令和元年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和元年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　９月５日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案14件の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第18号、議案第19号、議案第20号については即決とし、議案第16号、議案第23号については総務委員会に、議案第21号については文教委員会に、議案第22号については厚生委員会に、議案第17号についてはまちづくり環境委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第24号から議案第29号までの６件は、いずれも平成30年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、陳情２件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第18号　三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第18号　三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第18号　三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例について質問をいたします。　この条例は、住民基本台帳法の改正によるもので、転出や死亡などで削除された住民票や戸籍の附票、すなわち除票をデジタル化して150年保存することとするものです。そもそも住民基本台帳法の改正は、いわゆるデジタル手続法によるものですけれども、法改正の背景についてお伺いしたいと思います。　それから、質問２として、消除された住民票や戸籍の附票、すなわち除票をデジタル化して150年保存し、請求があれば150年の間交付することになります。デジタル化とはいえ、最終的にはハード、物理的な実体に保存することとなります。市として、この事務や経費にどのような負担がふえるのでしょうか。　質問３として、これらの負担増についての財政的な措置はあるのでしょうか、お願いいたします。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、御質問に順次お答えをいたします。　まず、１点目の住民基本台帳法改正の背景でございます。　今回の住民基本台帳法の改正は、ことし５月に公布されたデジタル手続法におきまして、本人確認情報の長期かつ確実な保存及び公証を実現するために、住民基本台帳及び戸籍の附票について、消除した後も制度上明確に除票として位置づけまして、長期間保存するということにしたものでございます。これは土地所有問題への対応など、現在の居所関係の公証につながる過去の居住関係が公証されることへの国民のニーズの高まりがございます。土地所有問題のほかにも、休眠預金の活用時の同一性の証明や車の廃車や譲渡時の同一性の証明などへの活用を国は例示しているところでございます。　続きまして、２点目の長期保存に係る市の事務経費負担についてお答えをいたします。　現状では、従来の保管年限であった５年を超えます150年間、除票データを保存することが求められております。現在、戸籍の除籍データの保存年限が150年となっておるところでございますが、一度に150年分の容量を用意する必要はございませんので、当面必要なデータ量に係る経費は、システム経費の中で一体的に計上しているところでございます。今回の除票データにつきましても、既存のシステム経費の中で当面対応は可能でございまして、新たな経費の発生はないところでございます。また、新たな制度に基づく交付の開始は、公布の日から３年以内で政令で定める日から適用されるということになっているところでございます。イニシャルコストに当たるシステム改修などについては、基幹系システムの修正が想定されますことから、所管する情報推進課で、今後適切な予算計上を行うものと考えていることでございます。また、ランニングコストにつきましては、今後導入していく自治体クラウドの中で、標準化、効率化を見据えて適切に対応してまいります。　３点目、負担増に係る財政措置でございます。　国等の補助金等の財政措置につきましては、現在、明確な方針は国からは示されておりません。地方自治体の負担増にならないよう、国に要望するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。この150年保存ということですけど、土地所有問題への対応、過去の居住関係が公証されることへのニーズの高まりというふうにされていますけれども、本来土地所有に関しては、登記簿によって確認されるものではないでしょうか。自治体の事務、自治体の負担をふやすのではなく、登記、法務省ですかね、国のほうの管轄できちっと情報を正確に保存することが本来必要であると思いますが、そちらについての手だてがとられているというふうに聞いているでしょうか。　また、今後150年保存する除票等の情報ですけれども、ほかの情報と勝手にひもづけられるということはないのでしょうか。　住民票コードというのは住民情報の基盤で、マイナンバーもそれをもとにつけられているというような経緯があります。長期保存によってマイナンバーとのひもづけ、あるいはそこからさらにさまざまな情報とひもづけられて、情報漏えいの危険性が高まるというような危惧はないでしょうか。対策はどのように考えているでしょうか。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、再質問にお答えをいたします。　現在土地の相続登記は義務ではございません。そのため、長期間相続登記がなされないことによりまして、相続関係人が不明になっていたり、連絡がつかないといった理由で土地の有効活用ができなくなっているということが、所有者不明土地として問題となっているところでございます。国におきましては、平成30年６月に策定されました所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針などで、住民票の除票や戸籍の附票の除票の活用が、土地所有者の円滑な探索の環境整備に資するものとして検討が行われまして、デジタル手続法を経まして、住民基本台帳法の今回の一部改正につながったものでございます。なお、国におきましては、所有者不明土地を生み出さない予防策といたしまして、土地の相続登記の義務化についても検討が行われているところでございます。　続きまして、除票情報と登記情報とのひもづけに関する御質問にお答えをいたします。　今回、150年保存となる住民票の除票及び戸籍の附票の除票の情報につきましては、本市において厳重な管理をなされるものでございます。当該情報が外部機関、団体の情報と勝手にひもづけられるようなことは、現行制度のもとにおいてはできないものと認識をしております。　また、長期保存に伴う情報漏えいの危険性についての御質問にお答えをいたします。　情報漏えいの対策といたしまして、まず住民基本台帳法の改正に伴いまして、安全管理措置や不正取得に対する罰則等の保護措置の規定が盛り込まれているところでございます。また、庁内の情報システムにつきましては、現状においても住民情報の基幹系システムがインターネット環境にさらされないよう、ネットワークを分離するなど、国の自治体情報システムの強靱化に関する国の方針に基づいた対策が講じられているところでございます。加えまして、本市が取得している情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証に基づきまして、職員による情報セキュリティーの適切な管理の実施と情報リテラシーの向上に取り組むなど、さまざまな対策を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　データだから150年保存しても大して負担はないだろうというような、政府の安易な発想としか言いようがないと感じます。保存する責任主体が基礎自治体で本当にいいのか、現存している基礎自治体が150年間同じ形で存続していくものか。三鷹市は市制施行70周年です。東京都ですら市制から都へ、特別区含め、区域の変更等があります。戸籍や住民票という個人情報を150年保存ということですけれども、情報漏えい、その他の用途での使用等、社会情勢の変遷によってどのようになるか見通しが実は立ってないというふうに感じます。同時に、その他の公文書の保存、特にこの間の国の省庁における文書保存のあり方が課題となっている中で、基礎自治体だけにこのような責任を押しつけるやり方は問題があると感じます。　あれこれ課題はありますけれども、データ保存のあり方、情報漏えいの対応等きちんと、あるいは100年後、150年後の交付申請の手続、資格申請等々についての研究をきちっと国がすることを求めて、今回やむなく賛成といたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第19号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第２　議案第19号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　では、議案第19号　三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例について質問いたします。　この議案は、住民基本台帳施行令改正によって、旧氏、旧姓の判こ、印鑑でも印鑑登録ができるようにするものです。施行令改正の背景について、まず、お伺いしたいと思います。お願いします。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、質問にお答えをいたします。　住民基本台帳法施行令改正の背景についてお答えをいたします。住民基本台帳法施行令の改正は、女性活躍推進の観点から、平成28年の内閣府男女共同参画会議で、女性が社会のあらゆる分野で活躍できるよう、女性の参画拡大のための取り組みを一層強力に推進していくことが重要であるとの認識のもと、旧氏を通称として社会のさまざまな場面で使えるようにするとの方針をまとめたことが出発点となっております。　施行令の改正によりまして、旧氏が国の制度として住民基本台帳に登録されることは、登録された旧氏が法令上保障されることとなりまして、いわゆる通称名などとの位置づけとは明らかに異なってきます。旧氏の登録が社会生活における手続を大きく変え、登録された旧氏であれば、戸籍上の氏と同等の利用が認められることが期待をされているところでございます。また、印鑑登録におきましても、旧氏の印影で登録することが認められますことから、財産関係の取引等においても旧氏の信頼性が大きく向上するものと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。　結婚、離婚、養子縁組などで姓、氏が変わっても、それ以前の旧氏、旧姓の判こが実印として使えるようになるわけですけれども、住民票にこの旧氏、旧姓の記載併記が必要となります。姓の変更の際、誰でもが旧氏の記載をすることができるようになるんでしょうか。これが質問１ですね。　もう一つ、婚姻等によって姓が変わると、自動的に印鑑登録は抹消されていました。この改正によって、これは抹消されずに登録が継続されるのか、改めて申請が必要なのか。　もう一つは、法改正以前に婚姻等によって姓が変わっている人でも、希望すれば旧氏の記載が可能になり、旧氏での印鑑登録ができるようになるのか。　最後に、印鑑証明発給システムなどの改修が必要ですよね。改修に係る経費はどの程度になっていて、これは国の財源措置があるのかどうか。　実はこの総務省の通知は４月17日に都道府県に対して出されていまして、施行が11月５日です。改修の作業及び市民への周知が間に合うのかどうかについて確認したいと思います。お願いいたします。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、再質問に順次お答えをいたします。　誰でもが旧氏を記載できるようになるのかという手続上の御質問でございますけれども、住民基本台帳への旧氏の記載につきましては、本人の意思に基づきまして、御自身が住民登録をしている市区町村の窓口で申請するということが必要になります。その際に、申請者は申請を希望する旧氏が記載されている戸籍謄本等から、現在の氏が記載されている戸籍に至る全ての戸籍謄本を証明資料としてあらかじめ取得する必要がございます。　続きまして、氏の変更に伴う印鑑登録の抹消の手続についてお答えをいたします。　御質問にもございましたけれども、現行では本条例の規定に基づきまして、印鑑登録者の氏が変わった場合、その時点で印鑑登録を自動的に抹消し、新たに手続をしていただいているということでございます。この施行令の改正後も、この取り扱いについては変更はございません。今後、手続の運用面におきまして、申請者の負担軽減につながるような工夫を検討していきたいと考えているところでございます。　続きまして、法改正以前に姓を変更している方への対応でございます。　法改正以前に既に旧氏をお持ちの方についても、申請によりまして旧氏の記載は可能でございます。また、あわせて旧氏での印鑑登録も可能でございます。　続きまして、システム改修の必要性とその経費についてお答えいたします。　本改正に伴う改修経費といたしましては、情報推進課が所管する基幹系システムにかかわる経費と市民課が所管をしております総合証明システムにかかわる経費がございます。情報推進課では、住民基本台帳の旧氏対応に係る経費といたしまして、平成29年度、平成30年度の合計で2,526万円余を支出しているところでございます。この経費のみ全額国から補助金が出ているところでございます。令和元年度は、印鑑登録関係の改修に376万円余の予算を計上をしているところでございます。市民課におきましては、平成30年度に38万円余を支出いたしまして、令和元年度に144万円余を支出する予定となっております。トータルで申し上げますと、3,085万円余の経費に対しまして2,526万円余の補助金がございます。一般財源といたしましては、559万円余ということになるところでございます。　最後に、施行までの準備と市民への周知についてお答えをいたします。　システム改修につきましては、現在順調に推移をしておりまして、11月５日からの施行に向けまして、今、最終的な段階に入っているところでございます。施行日に向けまして、着実に対応を進めてまいります。また、市民への周知につきましては、国において、既にホームページ等で制度の概要を先行して周知をしております。また、広報・啓発用のポスターの掲示やリーフレットの配布によりまして周知を図ることとしているところでございます。三鷹市におきましても、条例改正案が可決された場合、国と連携をいたしまして、「広報みたか」への掲載や市ホームページ等で広く丁寧な周知を図るとともに、国の啓発ポスターやリーフレットを活用した周知を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、討論いたします。　今回の改正は、女性活躍推進の観点から、旧姓使用できる範囲を広げ、自治体が公証するため、契約や銀行口座等でも旧姓で作成できるようにするものです。ペンネームや芸名とは取り扱いのレベルが違うことになります。既にマイナンバーカード、パスポートには旧姓併記が可能となり、運転免許証も検討中であると聞きます。これらは結局のところ、小手先のことでしかありません。旧姓併記されても、実際の社会生活等では単純にはいきません。本来は基本である民法を改正し、選択的夫婦別姓を実現すべきです。なぜ選択する自由を奪うのか、別姓を選びたい人が選ぶ権利の保障の実現に、なぜこれほどの年月を必要とするのか、私には理解できません。　しかし、現在を生きている人を支える部分が多少でもあると認められるので、やむなく本議案に賛成をいたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第20号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係　　　　　　　　　　　　　　　法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第３　議案第20号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第20号について、成年被後見人等々に係る条例について質疑をいたします。　