとき、安心もできないという部分もあって、風水害時や震災時のケースが書かれているわけですが、風水害時では、離れたところに隔離し、区域内での感染防止対策を徹底するという、検査はしないという中身かと思うんですが、この点での不安というのは市民の中にもあるんですけれども、医師会とか、そういう助言の関係でどうなのかという点を確認したいと思います。


◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　まず、職員以外の者も想定しているのかという御質問ですが、例えば、２ページの規則をまず御覧ください。第２条になりますが、まず、例えば第２条の第１項の２号、セクシュアルハラスメント、職員または職員以外の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員等を不快にさせる職場外における性的な言動ということで、もちろん職員以外の者に対してもセクハラはやってはいけないというものです。
　逆に、例えば市民の方が職員からセクハラを受けたとか、パワハラを受けたというような訴えがあった場合には、この後にあります相談の要綱には乗らないで、市民相談等とか、あと所管の業務の担当等に申出をしていただいて、そこの職場での調査をするというような流れを想定しているものでございます。
　以上です。


◯契約管理課長（池田宏太郎君）　　入札制度の見直しにおきます各事業者さんへの周知徹底についての御質問にお答えをいたします。まず、市内業者及び準市内業者の認定に関する件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、各事業者さん、市内65社全てに、個別に通知を発送しております。
　また同時に、市のホームページには、こういった認定要領を制定した旨の掲示をしておるところでございます。
　それから、対象となる事業者さんについては、三鷹市に本店または支店を構えてから２年以上という要件がございます。中には今現在２年を経過していない業者さんも中にはあります。そういった業者さんには、２年を経過した時点で、また個別に御案内をお送りして、必要であれば、認定の届けを出していただくような御案内をする予定としております。
　それから、もう１点の余裕期間制度活用工事につきましては、今後、補正予算の御承認をいただいた後、入札告示を行う中におきまして、余裕期間制度活用工事である旨の告示文にその辺を明確にしておくこと。それから、特記仕様書も余裕期間制度の特記仕様書というのを新たに作成をいたしまして、それを事業者さんのほうにお示しをする予定でございます。また、余裕期間制度活用工事につきましても、市のホームページに現在掲示をしておるところでございます。
　以上でございます。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　ガイドラインの関係なんですけれども、質問委員さん御指摘のとおり、やはりこのガイドラインの目的そのものが新型コロナウイルスにどう感染を防止していくかということになりますので、そうした不安があるところです。このガイドラインの中では、まず２ページをちょっと御覧いただきたいんですが、一番下のところに、受入れの基本的な考え方の下に米印あるんですけども、水害時については、多摩府中保健所が、自宅療養者、それから同居している家族等、濃厚接触者につきましては、市のほうへ事前に相談、情報提供を行いまして、可能な限り、例えば療養施設であるとか、風水害というのは事前に予測ができますので、そうした対応を図ることとしております。
　また、医師会との関係も含めて、８ページに戻って、ＰＣＲ検査の実施なんですが、今回、三鷹市防災会議の部会の中で、感染症対策部会には医師会、歯科医師会等も入っていただいておりますけれども、そうした中でも様々な意見交換を行ってこうした対応をまとめたところです。一番いいのは、ＰＣＲ検査をその場でできればいいんですけれども、現在の──今新しいキット等も開発されておりますので、そうした開発の動向等も十分踏まえながら、適切に対応していきたいということで、これは継続的に医師会等関係機関とも意見交換を図ってまいります。


◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインについてですけども、２ページ目の米印の中身は、もっともなことが書いているというふうに──これを徹底するのはなかなか難しい課題だと思います。また、避難所の対応をするのが、市民も含めて、協働の作業になるという点でも、十分な周知がされることが、混乱とか、偏見とか、偏見に基づくいろんな混乱だとかということも想定できますので、十分な情報共有と対策を取れるように、これ、徹底していく上で、配慮していただきたいというふうに思います。
　ハラスメントの防止等ですけれども、私たち議員もそれに関わる者だということで、十分に戒めて勉強させていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。


◯委員長（渥美典尚君）　　以上で総務部報告を終了いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時09分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時10分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、委員会を再開いたします。
　市民部報告、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯市民部長（一條義治君）　　よろしくお願いいたします。本件の行政報告でございますが、「新しい窓口サービス・行政手続き」のさらなる推進といたしまして、キャッシュレス決済サービス等の導入でございます。
　さきに議会のほうにお示しをいたしました新型コロナウイルス感染症の緊急対応方針（第４弾）におきまして、市民部として２つの取組を掲載しております。
　１つは、先ほど補正予算で御審議をいただきました非接触型行政手続の基盤となるマイナンバーカードのさらなる普及促進です。
　そしてもう一点が、この「新しい窓口サービス・行政手続き」のさらなる推進として、キャッシュレス決済サービス等の導入でございます。
　これは、待たない窓口サービス、そして接触と感染リスクを減らす窓口サービスの実現をさせるための環境を整備し、市民サービスの向上と新型コロナウイルス感染症の対策に取り組むものでございます。
　詳しくは市民課長のほうから御説明させていただきます。


