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午前９時28分 開議
◯委員長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから厚生委員会を開きます。
初めに休憩をとって、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしということでありますので、それでは、そのように確認いたします。
市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
子ども政策部報告、本件を議題といたします。
まず、項目ア及びイに対する市側の説明を求めます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） それでは、私のほうから、令和元年度保育所入所状況について御説明いたします。
資料１をごらんください。４月１日入所申込児童数、(1)の数字になりますが、総数が3,825人で、地域型保育施設も含めますと、括弧書きの数値になりますが、3,908人となっています。これに対して、入所できた児童数、(2)の数値ですが、総数で3,585人、地域型も含めますと3,668人となりまして、(1)の入所申込児童数との差し引き、すなわち入所できなかった児童数が(3)の240人となります。この人数から、認可外保育施設である認証保育所や、また企業主導型保育施設に入所した児童ですとか、あと、複数の希望ができたにもかかわらず、私的理由により第一希望のみしか希望しない児童、これらの数を除外いたします。それが(4)の数値、126人になります。これを除外しまして、結果として一番下、(5)の数値になりますが、今年度の待機児童数は114人となっております。
昨年度が190人でしたので、昨年度比76人の減という状況です。昨年度比を年齢別に見てみますと、１・２歳児が大きく減少しております。これまでの認可保育園の整備による効果が出てきているものと分析しておりますが、引き続き待機児童ゼロを目指して定員拡充に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
下段のグラフが待機児童の保護者の就労等状況のグラフですけれども、常勤・非常勤を含め、就労の方が105人、全体の約９割と一番多い割合を占めております。そのほかにつきましては、求職中の方が７人、その他──その他というのは出産や家族の看護などの事由になりますが、こちらが２人という状況になっております。
説明は以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 私からは、令和元年度学童保育所入所状況について御報告申し上げます。資料２をごらんください。本年度４月１日現在での入所者数1,770人が合計となっております。この1,770人の入所者のほかに、待機という形で待っていただいている児童が４月１日現在で59人となりました。特に待機児童が多かったのは四小が26人、南浦小の16人、連雀学園の７人というようなところが多いところとなりました。
それから、これは補正予算のほうの案件にもなろうかと思いますが、三小の学童保育所につきましては、３月当初の段階で20人ほどの待機児童が発生するというふうに見込まれる状況となっておりました。そこで、保護者の方からも毎日のように御連絡、御相談等をいただきましたので、急遽、第四中学校のほうにお諮りしまして、ぜひお部屋を貸してくださいということで、１室をお借りして分室を設けることといたしました。定員は30名まで受け入れられるというような体制をとったところでございます。そちらのほうに、待っていただいた子どもたちに入っていただきました。
過去の状況との比較でございますけれども、平成27年度から平成31年度までの変化を見ますと、待機児童について注目しますと、平成27年度が66人、平成28年度が78人、平成29年度が35人、平成30年度も35人、そして、今年度59人ということで、一旦、努力が実って減らすことができていたんですが、またふえ始めたというような状況です。
その背景には、申込者数の増というものがございまして、平成27年度から追ってみますと、平成27年度が1,522人、平成28年度が1,567人、平成29年度が1,646人、平成30年度が1,703人、平成31年度、令和元年度は1,829人ということで、本年度の対前年度比では126人の方が前年度よりも多く申し込まれたというような状況です。その申込率の変化ということもありますが、児童数自体も４月８日現在で比較しますと、前年度比でことしは128人ふえておりますので、その増になった部分の子どもの数、そのまま反映されているような、そういう申込率のアップというものが読み取ることができるような状態となっております。
今後の対策といたしましては、この待機児童が発生しているところを中心に、夏休み期間中の短期の限定での入所というようなことを実施する予定です。７校において実施をしたいというふうに考えているところでございます。
私からは、以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。それでは、どなたから。
◯委員（成田ちひろさん） それでは、学童のことについて確認と質問をさせていただきます。今年度、待機児童が出ているということで、先ほど今年度の待機児童が何人出たというところで分析していただいたと思うんですけれども、これまで待機児童が多かったところは四小だというふうには聞いているんですけれども、今回はそれ以外のところでも待機が出始めたというところだと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 待機児童につきましては、毎年、教育委員会、都市整備部等も加わる中で庁内横断的な組織で会議を開催しまして、児童の予測数ですとか、それから学童の申込率の変化等について過去の比率をもとに未来の予想を出しているところでございます。
特に駅に近いエリア、学校の名前で言いますと、四小、南浦小、それから三小という、ちょうど東西に真っすぐ一直線になるあたり、ここのところはどうしても開発等の影響で、今後も増加していくことが見込まれるのかなというふうに思っているところでございます。学童の申込率は過去を見ましても、非常に変化の多いもので、だんだんふえていくというものでもなくて──御参考にちょっと申し上げますと、平成26年度からで言いますと、申込率なんですが、平成26年度で1.4％、平成27年度が3.1％、そして平成28年度になるとマイナスで0.7％落ちてしまっている。それから、平成29年度になると0.8％増になる、平成30年度では0.5％増、そして平成30年度から平成31年度は一気に3.0％増というような、増減がなかなか見込みがつかない。
児童数の増減ともまた違う動きを示しているようで、これはやはりその年、その年の御家庭の御事情ですとか、それから、いろいろお声を聞いてみますと、お母さん同士でお話しする中で、必ずしも預けなくても大丈夫な御家庭でも、不安になって申し込まれることが多くなるような学校も出たりというような、そういうものも背景にあるのかなというふうに見ているところでございます。
全体的には、女性の就業率が今後も向上することが見込まれますので、しばらくは申し込む児童が増加するのかなというふうに見込んでいるところでございます。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。それでは、四小の待機児童が多いことについて、ちょっと私、質問させていただきます。四小の学童だけのここ数年の推移と待機児童の学年の内訳を教えていただけないでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 少々お待ちください。平成27年度からの推移で申し上げたいと思います。四小は平成27年度で待機が10名でございました。入所したのは70名でした。これ、全部４月の当初の数字ということでございます。それから、平成28年度ですと、四小は70人入って16人の待機、それから、平成29年度で72人入りまして、16人の待機、そして、平成30年度が75人入りまして、21人の待機で、ことしの四小が待機がこの表のとおりで、４月１日現在ですと、75人入って、26人の待機というふうな状況でございます。
学年別は、ごめんなさい、今詳しい資料を持っておりませんが、全体的にほぼ１年生から３年生まで同じような割合になっています。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。四小の学童だけじゃないと思うんですけれども、待機児童の定員については、来ない生徒もいるということで、弾力的な運用ということで定員を少し多目に設定しているところということは認識しているんですけれども、それにしても、ことしは四小については待機児童が26人いるということで、これまでの取り組みとか、これからの取り組みとか、お考えのことがございましたら、教えていただけないでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 御指摘のとおり、四小の学童保育所、先ほど申し上げた数字のような待機児童がここ数年発生しております。学童の定員もなかなかふやせないような状況です。やはり、子どもたちにとっては快適性というようなこと、それから支援員がきちんと安全を確保できる保育体制ということで、定員はどんどんふやせばいいというようなものでもありませんので、弾力的な定員といえども、適正な数というものをきちんと現場との協議、それから子どもたちの出席率というようなものも見ながら決めております。
そこで、四小につきましては、平成29年11月末から、むらさき子どもひろばを活用しまして、いわゆるランドセル来館ということで、おうちに帰らないまま、学校から放課後、直接むらさき子どもひろばのほうで過ごすことができるという制度を導入したところです。これは、学校とも、その参加する子どもの名簿を共有する中で、いつそれを利用するのか、何時から何時まで利用するのかということを保護者ともきちんと連絡をとり合いながら通うという、そういう制度を始めたところです。
ことしは、この26人のうちの22人はむらさき子どもひろばを利用しておりますので、実は学校が終わりますと、ほとんどの子どもたちは四小の学童保育所か、そのすぐ隣のお部屋のむらさき子どもひろばで、支援員等の保護のもとに過ごすことができているというような状況です。
それから、そうは言いましても、まだ今後の対策ということも考えております。日本無線の跡地のところ、下連雀五丁目の学童でございますけれども、こちらは通学エリアとしては第一小学校のエリアになりますが、向かい側の道を挟んだ北側が四小の通学区になりますので、その一部の子どもたちはそこの学童にも入れるようなエリア分けを検討したいというようなふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。むらさき子どもひろばのランドセル来館は割と利用されていて、実績も出ているというような認識ということで、ありがとうございます。
日本無線跡地の学童についてのお話をいただきました。ありがとうございます。これまでは、連雀学園のような学園単位の学童でということはありましたけども、学園を超えてっていうのは初めてということで、そういう取り組みをされるということ、ありがとうございます。もちろん、学区内の学童に、いわば越境じゃないですけども、通うことというのは、これまで他学童入所数の欄もあるように、そういうふうな柔軟な御対応もされているということですけれども、新しくできる学童というのは、一小学童Ｃみたいなことの認識でしょうか。それとも、一小・四小学童みたいな認識なんでしょうか。その人数の内訳など、もしどのようにお考えなのかというところもあれば、教えていただければと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） ここのところの学童保育所は、今仮称ということではありますが、下連雀五丁目学童保育所というような地名からとった名前になっております。今後、条例改正の中で正式に名称を決めますので、そこに向けて検討していきたいと思います。一小、四小とかっていう学校で区切った名前ではなく、また、連雀学園のように学園の名前でもないような名前というようなものが候補の中には上がってくる可能性はあろうかなというふうに思います。
それから、割合についてでございますけれども、基本的には一小の学童保育所の増を見込んでのものではございますけれども、予測しているところでは、オープン当初には、一小の学童保育所として、ですからマンションにお入りになる方で、ここの学童に来る方というのはそれほどの人数ではないというふうに見込んでいるところでございます。数年したところで、ここのところの住民の方のお子さんがふえるというふうに見込んでいますので、そういった推移の予測も見ながら、今後、精査をしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。具体的な数字はなかなか──できてからということになるかと思いますが、ありがとうございました。
それで何人か四小の学童としても、対応できるということで考えてはいるんですけれども、場所が一丁目には近いということは確かにあるんですけども、二丁目、三丁目に住むお子さんは家から遠くなってしまって、学校より遠くなってしまったりとかいうことで、また、人数的にも、一小と一緒に使うということになりますと、四小の待機児童の解消とまではつながらないような気がしているんですけれども、そのところについてはどのようにお考えでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今、明文化された計画として、このエリアにさらに増設をするとか、つくるとかというようなものは、今この下連雀五丁目の学童保育所のほかにはございませんけれども、御指摘のように、恐らくこの整備のみでこの四小の待機児童が全て解消されるというふうには考えておりませんので、そこのところの対応というものはまた別にきちんと考えていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。私もこの４月から子どもが小学校に上がって、待機児童の問題は──自分の子どもは入れているんですけれども、当事者として、周りの人は入れていない方もいるということで、かなり深刻に捉えているところです。ここ数年来、待機児童がゼロではなく、何十人といるということで、市民の方とかにとっては、この市はこの問題についてちゃんと取り組んでくれているんだろうかというような疑念とか、見れば取り組んでいるんだろうなというのは私は少しは感じていますけども、取り組んでいますよというメッセージが届いてこないというようなところで不満が生まれていると思います。
四小に限ったことではないんですけれども、特に四小は土地の取得もなかなか難しいとか、あと賃貸で借りるとかっていう案ももちろん考えていらっしゃると思いますけれども、そういう物件もなかなか見つからない。三小で対応しています中学校とかも近くになくて、小学校の空き教室もないというように聞いていますし、そのような活用も難しいっていうことになると、本当に知恵を絞っていくしかないと思うんです。
例えばですけれども、今の学童の、また建てかえというとなかなか難しいのかもしれないんですけれども、建てかえが難しければ、機能転換。これ、もしかしたらお考えかもしれないんですけれども、先ほどもおっしゃっていたように、児童館機能もある施設ですので、この中で未就学児の親子ひろば事業をやっていると思うんですけれども、そこを学童の使用にできないかとか。全部そこを潰して学童にするというと、また難しいところもあるというのなら、午前は、午後はというような時間分けを考えて。実際、体育館とか、西多世代・東多世代交流センターでは行っていることだと思うんですけども、何かそういう案も、難しいけども、あるっていうふうに考えているんです。