まず最初に、この成年被後見人法施行に伴う規定の整備によるものですけれども、その背景を確認したいと思います。　整備法の改正による対象法令は約180本あるとされます。消防団条例、職員の給与に関する条例、職員退職手当支給条例が今回の議案で例示されていますけれども、それ以外に改正を必要とする規則、要綱等は三鷹市であるでしょうか。　それから、質問３です。この成年被後見人制度は、認知症、知的障がい、精神障がいなどを理由に、判断能力の不十分な方々が財産管理、契約締結、遺産分割協議などを行う場合に保護し、支援をする制度です。一方で、単に成年被後見人等になったということで欠格事由になり、障がいのある方が経済活動や社会活動から排除されるということになり、成年後見制度の利用をためらう理由となってきており、障がい者支援団体等がこの欠格条項の廃止を求めてきた経緯があります。　今回、一律に排除する欠格条項を削除する一方で、心身の故障等の状況を個別、実質的に審査し、各制度ごと、必要な能力の有無を判断する個別審査規定へと適正化するとされています。このような今回の条例改正は、個別審査規定の改正につながるのか、あるいは、具体的にこの成年被後見人の人権と業務の遂行に支障がないようにするということの整合性をどのように図られているのかについてお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯総務部長（伊藤幸寛君）　　３点御質問をいただきました。　まず、１点目に、条例改正の背景です。議員さんからも背景について御説明ありましたけれども、今回の条例改正につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として行われた一括整備法の施行に伴うものです。その趣旨といたしましては、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、不当に差別されないよう、一律に排除する欠格条項を設けている各制度につきまして、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、制度ごとに必要な能力の有無を判断する制度へと適正化を図るものです。　次に、２点目、規則等で改正が必要なものはあるかというお尋ねです。　規則につきましては、三鷹市立学校時間講師の任免、分限及び服務等に関する規則について、講師となる者の欠格事項の見直しを予定しております。なお、条例につきましても、今後、三鷹市下水道条例の改正が必要になるものと想定をしております。　最後に、３点目、個別審査規定の改正なのか、また適正業務との整合性というお尋ねです。　今回の条例改正のうち、三鷹市消防団条例、三鷹市職員の給与に関する条例及び三鷹市職員退職手当支給条例につきましては、単純に欠格条項を削除する改正です。一方、三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例につきましては、新たに個別審査基準が適用されます。欠格条項を削除することと業務に支障がないようにすることとの整合性についてですが、例えば、職員採用であれば、これまで同様に採用時の試験や面接等により適格性を適切に判断できるものと考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　成年被後見人を一律に排除する欠格条項の廃止は、障がいのある方が成年後見制度を利用したとしても資格や免許を失うことなく、また新たにこれらを取得するなどして、広く経済活動や社会活動に参加することができ、ひいては共生社会が実現されることが期待できるものです。　一方で、認知症などが徐々に進行し、適切な判断が困難になりつつある人の意思や人権を尊重する成年後見のあり方も問われています。業務に必要な能力のあり方と本人の意思や能力発揮のあり方、検討すべき課題は多く、現場で適切に判断しながら運用していくことが求められます。どんな障がいや病気があろうとも、その人らしさを貫いて生きていける、それを支える制度として、成年後見人制度の成熟を今後期待したい。　以上、意見を述べて賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムより採決いたします。　議案第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第16号　三鷹市子ども・子育て基金条例　　　　日程第５　議案第23号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号） ◯議長（石井良司君）　　　この際、日程第４　議案第16号及び日程第５　議案第23号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め、よって、さよう決定いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第21号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　　　日程第６　議案第21号　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑に入ります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　本条例は、三鷹市が提案理由として、三鷹市総合スポーツセンターの施設に、弓道場、アーチェリー場及び会議室を新設することに伴い、施設名を追加するとともに、その使用料を定めるために、この条例を提出するとしております。　そこで質問をいたします。まず第１点、総合スポーツセンターを建設したときに、和洋弓場を併設せず、今回、市役所の敷地内に別棟で施設をつくることになった経緯というのはどのようなものであるか、お聞きいたします。　それから、２点目、事故を防止するための基本的な考え方について伺います。　アーチェリー、弓道とも弓矢を使う競技であるため、基本ルールを守らないことなどによる重大な事故につながる可能性があり、全国では死亡事故も含めた事例が発生しております。事故を防止するための市の基本的な考え方を伺います。 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、ただいまの御質問に答弁させていただきます。　まず、弓道場、アーチェリー場を今回別につくった経緯ということでございますが、弓道場、アーチェリー場については、当初、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに含める形で検討を進めましたが、その検討過程の中で、当該施設の敷地内で十分な規模の確保が困難なため、施設整備後の市民センターの利活用を中心に対応を進めることとした経過がございます。こうした経過については、市議会の皆様、弓道連盟、アーチェリー協会などの団体の皆様にも御説明し、御理解をいただき、対応してきたものでございます。　次に、事故を防止するための基本的な考え方についてということでございますが、御指摘のように、弓道やアーチェリーの競技特性を考慮し、ハード・ソフトの両面から十分な安全対策をとることが必要と考えています。ハード面については、他の自治体の施設を十分検証し、安全な施設としております。そして、ハード面のみならず、ソフト面でも十分な安全対策が必要となることは当然のことでありますので、施設利用者については、安全面でのオリエンテーションを受けた上で御利用いただくよう考えております。重大な事故が発生しないよう、細心の注意を払って運用してまいります。　私からの答弁はこれで終わります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　そうですね、ハード面では、矢が場外に飛んでいくなどの事故の事例が報告されておりますので、市役所の敷地内にあることですし、その辺は厳重にしていただきたいというふうに思います。　それから、ソフト面ということについてちょっと１点伺いますけれども、管理ですね、管理人などは置くのかということを１点お聞きしたいと思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　それでは、再質問のほうにお答えをさせていただきます。　絶えず常駐というわけではございませんけれども、今、運用面としては、団体の利用時間と個人の利用時間、そういうものを考えております。個人の利用時間については、管理人を常駐するような形での運用を考えてございます。団体利用の時間については、競技の特殊性から、いろいろ経験された方がおりますので、そういう形での運用という形で管理のほうはお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　これをもって質疑を終わります。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　議案第22号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第７　議案第22号　子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第17号　三鷹市下水道事業の設置等に関する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第８　議案第17号　三鷹市下水道事業の設置等に関する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件はまちづくり環境委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第24号　平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第10　議案第25号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第11　議案第26号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第12　議案第27号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第13　議案第28号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第14　議案第29号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第９　議案第24号から日程第14　議案第29号までの６件は、いずれも平成30年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　初めに、22番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重君　登壇〕 ◯22番（宍戸治重君）　　議長の御指名がありましたので、自由民主クラブを代表して、平成30年度決算代表質疑をいたします。　平成30年度施政方針において、「人生100年時代」生き生きと人が暮らし、ともに支え合う「人財活躍都市・三鷹」を目指して、持続可能な自治体経営で切り開く三鷹の未来と位置づけられました年度でございました。第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の計画中期の目標達成に向けて着実に取り組み、第２次改定に向け、時間軸を見据えて、時代の潮流を敏感に捉えるとともに、客観的なデータを据えて着実に検討の準備を進めていくとし、都市再生とコミュニティ創生の最重点プロジェクトを中心に、諸事業を着実に推進するといたしました。　都市再生については、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた検討について、基本方針・基本理念の基礎に、三鷹市に住み、働き、学び、活動する市民の参加と協働の拠点、あらゆる災害・リスクに対応した強靱性の確保、効率的・効果的な手法による整備事業費と維持管理費の抑制の３点を位置づけて取り組みを進められました。市庁舎・議場棟等の建てかえに関する市民意向調査が行われ、みたかまちづくりディスカッション、市民及び建築等の専門資格を有する市民によるワークショップが実施され、また、日本郵便株式会社との一体的な整備を含めたワークショップが実施されました。市庁舎・議場棟等の建てかえ基本構想を策定するといたしました。　質問の１、いつ起こるかわからない多様な災害に、東京直下地震等が発生が予想される中で、市民の安全安心を守るためのあらゆる面での危機管理の拠点としての市庁舎・議場棟等の建てかえは必須のことと考えます。その実現に向け、市民、行政、議会は丁寧に着実に検討を進めてまいりました。平成30年度の中での取り組みについて、どのように進められてまいりましたか、伺います。　その経過、結果をしっかりと蓄積する必要があります。将来に結びつける必要もあります。どのように取り組まれたかをお伺いいたします。　次に、三鷹駅前南口中央通り東地区再開発推進事業について。　回遊性を生む道路環境整備事業及び中央通り買物空間整備事業は、三鷹駅前地区のにぎわいを創出し、市の玄関口にふさわしい中心市街地の形成を担う事業であります。三鷹駅南口中央通り東地区再開発が、三鷹駅前地区の活性化の拠点となるよう、三鷹駅南口中央通り東地区再開発協議会の勉強会が開催され、施設計画や商業計画等の検討を進めるとともに、ＵＲ都市機構と連携して関係機関との調整に取り組んでまいりました。　質問３、三鷹駅南口中央通り東地区再開発推進事業の再開発協議会の議論の内容、進捗状況についてお伺いをいたします。　質問４、高度利用地区及び第一種市街地再開発事業等の都市計画手続に、地権者の合意形成に時間を要し、都市計画手続には至らなかったその理由、原因、または課題は何なのかをお伺いいたします。　質問５、ＵＲ都市機構の提案するビジョン構想は、三鷹市の未来を創造するものであったとも考えますが、ＵＲ都市機構の再開発に向けた考え方についてお伺いをいたしたいと思います。また、三鷹市との関係性について、他の関係機関との調整の経過及び進捗状況についてもお伺いをいたします。　次に、コミュニティ創生については、厚生労働省の「我が事・丸ごと」、地域住民や多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世界や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すことが求められております。その実現を目指して、地域ケアネットワーク推進事業である新川中原、にしみたかの地域が設立10周年を迎えました。多世代交流センターは、青少年や乳幼児の活動を支える拠点機能に加えて、若者から高齢者までの多様な世代が活動する施設としてリニューアル工事が行われます。また、重要な機能をしている町会・自治会等については、がんばる地域応援プロジェクトが継続され、アンケート調査やヒアリングを実施し、現状や課題を把握し、その解決に向けた検討を進めるなど、持続可能な活動に対する支援を行うとしてまいりました。　質問６、コミュニティの醸成に取り組まれてまいりましたが、アンケート調査やヒアリングの結果、現状や課題をどのように捉え、把握し、その解決に向けてどのように検討を進めたのかをお伺いします。　質問７、牟礼地区の大きなエリアを持った町会が解散となりました。どのように把握し、課題解決にどのような取り組み、支援を行ったのかをお伺いいたします。　次に、働き方改革によるライフ・ワーク・バランスの推進については、現代社会において求められる勤労時間の適正化を図り、各自が仕事以外の暮らし、趣味、スポーツ、生涯学習、ボランティア活動など、それぞれの人生のステージに合わせたライフ・ワーク・バランスを推進していくことが目指されております。特に、介護や保育の担い手のライフ・ワーク・バランスの実現と人材の確保と定着のために、従業員の宿舎借り上げや処遇改善助成の継続が行われました。学校における働き方改革については、教員が担うべき職務を明確にし、業務に専念できる環境を確保することで、学校教育の質の向上を図り、勤務時間の短縮に取り組むため、副校長の業務を支援する副校長補佐を配置する学校マネジメント強化モデル事業の実施校の拡充、教員の指示を受けて授業準備の補助を行うスクール・サポート・スタッフの配置、学校外活動の引率も含めて部活動の指導を行う部活動指導員のモデル配置の充実に取り組みました。　介護や保育の担い手のライフ・ワーク・バランスの実現と人材の確保と定着のために、従業員の宿舎借り上げや処遇改善助成の継続が行われましたが、その効果についてお伺いをいたします。　