◯市民課長（田中博文君）　　私からは２の事業内容から御説明をさせていただきます。お手元の資料を御覧ください。
　１点目は、一條部長からもありましたように、キャッシュレス決済サービスの導入でございます。市民課総合窓口で発行する証明書の手数料は、直接現金の授受を行っておりますが、令和３年１月18日を導入予定日として、キャッシュレス決済と現金の自動精算が可能なレジ機を導入するものでございます。
　キャッシュレス決済サービスは、電子マネー、クレジットカード、ＱＲコード決済など、多くのキャッシュレス決済を利用できるようにするとともに、現金の自動精算が可能なセミセルフレジとすることで、お客様と職員が接触することなく、手数料の支払いを可能といたします。
　また、手数料の支払いも短時間で完了し、待ち時間の短縮を実現することが可能となります。
　キャッシュレス決済と現金自動精算の両方を導入するものは、現在確認しているところでは都内初の取組でございます。
　２点目は、証明書の翌日発送等の取組でございます。毎年３月から５月の連休明けまでは、住民異動をはじめとする手続のため、市民課窓口は非常に混雑いたします。混雑となる要因の１つに、転入や転居による住民異動などの手続の後の証明書発行の待ち時間がございます。そこで、当日の窓口では届出の受付のみ行い、お客様が必要とする証明書は、原則翌日発送といたします。その際の郵便料は市が負担をいたします。
　このことにより、届出後から証明書発行までの待ち時間と混雑によるミスを解消することが可能となります。
　また、市ホームページから各種申請書をダウンロードし、事前に記入いただいてからの来庁や窓口混雑状況ウェブ公開システム及び市民課混雑予想カレンダーの活用を推進することで、接触機会の軽減と混雑によるミスを解消し、感染リスクの軽減に努めてまいります。
　説明は以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　このキャッシュレス決済とセミセルフレジ機、実際に証明書の発行は、手渡さずに、後で送るからそこでお金だけ払って帰ってくださいって、そういう動きになるんでしょうかというのが１つ。
　それ以外にも、郵送ではなくて当日持ち帰りたいという人の場合は対応が可能なのかどうかということをまず確認したいと思います。


◯市民課長（田中博文君）　　証明書の翌日発行についての御質問をいただきました。まず１点目についてですが、翌日発送を希望される市民の方につきましては、事前に導入するキャッシュレス決済のレジ機を使って、まず精算をしていただいて、その後に証明書の発行を市民課のほうでさせていただいてから翌日に郵送するというような流れにさせていただきます。
　あと、もう一点につきましては、当然転入や転居の手続をした後に、速やかに住民票が必要な市民の方もいらっしゃいますので、あくまでも原則として、即日必要ではない市民の方については、翌日の発送とさせていただいて、すぐに庁内での手続や、また、そのほかの手続で必要な場合には窓口で交付させていただくという、市民の方に選択をしていただいて手続を進めさせていただく予定でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　今、証明書を発行してもらうのに、最初に受付で申請書を出す。それで、待って、番号を呼ばれて、手渡されて、そこでお金を払うという流れですよね、基本はね。
　そうすると、この次の新たなレジ機を導入した場合の流れとしては、証明書を発行してほしいですという最初の申請を行う。その後に、じゃあ、幾らですから払ってくださいと言われ、払う。その人が払ったこの証明書については、既に精算されましたという確認はどこで行い、証明書を発行するということになるのかという、ちょっと流れがよく分からないので、もう一度説明してください。


◯市民課長（田中博文君）　　まず事業の内容で、キャッシュレス決済サービスの導入と証明書の翌日発送については、別々の取組として御理解をいただければと思います。通常の住民票だけの請求の場合は、当然窓口で必要であるためにお越しになっていますので、その場合は通常どおり窓口で交付をさせていただきますが、証明書の翌日発送の説明のところに、住民異動、転入・転居などの手続をした場合には、システムに入力をして、審査をしてというような幾つかの業務がありまして、その業務が終わらない限りは、市民の方に証明書の発行ができないために待ち時間がかなり長くなります。特に混雑時については、手続までの待ち時間もありまして、さらに手続後の証明書を発行するまでの長い時間お待ちいただくということから、密の解消、また待ち時間の短縮ということも含めて、今回、御本人の選択によりますけども、翌日の郵送でも構わないという方については、極力郵送のほうを御利用いただいて、お帰りいただいて、密を解消するという取組でございます。
　実際の転入のときには、転入の手続をさせていただいて、入力等々の審査をする前に、証明書の請求の申請書をいただいて、その窓口、手数料の支払いをするレジ機のほうに御案内をして、そこでお支払いをして、レシート等をこちらのほうでお預かりをさせていただいて、証明書の請求書にそれを添付をした形で、こちらのほうでは手数料を受領しているという確認をさせていただく流れと予定しております。


◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、転入・転居の場合は、その届出を出す。そして翌日郵送ということになれば、そこから今度はレジ機に行って、レシートを持って、改めて申請書に貼るという。人の動きがね、今までとどう違うのかというのがよく分からないので確認をしているんだけど。例えば住民票であれば、そこで申請して、申請したら１回待って、出てきたら、そこで、今までだったらその物と引換えにお金を払うという形でしたよね。その物と引換えにお金を払うという行為がレジ機になったときに、住民票とかの申請した証明書はどこでどうもらうのかということがいま一つ分からないんだけど、もう一度ごめんなさい。


◯市民課長（田中博文君）　　まず１点、通常、住民票だけ取りに来た方につきましては、請求書を持って、まず手続をして、御用意ができましたら、今と同様にレジ機の前にお越しいただいて、証明書を確認をいただいてから、手数料をお支払いいただいてから、そこで引き渡すような流れになります。これは通常の住民票等の証明書だけを取りに来られた方の流れになります。
　今度、転居や転入の場合で、実際に転入手続を、転居の手続をされた後には、実際には入力審査等の長時間の業務がありますので、その間、郵送でということであれば、請求書を持ってレジ機の前に行っていただいて、精算をしていただいて、それから申請書をお預かりをするような流れで、その後は、手続が終わりますので、お帰りになって、私どものほうが全ての窓口の処理業務が終わりましてから、夜になるとは思うんですけども、そこで証明書の発行をしてから、郵送して、翌日郵便局から発送するような流れを想定をしております。


◯委員（野村羊子さん）　　結局、証明書を受け取るために窓口に来る。キャッシュレス決済、セミセルフレジとしても、やっぱり証明書をもらうためには、職員と相対してもらうしかないんだよねというふうな、そこは自動にはならないわけですよねという。普通に住民票をもらいに行ったときは、レジは横にあって、そこでお金を払うけども、証明書は、だから、これ払いましたよというところを見ながら、そこでもらってくるのか、あるいは実際にそこはもう現金で払ってしまうのか。今は職員が目の前にいて、はい、何とかさんですねって、はい、200円ですよとかって、そこで払って帰ってくるじゃないですか。その200円ですよって払うのが、いや、そこのレジで払ってきてくださいというふうな、市民にとってそういう動きになるのか。その辺のことは、まず、お金のやり取りと人の証明書のやり取りがどう連動しているのかということを確認したいというのが１つ。
　転入・転居のほうは分かりました。証明書にレシート添付して、要するに印紙を貼るような世界ですよね。それでそれを出してくるというふうなことは、それ改めて再度出して、それで、じゃあ、受け付けましたので、郵送しますからお待ちくださいというふうになるということは分かりましたけども、通常のキャッシュレスのこのレジを使うというところの人の流れをもう一回お願いします。


◯市民課長（田中博文君）　　具体的には、今市民課の６番の窓口が証明書の発行の受渡しをする場所と手数料の精算の場所になります。そこの場所は、少し改修をさせていただいて、セミセルフレジを置かせていただきます。実際には、手数料はこちらのほうで幾らかということは、職員側のほうの端末で操作をさせていただいて、表示されたものをお客様がキャッシュレス決済で払うのか、それとも現金の投入口がありますので、現金を入れて精算をするのかを選んでいただいて、決済をさせていただきます。その後にはレシートが出ますので、お客様がお持ちになりました証明書の申請書にそのレシートを添付するような形でお預かりをそのままさせていただいて、証明書を発行するような流れになるんですけども、レジの場所につきましては、今の６番の窓口に１台、現行のままでレジ機を入れ替えさせていただくような形になりますので、実際の動きとしましては今の流れと大きくは変わらない予定でおります。


◯委員（野村羊子さん）　　今、スーパーなどでね、セミセルフレジというんですかね、商品を打ち込んだ、籠はこっちで、はい、ここで自分でお金入れてくださいねというふうな、クレジットでやるならそこでやってくださいねというふうになっているので、大分皆さんそういうことは慣れてきているとは思いますけども、機械を前にすると、単に戸惑う人というのも出てくるので、どうしたらいいのということで、そこで、普通、今までだったらお財布から200円出して終わっていたのが、じたばたというふうなことも起こり得ると思うんですよ。多分、この混雑時期は大抵案内のサポートの人がね、何人も多分職員いるから、対応できると思いますけども、その辺が、当初の予定、予想どおりに、接触することなくというふうになるかどうかというのは、私はちょっと当分難しいんじゃないかなと思いますけれども、キャッシュレスができるとかというふうなことが便利な人も中にはいるので、それはそれで、ちょっとお試しでやってみるしかないだろうなと。また、できれば、どのような状況か、結果報告をいただければありがたいと思います。ありがとうございます。


◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、以上で市民部報告を終了いたします。
　休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時25分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時26分　再開
◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、委員会を再開いたします。
　所管事務の調査について、本件を議題といたします。
　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること。本件については、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）
　異義なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
　次回委員会の日程については、本定例会最終日である12月21日とし、その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　その他は何かございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時27分　散会
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