ほかにも、四小、私は少し足を運ぶ機会がございまして中を見せていただいたんですけれども、小学校の校庭にも空きスペースとまでは言わないんですけれども、なかなか難しいと思うんですけども、校庭にプレハブを建てさせてもらうというのもやっぱり１つの手だと思うんです。学童だけの対象者をというふうになるのは、なかなか学校も、はい、どうぞというふうにならないとは思うんですけれども、学校は教育委員会の管轄ですし、学校の敷地に学童のための建物をというふうには、もちろんなると思うんですけども。
あと、先日ちょっと伺ったんですけど、やっぱり施設の課長さんとかも、学校の意向とか、実務の手続もかなりハードルが高いということはお聞きして、それも十分承知はしているんですけども、学校というわけではなくて、当事者、子どもたちと、あと学校に通う家庭の問題というのは三鷹市全体の問題ではございますので、そこは縦割りだけではなくて、横との連携もしっかりとって、工夫して、学校側に御協力、御理解いただくような努力とかもしていきながら、新しい解決策みたいなのを生み出していく必要があると、私は考えているんですけれども。
この件については、補正予算とかに関連しない範囲でお考えをお聞かせいただけないでしょうか。お願いいたします。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいま、本当に貴重な御意見をいただいたと思います。三鷹市といたしましても、この学童保育所の待機児童というのは、保育園を整備している関係もございまして、今後ますます市民の方の御要望というのは大きくなってくるものと考えております。そんな中では、新しい土地を購入し、建設をするという方向性はなかなか難しいところもございますので、ちょうど今年度、令和元年度には、子ども・子育て支援ニーズ調査の結果を踏まえた事業計画を策定する中で、さまざまな方面から検討をしていきたいと思っています。
その際に、三鷹市では庁内の推進会議といたしまして、健康福祉部、教育委員会、そして企画部、あとスポーツと文化部、そういった関連部署が一緒に席について、子どもたちの生活のしやすさと、本当に学童だけでなく、子どもの放課後の居場所というような視点でも検討を進めておりますので、全体的な、総合的な検討を今後進めていきたいと思います。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。なかなか難しいと思うんですけれども、案を出し合いながら、新しい解決策というか、解決するような方向で何かできないかというところで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
意見も含め、質問いたしました。ありがとうございました。
◯委員（前田まいさん） じゃあ、私も先に学童のほうからお伺いします。先ほど、児童の予測が難しいというお話があったんですけれども、具体的にはどういったもので、どういった予測方法をとられているのか。保育園児、５歳児とかの数とかも含めた予測になっているのか、どういった手法をとられているのか教えてください。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所の入所者数の予測につきましては、大体10年ぐらい先まで実は予測をしているところでございますけれども、児童数の増減をまず出します。それに対して、過去の申し込みの割合というものを参考に、今後どういう変化をするかという係数を出します。実はこの係数を出すのが、先ほどのようにがくがくとしている変化があるために難しいということになりますけれども、その係数を出します。これを、上がってくる子どもたちの数に掛け合わせまして、さらにそれに女性の就業率の向上分を加味した数字で、私どもは予測をしているところでございます。これは、学校ごとに予測を立てているところでございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、ちょっと確認なんですが、三小の学童の分室が20人、今回は四中の分室のほうに入ってもらったという御報告だったと思うんですけども、これはこの表には入っているという。この三小学童Ａに含まれていると見てよいのか、確認をさせてください。
◯委員長（宍戸治重君） 今の質問については、ちょっと補正予算に触れるところがありますので、配慮の上、御答弁をできたらお願いします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） この入所の内訳ということで申し上げます。この分室は、三小学童保育所のＡの分室ですので、この中に含まれております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、ちょっと私は学童のことはまだわからないんですが、定員があって、それよりも多い入所者がいると、入所を認めているという状況があるんだと思うんですが、多分それは、毎日利用するわけではないお子さんもいて、そういった調整の上、こういう状況にはあるんだと思うんですけど、南浦については、定員ぴったりの60人の入所者数で待機児が出ているということについては、何か理由があるのでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 定員、これは条例の施行規則の中で定めております。これは、もともとその一つ一つの学童保育所の建物ですとか、構造をもとに国や都が基準とする内容をクリアするようにということで定めているところでございます。ただ、その一方で、待機ということで、皆様、待っている方が非常にいっぱいいらっしゃいますので、それぞれの学童保育所について前年度の出席率、それから過去のいろいろな推移を見まして、数字としてはどの学童保育所も出席率は大体７割から８割ぐらいのところでおさまっております。
ですので、お待ちいただく方に入っていただくために、この２割の部分に入っていただくわけですけれども、その２割は実は、数字は計算上でぱっと出しているものではございませんで、その年に入ってくる子どもたちに、例えば障がい児がどの程度いるのかとか、それから、最近非常にその見定めが難しいのは、障がい児ではないのですけれども、配慮を要するお子さんというものが非常にふえてきております。場所によっては、10人を超えるようなそういうお子さんがいらっしゃって、これは場合によっては障がい児よりもケアが必要で、本当に１対１の対応が必要なような学童も少なからずございます。
入所していただくときに、申請書の中に保護者の方には障がいの有無ですとか、配慮の必要の有無を伺った上で申請書を出していただいていますので、それを見た上で、定員を一体どこまでふやせるのかというのを現場の支援員と相談して弾力的に運用の定員を定めておりますので、一様に２割増しということにはいかないというのが現実でございます。
以上です。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
そうしたら、次、保育所のほうの入所状況でお伺いしたいんですけれども。学童もなんですが、今年度の数字だけでなくて、この間取り組んでこられたことだと思うので、ぜひ数年分の数字を一緒に見られるような資料の提供をぜひお願いしたいと思います。成田委員もおっしゃっていましたが、学年別もぜひ出していただきたいなというふうに思いました。
保育所の入所状況のほうなんですけれども、これ、新しい待機児童についての新定義が出てからの、この114人という数字だとは思います。それで、育休中の人はどこに含まれているのか、全くゼロなのか、就労中に含んでいるのか、育休中で保育園が決まれば復職したいっていう方の数というのは出されていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 育休中の方については、基本的に待機児童に含めて考えておりますので、ここの待機児童数の中に入っています。ちょっと今、手元に何人かというのはないんですけれども、基本的には、一昨年度ぐらいまでは各自治体によってその取り扱いがまちまちだった部分がありましたけれども、２年前からきちんと育児休業をとった方は待機児童に含めるということで、今、全自治体で統一された算出をしているところでございます。
◯委員（前田まいさん） そうすると、育休をとっていて今年度入った人は待機児童には含まれないということでよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、まず学童について質問をいたします。今、いろいろ質問もありましたけれども、全体として申込者数が平成27年度から平成31年度、1,522人から1,829人にふえていて、毎年増で来ているということで、計算すると307人、申込者数がこの５年間でふえているということになるんですけれども。先ほど分析されていたように、三鷹の駅前の学童を中心に待機がたくさん出ているということでした。三小については、今回、分室をつくるという対応をされたということなんですけれども、このことについては、保護者からの要請があってというふうにおっしゃったんですけど、予測はされていなかったことなのかっていうことを、まずお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 事前に予測しているところでは、これほどの数にはならないというふうに見込んでいたところでございました。
◯委員（伊沢けい子さん） 今、三小学童保育所Ａの定員も24名オーバーという状況なんですけれども、その原因ですよね。今さっき開発ということをおっしゃって、まちでもよくお聞きするのは、マンションができてそのようになったということをよく聞いていますけれども、やはりそのマンションが新しくできたということが主なる原因というふうに考えているのかどうかということをちょっと確認したいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） 御答弁にお気をつけいただきたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 入ってくる子どもたちの、そのふえる要素としては、当然に新しいマンションができるとかというようなことは、１つ大きな要因と捉えております。ですので、庁内で予測を出すときには、開発の予定も聞いた上で、そのマンションのグレードがどの程度のもので、どういった年代層の人たちが入ってくるのかということを予測した上で、子どもの数がどの程度増になるのかというのも見込んでいるところでございます。
三小の学童に限って申し上げますと、この前年度から今年度にかけて、全体では３％ほどの申し込み増なのですけれども、三小に至っては一気に６％ふえているんです。これは、ちょっとほかの学童とは違うといいますか、やはり非常に高い。子どもがふえただけでなくて、申込率が非常に上ったということ。例えば、平成25年度では三小は36.4％というような数字だったものが、今年度は49％、約50％にも近づくような数字、ちょっとびっくりするような変化を見せています。そういったところが大きな要因かというふうに思っています。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。やはり、三小はかなり顕著な状況になって、対応もされたということで、細かいことは補正予算審査特別委員会のところでまたお聞きしますけれども。結局、これから日本無線跡地の680戸のマンションができるということや、今、牟礼もすごくマンションがいっぱい建っていますけれども、そういうことで、各地で今後、申し込んでくる人が急に今の三小のようなことになるんじゃないかということを、人数だけの話ですけれども、質の話はまたちょっと置いておいたとしても、その人数ということだけでも、受け皿をとにかくつくらなきゃいけないという状況だとすごく思うんですが。
そういった意味で、三小のことがあったので、今後、下連雀五丁目の跡地の件など、もっとふえる可能性があるというふうに考えられないでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所に入所を希望される方につきましては、先ほど部長のほうからも答弁がありましたけれども、子ども・子育て支援事業計画の計画を改定する中で、細かい数字を出していきたいと思っておりますけれども、ここ数年の大きな動きを見る限り、やはりまだ数年は入所者はふえてきますし、申込者の割合も増加するというふうに見込んでいるところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほどお答えいただいた49％っていうのは、２人に１人が学童に申し込まれるということで、後ほどの調査の結果でも、女性の就業率が高まってっていうふうな分析が既にありますけれども、やはりニーズが複合的な意味で、非常に今、預けたいという人がふえているという状況だと思いますので、学童の入所の枠をとにかくふやしていくということが求められているというふうに全体としては思いますけれども。特にふえているところを中心に、とにかく枠をふやすということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 御指摘のようにニーズをしっかりと把握をして、予測を立てて、市民の皆様のニーズに応えていくようなことをきちんとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それから、先ほど四小のランドセル来館の件がありましたけれども、ここの四小は、ほかの学童に比べても著しく待機児童数が多くて、ことし26名ということですけれども、このランドセル来館というのは、ほかのところとの関係で言うと、学童ではないわけですよね。ほかの地域に住んでいれば学童に入れるんだけれども、四小の場合だとランドセル来館になるというのは、やはり市民間の間では不公平じゃないかと思います。やはり、これは暫定的なものというふうに考えているのか。いずれはこれを解消するための設備をつくるべきであるというふうに考えますが、そこはいかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 先ほど申し上げましたように、平成29年度に始めたこの取り組みでございますけれども、やはりこの四小の学童保育所に非常に待機児が多く出たということで、その対応ということで始めております。ですから、対象は四小の学童保育所に申し込んでいて、入ることができていない待機児童に限定をしているところでございます。ですから、これは根本的には待機児童が解消される方向で、別な取り組みが本来的には必要なものというふうに認識しています。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。これはあくまで、その待機というものに緊急的に、即時的に対応しているという状況であると思いますので。この人数を見ると、ここだけ26人も待機があるということですから、やはり根本的な対応、つまり学童の枠を広げて、きちんと対応した設備をつくるということがぜひ必要だというふうに思います。