質問９、副校長補佐、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の配置により、業務に専念できる環境を確保することで、学校教育の質の向上、勤務時間の短縮の効果についてお伺いをいたします。それにより、一番肝心な児童・生徒への教育効果がどのように向上したかもお伺いをいたします。　次に、構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立について。　国民健康保険の運営の都道府県単位化、介護保険及び後期高齢者医療の保険料改定など、法人市民税の一部国税化や消費税の清算基準の見直し、社会保障制度にかかわる経費、民生費の構成割合が50％を超えております。また、国の税財政施策の変動により、普通交付税の不交付団体であることの構造的な厳しさに直面しております。2025年問題や出生率の低下を要因とする少子長寿化から想定される人口減少問題への対応が求められているところであります。持続可能な市政運営を実現していくためには、市民の皆様との協働感覚と経営感覚を持ち合わせた人材の育成とこれらの難題に意欲的に取り組む市職員の活躍が求められているところであります。　一方では、政策課題の解決に向けて、統計データ等客観的な根拠に基づく政策形成、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの力を磨くこと、政策法務の裏づけを持って考える力を持つことの重要性が増しております。他方では、市民ニーズを的確に捉えた質の高いサービスを提供することにより、市民の皆さんの声に謙虚に耳を傾け、協働のパートナーとしての信頼を得て、プロセスを共有することで、市民満足度、職員満足度の向上を目指すとしております。課題解決のための的確な施策とは、施策の有効性向上のためにどのように取り組めばよいのかを考える中で、庁内プロジェクト、三鷹将来構想検討チームの研究報告書、また、その講演会に参加することができました。第４次基本計画改定に向けた取り組みが行われているさなかに、よい機会を得ることができました。また、データの分析、解析の重要性が、より的確な施策形成に必要であることを改めて再認識させていただきました。　質問10、求められる人材育成にどのように取り組まれたのか、結果、現状はどうかをお伺いします。統計データ等客観的な根拠に基づく政策形成、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの力を磨くこと、政策法務の裏づけを持って考えることの力を持つことのスキルアップにどのように取り組まれましたか、お伺いします。　次に、政府のＩＴ戦略。　既にＩＴ普及からデータ活用へのかじを切り、官民データ活用推進基本法が制定され、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画が閣議決定され、全ての国民がＩＴ、データ利活用の便益を享受するとともに、真の豊かさを実感できる社会を実現するとし、データ利活用の重要性を明確に打ち出しております。行政の分野においてもデジタル手続法が成立し、我が国も電子政府からデジタル・ガバメントへのかじを切ることで、議会においてもこの動きを念頭に、みずからを変革していく覚悟が必要であるとしております。データの価値がますます高まる社会において、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で市民、民間、行政がつながる社会を実現し、産業構造の変化をもたらすデジタルトランスフォーメーションで、市民の生活をよい方向に変化させることが、持続可能な自治体に求められているところです。三鷹市自治体経営白書2019では、株式会社富士通総研経済研究所主席研究員、榎並利博氏の寄稿論文、「ＡＩ／ＩｏＴ時代における持続可能な自治体経営とは」において、三鷹市における課題が指摘されております。　１、外国人が近年増加しているが、外国人の地域参加が思うように進んでいない。　２、高齢者の地域活動への取り組む余地があるが、生涯学習ニーズと市の事業が乖離している。　３、三鷹市のマイナンバーカードの交付率は15.5％と全国平均より高いが、東京都より低い。カードの交付率を上げるために、市民に役立つ活用方法を市民とともに考えていく必要がある。　４、オープンデータの公開率は、多摩地域12市の中で比較すると、三鷹市は公開件数が低い。具体的な利用イメージやそのメリットを行政だけで考えることは不可能で、課題解決の鍵は市民との協働である。オープンデータを１つの手段として市民との対話を進め、新たな価値をつくっていくべきである。シビックテックということであります。　質問11、三鷹市における電子政府からデジタル・ガバメントへのかじを切ることの考え方、その研究及び施策の展開はどのように取り組まれたかをお伺いします。　質問12、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で、市民、民間、行政がつながる社会を実現し、産業構造の変化をもたらすデジタルトランスフォーメーションで、市民の生活をよい方向に変化させることが、持続可能な自治体に求められておりますが、施策の展開にどのように取り組まれたかをお伺いいたします。　質問13、指摘された４つの課題にどのように取り組まれたかをお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によっては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市庁舎・議場棟等建てかえに関する取り組みについて、質問の第２、その経過、結果を踏まえた将来への結びつけについて御答弁いたします。　市庁舎・議場棟等の建てかえに関して、平成29年度に実施した市民意向調査やみたかまちづくりディスカッションでのコンセプト検討を経て、当該年度は建物の配置計画を検討する上で、市民の皆様が考える重要な視点と求めるイメージを整理するため、合計３回の市民ワークショップを実施しました。また、職員参加の取り組みとして職員意見交換会等を実施したほか、市民ホールや元気創造プラザにおいて、事業に関する展示パネルの設置を行い、市民の皆様への情報提供をしています。なお、こうした取り組みについては、市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会へ報告してきております。　なお、私は市庁舎・議場棟等の整備については一旦立ちどまり、再調整を行うこととしていますが、これまでの調査検討経過や当該年度実施した市民ワークショップ等でいただいた御意見については、大切な御意見だと考えています。したがって、改めて最初の情報提供が条件設定になりますので、こうしたワークショップにおいては、その情報提供の大事さを改めて私としては考えております。皆さんの大切な御意見の取りまとめを行い、将来の建てかえ時の参考に、これからもしていきたいというふうに考えています。また、特にこれまで市民ワークショップに参加していただいた市民の皆様には、これまでの経過を丁寧に御説明する必要があると考えたことから、第２回定例会後に個別にお手紙を送付しております。　次に、質問の６として、アンケート調査やヒアリングの結果を、現状や課題をどのように捉え、把握し、その解決に向けてどのように当該年度検討を進めたかという御質問がございました。　町会・自治会へのアンケート調査につきましては、昨年度から実施し、現時点では98団体のうち90団体から回答をいただいております。約90％を超える回収率が昨年度行われたということになります。この調査を通じて、現時点では活動も十分に維持している元気な町会・自治会等も見受けられましたが、一方、多くの団体においては高齢化の進行、担い手不足により、活動の継続はもちろんのこと、組織の維持自体が困難となりつつある割合が高いことが改めて把握されたところでございます。当該年度、市ではまず、町会・自治会への加入促進の支援を行うこととし、市のホームページで町会・自治会等に関する内容の充実を図ったところです。今後は、町会・自治会等を支援するための新たな仕組みづくり、組織づくりについて、これまでの市と町会・自治会との関係をどうするかという枠組みが現在変化してきているところでございますので、調査研究を行うこととし、第４次基本計画の第２次改定においてもしっかりと検討を位置づけ、抜本的な取り組みを推進してまいりたいと、このように私は考えております。　次に、質問の10として、求められる人材育成の取り組みについて御質問がございました。　統計等の客観的なデータに基づいて、より効果的な施策を展開するＥＢＰＭを実践していくためのスキルや法令の解釈や条例等の立案などにおける法務能力は、行政職員の持つ、当然基本的な専門性として、今後ますます求められるものと認識しております。平成30年度は、これらの専門研修を職員向けに実施し、個人の能力開発に努めるとともに、全庁的にも取り組みの浸透を図ってきたというふうに聞いております。今後も、行政職員としての専門性を高めるため、研修内容の改善、充実を図りながら、継続的な取り組みとしてこれを実施して、高度な専門性を身につけることによって、多様化、複雑化する行政課題に意欲的に向き合い、的確に解決していける人材の育成に努めてまいります。また、同時に大事なのは、人材育成と同時に、人材を発掘する力、人材発見だとも思いますので、私を含めまして部課長の皆さんに、目を皿のようにして人材を発見してもらいたいというふうに考えているところでございます。　次に、質問の11、デジタル・ガバメントに対する考え方、その研究や施策の展開に関する取り組みについて、質問の12、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0やデジタルトランスフォーメーションに向けた施策の展開について、一括して御答弁させていただきます。　市民サービスや行政事務におけるデジタル化を進めるデジタル・ガバメントは、市民の皆様が安全安心に暮らし、豊かさを実感できる社会を実現するための仕組みや手段であると認識しています。行政のデジタル化やＳｏｃｉｅｔｙ5.0、先進技術の活用により、新たな価値を生み出すデジタルトランスフォーメーションなどの動向については、これまでも情報収集や研究に努めてきたところです。具体的に決算年度においては、三鷹市、立川市、日野市の３市による自治体クラウドの導入に向けた取り組みや福祉タクシー券事業のオンライン化に関する実証実験などを進めてきたということでございます。こうした行政のデジタル化の動きは、近年急速に広まってきておりますが、決算年度において顕著な成果はまだ見出せていませんが、今後取り組むべき重要なテーマとして認識しています。必要なのは、まさにローカルガバメントである三鷹市において、このデジタル化をどのように進めるかという視点でございますから、今申し上げたことを含めまして、しっかりと現実的な展開を進めてまいりたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。残りは担当から御説明させていただきます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは質問の８番目、福祉人材等の確保策の効果につきまして御答弁させていただきます。　保育人材の確保・定着支援策といたしまして、平成30年度におきましては、保育士等キャリアアップ補助事業や保育従事職員宿舎借り上げ支援事業などを実施したところでございます。特に保育従事職員宿舎借り上げ支援事業につきましては、新規保育従事者を確保する上で大きな効果があったと考えてございます。平成30年度におきましては、38施設で御利用いただき、175人を対象に実施いたしております。人材を適切に確保することは、職場環境の向上にもつながることになりますので、ライフ・ワーク・バランスの実現に資する事業といたしましても、今後も引き続き取り組みを進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校における働き方改革の推進に向けまして、決算年度におけるさまざまな専門スタッフ等の学校への配置効果についてお答えをいたします。　まず、副校長補佐の配置校の副校長の週当たりの在校時間ですが、未配置校に比べまして５時間32分短くなったという結果が１月の調査で明らかになりました。この分、教員への指導の時間がふえたということでございます。こうしたことから、一定の成果は上がっているというふうに認識しております。　それから、スクール・サポート・スタッフでございますが、学校からも非常にこれは好評でございまして、印刷や教員でなくてもできます事務作業等を担っていただけるスタッフがいるということで、授業準備ですとか、子どもと接する時間がふえたという声が大変多く上がっております。　それから、部活動指導員でございますが、当該部活動の顧問でありました教員は、部活動に割く時間を本来業務に集中できるようになったということでございまして、効果といたしまして、子どもたちにとっては、指導員による専門的な指導が受けられるという、こういったメリットなどが見られました。　このように専門スタッフ等の配置によりまして、教師が子どもと向き合う時間、授業準備の時間が確保されたということで授業改善につながりまして、児童・生徒一人一人によい影響を与えているというふうに考えております。これからも国や都と連携して、スタッフの拡充ですとか、環境の整備を図りながら、先生方の意識改革を進めるとともに、学校教育のさらなる質の向上を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（久野暢彦君）　　それでは、市長の答弁に補足しまして、質問の３と４についてお答えいたします。　質問の３、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の再開発協議会について。　再開発協議会は関係地権者等で構成されておりまして、市も地権者として参加しております。市の玄関口のシンボルにふさわしい活性化の拠点といたしまして、にぎわいの創出が図られるよう、勉強会などを通じて検討を進めてまいりました。決算年度におきましては、勉強会や再開発の先進事例、こういったものの視察等を行いました。また商業空間、それから施設計画に関して検討を深めてきたところでございます。　続いて質問の４、地権者の合意形成につきまして。　合意形成に当たりましては、各権利者の意向や事情、そういったものを聞きながら、今、丁寧に調整を進めてきております。区域内に反対者はおりませんけれども、都市計画決定した後は後戻りできないような状況になりますので、合意形成に時間を要しているというところが現状でございます。　以上です。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは５点目の再開発にかかわる御質問、ＵＲ都市機構の再開発に向けた考え方、また、関係機関との調整についてお答えいたします。　ＵＲ都市機構は、市と連携しまして、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業を推進しており、三鷹駅前地区再開発基本計画2022に基づき、駅前地区における回遊性やにぎわいの創出等に向け、検討を進めているところでございます。また、東京都や交通管理者などの関係機関に対しても、都市計画にかかわる条件等の確認や周辺交通に対する影響等について協力しながら調整を図っているところでございます。　以上です。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは質問の７番目、牟礼地区におきます町会解散への対応についてお答えをいたします。　御指摘の町会につきましては、今回のアンケート調査に、解散も視野に入れ、将来を検討しているとの記載がございました。この時点で、解散に関する考え方を把握したところでございます。その後実施をいたしましたヒアリングにおきまして、町会存続に向けて検討してほしい旨、また、市としてどんなことができるか、そういったことがあればお話をいただきたい旨をお伝えをしたところです。平成30年12月末には、町会さんより役員会で解散を決定した旨の御連絡がございました。そして、ことし２月には町会から「町会の解散について」との文書が送付され、そこには１月の定期総会において解散を決定し、解散日については、事務整理等のため、４月の末ごろとする旨の記載がされておりました。この文書以降も、地区公会堂の管理等の課題もございましたことから、町会長と対話する機会を設けて、解散の見直し等について説得を続けてまいりました。また、ことし３月には、当時の町会長さんに加え、前町会長さんほかも同席をしている席において、コミュニティ創生課長が町会の今後の可能性についてお話をしたところでございますが、町会解散の意思がかたく、残念ながら４月の末日をもって解散となったところでございます。　市としましては、今後できる限り同様の事柄が起きないように、新たな支援のための仕組みや組織づくりに向けての取り組みを進めることとしております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは最後の御質問、13番目の御質問です。情報通信技術を活用した地域課題の解決に向けた取り組みに関する御質問についてお答えをいたします。　三鷹市では、御質問にありましたような課題を初め、その解決のための取り組みとして、ＩＣＴ、情報通信技術の活用を進めているところでございます。一方、市民みずからがＩＣＴなどの技術を使い、課題を解決していこうという取り組みとして、これは御質問の中でも御紹介ありましたけれども、シビックテックと呼ばれる活動がございます。このシビックテックの活動では、行政がオープンデータとして公開した情報をもとに、スマートフォンのアプリなどを開発する事例が多く、有名なものではデータを公開している自治体のごみ収集日を閲覧できるアプリなどがあるところでございます。今後は、行政だけでなく、こうした市民の活動によって地域課題が解決されていくことが期待されており、市には保有する情報を可能な限りオープンデータとして提供していくことが求められております。　三鷹市でも、今後シビックテックのような活動により、課題が解決されていく可能性もあると思いますので、引き続きオープンデータの公開に努めるとともに、ＩＣＴの活用により、地域課題の解決に取り組む市民の方々との連携についても検討していきたいと考えているところでございます。 ◯22番（宍戸治重君）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。今回の代表質疑は、全体的にデータということを重視して質問を組み立てたところでもあります。そういう中から私たちは、またもう一つの目的は、国の動きに敏感に市が反応していたかという意味での質問を、30年度の事業に加えて確認をさせていただいたところであります。また、そのデータの重要性、もしくはその解析の重要性というのが、これらの課題の解決をするための大きな手法であるというふうにも考えているところであります。　質問の２で、きちんとした取り組みを蓄積する必要があるというふうに申し上げましたが、市長からもそれなりの御答弁をいただきました。また、市民の──特にここで申し上げたいのは、参加をしてくれた市民に、今回は市長も一旦踏みとどまってというような決断をされましたけれども、今まで協力してくれた市民に対して、それなりの情報提供とその理由をきちっとしないと、これからの市民参加に大きな影響があるかと思いますが、改めてもう一度そのことを答弁いただきたいと思います。　それと、三鷹駅南口の中央通り東地区再開発についてですが、もちろん、いろいろなデータを持って、ＵＲがそこに事業化しようという決断を下したことだと思いますが、そのようなデータを私たちが求められるものかどうか。また、その決断を下すために、また、将来の展望についても推計をしていらっしゃると思いますが、そういうことに私たちがデータとして受け取ることができるのかどうか、その活用について、いま一度答弁をお願いします。　それから、コミュニティ創生についてですが、実際に起こってしまった事実は事実として、このデータを分析して、とめることができなかったのかなというような気がする一方で──時間がなくなっちゃいますので、ぜひこれから、時代の変化に沿った町会の活動に、コーディネートや何かができないのかというような思いでいることに対して御答弁をお願いします。　それから、シビックテックについても、これからのコミュニティのあり方や課題解決に向けた１つの取り組みになっていくんではないかというような気もいたしますが、そういう活用方法について、いま一度答弁がありましたらお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　まず、再質問で、参加していただいた市民に、今後きちんと対応をしていくことが必要だという御指摘がございました。私もそのとおりだと思っています。答弁の中で申し上げたように、出された意見は、建て直すことを前提としたいろいろな御意見の中にも、もしもこういうふうなイメージでやるとしたらやってほしいというようなことは、これはいずれ建てかえたいとか、今改修したときに必ず必要になる事項でもございますから、大切に、大事に扱っていきたいというふうに思っています。実質的には５月からですね、当選して、議会対応も含めて、現状全てに対応できているような、そういう状況では、振り返ってそういう時間がなかったというように思っていますが、これから少しずつきちっとそういうことに対応しながら、真摯にお答え申し上げていきたいというふうに思っています。　それから、三鷹駅前南口東地区の再開発についてでございますが、現在、私の構想をベースにしながら最初の案を取りまとめて、これから地権者の皆様にお示し、さらに議会の皆様にもお示しをして、御了解を得ていくような段階になりましたら、ぜひ市民の皆様にも、しっかりとその案を見ていただいて、より具体的な方向に近づけていきたいというふうに考えております。ですから、詳細が決まるというか、一定の採算性とか、どのぐらいの規模になるかとか、補助金をどうするのかとか、そういうことも含めまして、それらのデータは個人情報にかからない範囲で、あるいは地権者の利害関係が特にないということならば、できる限りデータは公開して、将来展望を市民の皆さん、議会の皆さんと共有化していきたいというふうに思っています。まだその全体の枠組みができ上がっていませんので、申しわけありませんが、個別の推計は今後の話というふうになっていくものというふうに思っています。　それから、コミュニティ創生に関しての御質問がございました。　恐らくコミュニティ行政が発足した昭和40年代から50年代にかけて、想像もしていなかったことがいろいろ起きているというふうに現在思います。特にその中心は、まさに少子高齢化の問題でありまして、想定していたような枠組みで言うと、行政は町会・自治会、あるいはコミュニティの住民協議会にもよく表現されていましたが、我々も本当に耳にたこができるぐらい言われていたこととして、金は出すが意見は言わない、なるべく市民の皆さんに考えてもらってやっていくのが自治であり、住民自治であるというふうに言われていたわけです。それは戦中の反省から、町会・自治会には行政はちょっと１つ呼吸を置いて対応しようというのが三鷹市の伝統でありましたし、それが一定の成果を得てきたというのは事実であると思っています。　しかし、まさにお祭りの台を、以前は住民の方がみんな集まってつくっていたことが、もうできない状況になっている。業者に頼んだり、あるいは外部の団体に頼んだりという状況の中で、かなり深刻な状況になっているというのも、象徴的な意味合いでいうと、そういうことは一方で事実です。だから、御質問の議員さんが言われるような、まさに違う枠組みをしっかりと、行政としては考えるべき時期に来ているというふうに思っています。そういう意味で、だからこれをやるとか、あれをやるということは、まさに住民自治の問題でありますから、軽々に言えませんが、しっかりと検討しながら市民の方と意見交換して、新しい枠組みの方向性をつくっていこうというふうに考えています。それが第４次基本計画の第２次改定の大きな課題だと思っていますし、基本構想につながる次の第５次基本計画の改定も視野に入れながら、しっかりと考えていきたいというふうに思っています。　最後に、シビックテックの考え方でございますが、これはビッグデータの話もあるように、御指摘のとおり、私も非常に重要な課題だというふうに思っています。従来三鷹市は、課題を積極的に公開しながら、どこに問題があるのかということを、まさに市側から市民の皆さんに示してきたという、そういうデータ集もつくってきましたから、かなり積極的にやってきたほうだと思いますが、まさに何が問題かということ自体を市民の皆さんに考えていただいて、いろいろなデータから問題提起をしていただく、そういう新しい市民参加の手法も、日常的にＩＴを使えばできるのではないかというふうに、私自身も考えておりますので、当選してから次の４次計の改定までは時間がなくて短いので、そこまでは問題提起できませんが、いずれにしても、ある段階になればそういう仕組みを含めて、皆さんと御議論できるようになればいいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ◯22番（宍戸治重君）　　ありがとうございました。ぜひこの30年をもとに、次の時代を考えていただきたい。　あとは決算委員会でまた質問させていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、平成30年度決算に当たり、三鷹市議会公明党を代表して質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　平成30年度は、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の計画中期の最終年度として、都市再生とコミュニティ創生の最重点プロジェクトを中心に施策を推進することとし、市民の皆様や職員が人材として生き生きと活躍できるよう、三鷹市が責任を持って環境を整備することを通して、「人財活躍都市・三鷹」を目指し、働き方改革によるライフ・ワーク・バランスを推進することを重点課題として意識づけられました。　「人生100年時代」生き生きと人が暮らし、ともに支え合う「人財活躍都市・三鷹」を目指すということをテーマにしつつ、それを実現するためには持続可能な自治体経営こそ、三鷹の未来を切り開くことができるのだと、自治体行政の責任を確認しつつ、取り組んでいくということでありました。　質問の１、当該年度の取り組みをどのように総括されたのでしょうか、お聞かせください。　「人財活躍都市・三鷹」を目指すとされた平成30年度は、三鷹市における市民の皆様の人材としての御活躍を期待するとともに、支援するのも市の大きな役割であり、特に災害時での対応は市民の力をなくして乗り越えることができません。防災関係機関連携訓練を通して、課題になっております災害時のタイムマネジメントを重視して、時間軸によって求められる連携のあり方等を確認、検証した上で、今後役に立つマニュアルの作成や課題解決に向けた取り組みを進め、適切な修正や補強をすることによって、さらなる防災関係機関や団体との連携強化、さらには市長を本部長とする災害対策本部の体制強化につながるということでありました。　質問の２、当該年度の総合防災訓練や各種の防災訓練等でどう生かされたのでしょうか、お聞かせください。　都市再生における学校施設の長寿命化を進めるために、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定に向けて、全小・中学校を対象に施設の健全性、劣化状況等の老朽化対策調査を実施し、安全で快適な教育環境の整備と防災機能の強化に向けた取り組みを進められました。　質問の３、今回の調査で見えてきた長寿命化への課題と今回の調査等を踏まえての学校施設長寿命化計画（仮称）の策定の時期についてお聞かせください。　続いて、学校体育館におけるエアコン設置についてお聞きします。　質問の４、多様な課題、調査をしながら、全校設置に向け、検討が始まった年度であると考えますが、分散型エネルギーや災害時における安定的なエネルギー供給体制の視点からも、ＬＰガス対応のガスヒートポンプエアコン設置が重要と考えます。協会との災害時応援協定も視野に検討が必要と考えます。検討調査における現状と課題をお伺いいたします。　続きまして、コミュニティ創生の観点から、三鷹市が国の働きかけより先駆けて進めてきた地域ケアネットワーク推進事業は、各地域の世代間の交流や多職種の連携により、共助のきずなづくりを確実に進める取り組みも、設立10周年を迎えた地域ネットワークもあり、多くの経験を積み重ねて地域のコミュニティづくりにも取り組まれてこられました。これまでの10年を振り返り、共助のまちづくりのパートナーとして将来ビジョンを共有しながら、それぞれの地域の特性を踏まえた活動を支援されるとされました。　質問の５、10年間の取り組みの総括と、どのようにして７つの地域ネットワークの課題を共有されたのか、お聞きいたします。また、共有されたのはどのような将来ビジョンなのか、あわせてお聞かせください。　質問の６、平成29年４月、児童館からの多世代交流センターへの変更による事業としての成果をどのように認識されておられるのでしょうか。　質問の７、近年の8050問題等に象徴される中高年のひきこもり対策についての取り組みと課題認識についてお伺いいたします。　質問の８、住民同士の新たな共助と協働による多様な地域課題解消への、大沢地域のエリア・スタディにおけるヒアリング、アンケートによる３つのテーマでのワーキングチームによる調査研究について、どのような成果があったのかお聞かせください。　質問の９、今後の課題、特に移動支援や買い物環境という視点での、公助としての市の責任をどのように捉えられているのでしょうか、お伺いいたします。　質問の10、また、どんぐり山の活用という視点で、地域課題解消のための活用について、地域との意見、要望の対応についてはどのように取り組まれたのか、お聞かせください。　三鷹市では待機児童の解消を図るため、平成15年度（2003年度）以降、2,200人を超える保育定員の拡充を図るとともに、何よりも保育の質の維持・向上を図ることを重要な課題と捉えて取り組んできたということであります。当該年度は、宿舎借り上げ支援事業の対象に認証保育園を加え拡充を図り、こうした事業の実施により、これまで離職率の低下の効果を検証した上で、東京都に対しては補助事業の継続を要望し、持続可能な支援事業を実現するということでありました。　質問の11、当該年度の成果をどのように総括してきているのでしょうか、お伺いいたします。　医療的ケア児に対する支援体制について質問いたします。　公立保育園及び公私連携保育園では、平成26年度から市内の民間の医療型児童発達支援事業者と連携いたしまして、重度心身障がい児を短期間受け入れる、並行保育の取り組みを行ってきました。医療的ケア児の集団保育について、保育従事職員のさらなる意識啓発やスキルアップを図り、三鷹市立保育園での受け入れについて研究を進め、平成30年度（2018年度）からは、民間事業者が実施している取り組みを三鷹市の事業として位置づけて実施するということでありました。乳幼児からの切れ目のない効果的な支援として、三鷹市子ども発達支援センターや総合保健センターと連携して、保健師、医療ソーシャルワーカー、ケースワーカー等のコーディネートや相談体制の強化を図るということでありましたが、質問の12、医療的ケア児を健常児と同じように保育園で受け入れられる体制を早急に構築すべきと考えますが、当該年度の取り組みの成果をどのように総括されておられるのか、お聞かせください。　子ども発達支援センターにおける子育て支援施設にかかわる人材の確保、後方支援の充実についてお聞きいたします。　子ども発達支援センターについては、子ども育成課と共催で、市内の全認可保育園の職員に対して、障がいや課題の種別にかかわらず、子どもの発達支援にかかわる連続研修講座を実施し、今後も子どもの発達を正しく理解し、対処できる人材の増加に向けて取り組むということでありました。　質問の13、当該年度の研修対象の拡大や研修内容の深化についての検討はどのようにされたのでしょうか、お伺いいたします。　質問の14、幼稚園、保育園の教諭、保育士の教育、保育の質の向上のための巡回発達相談に加え行うとされた、子どもにかかわる職員のスキルアップのための地域支援セミナーの取り組み状況と成果についてお伺いいたします。　次に、働き方改革における女性活躍推進の環境づくりについてお聞きします。　三鷹市の事業者は、女性活躍に関しては、市内企業等の係長以上の役職に占める女性の割合が約20％、産休後、または育休後に職場に復帰する女性の割合が35.6％と、他の自治体の調査結果と比較して高く、女性にとって働きやすい環境であるとされました。平成29年度の三鷹版働き方改革支援事業として選ばせていただいたモデル企業９社に対する支援状況から、子育て中の社員への環境整備として、テレワークや時差出勤の検討、さらには育児休業中の社員の在宅勤務や育児休業からの復職時をフォローする面談の実施など、女性の働き方改革に資する事例もあったということであります。こうした取り組みや成果が広く波及するよう、モデル企業の表彰やＰＲ動画を作成するということでありました。　質問の15、当該年度、市の支援がなくても企業等が自主的に働き方改革を推進できるような仕組みが構築できたとお考えでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、質問の16、先導的改革を進める三鷹市として、庁内における時差出勤や在宅・テレワーク制度の導入及び検討についてどのように議論があったのか、お聞かせください。　