それから、保育園のほうですけど、ちょっと今回、予算の関係もありますが、ことしは114名が結局待機ということで、それで私立園をつくって対応していくということでなっているわけですけれども、そういう意味で、大きな質問ですけど、待機児がこれで今後解消していくという、どのように予測されているのかということはお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童ゼロに向けた取り組みということですけれども、今の事業計画も、中間見直しの際にある程度実測に基づいた形で中間見直しを行ったところですが、国のほうの子育て安心プランを踏まえまして、今のところ令和２年度末解消ということを掲げておりますので、あと２年ありますが、そこに向けて開設支援を中心に、そういったところの目標は進めていきたいなと考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 来年度末には解消というふうにお答えになりましたけれども、ただ、学童と同じく、やはり今マンションがどんどん建って、児童数そのものもふえていて、やっぱり保育園も同じような状況にあるんじゃないかと思うんですけれども。やはり三鷹の場合、今後、保育園のほうも学童と同様にニーズが、それから女性の就業したいという率も高まっていると思いますので、やはり、今後もまだまだ対応が必要であると。今回の対応で終わりというふうにはちょっと思えないんですけど、その辺の予測というのはどのようになっていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今後の予測等につきましては、また今年度、ニーズ調査を行っております。そこでは、また潜在的な保育ニーズも含めて、今後５年間どういった形で推移していくのか。今後の再開発も含めて予測していきますので、そこをしっかりと予測数字を捉えながら、これからの事業計画を立てていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 女性の就業率ですけれども、やはり近年、常勤はもちろんですけど、生計を立てるためにということで、とにかくパートでも働きに出たいという方が、やはり子どもをとにかく預けなきゃいけないという状況が非常に高まっているというふうに思いますけれども、そういうところについてはどのように分析されていますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今度の事業計画の改定においても、国のほうから女性就業率の向上分を必ず見込むようにというような指示が来ております。この間の中間見直しの際も、過去５年間の平均伸び率に加えて、ある一定程度の女性就業率の向上分をパーセンテージとして加えた見込みを立てて、中間見直しも行っていますので、そこはまたしっかりと女性就業率、伸び率を加味した需要予測を立てていきたいなと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。それは、後ほどの調査のところでもいろんな分析が出てきますので、また後でも質問をしたいと思います。
これで、一応終わります。
◯委員（後藤貴光君） それでは、ちょっとだけお伺いしたいと思いますけど、先ほど説明の中で、待機の出ている学校で夏休み期間中について対応させていただくというような話がありましたけども、７校という話だったんですけれども、どこでしょうか。ちょっとそこをお伺いしたいのと、具体的にはどのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所の夏季休業中の短期の限定での入所の実施校でございますけれども、７校で、二小、三小、五小、六小、南浦小、中原小、連雀学園──ここは学校じゃないですけれども、連雀学園の学童保育所というようなところ、７カ所になっております。
実は夏休み期間中は、それ以外の期間に比べて──これは三鷹市の現象ですけど、全国的には夏休みのほうが申し込みがふえるというようなところもあるというふうに聞いていますけれども、三鷹は、夏休みはやはり親御さんのお休みに合わせて子どもたちも休むことがふえて、逆に出席率が下がりますので、その下がる部分を見込んで、いつもより多く受け入れさせていただくということです。学童保育所でのお預かりする内容は、ふだんの学童と全く同じで、ほかのお子さんと一緒にお預かりするような状況でございます。
以上です。
◯委員（後藤貴光君） 五小の関係、他学童に入所されている方を含めてという形で、五小は対応をされるということですね。わかりました。
あと、先ほど来、もう質疑でいろいろとお話が出ているところではあるんですけれども、今後の学童の希望者の見込みというのは非常にずっと増加傾向にある中で、放課後の居場所づくり、学童という形に必ずしもこだわらないこともあろうかと思うんですけれども、そうした点も含めて、庁内で子どもの居場所づくりという広い形の中で、特に学校単位で学童についても、年によっては入所希望者が多かったり、少なかったりという地域性というのがある中で、それを吸収していくような形での、トータルとしての子どもの放課後の居場所づくりという形の中で、今後４年生以降も学童の対応をしてほしいという御要望等も大変強くなってきている状況の中で、現状として、市としては、どのような将来を見据えて対応、学童の待機をなくしていくための検討の対象としては、もっと柔軟な形での居場所づくりという形も含めて考えて、そのあたりを協議しているのかという点と。
これは、場合によってはふえる可能性もあると思うんですけれども、４年生以降のその対応というふうな部分を含めて、現状としては、どのような形で協議をして、どういう方向性を向いて、どういったところの点を強く意識して協議をされているのか。現状について確認をしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 今後も学童保育所の入所希望者がふえるというふうに見込んでいるということで、実は学童保育所と対をなす形で、放課後の子どもの居場所ということでは、国の放課後子ども総合プランの中でも、放課後子ども教室──三鷹では地域子どもクラブという言い方をしておりますけれども、これがもう一つの大きな柱になるというふうに考えています。ですので、ここのところを今後充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
ただ、その一方で、地域子どもクラブもやはり場所が必要ということで、必ずしも校庭だけでなく、特に夏の暑い期間等は外で遊ぶことができませんので、やはり教室等の室内での活動場所が必要ということで、国が示しているように、学校の施設等の徹底的な活用というものは必要になってこようかと思います。
そこのところの確保ということでは、今、子ども・子育て支援事業計画の改定に当たって、子ども・子育て会議の中でいろいろデータをお示ししながら、今後のあり方、特に学童でいえば、高学年をどうするのかというようなことも協議をしてまいりたい、このように考えております。
◯委員（後藤貴光君） 本当に大変財政が厳しい中でありますけども、子どもの居場所づくりという形の中で、今年度、当初予算の中では地域子どもクラブを活用した形の新しい取り組みも始まっているところでございますし、そうしたことも含めて、しっかりと将来につながっていくような、失敗をしないような形で、丁寧にそうした部分の取り組みを期待をしております。
私の質疑は以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、次の項目ウに対する市側の説明を求めます。
◯子育て支援課長（田中通世さん） それでは、平成30年度に子ども政策部で実施をいたしました子育て支援ニーズ調査と子育てに関する生活実態調査について御報告いたします。本日は、２つの報告書をお配りしておりますが、かなりボリュームがありますので、全ての内容について御説明することが難しいため、主な調査結果をＡ３の概要版としてまとめさせていただきました。報告書とともに、こちらの資料をもとに御説明させていただきます。
初めに、水色のほうです。子育て支援ニーズ調査です。資料３−１、概要版の１、調査の目的・方法をごらんください。子ども・子育て支援法により、市は地域の保育、子育て支援のニーズを総合的に把握した上で、今後のニーズの見込みと確保方策を盛り込んだ子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっております。５年を１期とする現行の三鷹市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成25年９月に子育て支援ニーズ調査を実施した上で、平成27年３月に策定されたもので、今年度、令和元年度に改定の時期を迎えております。
昨年度実施した子育て支援ニーズ調査は前回の調査から５年を経過し、社会状況ですとか、親の働き方など、子育ての環境が変化する中で、子育て家庭の現状や子育て支援に対する要望、意見等を把握し、今後の三鷹市における教育・保育などのニーズの見込みや確保の方策を検討する基礎資料とするために、実施をしたところでございます。
概要版の右上、２、調査の種類・回収状況等をごらんください。調査の対象者は前回調査同様で、ゼロ歳から５歳の未就学児の子どものいる保護者2,000世帯を抽出し、郵送により配付・回収いたしました。回収件数は1,159件、回収率58％でした。５年前は1,135件、56.8％でしたので、前回調査を上回る回収率となりました。
また、子どもの放課後の過ごし方の実態や意向を把握するため、公立学校の小学校２年生と４年生の保護者も対象とし、教育委員会と連携し、学校の協力のもと、学校を通して配付・回収をいたしました。２年生は1,483件配付し、回収1,362件、回収率91.8％、４年生は1,508件配付し、回収1,362件、回収率90.3％でした。前回回収率は、両学年合わせてですが61.7％でしたので、今回調査は大幅に上回ることができました。
それでは、概要版の４、主な調査結果について御説明をいたします。まる１、子育て環境についてでございます。祖父母と同居をしている世帯は回答者全体の約５％で、前回調査から引き続きまして、大半が核家族となっております。
報告書の18、19ページをごらんください。緊急時等に祖父母等の親族に子どもを預かってもらっていると約60％が回答していますが、前回調査と比較し、その割合は若干減少しています。子育てに関し、祖父母等の親族や友人、知人を頼りにしている割合は80％近いですが、前回調査と比較してこちらもやや減少してきています。一方で、子ども家庭支援センターや総合保健センター、親子ひろば事業を初め、子育て支援にかかわる相談機関、窓口等を相談先とする割合が増加してきています。
まる２、母親の働き方・子育てに関する変化についてです。報告書12ページをごらんください。母親の勤務の状況は、フルタイム勤務、短時間勤務、働いていないがそれぞれ約３分の１ずつの割合となっています。前回調査では、短時間勤務の割合が12.6％でしたが、今回の調査では31.2％と、２倍以上に増加いたしました。
報告書14ページ、15ページをごらんください。母親の勤務時間は６時間以上８時間未満という割合が、前回26.9％から、今回は37.5％にふえています。短時間勤務で働く母親のうち、フルタイム勤務への転換を希望している割合は約40％で、約60％はこのまま短時間勤務を継続したいと回答しています。保育に当たっている主な保育者は、やはり前回調査同様に母親の割合が約60％ですが、父親と母親の２人でと回答した割合が増加しています。
続きまして、まる３、父親の働き方・子育てに関する変化についてです。報告書10ページ、11ページをごらんください。父親の勤務形態はほとんどがフルタイム勤務です。週の勤務日数は５日を超えて働く割合が前回調査に比べ減少し、残業時間を含む１日の勤務時間では、12時間以上働いている人の割合が減少してきています。子どもの病気やけがの際に父親が仕事を休んだ割合が、前回調査より増加しました。
72ページをごらんください。育児休業を取得した父親の割合は、前回が5.3％のところ、今回は7.3％。若干の増加ではありましたが、実際に育児休業を取得した父親のうち、約50％は10日以上、約20％は60日以上取得したという実績がございました。
続いて、下段、まる４、保育園や幼稚園等の利用ニーズについてです。報告書は21ページをごらんください。平日に定期的に保育園、幼稚園などの保育事業を利用している割合は、回答者全体の約70％です。そのうち約50％が認可保育園、約30％が幼稚園を利用しており、前回調査と比較しますと、認可保育園の割合が増加をしています。
25ページ、下段をごらんください。現在、定期的に保育事業を利用している世帯の約95％が希望した施設・事業が利用できていると回答をしています。
30ページをお開きください。こちらも下段になります。平日に利用したい教育・保育事業について聞いたところ、両親ともフルタイムの世帯で約90％以上が保育園を希望しているというふうに回答していますが、一方で、幼稚園に対する利用希望も15.3％ございました。
まる５番、子育て支援事業についてです。父親の働き方・子育てに関する変化が見られるものの、依然として母親が主に子育てを担っているという現状にあります。
報告書の20ページをごらんください。子育てをする上でどのようなサポートがあればよいと思うかについての自由記述では、回答した546人のうち約３割が、緊急時や土曜日、休日の一時預かりや身近でより気軽に相談ができる環境と記述をしています。
報告書47ページをごらんください。地域のひろば事業について、約30％が利用しておりますが、約70％は利用していません。
次のページ、48ページにありますように、保育園や幼稚園に通っているため利用する時間がないということが主な理由となっておりますが、近所にひろば事業を実施している場所がないという回答も11.2％ありました。
報告書50ページから52ページにかけてでございます。こちらでは、三鷹市の子育て支援事業について質問をしております。認知度につきましては、対象年齢が限定されている事業ですとか、行政が実際に実施主体でない事業もございますが、制度、事業の認知はおおむね進んでいると考えております。ただ、認知度が高くても実際の利用につながっていないというものや、また、今後は利用したいという意向の高い事業もあることが確認できました。
続きまして、小学校２年生、４年生の保護者を対象としました、まる６、放課後の過ごし方についてです。報告書は81ページをごらんください。現在の放課後の過ごし方について、小学校低学年の公立学童保育所の利用割合は35.9％となっています。一方で、これから小学校に入学する５歳児を持つ保護者に、子どもが小学校の低学年になったときの放課後の過ごし方を聞いたところ、約50％が公立学童保育所で過ごすと回答しています。また、小学校２年生で民間の学童保育所を利用しているという割合が3.7％ございました。次のページ、82ページにございますように、民間の学童保育所を利用しているうちの32％、こちらが現在利用している学童の終了時間が19時台以降であると回答しています。
85ページをごらんください。小学校の高学年になったときの子どもの放課後の過ごし方についてでは、自宅や習い事の場、公園、友達の家などと回答する割合が高くなってきていて、行動範囲の広がりがうかがえます。
子育て支援ニーズ調査のこれらの結果を踏まえまして、概要版の右側、５、今後重要と考えられる施策についてまとめております。５年前と比較しまして、やはり子育て世代の環境に変化が見られる中で、よりニーズに合った相談事業、ひろば事業、各種子育て支援制度の周知など、御家庭での子育てを側面から支える事業の充実を図っていくことが重要と考えております。特に、地域偏在や利用手続等の課題により利用がなかなか進まない病児保育施設など、今後検討していく必要があると考えております。
先ほどお話ししました、母親、父親の働き方の変化に伴うニーズの変化を十分踏まえまして、やはり、多様な保育のニーズの受け皿としての施設、事業を今後整備することが重要であると考えます。また、近年におきまして要望が高まってきている医療的ケア児の受け入れなど、今後の検討課題というふうに考えております。
先ほどもお話が出ておりますが、やはり女性の就業率、これからますます高まっていくというふうに考えておりますので、これに伴い、やはり学童保育所のニーズは今後ますます高くなることが予測される。そのニーズに応えていくためには、施設整備は欠かせないというふうに考えますが、一方では、やはり長期的な視点に立ちまして施設整備の方法について検討が必要ではないか。また、あわせて保護者のニーズを踏まえた、育成時間の延長などについても検討する必要があるというふうに考えております。
また、調査から、高学年の児童等の居場所としては、地域子どもクラブや多世代交流センター、公園やコミュニティ・センター、図書館の充実など、発達の段階に合わせ、子どもたちが安全安心に過ごして自主的・主体的な遊びや生活体験等ができるような、やはり居場所づくり、そういったものを総合的に進めていくことが重要であるというふうなまとめをしております。
続けてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、今度は緑色の子育てに関する生活実態調査についてです。こちらは、資料４−１、概要版になります。１、調査の目的・方法をごらんください。三鷹市では、これまでも切れ目のない子育て支援事業にさまざま取り組みを進めてまいりましたが、やはり三鷹市の子どもや子育て世帯がどのような生活困難を抱え、どのような支援を必要とするのか、現状を把握し、子どもの貧困対策という視点からも、今後の子ども・子育て支援施策へ反映させることを目的に実施をしたところでございます。子どもの貧困対策に関しましては、平成26年１月に国が子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、これを受けて、同年８月、子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定したところでございます。
この対策の基本方向性としましては、教育支援、生活支援、親の就労支援、経済支援、これらの４本の柱を示しております。東京都におきましては、平成28年に首都大学東京と連携し、都内の４自治体を対象に子どもの生活実態調査を実施し、翌平成29年度に分析結果をまとめています。今回の三鷹市の調査につきましては、やはり東京都調査との大きな傾向を比較して三鷹市の状況を把握することや保護者とその子どもの回答データをマッチングさせ、家庭の状況別に子どもの回答結果の違いを分析するという、東京都調査と同様の手法を用いて実施したところでございます。
調査対象は、公立小学校５年生、中学校２年生とその保護者、加えまして、主として経済的困難が想定される児童扶養手当受給世帯とし、また、さらに現状の課題を多角的に捉えるため、地域の子育て支援にかかわるさまざまな関係機関へのアンケート調査ですとか、義務教育修了後の若者の世帯とかかわりを持つ市内のＮＰＯ法人等からも、ヒアリング調査を実施したところでございます。
報告書の３ページをごらんください。配付・回収状況です。今回、調査対象といたしました小・中学生は、三鷹市の公立小・中学校の児童・生徒で、もちろん市内には私立学校等に通っていらっしゃるお子様もいらっしゃるわけですが、調査実施時点におきまして、三鷹市の小学校学齢児童においては約94％、また中学校においては約74％が公立学校在籍であるということを踏まえる、そういったことがあるということや、また、教育委員会や学校と連携して高い回収率が期待できるという、そういった視点から、今回は公立学校を対象といたしました。
小・中学生は学校で実施していただき、その場で回収をいたしましたので、実施率としては100％でした。保護者につきましても、学校を通しまして配付・回収いたしましたので、配付2,479件、回収2,259件で、回収実施率91.1％と大変高い結果となりました。一方で、郵送により配付・回収いたしました児童扶養手当受給世帯につきましては、配付802件、回収311件、実施率は38.8％にとどまりました。
それでは、概要版、３、主な調査結果について御説明をいたします。まる１、保護者・児童扶養手当受給世帯のそういった回答から見えてきたものというところでございます。あわせて報告書は５ページをごらんください。東京都調査と同様に、子どもの生活困難を低所得、家計の逼迫、子どもの体験や所有物の欠如という、この３つの要素のうち２つ以上の要素に該当する場合を困窮層、いずれか１つに該当する場合を周辺層、いずれにも該当しない場合を一般層と分類し、困窮層と周辺層を合わせて生活困難層としています。
三鷹市の生活困難層の割合は、小学生で10％、中学生で14.2％となっており、それぞれが20％を超える東京都調査と比較して低い水準でありました。ただ、児童扶養手当受給世帯では生活困難層が58.9％と高い割合となっておりまして、総体的に厳しい状況であることが再確認されたところでございます。
東京都調査と比較しました三鷹市の特徴としましては、子どもの将来について子どもと一緒に考えたり、話したりする割合が総体的に高い。一方で、子どもの勉強を見ることや一緒に外出をすることの頻度が低い。また、頼れる親戚や友人がいないと回答した割合が東京都に比べると高いという結果が出ています。困っていることや悩みごとについての自由記述におきましては、434件のうち41.5％に当たる180件が子育てに係る経済的な負担を上げています。
続きまして、まる２、小学生・中学生の回答結果からです。東京都調査と比較しました三鷹市の特徴としましては、学習塾や家庭教師の利用割合が高く、１日当たりの勉強時間も長い傾向にありました。自分の健康状態の認識や自分は好かれている、自分のことが好きだなど、自己肯定感、また、将来の夢があるといった回答の割合がやや低い傾向でした。
一方で、小・中学生の約８割が、頑張ればいい結果に結びつく、失敗してもまた頑張ろうと思うと回答をしています。小・中学生の調査結果全体を東京都と比較しますと、大きな乖離は見受けられませんでしたが、先ほど保護者票のところで御説明をいたしました、生活分類という視点における一般層と生活困難層という区分の比較では、生活習慣や学習状況、進学の意識などに差異が見られました。小・中学生に市役所や学校に対する要望を聞いた自由記述1,335件におきましては、学校をきれいにしてほしい、エアコンを整備してほしいなど、学校設備や備品について、また、授業時間の短縮、球技ができる公園をつくってほしいなどが挙がっております。
まる３です。この保護者票と子ども票、こちら無記名でも実施しましたが、世帯をひもづけでデータをとるという手法を使いました。そのデータマッチングの分析からの結果でございます。三鷹市では、先ほど申し上げましたように、生活困難層に該当する割合は約１割でしたが、生活習慣、食習慣、健康状態、家庭での過ごし方、不登校の傾向、進学の意識など、さまざまな面で一般層との差異が見られました。保護者が抱える課題がやはり連鎖をして、子どもの課題となっているというような具体的なパーセントの例も出てきております。経済的な面での困難とあわせまして、保護者からのかかわりが乏しいことですとか、保護者自身の生活や健康状態に課題があること、学校以外で学習機会や他者とかかわる機会の違いなどにより、子どもの意識や行動面に差異が生じているのではないか。子どもの課題というものが、親の抱える課題から連鎖して課題となっているのではないかということが推察されます。
まる４としましては、関係機関からアンケート、ヒアリングなどでいただいた御意見や感じている課題などをまとめております。これらの結果を踏まえまして、概要版、４、今後重要と考えられる施策について、まとめをしております。先ほどから申し上げていますように、一応、調査の結果の割合で生活困難層に該当する世帯は約１割ということが明らかになりました。生活困難層に該当する世帯の保護者、子どもの生活状況はさまざまな面で一般層との差異が見られましたが、実はこれらの差異はなかなかふだんの生活では気がつけない程度であり、そのように気づきにくいということからこそ、子どもの貧困の問題というのは課題が大きいのではないかと考えられます。
経済的に困難な状況ということ、それが最も課題であるということがありますが、そのことが生活におけるさまざまな面とやはり関連を持ち、その関連性があること自体がなかなか見えてこない中で、結果として子どもの未来が制約を受けたものになってしまうということが、やはり貧困問題、貧困の対策を考えるときに大きな課題ではないかと分析をしております。
今後重要と考えられる施策、もちろん、これまでも切れ目のない子育て支援、家庭支援ということは実施してきておりますが、今回の実態調査を行う中で以下のような視点について、再度やはりきちっと捉えて、今後どのような施策につなげていくかということが重要であるかと考えて、まとめてございます。子どもの貧困に対する理解と共通認識が必要である。保護者と子ども双方への支援、家庭という単位での支援が不可欠である。それが特定、単発ではなくて、継続的に支援が必要であり、また、それぞれの御家庭、個々に寄り添った支援の実施が必要である。
経済的な支援というものが、やはりベースにはなるんですが、やはり心理面のサポートを含めた総合的な支援が必要となってくる。また、保護者の生活状況を踏まえた対応ですとか、子育ての不安や負担を軽減するという取り組みも必要となるのではないか。また、支援制度、さまざまな事業を打っておりますが、それがしっかりと必要とされる人に届くというような周知方法ですとか、対象者へのアプローチの方法などの検討をよりする必要がある。そして、いろいろな場面につながりますが、保護者、子ども、ともに孤立することがないよう、いつも安心できる居場所づくりというものが求められる。そして、これらを行政だけではございませんが、領域横断的な、包括的な支援体制の構築がやはり必要であるというような形でまとめてございます。
長くなりました。私からの御説明は以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） 項目ウに対する市側の説明が終わりましたが、ここで休憩いたします。
午前10時58分 休憩
午前11時09分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、再開いたします。
それでは、説明が終わりましたので質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） 幾つか質問させていただきます。まず、子ども・子育て支援事業計画に伴う子育て支援ニーズ調査のことなんですけれども、こちらは幼保無償化の方向性が見えない段階でのニーズ調査ということで伺っておりますが、今、令和元年度になりまして、無償化のある一定の方向性が見えてきたという状況になりましたが、この調査の結果をどのように考えていますか。
それが大幅に変わるということはないと思いますけれども、何か変わるとか、このようなところについてはこうじゃないか、みたいなお考えがありましたお聞かせください。
◯委員長（宍戸治重君） 無償化は議案に触れる内容ですから、答弁には配慮を願います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） ニーズ調査を行った時点が昨年度ということで、まだ無償化の概要等ははっきりと定まっていなかった状況でのニーズ調査になりますので、一定程度、無償化になれば、利用したいという声も伺っておりますので、こうした声も踏まえた上で保護者等への周知とかも図っていきたいなと考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。
あと、済みません、続けてこの子育て支援ニーズ調査のことなんですけれども、高学年の学童のことについての調査が85ページ以降にあるような気がするんですけれども。こちら、三鷹では高学年の学童は原則実施していないというふうに認識しているんですが、このような調査で学童で過ごすっていうようなデータが出ているのはどういうことなのでしょうかということを御説明いただけますでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） ２年生と４年生、それから５歳のお子さんの方々対象で調査をしております。それで、仮に６年生まで対象の学童を実施していた場合にどうされますかという質問になっています。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。
では、続けて、子育て支援ニーズ調査から、母親の就業について詳しく設問があって、それに対してデータが出ているというような状態だと思うんですけれども、三鷹市は他の自治体と比べて働いていない人が3.3割というようなデータがございましたが、就業率は上がってきてはいますけども、傾向としては、他市に比べたらどのような傾向があって、それでどのような分析をされているとか、もし特徴的なものがございましたら、お教えいただけますでしょうか。
あと、短時間勤務の方がフルタイムへの転換希望というような調査が15ページにございますが、これはかなり貴重なデータだなと私は思っているんですけれども、短時間を継続したいという方が多くて、フルタイムの見込みが立たないというような、したいのかどうかも含めて、わからないんですけども、フルタイムの見込みが余り立たないという方が大半を占めているというようなところがあると思います。これについて、三鷹市としてはどういうふうに対応していきたいと考えているのかというところもありましたら、お答えください。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 他市との比較というところでは、この調査自体が三鷹市のニーズを把握するための調査ということで、現状まだ各自治体から出回ってきておりませんので、ちょっとそこの比較は現在のところはしておりません。申しわけございません。
反対に、三鷹市の母親の働き方というところでは、基本的には働きたいけれども、見ていただくとフルタイムの割合ってほとんど変わっていないような状況がございます。本当にお子さんのことを考えてというような部分も非常に多かろうと思いますけども、お子様を預けている間、学校に行っている間とか、幼稚園に行っている間、そういった時間をうまく利用されながら、働いている方が非常に多いのかなというふうな印象は受けているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。もう１点なんですけれども、父親の育児参加の傾向についても少し調査されているんですけれども、これをどのような感じで──推進はもちろんする話と思いますけれども、具体的にはどういう形でそういうことを支援されたいと思っているのかというのがもしありましたら、お答えください。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 先ほど御説明したとおり、ほとんどが核家族、95％が核家族となったときに、やはり子どもは御両親で育てていただく、子育ては第一義的に保護者にその責任があるというふうに、私どもは思っています。なので、今計画を検討している段階ではございますけども、やはり御家庭の子育て力向上という部分にも力を入れていきたい。その中では、特に、やはり男性の子育てへの御協力というのは欠かせないものと考えております。
本当に今イクメンがふえておりまして、そういった意味では、例えば保育園の入園式、運動会、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんという、御家族総出で参加してくださる御家族も大変多くいらっしゃいます。そうしたことで、男性もハードルを感じないで子育てに参加できるような、そういった地域というものをつくっていくというような支援についても、今後力を入れていきたいなというふうに考えています。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
子どもの生活実態調査のほうについて、１点だけ質問させていただきます。こちらは、東京都とかは関係なく、三鷹市の独自での調査報告書と伺っておりますけども、私は、社会で課題になっていることが、本当に三鷹市でどうなのかという実態調査になっているので、大変いい試みだなというふうに思っております。
済みません、小学生と中学生の回答結果からという大きなまとめをいただいていますけれども、ここで、私、子どもの気持ちになってみてっていうと変なんですけれども、考えたところがありまして、やっぱり授業時間の短縮というところは、私も子どものとき授業、もっと楽しいのないかなとか、そういうことを考えたことがありますので、すごい実感としてあるのかなというふうに思いますけれども、次の学校、トイレをきれいにしてほしいというところとか、あと球技ができる公園をつくってほしいというところ、これはやっぱり本当に率直な意見だと感じるんですね。
お子さんは選挙権がございませんし、どんな人たちが、どういうふうに市役所で働いて、どんな仕事をしているのかということも余り知らないと思いますし、議員がどうしているのかというのも知らないと思います。やっぱり学校とかって、子どもが一番市政を感じるところだと思うんです。どうして学校がこんなに古くて、トイレがこんなに汚いのかとか、やっぱり自分の一番身近なところで税金はどういうふうに使われているんだろうかというような疑問が湧くところだと思うんです。