在宅子育て支援の取り組みについてお聞きします。　就学前児童数の内訳として、約３割が在宅子育て家庭で、施設保育の支援だけではなく、在宅子育て家庭に対する支援も重要な課題であります。核家族化に伴う地域のつながりの希薄化、子育てについての支援を受けにくくなっている状況で、身近な地域で相談等ができる環境づくり、育児疲れ、外出支援等、在宅子育てをしているから支援が必要ではないということは絶対になく、適切な支援を必要としていると考えるということでありました。課題を踏まえ、認可保育園を新設する際には、保護者からも要望の多い一時保育事業や親子ひろば事業を併設した施設の事業者への働きかけを行っていくとされましたが、質問の17、在宅子育て支援ができる環境整備、また適切な支援はどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。　続いて、子ども発達支援センター相談訓練事業についてお聞きいたします。　子ども発達支援センターでは、身近な人、保護者と楽しい経験を重ねることが、他者、友達への興味につながる効果があると考え、当該年度は発達障がいのお子さんを育てた経験のある保護者の方が、その経験を生かして相談を受け、同じ立場で寄り添う姿勢で助言などを行うペアレント・メンター事業が始められました。また、メンターとして御活躍いただく保護者の方をふやしていくための研修も行われるということでありました。　質問の18、当該年度の成果と課題についてお聞きいたします。　産後ケア事業における子育て世代支援への取り組みについてお聞きいたします。　当該年度は、産後に育児困難に陥る可能性が高い妊婦等に対する新たな取り組みとして、産後ケア事業（ゆりかごプラス）を開始されました。心身の不調や孤立、育児に対する不安感や負担感の増大など、子育てに大きな影響を与えることから、お母さんの不安を少しでも解消し、穏やかな気持ちで子育てに取り組んでいただけるよう、身体的な回復のための支援や授乳の指導、育児指導などに加えて、地域の子育て支援の情報提供などに取り組まれるとしておりました。　質問の19、産後ケア事業（ゆりかごプラス）の取り組み状況及び課題についてお聞きいたします。　続きまして、介護人材確保の取り組みについてお聞きいたします。　保育士に関する支援の経験を積んできた三鷹市では、介護人材の確保が極めて重要になってきたということで、第七期介護保険事業計画においても、介護職員等の家賃補助や研修費の補助など、事業者に対しての支援策として、三鷹市独自の事業に取り組むとされました。こうした介護人材の確保に向けた取り組みに加えて、在宅医療と介護の連携を進めることや看護小規模多機能型居宅介護などの施設以外のサービスの充実を図り、在宅でも安心して暮らしていただける環境を整えていき、特別養護老人ホームの待機者の解消にもつなげていくということでありました。　質問の20、三鷹市として独自の取り組みをすることに加えて、その実践を基礎に、今後も国や東京都に対し、人材確保に向けた施策の充実を要望していくということでありましたが、当該年度の成果についてどのように総括されておられるのかお聞かせください。　続きまして、フードロス対策推進事業についてお聞きいたします。　フードロス対策は国際的な課題の１つであり、廃棄物削減、資源の有効活用につながる身近な取り組みとして設置した、サステナブル都市政策検討チームで研究を行っているということでありました。　質問の21、国・東京都の施策の確認や先進自治体等への視察、市内福祉法人へのアンケートなどを通じてのフードロス施策の現状や市内の動向等の把握、課題についてお伺いいたします。　質問の22、三鷹市における現状に照らしての市民、事業者、行政が具体的にどのような形で協働し、取り組むと考えたのか、お伺いいたします。　都市農地の保全に向けての視点について、お聞きいたします。　2022年には多くの生産緑地の買い取り申請時期を迎え、昨年生産緑地法が改正され、特定生産緑地制度が創設されたことを踏まえ、三鷹市は、できるだけ多くの生産緑地地区が特定生産緑地地区に移行されるよう、農業委員会やＪＡ東京むさしの皆様と協力してこの制度の周知を図り、農地の保全を努めるということでありました。　質問の23、当該年度の取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。　都市農地の有効な活用を図るため、都市農地の貸借法が制定され、市街化区域内の農地のうち、生産緑地の貸借が安心して行える新たな仕組みが当該年度、2018年９月１日にスタートしました。　質問の24、三鷹市が財務大臣に提案をしたことが、ようやく反映されたということでありますが、市は農業者の皆様に活用していただくためのＰＲや取り組みをどのように考えられたのか、お伺いいたします。　続きまして、空き家対策についてお聞きいたします。　三鷹市空き家等対策計画が庁内プロジェクトチーム及び三鷹市空き家対策協議会において協議を行い、パブリックコメント等を経て策定されました。その中で、空き家対策においては所有者による空き家の適切な管理が何より重要であると考えており、所有者による空き家の適切な管理を促進するということでありました。　質問の25、相談体制の整備、所有者の意識の涵養や理解の増進に資するための検討はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　質問の26、空き家の利活用について。　空き家対策に取り組む各民間団体等と連携し、利活用を希望する空き家所有者等とのネットワークを構築することなどの検討は、どのように進めておられるのか、お伺いいたします。　質問の27、空き家の建てかえ促進についての空き家所有者への啓発、利活用と同様に民間団体等との連携、よりよい相談体制の検討はどのように進んだのか、お聞きいたします。　いよいよ９月20日からのラグビーワールドカップが開催され、そして来年には2020年オリンピック・パラリンピックが開催されます。本市は、2020年に向けた三鷹市基本方針に基づき、市民協働による取り組み、広報などの情報発信、ボランティアの活用と機運醸成事業を推進しておられました。　質問の28、当該年度、機運醸成に向けた取り組みの効果はどのように検証されているのか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、まず幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、当該年度の取り組みの総括という御質問がございました。当該年度は、私が市長に就任する前年度の取り組みでありますので、当事者としての評価は難しいところがございますが、精いっぱい答弁させていただきます。　「人財活躍都市・三鷹」の実現を目指す年度と位置づけ、都市再生とコミュニティ創生の取り組みを進めるとともに、働き方改革による生活の質と仕事の質をともに高める事業の着実な推進が求められた年であったと考えています。人材が活躍する三鷹の取り組みをさらに発展させ、コミュニティ活動や支え合いを行う地域の人材の取り組み、市政を担う職員の働き、さまざまな人材が活躍し、人材が輝いてこそまちが輝くのではないかというふうに考えております。私が政策の柱に据えている防災都市づくりを進めていく上でも、当然この方向性は地域で、市役所で、市内のさまざまな場所で人材が活躍する、つまり、１人だけではなく一人一人が輝くまち、そのような将来に向かって、誇り高く輝くまちに三鷹にしていきたいと、私自身も考えております。　続きまして、どんぐり山の活用についてという御質問がございました。　特別養護老人ホームどんぐり山の廃止後、どのようにその旧施設を活用するかということは、当該年度、そこまでの動きはなかったと聞いております。方向性自体は何らかの市民参加、学識参加で行っていきたいやに聞いておりますが、具体的な展開はなかったというふうに思います。現在、福祉人材を育成する場としてどうするかなど、有識者や地域の方を含めて検討を進めていきたいということで準備を進めておりますので、いずれ機会を見て議会の皆さんのほうにも御提案申し上げて、いろいろな審査をしていただきたいというふうに考えております。　質問の12として、医療的ケア児の受け入れについての御質問がございました。　平成26年度から、民間の医療型児童発達支援事業者と連携し、並行保育を実施しています。医療的ケアを必要とされるお子さんをそれぞれの生活状況などに応じた工夫をしながら、保育園で受け入れをしてきたというふうに認識しております。平成30年度は、公設公営及び公私連携保育園４園で、４人の園児の方を受け入れたところであります。こうした検証、実践は、関係した保育職員や受け入れ園の保護者、そして地域での理解が深まるなど、大きな成果につながったと捉えています。先日も、その研究発表と言いますか、議論の場に参加させていただきましたが、保育園関係者を初め、たくさんの方がいらしていましたし、国や学識の方もたくさん耳を傾けて議論をしていたというふうに認識しております。今後は、保育園の体制整備、保育士の知識や技術の向上や医療機関との連携などに努め、医療的ケア児の保育園での受け入れについて、さらに検討を進めていきたいというふうに考えています。　続きまして、質問の23で、特定生産緑地制度の周知の取り組みの成果と課題について御質問がございました。　特定生産緑地制度については、農業委員会やＪＡ東京むさしと協力し、さまざまな機会を捉えながら、当該年度、周知に努めてまいりました。まず、平成30年６月のＪＡ東京むさし三鷹地区支部長会、８月には三鷹市農業団体連絡協議会の研修会において、制度の説明を行いました。平成30年９月下旬から10月中旬にかけては、ＪＡ東京むさし三鷹地区の10カ所で支部説明会を開催し、特定生産緑地制度への移行に関するアンケートも行っています。その後、ＪＡ東京むさしの支部回覧で、特定生産緑地制度を御案内しております。これまでの特定生産緑地の周知を通して、結果として生産緑地の追加指定について、昨年まで指定面積が年に数千平方メートル程度であったものが、今年度ではその成果も出て、現段階では１万平方メートルを超える相談が寄せられております。生産緑地制度そのものへの関心が高まったことが、成果ではないかと認識しております。また、生産緑地の受け付けが始まって、まだ１カ月程度しか経過していないため、課題として全体が明らかになっていませんが、今後、受け付けが進んでいく中で明らかになった課題については、その都度改善してまいりたいというふうに考えております。三鷹が、緑豊かな魅力あるまちとして継続していくためにも、制度の周知徹底は必須のものというふうに考えております。　続きまして、最後に、私のほうから質問の24に対する御答弁をさせていただきます。都市農地貸借円滑化法のＰＲや取り組みについてでございます。　都市農地の貸借の円滑化に関する法律は、ことし３月に策定した三鷹市農業振興計画2022（第３次改定）においても、農地の保全・利用の推進の項目に掲げたとおり、今後、農地の有効活用を図る上で効果的な制度と認識しています。制度の概要を農業者に知ってもらうため、平成30年９月27日から10月16日にＪＡ東京むさし三鷹地区10カ所の支部説明会で、特定生産緑地とあわせてこの制度を説明するとともに、ＪＡの支部回覧でもパンフレットによる周知を行いました。　この制度の活用に当たっては、農地を借りて営農規模を拡大したい農業者と農地管理が困難になりつつある生産緑地所有者とのニーズのマッチングを図るため、ＪＡの協力を得ながら、制度のＰＲや貸借希望者の情報収集に努めているところでございます。さらに農業委員会が行う農地パトロールにおいては、今後、農地管理が困難になると思われる農家に、直接、制度を紹介しております。私のほうにも個別に、高齢になった農家の方から、この制度の活用について、あるいはその他の方法について相談が来ておりますので、そういう意味で非常にタイムリーなと言いますか、遅きに失していると言うとちょっと失礼かもしれませんが、課題解決のために必要な制度だというふうに理解しております。　私からの答弁は以上でございます。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２つの御質問にお答えさせていただきます。　まず、質問の２番目でございます。防災関係機関や団体との連携強化と総合防災訓練等への反映についてということでございます。　平成30年度の総合防災訓練では、児童・生徒を含む多世代の市民の皆さんに参加をいただきまして、自助と共助の強化に向けた体験型の訓練を実施いたしました。特にメーン会場での訓練でございますが、多くの防災関係機関、団体の皆様の参加、御協力をいただき、実践的な訓練を行うことができたものと考えております。また、当該年度におきましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時機能転換マニュアルを策定いたしました。このマニュアルでは、発災から72時間までのタイムラインを整理いたしますとともに、機能転換後の各階標準レイアウトをお示したところでございます。これらは平成29年度に実施いたしました防災関係機関連携訓練終了後に、関係機関等から御報告いただきました課題の検証を踏まえたものでございます。これは今後も、訓練による検証と、こういったことを通じまして、さまざまな被害状況等に対応できるよう、マニュアルや事業継続計画の改定に反映いたしたいと考えてございます。　２点目は、質問の16番目にございます、庁内における時差出勤や在宅・テレワーク制度の導入及び検討でございます。　三鷹市では、女性、男性にかかわらず、子育てと仕事を両立しながらキャリア形成を行える環境づくりに、率先して取り組んでおるところでございます。職員の時差出勤やテレワーク制度の導入につきましては、当該年度の７月に施行いたしました三鷹市職員の働き方改革推進基本方針、これに基づきまして導入の検討を位置づけますとともに、全部長からなる推進チームによって検討を進めたところでございます。時差勤務制度につきましては、当該年度の９月から本年６月までの間、部署を限定したものでございますけれども、試行的に実施をいたしました。試行の結果、市民サービスを低下させることなく、職員のライフ・ワーク・バランスの推進につながることが確認できたことから、10月から全庁的に実施することといたしました。　次に、在宅勤務やテレワーク制度でございますが、推進チームでは、ＩＣＴ活用の事例研究と導入に向けました課題の整理を行っておるところでございます。この中では、子育てと仕事の両立に有効である一方、職員の勤務の管理やセキュリティー対策などの課題があることが確認されました。今後も、時差勤務制度の定着も踏まえつつ、職員の働き方に関する柔軟な制度等の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育委員会には、２点お尋ねがございましたので、お答えいたします。　まず、学校施設の長寿命化への課題と長寿命化計画の策定時期につきましてですが、平成30年度に実施いたしました学校施設の老朽化対策調査におきましては、全ての市内の小・中学校の構造躯体の健全性と仕上げ材、機械設備、それから電気設備などの劣化状況の調査を行いました。構造躯体の健全性の面では、緊急的な対応が必要なものはございませんでした。しかし、意匠、それから設備につきましては、全体的に劣化が進行しているという建物が多いということが確認できたところでございます。今後、建物使用の継続や長寿命化を図っていくためには、相応の改修が必要となってまいりますので、市長部局とも連携をいたしまして、防災都市づくりに向けた全庁的な検討を踏まえながら、学校施設の長寿命化計画──仮称でございますが、計画を策定いたしまして、計画的かつ効果的な改修に取り組んでまいりたいというふうに考えております。策定の時期につきましても、市長部局とも調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。　２つ目ですが、学校体育館におけるエアコン設置でございますが、体育館への空調設備整備につきましては、現在実施しております第五中学校における設計業務の中で、ほかの学校の状況を含めて調査を行いまして、災害時の有効性等を踏まえた今後の整備方法の検討を進めているところでございます。空調の方式といたしましては、御承知のようにＬＰガス、それから都市ガス、そして電気といった熱源があるわけでございますけれども、それぞれにメリット・デメリットがございますので、各学校の受電設備の容量ですとか、室外機の設置場所ですとか、周囲の状況等を踏まえながら、また、府中市あたりはＬＰを使っているというふうなことも聞いておりますが、それぞれの情報を得ながら、どの特徴が優先して考えて採用するのがよろしいのかということをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私から５点お答えさせていただきます。　