なので、ぜひこういう意見をしっかり生かしていただきたいなというふうに考えているんですけども、この点についてお考えをお聞かせください。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 今回の調査で、やはり教育委員会との連携と学校の御協力というところをもって、先ほど申し上げた回収率の高さにもつながったというふうに思います。学校の授業、本当に今すごく詰まっているというか、大変な状況なんですが、そういった中でも、自分たちの声がこうやって届くんだよっていうような授業の一環というような位置づけで、ぜひともその場で時間を割いてやっていただきたいというような、そういったことを校長会等で御説明差し上げまして、この意見というのが、もちろん記名式ではございませんが、三鷹市全体の小・中学生の声だよということで、既に教育委員会を通しまして、校長会などでも情報提供させていただいているところでございますので、それぞれの行政分野がこういった意見を今後反映すると言いますか、貴重な調査という認識を持っておりますので、そういったことは関係機関にも届けていっております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。
◯委員（前田まいさん） まず、子育て支援ニーズ調査のほうからお伺いしたいと思うんですが、このまとめのほうのまる４の一番下のフルタイム勤務でも、幼稚園を希望する人が１割以上あったという点については、何か分析等されていますでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 分析はこれからおいおいさせていただくんですけれども、フルタイムというと、やはり長時間の保育が必要な方という認識でおりますが、幼稚園での幼児教育というのを大切に思われている方が相当の数いらっしゃるということを改めて把握したところでございます。そういった意味では、幼稚園としての子どもの生活の中で、どういった預かりのニーズを対応していくかというようなものも、三鷹市としても幼稚園さんとも一緒に検討していきたいなというふうに考えております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、報告書のほうの20ページの網かけ部分のところに、レスパイトのための預かりなどに関する回答が挙げられたとありまして、このレスパイトの意味というか、定義というのはありますでしょうか。恐らくちょっとした息抜きとか、そういう要望のことだとは思うんですけれども。それに関連して、今保育を利用する上で、そういったレスパイトを理由にした保育園等の利用というのは、基本はだめなんじゃないかなという認識でいるんですけれども、そういった私事の用事のために保育園も利用できるようにするというような施策というか、そういった方針転換というか、そういったことはお考えがありますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 基本的に保育園は就労ということで要件がありますので、一時預かりの部分については、やっぱりそういった息抜きですとか、ちょっと美容院に行ったりとか、そういった本当にさまざまな理由で短時間でも利用するという施設で、そういったニーズも非常に多くございます。それは一時預かりとしてのニーズが多いということで認識しておりますので、例えば保育園を開設するとき、一時保育施設を併設するなど、地域的にふやしていくという施策で広げていきたいなというふうに考えております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
それから、48ページのひろば事業のところなんですけれども、初めに保育園等を利用しているからひろばを利用しないというのと近所にないから利用しないというのはわかるんですけど、それ以外に３割近い方で、利用する時間的余裕がないという回答をしておられる方がいるんですけれども、これについては、やっぱり家庭で保育されていて、ひろばに出かける余裕すらないというような印象を受けたんですが、分析はこれからということですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
大丈夫です、済みません。それで、この下段のところなんですけれども、注意書きの77、利用していない理由については、前回調査と今回調査とで調査の方法が一部異なることから、比較は行わなかったとあるんですが、網かけの部分では、前回調査と比較すると、保育園・幼稚園等に通っているため利用する時間がないや利用する時間的余裕がないの割合がふえているということの一定の分析が出ているんですけれども、これはどう捉えたらよろしいでしょうか。
そうしたら、先ほどの成田委員も御質問されていたんですけれども、学童利用については、高学年は現在利用できないということなのか、現実として低学年を優先して利用していただいていて、事実上、高学年が入れないということなのか、確認したいのと、今回のこのニーズ調査においても、やはりニーズとしては６年生まで通わせたいという希望が相当数あるのだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 三鷹市では、今現在、障がい児を除いては３年生までとなっております。障がいをお持ちの児童については４年生まで学童で受け入れるという状況になっています。調査の結果を見ましても、高学年においても一定程度、保護者の方の需要がある。子どもの施策について全般的にも言えることかと思うんですが、働いている親としてのニーズと子どもが健全に育っていくために必要な支援というものには、必ずしも重ならない部分もあるというふうに認識しています。そういう意味では、どういう施策を打っていく必要があるかというのは、先ほど来もお話ししていますけども、子ども・子育て支援事業計画の改定に当たって、子ども・子育て会議、この中には学識の方、それから保育園・幼稚園・学童等の現場の方、保護者の方、学校の先生方、いろいろな方々がメンバーに入っていただいておりますので、各方面からの御意見をいただいて検討をしっかりとしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。
子どもの生活実態調査のほうなんですが、昨今、やはり児童虐待が大変ふえているかと思うんですが、そういった部分への具体的な取り組みなど、予定がありましたら教えてください。児童虐待についての三鷹市としての具体的な取り組みがあれば、教えていただきたいんですが。
◯委員長（宍戸治重君） 報告書の内容に係る質疑をお願いしたいと思います。
◯委員（前田まいさん） 済みません、じゃあ、最後に、経済的支援の部分で、公的な援助についての調査はされているかと思うんですけれども、例えば給食費とか、ドリルとかの副教材の部分の子育てに関する費用負担についてのニーズ調査というか、そういった部分が今回ちょっと見つけられなかったんですけれども、子育ての経済的負担が大きいというふうな回答が多かったということですけれども、どういった部分に負担を感じているのかというあたりの調査はされていますでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） そうですね、統一したような表現で説明をしてしまいましたが、実際は今後の教育、進学に関するような部分ですとか、あるいは例えば部活動にかかわるような部分ですとか、そういった細かい項目がありますが、それが個々の御意見というところもあるので、何％というような形でお示しできていませんが、今後、お子様を高校、大学と進学させていくに当たっての経済的な不安を訴えていらっしゃるという声が多かったということになります。
ただ、今さまざまな取り組みとして、教育の無償化ですとか、軽減など、いろんな制度が展開されてきておりますので、こういった部分におきましても、該当する学年や１個前の学年とか、学校さんと連携して、こういった制度があるよということを教育委員会も既にやっている部分がありますけれども、新たに始まるような制度もございますので、そういったところをピンポイントで、また連携をした形の周知に努めたいというふうに考えております。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。最後に、ニーズ調査は５年前に行われたということなんですけど、こっちの実態調査は今回初めての取り組みなのか、それと、今後も継続してやっていく予定があるのかを伺って、終わりにしたいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） これまで貧困という部分につきましては、大変プライバシーにかかる部分等もあり、また、ひとり親の支援という中では、ほぼそういった形の実態を把握できているという部分もありましたが、やはりこういった経済的な部分だけではなくて、さまざまな体験だとか、人とのかかわりだとか、そういったいろいろな視点を捉えて、子どもの貧困というふうに認識をするんだというような国全体の動きも出てまいりましたので、今回この子どもの生活実態調査につきましては、そういった国や都の動向を踏まえて、三鷹市としては初めて実施をさせていただいたところでございます。
ただ、形は違いますが、例えば教育委員会におきましても、アンケート的なと言いますか、そういったものはそれぞれの所管で今まで取り組んでいるような部分もありますので、そういったところのベースも踏まえまして、子どもの貧困対策という視点をもう一度共通認識として持つというような形で、今後も各担当部署が連携をとって支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 先ほどの御指摘をいただいたところですが、同じ設問で比較をさせていただいておりまして、下段の注意書きがちょっと不適切であったことをおわび申し上げます。削除させていただきたいと思います。申しわけございません。
◯委員長（宍戸治重君） そういうことでよろしいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を続けます。
◯委員（伊沢けい子さん） 何点か質問したいと思います。まず、この子育て支援ニーズ調査のほうで、病児保育と、それから医療的ケア児の受け入れというのは両方ともニーズがあるけれども、まだまだ間に合っていないというような現状認識であるというふうに書いてありますが、今後の考え方っていうことについて、まずお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） ニーズ調査の結果からもわかりますように、病児保育というのは非常にニーズが高いということで認識しております。今、三鷹市内には２カ所、病児保育室はありますけれども、手続的にちょっと煩雑であるとかいった声も多々見受けられますので、そういった利用状況を踏まえた上で、今後の改善にはつなげていきたいなと考えております。
なお、医療的ケア児についても、相談が非常に多く来ておりますので、それについても今、民間の児童発達支援事業者と並行保育といった短期的な取り組みを行っておりますが、こうしたことを踏まえまして、今後の受け入れについても検討していきたいなと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 病児保育については現在２カ所なんですけれども、今後ふやしていくというお考えはありますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） ２カ所ということですけれども、今後のニーズを踏まえまして、例えば開設をしたいという意向があれば、また積極的な支援を行っていきたいなという考えは持っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 病児保育に関しては、やはり、まだ、もっとニーズがあると思いますので、これはぜひ強化していただきたいと思います。
あと、医療的ケア児についても今ニーズが高まっていると思いますので、ここはやはり今後力を入れていく分野ではないかというふうに思います。
それから、このニーズ調査のまとめのところに、先ほどの学童の件、やはりこの市のほうのまとめとしても、今後ニーズに応えていくためには施設整備が欠かせないというふうにまとめられておりまして、それは私も全くそのとおりだと思います。施設、それから、それをお世話する方々が必要ですけれども、その両方、ハード・ソフト面とも、とにかく施設を受け入れることが必要であろうというふうに思います。
ここに育成時間の延長についても検討とありますが、こういうことについては具体的に今検討はされているのでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） この調査自体が、今年度実施します子ども・子育て支援事業計画改定に向けての参考の資料ということですので、これは具体的にはこの計画を改定の作業を進める中で考えていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 今は、夜間の部分は民間で賄っている、利用されている方が多いという調査結果がありましたけれども、そういうふうに延長をしていくっていうことであれば、場所はあるわけですから、ますます受け入れるためには予算もより必要になってくると思いますけれども、やはり必要なニーズに今後応えていくということが必要な分野だというふうに思います。
それから、次のこのニーズ調査の最後のまとめのところに、高学年の児童などの居場所、学童に行かない子どもたち──幼児も含まれるかと思うんですけれども、この間、多世代交流センターの建てかえのときに牟礼コミュニティ・センターと井口コミュニティ・センターで建てかえの間、臨時的に場所をお借りして、部屋も借りて──井口では部屋までは借りられなかったかとは思うんですけど、牟礼コミュニティ・センターでは部屋まで借りて事業を行っていて、そのことが継続して事業になったというふうに聞いています。
このように、児童館の場所から牟礼コミュニティ・センターという場所へ、閉鎖期間に動かしたことで、またよりニーズができてきたということで、その子どもの場合はより近くでっていうことで、本当に近いところでニーズが──親も含めてですけども、近所でっていうことで、今多世代交流センターは２カ所ですけれども、今後そういう事業が牟礼コミュニティ・センターで継続されたということについて、内容等を含めてどのように分析されているのか。前にもお聞きしたかと思いますけど、もう一回お聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） やはり特に小さいお子さんをお持ちのお母さんは──お父さんもそうですけれども、子どもを遊ばせながら、誰かすぐに、さりげなく質問をしたり、相談に乗っていただけるというような人にそばにいてもらえる状況で、ほかの保護者の方と一緒に子どもを遊ばせるというようなことが非常に安心できるというふうに聞いています。自分自身もほっとするし、子どももほかの子どもとの交流の機会になって、とてもいいということで、御指摘のように、できるだけ自分の家の近くにあるといいというふうに聞いています。そういうこともありまして、引き続きコミュニティ・センターのお部屋を借りて、事業を実施して、喜ばれているというようなところです。
また、西の多世代交流センターについても、改修工事中になんじゃもんじゃの森を使って、外で遊ぶというような事業を毎週やったんですけれども、これも大変好評で、子どもたちにも喜んでもらった一方で、親御さんが火を使って外で体験ができるということが非常に楽しいということで、今度は何を焼くために持ってこようかなというのを考えるだけでも楽しいというように聞いていて、ことしも引き続き、なんじゃもんじゃの森も使っての事業をというようなことで、できるだけ皆さんの身近なところで私どもが見守ることのできる環境の中で、親子で遊んでもらえるような場所というものは、ニーズがやはりあるということがわかってまいりましたので、できるだけそういったものを満たすような事業も考えてまいりたいというふうに考えているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですよね。たまたま工事のためということで、場所を移して事業を行ったことで、そういうことにつながったわけですけれども。ただ、やはり子どもたちはそういう施設がなければ、調査の中でも家にいたり、友達の家に行くという子どもが多いようですけれども、逆に、市でそのような場所があったり、施設、取り組みがあると、そこに子どもも親も集まって、そういう事業が成り立っていくということで、やっぱり単に子どもたちだけでっていうことじゃなくて、やはり積極的にそういう事業を各所でやっていくということが必要じゃないかというふうに思っております。
結局この緑色のほうの実態調査のことは、本当になかなか分析結果も、やはり非常に聞いていて心が苦しいと言いますか、親の経済的な状況によって子どもに直接影響が出ていて、本当に子どもの貧困と言われるような状況があると。調査でも１割は確実に出ているということだったと思うんです。やはり市としても、本当に何をしていくべきなのかっていうことが非常に問われていると思います。
それとは関係なくですけど、この200ページのところは、先ほどほかの委員も質問されましたけれども、やっぱり学校の備品とか、設備、こういうことについては市が予算を出せばできることですから、内面にまで入っていくような事業でもないですし、外面的に援助をしていけば、すぐ実現できることなので、こういうことについては、本当に積極的に推進していくべきだというふうに考えますけれども、お考えはいかがでしょうか。
◯委員長（宍戸治重君） 所管が違いますので、答弁できる範囲で答弁をお願いします。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 教育委員会ですと言ってしまえばそれまでなんですが、やはり子育てにおきましては各所管が連携してやっていくというところが大前提でございますので、この結果は本当にストレートに子どもたちの意見として、学校長のほうにも、教育委員会のほうにも、もう既にお伝えをしているところでございます。教育委員会ももともと検討はしておりますし、別の角度から声を捉えているところもありますので、大きな施策の中で優先順位なども考えながら検討を進めているというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 直接的には教育委員会の所管ですけれども、やっぱり子どもの生きていく上での環境の話で、福祉にもつながってくる話だと思いますので、ここはぜひ積極的にお願いしたいと思います。
それから、214ページなんですけれども、この緑のほうです、実態調査。ここに居場所づくりというところがあって、これは関係機関──ＮＰＯとか、市の機関も含めてだと思いますけれども、その関係機関の自由記述の中で出てきた意見の中で、２番目のところに、子どもの遊び場、児童館などの充実っていうところがあって、ここには１つ目に虐待とか、貧困に対して行動することは難しいと感じているけれども、そういう逃げ場のない子どもたちの場所を提供していきたいということが１つ目。
２つ目のところに、子どもたちが自由に利用できる児童館を１つでも多くつくってほしいとあって、ここに１部屋でもと書いてあるんですね、開放できる部屋があればと思いますと。一から全部、新たな建物をつくってというと、私はそのようにすべきだと思いますけれども、ただ、早く今のニーズに応えていくという意味では、ここにせめてということで、１部屋でもあれば大分違うと。
この間の建てかえのときはまさに１部屋で、かわりにしたわけですね。それで、なんじゃもんじゃの森も利用しながらということでも、やはり事業として全部には応えられなかったとしても、ニーズに応えていくことができたという経験もあったかと思うんですけど、こういう記述があることについてどのように考えますでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） ここのところの記述も、たくさんの方が必ずしも同意見ではない場合もございますけれども、そういうお声もあるということで、しっかりと尊重してまいりたいと思います。児童館にしても、あるいはこの１室を開放するにしてもそうなんですが、虐待ですとか、貧困とかということの課題に取り組むとすれば、やはりそれなりの力量のある人材を配置しなければ、場所だけあっても機能しないというふうに考えておりますので、そういった人の配置等も含めて、どういった体制がいいのか、できるのか、できないのか含めて、しっかりと検討の中には入れていきたいというふうに思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、確かに部屋だけあっても、それだけでは、思っている事業、このいわゆる生活困難層の子どもたちに対応できるという意味では、そこには至らないと思いますので、やはり人材も含めて配置していくということが必要だと思います。
こういう事業を具体的にしていくということが必要だと思うんですよね。ここの分析の結果、この調査は非常に私はすばらしいものだと思います。これは非常にリアルに今の現状を映し出していると思いますし、ここまで課題もはっきりと出てきたわけですから、じゃあ、本当に具体的に事業に移していくということが今必要だと思います。しかも、緊急性もあると思います。
最後の質問ですけど、緑のほう、実態調査ですけれども、次の215ページ、最後のところ、公的機関・施設等の人員体制の充実というところに、一番最後のところですが、ショートステイやトワイライトステイの拡充が必要と考えるという御意見があって、ショートステイ事業については専任職員を二、三名雇用して、緊急の受け入れを可能にしていきたいということが書いてあるんですけれども。この緊急の受け入れというふうにありますが、私、よく高齢者のときに、公立の特養などではこのような緊急の受け入れもしてきましたけれども、単に親戚のお葬式に出るとかいうこと、そういう意味の緊急じゃなくて、もっと別の意味でのいろんな生活的な、例えば親が入院しちゃったりとか、精神疾患があったりとか、そういういろんなケースもあるんじゃないかと思うんですけど、ここで指している、そういう緊急ということで市が捉えている内容、それから、こういう事業が必要だというふうに実際にしていくっていうことについて、どう考えているのかということを最後にお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 本当に子どもの命を守っていく上で必要な支援はしっかりしていきたいと考えています。ショートステイ事業につきましては、先ほど、例えばお母様が出産でというような状況もございますけれども、本当に危険な場合、虐待等の対応について、一旦ちょっとお子様と引き離したほうが両者落ちついたりとか、そういった効果が見込めるような場合もございますので、そういったところを子ども家庭支援センターを中心に適切に、組織的に対応できるように対応していきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。それで、専任の職員もやはり雇用してという記述もありますけれども、このようなことについては、やはり必要であるというふうにお考えでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 今委員が御指摘のページは、関係機関の方からのアンケートですとか、ヒアリング調査から出てきた、そこの団体さんなり、個人の御意見、御要望、課題意識というところでございますので、ここはそのいただいた意見をストレートに載せさせていただいているということで、もちろんそういった方向性の検討も必要が出てくる可能性もございますけれども、ここのページについてはストレートにいただいたものを載せているという御理解でお願いしたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、でも、これは関係している機関がいろんなケースに当たって、それで現実にそういう問題にぶち当たって、それでこういうものが必要だというふうに答えたんだと思うんですよね。ですから、本当にニーズのあるところだと思いますのでね。こういうところに、やはり御意見があるということで、現実にやはり目を向けて、この調査の結果も踏まえて、現実的な政策を一つ一つ実現していくことが今後求められていると思いますので、ぜひそこは一歩一歩進んでいかれるようにしていただきたいと思います。終わります。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、休憩といたします。
午前11時55分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。まず、ニーズ調査のほうで、こちらの10ページに記載されていたんですが、いわゆる父親の方の勤務形態ということで、フルタイムの割合が99.1％という非常に高い割合だなというふうに思ったんですけど、この中身についてちょっと確認したいんですが、恐らく正規雇用・非正規雇用を合わせてという数字だとは思いますが、その辺も含めてちょっと確認させていただきたいと思います。
それと、こちらの概要版のまる１番、子育て環境についてということで、この下から４行目、子育てに関し、祖父母や友人・知人を頼りにする人の割合が減少するというようなことで、大体の傾向としてはよくわかるんですが、この点についてどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。
それと、じゃあ、次に実態調査のほうに行きたいと思います。まず、こちらの概要版のまる３番ということで、この中で不登校の傾向、いじめの経験、進学の意識、自主性等、さまざまな面で一般層との差異が見られたというのと、一番下に、さまざまな課題が連鎖している可能性が高いということでありますので、これはやっぱり一般層と、いわゆる生活困難層ということに関して言えば、その中にいるお子さんについての、どういうような具体的な差異が見られるのかというところを、お伺いをしたいと思います。
続きまして、この３ページ、児童扶養手当を受給されている層の、今回の調査に当たっての実施率、38.8％ということでありまして、多分にやっぱり生活が厳しいというような環境の中で、こういう調査依頼が来て、なかなかそれに返送するような余裕もないのかなというふうにも思うんですが、この辺はどのように捉えられているでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、４番、今後重要と考えられる施策等についてということで、ほかの委員からもお話がありましたとおり、今回この子どもの貧困の三鷹市でのある一定の実態ということが見えてきて、そのことに関しましては、本当に大変意義があるというふうに思っております。この約１割が経済的に困難な状況にあるということで、やはり例えばひとり親家庭の中のこの割合ということに関して言えば、どの程度なのかということについてということと、こちらも指摘があるとおり、やはり子どもの貧困の問題というのはなかなか実態が見えづらいということが基本的なところであると思うんですが。やはりお子さんがみずから貧しいということを、どの場面でも申告することができないということで、そういう意味でもこの調査に関しては意義があることだと思うんですが。国が出した子どもの相対的貧困の割合でいうと16％、そういう数値もあるわけなんですけど、潜在的に１割以上のお子さんがまだまだいるんじゃないかというようなところの分析については、いかがでしょうか。
それと、最後に、これはこの間の予算委員会でもちょっとお伺いしたんですが、改めてお伺いしますが、今回の調査の結果を踏まえて、これを市民の方にどのように周知をされるかということについて、改めてちょっと確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯子育て支援課長（田中通世さん） まず、初めのニーズ調査の父親の働き方のフルタイムについてでございます。こちらの質問につきましては、フルタイムを８時間以上勤務という形で捉えておりますので、正規、非正規という区分での調査は、今回はさせていただいておりません。
続いて、19ページ、子育ての相談相手というところでございます。こちらをごらんいただきますと、核家族化は相変わらず進んでいる傾向の中で、そうは言いましても、祖父母等の親戚を相談相手としているというところにつきましては約８割近く。ただ、前回と比較すると、マイナス3.3ポイント。徐々に減ってきているというところでございます。同様に、友人・知人をやはり頼りにしているというところも８割近いという結果が出ておりますので、こういったところがベースであり、さらには、午前中も出ておりましたが、身近で気軽に相談ができるような、そういったところは今後もふやしていくというような検討は必要かというふうに考えてございます。
続いて、生活実態のほうの一般層と生活困難層の具体的な差異というところで幾つか、ちょっと事例と言いますか、数字が出ているところで、子どもたちの差異でございますが、例えば学校に遅刻するというようなところがございまして、している、どちらかといえばしているというふうに小学生で答えているのが一般層では5.6％、それが生活困難層になりますと13.7％。あと、学校の授業が余りわからない、ほとんどわからないというふうに、小学生で答えているのが、一般層9.4％、生活困難層になると22.5％。また、中学生の進学の意識というところにおきましては、例えば大学、またはそれ以上への進学の意識があると答えている中学生が、一般層では63.4％、生活困難層では46.7％、そういった幾つかの数字にこの差異という部分が、広く生活や学習やさまざまな面で差異が出てきていると。
それの今度、親御さんのところなんですが、御自身の健康の意識ですとか、例えば育児放棄になったことがあるだとか、そういったところも、一般層、生活困難層においては数字の差異が出てきておりまして、そこから読み取るっていうところになりますと、やはり親の抱えている課題が子どもにも何らかの行動面や意識面で影響があるのではないかという数字が出てきたというところでございます。
あと、３ページの児童扶養手当受給世帯の回収率というところでございます。確かに学校を通しましてやりました回収率に比べまして、郵送ということもあり、33.8％にとどまったということになります。こちらにつきましては、昨年も現況届という、８月に対面で受け付けをしているところにおきましても、できるだけ御協力くださいというようなお声かけですとか、あと現況の通知の中に、事前にこういった調査をやるので、ぜひ皆様のお声を聞かせてくださいというような、そういった働きかけもさせていただいたのですが、結果としてはこういった数字でございます。
ただ、郵送によるこういう調査が４割ぐらいがっていうような一般的な数字も出ておりますので、そこを目指した、もうちょっと頑張りたかったというのはあるんですけれども、この数字にとどまっております。ただ、やはり御意見の中には、今回、これだけの調査、答えていただいて、初めて市がやっている制度とかを知りましたとか、本当に生活が苦しいんだというお声も頂戴しておりますので、まずどこの行政の窓口でもいいから、相談してほしいという思いを込めまして、ちょうど児童扶養手当よりもう少し大きく対象になる──東京都の制度になりますが、今、育成手当、こちらの現況が６月この時期でございますので、さまざまな相談の窓口を載せましたリーフレットを現況の通知に同封しまして、全世帯に郵送で配布をしたところでございます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 潜在的な子どもの貧困と言いますか、貧困家庭をどのように捉えているかということで、今回の子どもの生活実態調査は、本当に学校の協力を得て、ほぼ100％の形での実績となりました。当然ながら、私立学校に行かれた方は対象としてはいないわけですけれども、やはり福祉的なサービス、支援を必要とされる方が、どちらかというと、やはり多いであろう公立をこれだけ対象にさせていただきました。かなり丁寧な調査だったというふうに私どもも考えておりますので、まずはここをしっかり対応できるような支援策について検討していきたいと思います。