質問の５番目、地域ケアネットワークの10年間の取り組みの総括と将来ビジョン等についてでございます。　当該年度は、地域ケアネットワーク・新川中原及びにしみたかが設立10年を迎えることができました。これまでの取り組みの振り返りと今後の活動方針や進め方について協議を行い、記念式典や記念冊子などを通して、次の10年に向けた取り組みへの意欲が披露されたところでございます。また、７つの地域ケアネットワークでは、課題や取り組みの共有を図っているところでして、特に新たな担い手の発掘について共通認識を図ったところでございます。少子長寿化を初めとする、変化する地域課題に対する１つの方策として、共通の将来ビジョンである、誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らせる共助のまちづくりにつきまして、これまでも取り組んできたところでございますけども、今後も各地域の特性を踏まえた活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の７番目、中高年のひきこもり対策についての取り組みと課題についてでございます。　三鷹市では、生活困窮者支援を行っています生活・就労支援窓口で、ひきこもり状態の方に関する相談をお受けしています。保護者からの相談とともに、地域包括支援センターなどの関係機関からの相談もふえてきており、40代から50代の方の相談が多くを占めているところでございます。そのため、親亡き後の生活不安に関する相談も多くなっています。生活・就労支援窓口では相談があった場合、その方に合ったプランを策定し、ひきこもり状態からの解消に向け、支援を行っています。長年にわたりひきこもり状態のあった方への支援は時間と労力がかかるため、関係機関との連携による早期発見、早期支援の仕組みづくりが求められています。今後も、関係機関との連携により、ひきこもり状態の方への支援に取り組んでまいります。　続きまして、質問の18番目、ペアレント・メンター事業の成果と課題でございます。　ペアレント・メンター事業は、平成30年５月から個別相談会とグループ交流会を開始し、それぞれ毎月実施いたしました。平成30年度は、個別相談では延べ20件の御相談をお受けするとともに、グループ交流会には、延べ57人の保護者の方に参加をいただきました。保護者の方が悩みや思いを共有できる貴重な場になったと考えているところでございます。今後は、ペアレント・メンターとして活動していただける方をふやしていくことが必要であるものと考えているところでございます。　続きまして、質問の19番目、産後ケア事業の取り組み状況と課題についてでございます。　平成30年７月から、デイサービス型の産後ケア事業（ゆりかごプラス）を市内医療機関への委託事業により開始いたしまして、出産後の心身の安定や回復を促し、安心して地域で子育てを行える環境整備を図りました。年度を通した利用率は69.2％でしたが、年度終盤にはほぼ100％の利用となり、利用者満足度も高い事業として実施することができました。一方で、キャンセル待ちが発生するなど、受け入れ体制の拡充が大きな課題となっています。今後はさらなる受け入れ体制の拡充と宿泊型サービスなど、さらなるニーズにも対応した事業検討にも、取り組む必要があるものと認識しております。　私からは最後の答弁です。質問の20番目、介護人材の確保に向けた要望についてでございます。　国や東京都に対する人材確保に向けた施策実施の要望につきましては、当該年度、東京都市長会等を通じ、介護保険制度に係る市町村への支援策の充実を重点要望事項として要望書を提出し、増大する福祉ニーズに対応するため、介護人材の安定した確保が必要であるといたしまして、人材確保策を講じるよう要望いたしました。これに対し東京都からは、介護を担う職員のスキルアップを図るとともに、介護人材の確保、育成、定着に向けた総合的な取り組みを実施していくとの回答を得たところでございます。今後も、三鷹市として介護人材に向けた、より効果的な支援を進めていくとともに、国や東京都に対して人材確保の施策の充実を要望してまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の６番目から順次お答えいたします。　御質問の６番目、多世代交流センター開設からの事業成果について。　平成29年度の当初には、多世代交流センターという名前に戸惑われる方もいらっしゃいました。その後の広報活動や児童館機能、若者支援機能、生涯学習支援機能、そして多世代交流機能を意識して事業に取り組んだ結果、次第に市民の皆様に浸透してきているというふうに認識しております。特にリニューアル工事中から、利用団体や地域住民の皆様とともに準備を進めました多世代交流パートナー制度などは、本当に想定以上のスピードで展開されておりまして、施設が確実に機能し始めていることを実感しております。より大きな効果・成果が出るまでにはもう少し時間がかかるものと考えておりますけれども、利用者や地域住民の皆様との協働を通じて、各機能のさらなる充実強化に努めてまいります。　続きまして、御質問の11番目、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の成果についてでございます。　保育の質の維持向上を図るため、平成30年度においては、保育士等キャリアアップ補助事業や保育従事職員宿舎借り上げ支援事業などを実施いたしました。特に保育事業者宿舎借り上げ支援事業は、対象に認証保育所を加えるなど、拡充をして実施したところ、38施設、175人の方に御利用いただいたところでございます。新規開設園での利用も多く、保育従事者を確保する上で大きな効果が出ているものと考えております。国制度を上回る東京都の拡充実施分については、補助期間が令和２年度までと示されておりますので、引き続き東京都に継続実施を要望していきたいと考えております。　続きまして、御質問の13番目、子ども発達支援センターの連続研修講座についてでございます。　地域における保育の質の向上を目的として、子ども発達支援センターと幼稚園、保育園を所管しております子ども育成課の共催事業といたしまして、市内の保育園の保育士向けに連続研修講座を平成26年度から始めております。発達の捉え方や発達に応じた環境づくりといった基礎的な知識を学ぶ初級講座は、既に234名の保育士が受講しております。平成30年度はさらに学びを深め、より実践に生かせるよう、初級講座を受講した保育士を対象に中級講座を開催いたしました。また、新たな取り組みといたしまして、発達に課題のある小学生以上のお子さんが通所する市内の放課後等デイサービス事業所職員向けの初級講座も開催し、地域における保育力の向上に努めているところでございます。　御質問の14番目、地域支援セミナーの取り組み状況と成果についてです。　子ども発達支援センターでは、地域全体がスキルアップするための取り組みといたしまして、支援者向けの講座や一般の方や当事者及びその御家族を対象に、それぞれの立場で子育て支援、発達支援に生かせるような内容の講座を開催しております。平成30年度は、支援者向けセミナーを５回、保護者向けセミナーを３回開催し、延べ284人の方に御参加いただきました。こうした地域支援セミナーを積み重ねながら、地域全体の障がいや発達支援に対する理解促進、支援力の向上を図っていきたいと考えております。　最後になりますが、御質問の17点目、在宅子育て家庭支援のための環境整備及び適切な支援の取り組みということでございます。　在宅子育て家庭に対する支援の拡充といたしまして、平成30年度は２カ所の一時預かり事業と１カ所の親子ひろば事業の開設支援を行ったところでございます。また、子育てサポーターや「みたかチルミル」といった地域における子育て人材の育成にも取り組み、協働型地域子育て環境の整備にも取り組んでいます。在宅子育て家庭を支援する上では、子育て家庭の不安や負担感、孤立感を解消することが最も重要と考えております。引き続き子育て支援に関する情報提供や子育て支援事業の拡充を図るとともに、地域の相談窓口である子育てステーションの周知に努め、安心して子育てできる地域環境の整備を推進してまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは質問の８番目、コミュニティ創生に関する調査研究の成果についてでございます。　このコミュニティ創生研究事業につきましては、エリア・スタディとしての大沢地区、地域と学生との連携、地域自治組織へのアンケート、この３つをテーマに取り組み、課題の整理を行ったところでございます。　大沢地区では、大沢住民協議会においては、現在も活発な活動を継続している一方で、担い手不足による組織の固定化が見られて、この状況は町会等においても同様となってございます。こうした課題解決につきましては、新たな人材の確保が必要となりますけれども、大沢地区の特性として、大規模なマンション建設等による人口増加の可能性が他の地域に比べると低いことなどが影響を与えるというふうなことがわかってございます。　地域と学生との連携では、既に地域のイベント等に参加して、積極的に協力をしている学生もおります。学生と地域のかかわりにつきましては深まりつつございますが、より拡充していくためには、互いの情報を共有する仕組みづくりが望まれることを把握したところです。　地域自治組織へのアンケートにつきましては、組織の高齢化、担い手不足への早急な対応が必要であるということを改めて確認をしたところでございます。　それぞれのテーマから把握した課題等につきましては、今後の地域組織等への支援のための仕組みや組織づくりに関する取り組みの中で、具体的な対応を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問の９番目、移動支援、買い物支援等につきまして。　大沢地区は、坂が多いなどの地形的な特徴や他の地域と比べると商店が少ないことなどから、移動や買い物に不便を感じている方々に対しては、現在、地域ケアネットワーク・大沢が、地域の社会福祉法人との連携により、買物送迎支援事業を展開してございます。さらに三鷹市や三鷹商工会等で構成する買物支援事業本部と連携をして、多種多様な対応を検討しているところです。市としても、この取り組みに参加をしておりまして、一緒に検討していることから、現在の取り組みを進める中で、必要な対応を図ってまいります。　少し飛びまして、質問の21、22、フードロスに関連した御質問です。　農林水産省の推計では、日本国内で年間約640万トンもの食品が廃棄されていることなど、フードロス対策は看過できない喫緊の課題であると認識をしております。市では、平成29、30年度の２カ年でフードロス対策推進事業として研究調査を行い、主に啓発に主眼を置いた取り組みとして、フードロスのキャンペーンや市内の登録飲食店と協働で、食べ切りの呼びかけや小盛りメニューの設定などを通じ、食べ残しを削減する「三鷹市食べきり運動」を推進をしてきたところです。また、活用の視点からは、フードバンク事業の実施など、市民、事業者と協働した取り組みについても効果的な施策の１つとして確認をしており、今後さらなる支援を検討してまいります。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　15番目の御質問、働き方改革に関する御質問についてお答えをいたします。　働き方改革モデル事業は、平成29年度から取り組んできましたが、これまでの２年間は事業の導入期であったため、モデル企業の募集や事業開始の際の訪問日程の調整など、市が積極的な支援を行う中で進めてきたところです。今後はモデル企業での実践を踏まえまして、できる限り企業と支援者である東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部の労務士の方々が直接やりとりをしながら進められる、いわゆる自走型の事業の実現に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。今後もＰＲなどに努めまして、市内の企業、事業所の働き方改革を進めていきたいと考えているところでございます。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、空き家対策につきまして、質問の25番目から27番目をお答えいたします。　まず、25番目、空き家対策の相談体制の整備、所有者の意識の涵養や理解の増進についての御質問です。　昨年度、12の専門家団体と協定を締結いたしまして、各専門家団体による相談窓口を設置するなど、相談体制の充実を図りました。また、空き家対策の啓発といたしましては、苦情、要望が寄せられた空き家等の所有者の方を初め、公共施設やイベント会場などで啓発パンフレットを配布するとともに、固定資産税納税通知書へ適正管理を啓発するチラシを同封し、将来的に空き家所有者になる可能性のある方に対しまして、啓発を行っているところでございます。　続きまして、質問の26番目、利活用を希望する空き家所有者等とのネットワークの構築についての御質問です。　空き家所有者の方から利活用に関する具体的な相談は市に寄せられておりませんが、今年度、空き家所有者の皆さんにアンケート調査を行っており、その中で空き家を公共目的に活用してもよいかという設問を設けております。今後、所有者の方の意向を確認いたしまして、物件の情報を把握した上で、空き家を活用したい方々とのマッチングを検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の27番目、建てかえに関する民間団体との連携、相談体制等の検討についての御質問です。　空き家の建てかえについては、平成30年度に協定を締結した一般社団法人東京建築士会多摩ブロック南部支部、また一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部との連携により、相談窓口を設置しております。空き家につきましても、木造住宅耐震診断助成制度や木造住宅耐震改修助成制度を活用できるように検討しておりまして、本年度より制度を拡充し、実施しているところでございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、問いの28についてお答えをさせていただきます。　東京2020大会等機運醸成事業としまして、30年度につきましては、オリンピアン、多治見麻子さんによるバレーボール教室、パラリンピアン、小山恭輔さんによります水泳教室、また、車椅子バスケットカナダ代表チームと南浦小学校５年生との体験交流。ラグビー関連としましては、府中調布三鷹ラグビーフェスタ2018、また、タグラグビーの出前教室などを実施してきたところでございます。また、東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議を設置しまして、市民一体感のある取り組みに向けて、市民との協働体制を構築してまいりました。さまざまな御意見をいただきながら、取り組みについても充実してきたところだと考えております。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一君）　　多岐にわたって質問させていただきました。御答弁ありがとうございました。　詳細につきましては、後刻設置されます決算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で赤松大一君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　14番　谷口敏也君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　議長から御指名をいただきましたので、平成30年度決算について、三鷹民主緑風会を代表して質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　河村市長は４月21日に行われました三鷹市長選挙におきまして、４年前とは違い、清原前市長の後継指名を受けずに立候補されました。その理由としては、第２回定例会において補正予算を上程するに当たり、作成した市政運営の基本的な考え方の中で述べている文章、市政を俯瞰的に見たときに、政策の優先順位に疑問を感じずにはいられませんでしたという部分から推測することができます。河村市長は４年前まで清原前市長のもと、助役、副市長として12年間市政運営に携わってきました。少なくともその12年間については、清原前市長と同じ考え方のもと、三鷹市の基本計画をつくり上げ、市政運営を行ってきたのではないかと認識をしております。　