あわせて、そういった活動を広げることによって、さまざま、また違う角度からも御相談などが入ってくるような体制を組んでいきたいと考えております。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 今後の周知でございますが、この議会への御報告の後に、まずホームページにて公開をしていく予定でございます。それと、実際に調査に御協力をいただいた該当学年の児童・生徒、そして保護者の方については、また学校を通しまして調査のお礼とともに、ホームページのほうでアップをしているということを周知していきたいと思います。
同様に、関係機関にも御協力いただいておりますので、今後、やはり一層の連携を深めて、いろいろな角度から子育て支援に携わっていただきたいということもありますので、そちらについてもホームページの御紹介とお礼を兼ねた周知を一応個別にさせていただく予定でございます。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。まず、フルタイムの父親が99％という話ですけど、いわゆるフルタイムで働いていらっしゃると、例えば非正規か、正規かということが──今回の調査ではあれですけど、もしこれがある程度わかるようになれば、要するに三鷹市の中での、お父さんが働いている部分での所得層、そういうある程度の実態も見えてくるのかなというふうにちょっと思ったものですから。僕の主観なんですけど、お父さんといえども、99％がフルタイムで働いているというのは、なかなかこれはすごいなというようなことを思ったものですから、あわせて今後、何かの調査をされるときには、そういったことも踏まえてお願いをしたいというふうに思います。
それと、こちらの差異が見られたというところでありますけど、やはり今の数字を聞いておりますと、よく言う教育の格差と言いますか、そういったことの実態的なところが、やっぱり三鷹市でも存在するのかなということも改めて認識をいたしました。やはり、子どもの貧困というのは、釈迦に説法ではありますけど、やっぱり総体的に親御さんの世帯の貧困ということがイコールということでありますので、こちらにも記述がありますとおり、保護者と子ども、双方への支援というようなことで、この対策についても、今後ともできたら強化をしていただきたいなというふうに思うわけであります。
それと、児童扶養手当の今回の調査40％弱という、これパーセンテージにしてみたら、いたし方ないなというふうにも思うわけでありますけど。やはり、今御答弁がありましたとおり、大事なのはこの調査を実施するための割合ということではなくて、恐らくこの施策の周知ということのほうが大事なんだろうなと思います。やっぱり、毎日働いていて、非常に厳しい生活状況の中において、こういう制度の周知が一番必要な層が一番知らないという、そういう現象というのは以前からかいま見えるところがあると思いますので、そうした周知のあり方ということを改めてちょっと研究していただいて、より多くの人にこの三鷹市が行っている、こういった層の方にいかにわかってもらえるかということに、今後とも拡充のほうをお願いをしたいと思います。
それと、総体的な部分と三鷹市との比較ということで先ほどお伺いしました。とにかく今、１割の方がそういう層にいるというようなことでありますので、部長がおっしゃったように、まずはこちらの顕在化したところから対策のほうを組んでいただきますよう、よろしくお願いをしたいと思います。
とりあえず再質問はありませんので、以上、よろしくお願いします。
◯委員（後藤貴光君） それでは、今回の２つの報告書につきましては、三鷹市子ども・子育て支援事業計画の改定に向けた調査の報告書という形で、ニーズ調査と生活実態調査を行っているわけですけれども、今回、これらを基礎資料として計画の改定を行っていくという形ですが、どのような形でこれらの資料を使っていくのかという形でお伺いをしたいんですけれども。
これをベースとして計画の改定を行うわけだと思いますけども、さらにこのデータで出てきていない部分、そうした部分のきめの細かい部分というのが、実際に計画をつくって事業実施していく場合、三鷹市の場合──ほかの自治体もそうですけれども、計画行政という形の計画に基づいて、時点修正的な部分、一部修正とかはあるとしても、基本的には計画に基づいて子ども・子育て支援を行っていく、大変重要な計画の策定になるわけですけれども。その場合に、今回のデータも踏まえた上で、さらに回答をいただいた方から深掘りして、聞き取りのような形できめの細やかな調査、そうしたものを今後考えているのかお伺いしたいのが、まず１点。
それから、２点目として、先ほど来、一般層と生活困難層との比較、差異というふうな部分の質疑、あるいは答弁があったわけでございますけど、今回の調査結果を踏まえた上でのデータの中でわかるものというものがあると思うんですね。例えば一般層と生活困難層でその差が激しいものというものについては、基本的には子育てについては親が一義的な責任を持つとしても、福祉的支援がより必要な部分だというふうなところは、データとして浮き彫りになってくるとは思うんですけども、じゃあ、実際それをどういうふうにやっていくのかっていうふうな部分も課題になってくると思う。
まず、そうした部分での、今回の結果を踏まえた中での分析と、それをどうやって施策に生かしていこうかって、重点的にやっていこうかという部分と、実際にそれをこういった事業が必要だよねってやっていくときには、例えばそのデータの比較とか、そういうのはどういうふうな形で今後進めていくのかというのが２点目。
３点目が、それに伴って、他市区でも同様の調査をやっていると思うんです。今回は東京都調査との比較というものが、生活実態調査のほうでは載っていますけれども、近隣市区で、例えばニーズ調査にしても、ニーズが三鷹市では非常に高いけれども、他市区のところではニーズが低いっていうものについて、場合によっては、これ、ニーズが高いものっていうのは単純に要望が強いっていうこともあるでしょうし、不満があるっていうこともあると思うんですね。そうした部分での他市区との調査というのを横で比較していったときに、生活実態調査の関係もそうなんですけれども、他市区と比較したときにニーズが低いとか、ほかのところでは余り実態としてそれほど生活実態のところでマイナス的な結果が出ていないとか、そうした部分については、サポートであったり、施策が非常にすぐれているとか、力を入れているっていうふうなことにもなると思うので、そうしたところを参考にしながら実際の計画を策定するに当たっては、他市区との比較をしたその上でよい部分、施策、何か取り入れているんではないかといった調査等も必要になってくると思うんですけれども、そうした意味での他市区との調査。今回、東京都調査っていう形で、豊島区、調布市、日野市の調査結果との比較っていう形になりますけど、これ全体的に調査した結果との比較だと思うので、三鷹市で単独自治体として何か施策を計画の中に盛り込んでいくという形で考えたときには、自治体ベースで、調布市であったり、武蔵野市であったり、西東京市であったりとか、あるいは杉並区とか、近隣市区の10市区だとか、15市区とか、そういうふうな部分を取り寄せながら、比較検討して進めていく必要があると思いますけども、そのあたりについては、どのような形でデータ比較等を進めながら、実際の計画に盛り込んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） まず、私ども、この計画改定に向けてこのニーズ調査を実施させていただきました。ただ、一方で、ニーズ調査だけではわからない部分というのが、やはり現場でも出てきております。例えばですけれども、今回ゴールデンウイークの保育ニーズを事前に保育園に行かれている保護者の方に調査をしたところ、あったら使いたいというお声が１日当たり100名程度あるということで、保育園の開設、臨時で保育を実施するというような対応をさせていただきましたが、実態としては10名に満たないような部分もございました。
確かにニーズとして非常に高い、例えば病児保育ですとか、そういったもの、ありますけれども、ちょっと利用が伸びない理由っていうのが、やはりお預かりする時間とかの問題であったり、地域の問題であったり、ただ数字だけではないところの原因分析というのが非常に重要だと考えておりますので、そういったところはこのニーズ調査を踏まえた上で、さらに現場の声なども聞きながら、しっかり把握をしていきたいと思っております。
その上で、今後の計画については、やはり三鷹市としても、子ども・子育て支援、お子様が健やかに成長するためにどんな支援が必要かということを、まずしっかりと私ども行政としても捉えながら、子ども支援、家庭支援という視点をしっかり持って進めていきたいと考えております。
その際に他市区との分析、違いというところですけれども、私ども、26市で担当課長会というような制度を持っておりまして、そこでいろんな情報交換をさせていただき、また効果がある事業についても情報交換をさせていただきながら、次に例えば三鷹市が後から実施するようなものであれば、そこにアドバイスをいただくような交流をさせていただいて、全体として質の向上を図る取り組みを進めておりますので、こういう機会も十分に活用させていただきながら、今後とも取り組んでいきたいと考えております。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 今の部長の答弁に補足をさせていただきまして、お答えをいたします。東京都が首都大とやりましたのは、墨田区、豊島区、調布市、日野市、これらが個別にはもちろん出ておりませんが、そこから実際の子どもの貧困対策の計画を立てている自治体もございます。また、独自調査として大田区なども取り組んでいるという実績を聞いております。
先ほどの26市の担当課長会に加えまして、今回、三鷹市が実施しましたものにつきましても国の補助金を一部利用させていただいていて、国も独自の実態調査をして組織的に取り組むということを進めておりますので、そういった組織の中で先進的な取り組み事例などもこちらのほうに提供いただいている部分もありますので、そういったものも大いに参考にさせていただきたいと思っております。ただ、三鷹市の人口、世帯、また地域の課題なり、地域による違いというのもありますので、そういったものも参考にし、三鷹市に合った施策というような形を今後検討してまいりたいと考えております。
◯委員（後藤貴光君） 聞き取りについては従来からやっているとは思いますけれども、今回も計画策定に当たっては、きめの細やかな要望、もちろんこのデータ、多数の市民の方、関係団体の方から協力をいただいたので、基礎資料として大変有効だと思いますけど、さらにこれを基本として、きめの細やかなサービスが計画の中に盛り込めるよう、実際の現場であったりとか、聞き取りについても丁寧に行っていただきたいと思います。
あと、データの活用なんですけれども、これまでもやっているわけですけれども、今回の調査によって、明確にデータとしてわかってきたこと。昨今言われているエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでしたっけ、もしかしたら間違っているかもしれませんが、ＥＢＰＭみたいな、そうした考え方って基本的にはこうした調査結果、明らかに、明確に出てきている数値で比較をしていく。三鷹市にどういったものが足りないのかっていうのが、今回より出てきているわけでございますけど、それを明確にしていくっていうのも、やっぱり確かに担当課長会、そういうような形の中で、26市であったりとか、そういう形での意見交換の中でこういうふうな部分でよかったよとか、そういうふうなものというのをやっているとは思うんですけれども、それを明確に根拠づけるために、今こうした形での税金のより効率的な活用をしていくという部分の中で、こうした調査の基礎データベースをもとにしながら政策をやっていくというのがこれからの取り組み、大変重要になってくるという形の流れの中で施政方針等々でもいろんなところで述べられていると思うんですけれども。
そうなってくると、もちろん意見交換のところも大切なんですけれども、それを明確に根拠としてつけるという意味では、他市の実際の調査結果との比較、これはきちっとやったほうがいいのかなと。そうした中で、要望というか、その地域の満足度が何で高いのか、実際にどういったサービスをやっているんですかという話になってくると思います。それは文化的な背景であったりとか、例えば地域のコミュニティが強いだとか、あるいは所得が多いとか、あるいは区部のほうでは非常に潤沢な財源に基づいてサービスが充実しているとかあるとは思うんですけれども、そうした部分を、実際に三鷹との差異を踏まえながら、データ比較をしていく。実際こういったデータというのはほかのところでもやっているので、今後、三鷹市が何か施策をやっていくに当たって、そうしたものを比較検討しないともったいないなとは思うんです。
それを、しっかりと根拠を持ってやっていくという意味では、もちろん意見交換の部分だけではなくて、明確に市として主体的にデータの比較検討、こういったことも重要な位置づけとして、この計画策定には、今回の調査結果のデータを生かすということであれば、ぜひやってもらいたいと思いますので、その点についてもう一度お伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） やはりこういった調査に基づくエビデンスと言いますか、非常に重要なものだと考えております。確かに質問委員さんおっしゃられたように、その地域の特性を踏まえた御要望というようなものもあると思いますので、例えば類似自治体ですとか、そういったところの比較ができるところをしっかり押さえながら、私どものよりよい子ども・子育て支援に役立てていきたいと思います。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で質疑を終わります。
休憩します。
午後１時28分 休憩
午後１時40分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（田口智英君） それでは、生活環境部の行政報告につきまして御説明をさせていただきます。
まず、１点目は、がんばる地域応援プロジェクトについてでございます。この事業は、地域の多様な課題を住民同士の支え合いによる新たな共助と協働によって解決していくコミュニティ創生の取り組みの一環として、平成19年度より実施をしているものでございます。町会・自治会など、地域自治組織が実施する地域の課題解決に取り組むための事業など、他の地域自治組織にも好事例として紹介できる取り組みを選考いたしまして、助成金を交付をしているところでございます。平成30年度は12団体の事業が助成金の交付を受けてございます。その事業内容などの概要につきまして、担当の隠岐コミュニティ創生課長から御報告をいたします。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 私からは、平成30年度に実施いたしましたがんばる地域応援プロジェクトにつきまして、お手元の資料１、がんばる地域応援プロジェクト実例集に基づきまして御報告させていただきます。がんばる地域応援プロジェクトの目的につきましては、今部長のほうからお話があったとおりでございます。本事業につきましては、平成19年度から実施しており、平成30年度は12回目の実施となりました。
資料１、実例集、４ページをお願いいたします。こちら、平成30年度の事業の流れ、選考対象とする事業、選考基準について概要をまとめてございますので、御確認いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
右側、５ページ目をごらんいただきますようにお願いいたします。上段につきましては、平成30年度にがんばる地域応援プロジェクトを御活用いただいた団体の分布を示させていただいております。下段につきましては、活用団体名と事業名称を記載しております。平成30年度は、こちらに記載のございますとおり、12団体に活用をいただいたところでございます。12の事業の大まかな分野で分類いたしますと、防災に関する事業が７件、多世代交流を含めましたイベント的な事業が３件、子どもの居場所に関する事業が１件、にぎわいに関する事業が１件というような形で、大まかに捉えているところでございます。
近年の特徴といたしましては、防災に関する取り組みの数がふえているというような状況でございます。平成30年度に初めて本プロジェクトを御活用いただいた団体につきましては、こちら５ページの11番目にございますエミネンスイン三鷹管理組合さんが、平成30年度、初めて御活用いただきました。また、町会等が組織されていない区域の団体といたしましては、２番目に記載の下連雀六丁目防災の会と３番目の下連雀八丁目防災の会というようなことになってございます。
取り組み事例のうち特徴的なものにつきまして、２つの取り組みを簡単に御紹介させていただきたいと思います。１ページおめくりいただきまして、６ページ、７ページ目をお願いいたします。こちら、深大寺にございます東野会による東野こどもまつりの取り組みでございます。東野会を中心に地域で活動している他の団体と連携・協力し、子ども主体で参加する催しを行うことで、子どもから高齢者までの皆様、多世代が交流する場をつくろうというような目的のもとに、今回活用いただき、実施していただきました。
具体的な取り組みの様子は７ページ目の写真をごらんいただければ、おわかりいただけるかと思います。本取り組みの成果といたしましては、地域内での各協力団体の参加により、協力体制を構築することができた。子どもの親世代との交流を促進することができ、町会を活性化させる１つの取り組みとなったというようなお声をいただいております。
続きまして、２つ目の事例といたしまして、12ページ、13ページをお願いいたします。こちらにつきましては、井之頭町会さんによります「ピンチをチャンスに！みんなで防災＠井之頭町会」ということで、防災に関する取り組みでございます。本取り組みは、平成30年２月に東京都都市整備局が公表しました地震に関する地域危険度測定調査（第８回）というものにおいて、井の頭のエリアが以前よりも危険度のランクが高くなったというようなところで、町会の皆様の意識の中、より一層地域での防災への取り組み、防災意識の向上が必要だという御認識のもと、取り組んでいただいたものでございます。
具体的な取り組みにつきましては、右側、13ページ上段にまとめてございます。東京都都市整備局職員による講演から、実際の防災訓練、防災マップ・マニュアルの作成と配布というようなところで、時間をかけて継続的に、計画的に取り組んでいただきました事業でございます。本取り組みによる成果といたしましては、今まで町会行事に参加したことのない方々、若い世代の方々が参加してくれた。町会員の防災に関する関心度がより高まったというようなお声をいただいているということで、かなり充実した取り組みとなったというように認識しております。
続きまして、実例集30ページをお願いいたします。がんばる地域応援プロジェクトでは、各団体の取り組みを他の団体、町会・自治会さんにも参考としていただき、地域を活性化させるための取り組みにつながるよう、選考委員の先生にも御参加いただき、発表会・交流会を毎年実施しております。こちらの様子は、平成31年２月３日に開催いたしました発表会・交流会の様子でございます。当日御参加いただいた方々からは、町会・自治会の高齢化が進んでいる中、多くの町会・自治会が多世代交流の重要性を考えており、若い世代の参加を促す工夫が見られた。この取り組みを通して町会・自治会同士のつながりが発展することを期待したいなどのお声をいただいたところでございます。
右側、31ページでございますが、本プロジェクトの選考委員をお願いしております法政大学、名和田先生、杏林大学、古本先生からのコメントを掲載しております。名和田先生からは、下段のほうになりますが、がんばる地域応援プロジェクトというのは、町会そのものを対象とした事業で非常にユニークな取り組みである。今後の取り組みにさらに期待したいとコメントをいただき、また、古本先生からは、こちら、コメントの中段でございますが、将来のコミュニティを支えていく子どもたちの成長をどのようにしていくべきかを地域全体で考える必要があるため、今回、子どもたちを巻き込んで取り組んでいた事業のノウハウが蓄積されるとよいと考えるというようなコメントをいただいたところでございます。
こうした各先生のコメントにつきましては、発表会・交流会でも御参加の皆様と共有を図ったところでもございますので、町会・自治会等の皆様におかれましては、今後も創意工夫を重ねていただき、より有効に取り組んでいただけると考えているとともに、三鷹市といたしましても、町会・自治会の皆様に本事業をさらに御活用いただくことで、町会・自治会等、地域自治組織の活性化に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
今年度も本事業は実施しているところでございまして、現在、申請の期間となっておりますので、より丁寧に本事業を御説明しながら、より積極的な活用をしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
◯生活環境部長（田口智英君） 続きまして、三鷹「まち活」塾についてでございます。本事業は、平成29年度より実施をしている事業です。地域づくりを担っていただける新しい人材を発掘するため、市民の方が地域活動に一歩を踏み出していただくきっかけをつくるとともに、その後も活動を継続していただけるよう、仲間づくり等の支援をさせていただく、そうした事業でございます。本日は、平成30年度の事業の概要とその実績、また、そこから見えてきた課題と令和元年度に向けた取り組みも御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、担当の二浦市民協働センター担当課長から御報告をいたします。
◯市民協働センター担当課長（二浦孝彦君） 三鷹「まち活」塾について御報告させていただきます。資料２をごらんください。こちらの事業は、今部長から説明しましたとおり、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークと三鷹ネットワーク大学推進機構の協働で平成29年度から実施しているものです。昨年度は第２期生、第２回目ということで、６月２日から９月29日までの全８回実施いたしました。
カラフルなパンフレットをごらんいただけますでしょうか。こちら、好きなコト、できるコト、やりたいコト掛ける社会にいいコトをデザインするというキャッチフレーズで、最終的に御自身のまち活プランを発表する講座になります。
中をごらんいただけますでしょうか。第１回「まちにかかわるイノベーター人材とは」、第２回「ファシリテーターになろう」というテーマで、講義とグループワークを行いました。第３回は「まちを知る」、「まちの活動を知る」というテーマで、実際に市内で活動、活躍している11団体の皆様方をお招きして、実践している取り組みの紹介ですとか、取り組んだ結果、変化したこと、やってよかったことなどをお話ししていただきました。
第４回として７月から８月にかけて、まちを体験しましょうということで、実際に農業体験ですとか、あるいはまち歩きということで、井の頭コース、天文台と星と森と絵本の家コース、あるいは大沢の里コース、太宰 治コースということで、５つの中から１つ以上出席していただきました。実際に市内で活動している団体の皆様方の詳しい解説つきで行いました。
それから、第５回として、ちょっと実施時期が前後したところもありますけれども、まちとのかかわり方を考えるということで、講義と仕事や学校以外の２枚目の名刺をつくろうというワークショップを行いました。
それから、第６回目、第７回目ということで、こちら、昨年度拡充した点で、連続講座を行いました。チームビルディングですとか、ミーティングのコツ、あるいはイベントづくり、まち活のプランづくりということで、ワークショップ形式で行いました。そして、最終回は、それぞれ御自身のまちで好きなコト、できるコト、やりたいコトを実現するためのまち活プランを発表していただきました。実際８グループ、８プロジェクトが生まれまして、居場所づくりであったり、子ども・子育ての関係、あるいは緑、環境問題に関するまち活プランを発表していただきました。
次に、主な実績です。資料２の中段をごらんください。受講生は25人で、８回中６回以上出席した修了生が16人いらっしゃいました。ちなみに１期生は受講生30人で、修了者は20人でした。２回行って、特に昨年度は30代、40代の方が中心の講座でした。25人中８人の方が30代です。そのうち７人の方が女性、昨年度から保育つき講座にしたということもありまして、４人の方の保育のお申し込みがございました。それから、40代の方、７人のお申し込みがございまして、男性３人、女性４人という内容です。こちら、中核の年代になります。ここが１つ、大きな特徴かなというふうに考えております。
それから、新規プロジェクト、自主グループということで、先ほど、最終回に発表した団体、８事業、８団体ございましたというふうに申し上げました。１期生は５事業、５団体でした。
それから、次に、持続可能な市民活動としていただくよう、新たな支援策として、まず助成金制度を設けました。こちら、立ち上げ、スタート支援にかかわるということで８団体、それから１年程度継続した団体に３団体、こちら１万円の助成金をお出しいたしました。
参考資料をごらんください。一覧表のものです。ございますでしょうか。立ち上げ及び継続支援助成金交付一覧ということで、１から８が立ち上げスタート支援の自主グループ・プロジェクト名、内容になっております。１から４は、平成29年度の修了生です。５から８が平成30年度の修了生になります。制度は昨年度創設いたしましたので、平成29年度に実際受けて、申請は昨年度ということです。１から３のグループに関しては、下にも書いておりますが、おおむね１年程度続いておりますので、継続支援の１万円ということで助成金をお渡ししております。
簡単に事業を御紹介いたしますと、１、誰でもランチカフェ運営グループということで、協働センターで誰でもランチカフェというものを行っているんですけれども、このグループができたことによりまして、年３回程度行っていたんですが、昨年度の後半から年６回、奇数月の第２土曜日に実施しております。それから、２つ目、みたかで自分らしく生きたい人たちの会ということで、ＬＧＢＴを通して多様性を認め合う共生社会についての講演会や学習会を行っているグループ、３、ご近助防災、防災活動について、映画上映や茶話会などを実施しております。４、何をしよう会です。こちら、実際、昨年の８月にスタートしております。地域活動をスタートしたい人、あるいは実際に行っている人が集まって、ファイナンシャルプランナーの資格を持っている方がいらっしゃいますので、講座を実施したりしております。
次に、平成30年度、昨年度修了生です。グラフィックレコーディング、議論を可視化、見える化しようということで、イラストを使ったワークショップの講座を行っております。６、おむすび寄席席亭、地域の居場所として御自宅を開放しているおむすびハウスで定期的に寄席などを開催しております。７、みたかのば、以前スナックだった空き店舗をリノベーションして、居場所づくり・交流の場を提供しております。８、健康体操教室。理学療法士の方で、体操を通して健康維持・増進、交流を図っております。会場としては地区公会堂やおむすびハウスを利用しております。
先ほど主な実績で平成30年度は８事業、８団体と申し上げましたけれども、５から８の団体が平成30年度の修了生、ほかの４団体はこれから動き出す予定です。実際、１団体から先週申請がございました。
次に、資料２に戻っていただきまして、２の(4)、新たな拡充策です。フォローアップ講座を２月16日に開催いたしました。こちら、６回目、７回目の講師を改めてお招きをして、対象者である修了生は36人だったんですが、14人出席していただきまして、スキルアップですとか、交流を深めた、非常に満足度の高い内容となっております。
次に、今年度の特記事項です。講座の拡充ということで、引き続きまち活プランづくりに関するアドバイザーですとか、プランの報告に対するコメントをいただける先生に引き続きお願いしております。また、保育つき講座ということで実施しております。
ウとして下線を引いてあるところ、こちら、新たに拡充した点で、ネットワーク大学のほかに、市の生活経済課、あるいはまちづくり三鷹との連携を強化して、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスのテーマをふやして、今年度は全９回でスタートをしております。５月25日から21人でスタートをいたしました。
次に、持続可能な市民活動への支援ということで、助成金制度、あるいはフォローアップ講座、それから、毎月市民協働センターで発刊しておりますニュースレターを送付して、情報の支援ということで、引き続き行っていきます。
最後に、平成29年度に続きまして、まちづくりディスカッションが予定されておりますので、その実行委員として参画していただく予定です。修了生は地域の課題の解決ですとか、まちの活性化など、非常に活躍が期待される財産ですので、引き続き力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 説明は終わりました。
質疑に入りたいと思います。どなたから行きますか。
◯委員（前田まいさん） このがんばる地域応援プロジェクトのほうのマップを見ると、地域で盛んに行われているところと、全く行われていないところがあるかと思うんですが、この地域間の違いについては、何か解決に向けてというか、今後の活性化を求めて、町会への呼びかけをするとか、市側から何か提案をするとか、そういったことは予定されていますでしょうか。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 委員御指摘のとおり、地域によって少し、今現在ばらつきがあるようには認識しておりまして、毎年４月に説明会を実施しているんですが、その際には、助成金等の御申請をいただいている全ての町会・自治会様に説明会の御案内は差し上げているところでございまして、職員のほうも積極的な参加を電話等でも促しているところでございます。
つきましては、今後も動向を見ながら、地域性がはっきりしていく中で、積極的にお声かけをしていくようなことで、地域間のところは埋めていきたいなと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員長（宍戸治重君） ほかによろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、生活環境部報告を終了いたします。
休憩いたします。
午後２時02分 休憩
午後２時13分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
それでは、確認します。２、管外視察について。
６月24日午後５時までに視察候補地、資料等を取りそろえて事務局まで提出してください。日程については、第１案が10月16日、17日、18日、第２案を９日、10日、11日。そのうちの１泊２日ということで予定をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
３、所管事務の調査について。
健康、福祉施策の充実に関すること、本件につきましては、議会閉会中の継続審査を申し出ることを確認させていただきたいと思います。よろしいですね。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
次に、４、次回委員会の日程について。
８月８日木曜日、午前９時30分から厚生委員会を開催いたします。正副打ち合わせは８月２日ということですので、資料配付はそれ以降になるということで御了承願います。
５、その他について、何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で厚生委員会の日程を全て終了しました。お疲れさまでした。
午後２時15分 散会
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