そこでまず、質問いたします。　質問１、このたび示された平成30年度決算について、清原前市長の対立候補として立候補した河村市長にとっては、不平不満があることと推察をいたします。この決算書を見て、例えば河村市長だったら実行しなかった事業や政策、平成30年度の市政運営全般について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、教育長においては、約５年間、三鷹市の教育行政から離れていたわけですが、同じくこの平成30年度の決算書の教育行政の部分を見て、どのような感想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。　まず、市政運営の基本的な考え方とその成果から質問をさせていただきます。　まずは、最重要プロジェクトとして取り上げました、都市再生プロジェクトについてお伺いいたします。　今回、市庁舎・議場棟等の建てかえに関しましては一旦立ちどまり、事業の枠組み全体を再調整することとしたわけですが、平成30年度においては、ワークショップの開催などを通して新庁舎等に求めるイメージや配置、空地の活用方法など、市民意見の収集に取り組んだほか、職員の意見交換会等を実施いたしました。　質問３、これらを収集した市民からの多くの意見について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の４、昨年度まで時間をつくってワークショップに参加していただいた方々にはもちろん、広く市民に対して市庁舎・議場棟等の建てかえの現状について、より丁寧な説明が必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　環境センター跡地については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えた社会経済状況等を考慮して、当該年度、新川暫定広場として敷地内の約5,000平米に健康憩いの広場、ランニング走路等を整備いたしました。　質問の５、環境センター跡地については、いずれは建物の解体及び汚染された土壌の入れかえなどの土壌改良を行わなければなりません。この高額な費用については、資産除去のための債務として認識しておくべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　東部図書館のリニューアルオープンについて質問いたします。　当該年度改修工事を行い、同時に児童コーナー、学習コーナー等を新設し、滞在・交流型施設としてリニューアルオープンをいたしました。　質問の６、学習席の利用方法については、利用対象者を三鷹市立図書館の利用登録をされている方のみに限定し、申請方式にしております。個人情報保護の観点から、住所、氏名、年齢、性別、電話番号を書くような申請方式には疑問視する声もあります。この仕組みについて、御所見をお伺いいたします。　元気創造プラザの活用、運営方針の検証についてお伺いいたします。　質問の７、開設から２年目となります当該年度につきましても、初年度から、市民よりさまざまな御意見を伺い、反映してきた経緯があると思います。こうした意見を踏まえ、当該年度はどのような改善をしてきたのか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。また、より市民にとって活用しやすい施設を目指すための課題設定についてお伺いいたします。　続きまして、最重点プロジェクトのコミュニティ創生プロジェクトの中から、児童館のリニューアル、多世代交流センターオープンについてお伺いいたします。　質問の８、児童館のリニューアル工事のように、今後も施設を一定期間閉めて、リニューアル工事等を行う施設が出てくるかと思います。今回は、東西児童館ともに仮設の建物を建設することなく、近隣のコミュニティ・センター等を活用して事業を継続し、リニューアル工事を行いました。かかる費用を抑えたよい方法だと感じましたが、事業継続については、通年と比べてどの程度の割合で継続できたのか、また、何か問題はなかったのかなど、今後のリニューアル工事に生かすために検証が必要だと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　続きまして、重点プロジェクトの安全安心プロジェクト、止水板設置支援による都市型水害対策の推進について質問いたします。　ゲリラ豪雨などの際に発生する家屋の浸水被害の防止や軽減を目的として、当該年度から止水板を設置する市民に対し、施設費用の一部助成を始めました。止水板の設置は、地下室や半地下の駐車場等をお持ちの御家庭にとっては、ゲリラ豪雨対策として大変有効だと考えます。　質問の９、予算額200万円に対し、30万円余の執行残額があるのは、まことに残念です。年度途中に予算がなくなるくらい申し込みがあってもよい事業ではないかと考えますが、執行残額の理由をどう分析されているのか、お伺いいたします。　質問の10、市民に対する広報については、過去に浸水被害のあった地域への広報など、より積極的な広報が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、重点プロジェクトの子ども・子育て支援プロジェクトの中のウェルカムベビープロジェクトみたかの推進について質問をさせていただきます。　三鷹市では妊娠期から出産・育児と切れ目のない支援を行っております。ゆりかご面接から始まりまして、妊婦健診、妊婦歯科健診、ゆりかご・スマイル、新生児訪問に加え、当該年度からは産後ケア事業としてゆりかごプラスを実施いたしました。それぞれの場面で対応する方々が変わるわけで、切れ目のない支援を実現させるためには、情報の共有が必須だと考えます。　質問の11、誰一人として漏れずに、満遍なく切れ目のない支援ができているのか、日々確認、検証する必要があると思います。平成30年度の実績を踏まえて御所見をお伺いいたします。　保育人材の確保・定着の支援について質問いたします。　保育園の待機児童問題については、保育園を次々に開設していくだけではなく、その中で働いていただく保育士さんの確保、そして何より保育の質の確保も非常に重要な課題だと認識をしております。　質問の12、保育士等キャリアアップ補助事業及び保育従事職員宿舎借り上げ支援事業については、国の制度であります企業主導型保育園について、三鷹市としては対象外としております。三鷹市内の保育施設の質の確保という観点からは、全ての保育施設を補助対象とすべきと考えますが、当該年度、対象としなかった理由を含めて御所見をお伺いいたします。　医療的ケア児の支援事業について質問いたします。　医療的ケアを要する児童の地域生活を支援するために、市立保育園での受け入れを行い、事業の拡充等に向けて検証を進めるとともに、保育従事職員等のさらなる意識啓発やスキルアップに取り組みました。　質問の13、医療的ケア児支援事業の実績と課題をお伺いいたします。　コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育について質問いたします。　質問の14、当該年度、コミュニティ・スクール委員会を学園単位の学校運営委員会として一本化するとともに、学園長の権限を明確化することにより、目標であった、より一体感のある学園運営ができたのか、具体的な事例を挙げて御説明ください。　質問の15、学校における働き方改革の推進に取り組む中で、学校における教員が担うべき業務に専念できる環境の確保について、当該年度の実績をお示しください。　続きまして、重点プロジェクトの地域活性化プロジェクトについてお伺いいたします。　質問16、大沢の里古民家の一般公開により、大沢の里水車経営農家との共通券を発行しています。２つの施設が協力した連携事業を拡充する必要があると考えますが、当該年度の実績と評価をお伺いいたします。　質問17、大沢の里古民家・水車経営農家については、我がまち三鷹の歴史を勉強する上で非常に有効な施設、そして三鷹市の財産だと考えます。小・中学生の見学会、また勉強会について、当該年度の実績と評価をお伺いいたします。　「人財活躍都市」の検証について質問いたします。　質問の18、平成30年度の市政運営の大きな指標として、「人財活躍都市」を位置づけました。この意味合いとして清原前市長は、人生100年時代の地域社会において、支え合いの民学産公のまちづくりの重要度が増しており、市民の皆様の人材としての活躍が期待できるところでありますとの答弁がありました。こうした方針をもとにした当該年度の取り組みについて検証をお伺いいたします。また、こうした方針について引き続き踏襲をされるのか、河村市長の御所見をお伺いいたします。　行財政改革、行政サービスの検証について質問いたします。　質問の19、行財政改革の指針であります新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022については、平成30年度までを計画中期としていますので、現状は道半ばと言えますが、これまでの事務事業等の推進において何を削り、何を実施してきたのかという検証は必要だと考えます。当該年度を含め、これまでの行財政改革の取り組み、削減した事業の傾向について御所見をお伺いいたします。また、対話による創造的事業改善について実施した効果をどのように検証しているのか、お伺いいたします。　最後に、孤立化に関する諸課題について質問いたします。　質問20、内閣府は昨年、自宅に半年以上閉じこもっている、ひきこもりの40から64歳が、全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表いたしました。７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めました。15から39歳の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になったと言えます。その中で、80代の親と50代の子が社会から孤立する8050問題が深刻化しております。今後、自治体がこのような課題に対して率先して取り組むことが重要と考えます。三鷹市もこれまで見守りネットワーク事業を初め、幾つかの孤立化防止に関する事業を推進してきました。そうした事業の当該年度の取り組みと、このような課題をどのように捉え、対応していくのか、当該年度の検討と今後の取り組みについてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。　まず、質問の１として、平成30年度の市政運営全般に対する市長の所見をということでございました。まず、平成30年の決算について不平不満があるのではという御指摘がございましたが、答えとしては特にありませんということでございますので、よろしくお願いします。正直、お答えしようがないところもありまして、ただ、発言する機会を与えていただく質問をしてもらって、大変うれしく、感謝申し上げます。なぜうれしく思うかと言えば、当然のことですが、やり方自体がもちろん違うところはないわけじゃないですし、ただ、御質問にもありましたように、私が立候補するに当たって、優先順位が違うということを特に申し上げさせていただきましたが、個々に政策のやり方が違うのはもちろんあるわけですけれども、それぞれ重要度が高いということは、立場が違うけれどもあると思うんです。その中で、全部一遍にできませんから、その中で何を優先するかというところで、実際の行政の施策の進行が違ってくるわけでありますから、その優先順位が違うということで、今回の市長選があったというふうに、中心の答えだと思っていますので、そういう意味では、全く私の考えと違うものがこの決算の中で並んでいるというふうには考えていません。　それに市政というのは、市長が誰にかわっても、市民の皆様の命と暮らしを守るために、堅実に取り組むべき課題が多くあります。それらが継続的に、着実に実施されることも重要だと考えていますので、そのことがこの決算の中で検証されることは大変よいことだというふうに思っていますので、前向きに私自身も、この決算を通して自分なりの考えをさらに固めていきたいというふうに思っているところでございます。　次に、市民ワークショップにおける市民の意見を今後どうするのか。その場合の市庁舎・議場棟等の建てかえの現状説明についてという御質問がございました。　まず、質問の３でございますが、当該年度に実施した市民ワークショップの取り組みにおいて、市民の皆様からは広場空間の確保、緑地の充実、明るい空間、安全で快適な動線など、現在の市民センターに対して感じていることを踏まえた御意見が共通して挙げられました。また、建物のあり方としては、わかりやすく使いやすい庁舎、災害対策の充実、環境への配慮など、将来を見据えた御意見が見られ、機能としては、にぎやかなスペースや休憩できるスペースづくりなど、多世代の幅広い御意見が収集できたと思っています。職員参加の取り組みにおいても、庁舎等のあるべき姿について意見交換を行っており、市民サービス、執務環境、ＩＣＴの有効活用など、未来指向での話し合いが行われたものと思っております。これらの御意見は、内容的にはいずれも大切なものですから、建てかえをするにせよ、調査のリニューアルをするにせよ、そのように大切に受けとめ、対応してまいりたいというふうに考えております。　続いて、市庁舎・議場棟等の建てかえの現状説明についてということでございますが、当該年度に実施した３回の市民ワークショップに参加していただいた市民の皆様には、市長選挙の際、一旦立ちどまり、事業の枠組み全体を再調整することとしたということを丁寧に御説明する必要があると考えまして、さきの質問議員さんにも御答弁させていただいたように、第２回定例会後に個別にお手紙を送付したところでございます。また今後も、広報やホームページを通して、必要に応じて適宜丁寧な情報提供を行い、市民の皆様全体にも周知を図っていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の11として、ウェルカムベビープロジェクトみたかの実績という御質問がございました。　全妊婦を対象とした平成28年度から開始しているゆりかご面接では、平成30年度までの３年間、毎年1,300人を超える対象者との面接を通じ、妊娠期から出産・子育てに関する妊婦の不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた早期からの支援につなげる取り組みとして評価しております。また、平成29年度からは、実施場所である総合保健センターが三鷹中央防災公園・元気創造プラザ２階に移転、新たに１階にオープンした子ども発達支援センターとの連携も踏まえ、利用者には、この面接が母子保健はもとより、子育て支援部門の多様なサービス利用への窓口機能としても活用され、これらサービス利用につながっていること、市として同事業の開始とともに掲げた、ウェルカムベビープロジェクトみたか総体の取り組みとしても大きく前進させることができたものと、私自身評価しています。　平成30年度に新たに開始いたしました産後ケア事業（ゆりかごプラス）についても、こうしたプロジェクト全体の情報発信もあり、その周知も進み、極めて高い利用率と利用者満足度につながったものと認識しています。これからも引き続きウェルカムベビープロジェクトみたかの推進を通じて、さらなる切れ目のない支援の充実に努めてまいります。　続きまして、質問の12で、企業主導型保育施設を対象としたキャリアアップ補助事業の実施ということがございました。　企業主導型保育施設については、国から一定の運営費が支給されており、市として施設の運営状況について把握しづらい側面があることなどから、現状ではキャリアアップ補助事業の対象としていませんでした。一方で、待機児童対策の一翼を担う施設として、施設の保育内容等もしっかりと指導していく必要性も認識しておりますので、保育の質の確保という観点からも、今後補助事業の実施については検討してまいります。　続いて、質問の13として、医療的ケア児支援事業の実績と課題という御質問がございました。　平成26年度から、民間の医療型児童発達支援事業者と連携し、並行保育を実施しています。医療的ケアを必要とされるお子さんを、それぞれの生活状況に応じた工夫をしながら、保育園で受け入れてまいりました。平成30年度は、公設公営及び公私連携保育園４園で、４人の園児を受け入れたと聞いております。課題としては、保育園の体制整備、保育士の知識や技術の向上、医療機関との連携等がありますので、こうした課題を丁寧に確認しながら、公立保育園等での受け入れについて検討を進めてきます。　私からの最後として、質問の18にお答えさせていただきます。「人財活躍都市」の検証と今後の踏襲についてでございます。　当該年度のさまざまな人材の活躍を核とした取り組みは、先ほどの質問議員さんにもお答えしましたが、個々の人材が輝いてこそ、まちが輝くものと認識しております。私は市長に就任して以降、選挙公約に掲げた幾つかの事業について、再調整や大幅な見直しを図ることといたしました。その上で、人材の活躍については、これまでの成果を踏まえつつ、さらなる発展を図りたいと考えております。市内で活動する市民の皆さんや市役所の職員にとっても、生活の質と仕事の質をともに高めることは、目には見えませんが、活力と生きがいにつながり、まちの発展へのエネルギーになります。それぞれの皆さんがもっと輝きを増すように、さまざまな角度から光を当て続けることが必要だと考えています。そのための仕組みづくりをネットワーク大学などと連携しながら、今後の検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上で私の答弁を終わります。その余は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　教育につきまして４点御質問がございましたので、お答えをいたします。　まず、教育行政に関する決算年度の決算書を見て所感をということでございますが、まず着目いたしましたのは、三鷹が全国に誇っておりますコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の進捗状況でございますが、やはり着実に推進しているというふうに決算書類から見てとることができました。５年ぐらいの間、主に国の仕事をしておりましたけれども、全国では、さまざまな地域のコミュニティ・スクールですとか、小・中一貫教育を推進しているわけでございまして、そういう状況を拝見しながら、やはり地方の斬新な、そして魅力ある教育実践を行っている具体的なこの取り組みについて、多く触れることができたわけでございますが、これまで三鷹市は、教育の分野でもトップランナーとして全国から注目されて、視察も大変多くいらしているわけではございますけれども、コミュニティ・スクール１つとりましても、全国もう7,000校以上というふうな現状を見ましても、今こそいろいろな地方の実践から学んで刺激をもらって、いま一度光り輝く実践を三鷹から発信していけたらというふうに考えております。　また、一人一人の子どもたちのためによりよい教育をしていくと。今まで一人一人というのは、いわばかけ声で、ずっと昔から言われておりますけれども、本当に中身のある、よりよい教育をしていくということを真剣に取り組んでいきたいというふうに思いますが、そういう意味でも、全国のさまざまな実践を参考にして、改めて学ぶ姿勢を大切にしながら、三鷹らしい教育を推進していきたいというふうに思います。みんなが大切にされる教育、そして学校、そして社会をつくる。そして、スクール・コミュニティの実現を目指していきたいというふうに、そういう気持ちをさらに強く持つことができました。　次に、東部図書館の学習席の利用対象者及び申請方法等、個人情報のことにかかわりまして御質問がございましたが、御質問にもありましたように、リニューアルした東部図書館は、滞在・交流型の図書館として、自由に利用できる閲覧席に加えまして、東部図書館の利用の方からいただいた御意見、御要望を受けまして、利用時間区分を設けて、集中した学習ですとか、調査研究ができる貸出席を新設いたしました。貸出席の利用に当たりましては、ほかの公共図書館の事例を参考にして運用を開始しました南部図書館の運用に合わせて、図書館利用登録者に交付している利用カードを提示して、貸出席を御利用いただいているということでございますが、一定期間が経過いたしまして、安定的な運用状況も確認できましたということと、また、このたび利用者の皆様の多様なニーズに応えて、より多くの方に、より身近に図書館を御利用いただけるように運用の見直しを行いました。具体的には、利用カードの提示をいただくことなく、貸出席の利用番号札を図書館カウンターで受け取って御利用いただくという、そういうサービス向上を図ったところでございます。　３点目ですが、学園単位の学校運営協議会として一本化したこと、学園長の権限を明確にしたことによる、一体感のある学園運営の具体的な事例につきましてですが、学園長の権限を明確にしまして、副学園長は学園長を補佐し、連携・協働を図りながら学園運営を推進していくということを教育委員会規則に位置づけたということで、学園長が学園を代表して総合調整を行って、学園の教育計画の策定ですとか、学園の評価の計画、学園のコミュニティ・スクール委員会の運営に関することなどを、今まで以上にリーダーシップを発揮して、各校の特色や強みを生かしながら、一体感のある学園運営を実施しているところでございます。　私のほうは最後ですけど、学校における働き方改革の推進でございますが、学校における働き方改革の推進は、本来教員が担うべき業務にかける時間の増加につながっています。例えば、スクール・サポート・スタッフの配置によりまして、印刷を初めとした教員の事務作業が軽減されまして、教材研究ですとか、授業準備、個別指導、ノートや提出物等を点検する時間の確保ですとか、休み時間や放課後に子どもたちと接する時間をつくることができるようになったということ。また、副校長補佐の配置によりまして、副校長が教員の授業の観察をいたしまして、指導・助言する時間をふやすことができたということ。これらの取り組みは、確実に今後の教育の質の向上につながっていくというふうに思っています。このような学校の働き方改革は始まったばかりでございますけど、引き続き先生方の意識も高めながら、教員が本来担うべき業務に専念できる環境をつくって、子どもたちに質の高い教育を提供できるように努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　５番目の御質問、環境センターの跡地に関連いたしまして、御質問にございました企業会計におけます資産除去債務、こちらは法律や契約によって将来発生する建物の撤去、あるいは解体など、除去に係る費用を建物の建設時などに見積もりまして、その費用を負債として認識するというものだというふうに認識しているところでございます。自治体経営の観点からも、この発生主義的な視点を取り入れ、将来発生する負担を見据えながら、中長期的な視点を持って財政運営を進めていくということ、これは非常に有効だというふうには考えております。しかしながら、現時点では総務省が示しております統一的な基準による地方公会計マニュアル、その中でそうした考え方が示されておりません。したがいまして、現時点では環境センターを含めました全ての建物について、そうした取り扱いを行っていないというのが現時点での状況でございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、元気創造プラザの質問と、あと大沢の古民家について回答させていただきます。　初めに、質問の７、元気創造プラザの改善の取り組みについてでございます。　市民の皆様からの御意見を受けた平成30年度の具体的な取り組みといたしましては、ハード面では屋内外の看板・サインの増設、休憩コーナーの床材の改修、公園内の階段の増設など。また、ソフト面では、プール、トレーニング室、ランニング走路の１時間利用の導入、生涯学習センターの開始時間の繰り上げ及び使用時間の延長の利用、また、日曜日におけます学習室のスペースの開放などを行っております。　今後の課題設定についてでございますが、市民の皆様から寄せていただいた御意見や御要望は多岐にわたっておりますので、より安全に、より使い勝手のよい施設にするという視点のもと、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの全体の総点検に取り組むこととしまして、さまざまな観点から検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、質問の16番目、大沢の里古民家・水車経営農家の連携事業の拡充についてでございます。　大沢の里古民家と水車経営農家は、昨年11月の古民家の一般公開を機に、条例で両施設を大沢の里郷土文化施設として位置づけまして、それぞれの施設の特徴を生かした展示、解説等を行っているところでございます。当該年度の取り組みとしましては、２つの施設を関連づけたリーフレットの作成をいたしまして、回遊していただけるよう、来館者等に施設の紹介を行っているほか、かつて水車で盛んに行われました製粉の歴史についての講座を古民家のほうで行い、２つの施設が協力した連携事業を行っているということでございます。　次に、質問の17番目、大沢の里古民家・水車経営農家におけます、三鷹の歴史から学ぶ取り組みについてでございます。　大沢の里古民家と水車につきましては、かつて農村だった三鷹の原風景を今にとどめる貴重な文化財と認識しております。我がまち三鷹で、江戸から昭和の時代にかけて人々がどのように暮らしを行ってきたか、その市の暮らしぶりを体験できる施設として、多くの小学生、中学生が来館しております。特に小学３年生の社会科見学の際には、副読本に写真やイラストが掲載されているというようなこともありますし、またランプや火鉢など、実際に展示するもので、その一部について触ったり、手に持ってその重さを体験するなどの工夫を行いまして、できるだけ体験を伴う見学の機会を設けているというような状況でございます。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは御質問の８番目、多世代交流センターリニューアル工事中の事業継続についてお答えいたします。　工事期間中の事業については、東西多世代交流センターの仮事務所を高山小学童保育所Ｃの２階に置くことができたため、そこを拠点に、近隣のコミュニティ・センター等に職員が出向く形で事業を継続したところでございます。夏祭り、冬祭りなど、全館を全て使った大規模な事業については実施を見送ったところでございますが、それ以外の事業については、おおむね継続して実施できたものと考えております。こうした手法については、リニューアルする施設と代替となる施設のそれぞれの特性や構造が類似していることなど、事業の内容に適しているかどうかの判断が重要であるというふうに考えております。　また、今回の事例では、施設利用者や代替施設の近隣住民の方、施設を管理する運営団体の方から深い御理解と御協力を得られたことが、事業継続を可能とした最大の要因であったと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは、止水板設置工事助成事業の御質問についてお答えをいたします。　御質問の９番目、予算の執行残についてでございます。　止水板設置工事助成は、対象工事費の２分の１、上限額50万円を助成する制度となってございます。平成30年度予算では、上限額の１件50万円の４件分ということで、200万円を計上しておりましたが、実績といたしましては、５件で168万6,000円、執行率84.3％となっております。平均助成額は約33万7,000円であり、１件当たりの助成額が低かったため、執行残が生じたと分析をしております。　続きまして、質問の10番目、止水板設置工事助成事業の広報についてでございます。　本事業は、平成30年度からの新規事業ということもございまして、ホームページに加え、広報につきましては、５月、１月の２回掲載を行いました。また、過去に浸水被害がある井の頭、牟礼、大沢地区では、約140件のお宅にパンフレットを配布するとともに、中仙川遊歩道整備に係る住民説明会におきましても、当該助成制度について説明するなど、積極的な広報を行ったところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは19番目の行革に関する御質問についてお答えいたします。　新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022の中核的な取り組みといたしましては、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの開設に合わせた最適化の事業などが挙げられます。分散化していた施設の統合により、維持管理の共通化を図るとともに、クリーンプラザふじみからの電力供給や低温水の活用など、ランニングコストの抑制を図りました。そのほか委託化や民営化にも引き続き取り組みまして、学校給食調理業務の委託化や公設民営保育園の公私連携型民設民営保育園への移行など、サービスの質を確保しながら財源確保を図るなど、効率的、効果的に事業を推進したところでございます。また、対話による創造的事業改善につきましても継続的な取り組みを進めておりますが、平成30年度に事業化したものといたしましては、公用自動車への救命用具の搭載やドライブレコーダーの設置などがございました。　以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは質問の20番目、見守りネットワーク事業などの孤立化防止事業の取り組み結果と今後の展望についてお答えいたします。　見守りネットワーク事業は、地域住民、民生・児童委員、地域包括支援センター、民間事業者の見守り協力団体などと協働して、安否確認などを行う仕組みであり、毎年、連絡協議会を開催し、情報交換や研修を実施しています。平成30年度は、社会的孤立の現状、課題等に関する研修会を開催し、孤立死の前兆としてある社会的孤立に理解を深めていただく機会といたしました。また、７つの地域ケアネットワークは、地域における日常的な緩やかな見守りを行っていますが、特に三鷹駅周辺・地域ケアネットワークでは、設立当初から孤立防止を方針に掲げ、学習会を開催し、委員会等を通して地域での孤立に関する意見交換等を行うなど、地域ができることを検討しているところでございます。　8050問題を初めとする社会的な孤立という課題に対しましては、今後も地域の支え合いの仕組みづくりを進める中で解消に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。　かなり多くの質問をさせていただいたので、全部を再質問するわけにはいかないので、時間の許す限り再質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長の御答弁がありました。私自身は、この30年度決算、河村市長に不満があってもおかしくないと思うんですよ。要は清原市長の対抗馬として立候補したわけですから。この30年度市政運営についても、文句があってもおかしくない。答弁的には不平不満はありませんというようなお話でしたけど、政策に関する優先順位が違うというようなお話でした。そういったことであれば、例えば、建てかえを見据えたワークショップなんかの事業は、するべきではなかったんじゃないかと言われてもおかしくはないと思うんですよ。あえて言わなかったのは、答弁の中にもありましたが、ワークショップに参加していただいた方々──私としては、やっぱり市民の方々に時間を使っていただいて３回もワークショップをして、結局は建てかえ、一旦立ちどまりますというようなことで、この参加していただいた方に対して、本当にちゃんと説明する必要があるんじゃないかという思いもあって質問したわけで。まずはこういったワークショップ、建てかえに関する、建てかえを進めていくような事業、いろいろありましたよね。そういう事業に関しても、今、河村市長は、別に実施したことに対しては問題ないとお考えなのかどうかを再確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　御答弁申し上げます。私が申し上げたのは、不平不満とか、文句という形で自分の今の気持ちが固まっているとか、反応しているということはないということです。ですから、それぞれ先ほど御答弁申し上げたように、やり方が違うとか、優先順位が違うとか、そういうのは多々ありますよ。でも、それを一つ一つ全部不満として捉えているとかということはないということです。それは当然、立場が違う方が市長をやられていたわけですから、その論理に従って、ワークショップをやられたりとかいうことは、当然当該年度では、市民参加とか、そういうことをやろうと思ったらあると思います。当然そういう順番になりますからね。ですから、そのことに今の私の立場で不満を言ったりしてもしようがない。　ですから、今御質問がありましたように、それをフォローするために、これからも──６月議会後に手紙を出したとかということも含めまして、さらに一層説明を丁寧にしていかなければいけないなということは、私自身も感じているところでございますから、市民参加を標榜してきたこれまでの三鷹市から言えば、それが御質問議員さんがおっしゃったように、支障がないようにさらに発展していくためには、選挙という制度を媒介にして、さらにまた発展させていかなければいけないわけですから、参加した方がまた同じようなことで嫌だとかいう反発を感じて、参加しないとか、そういうことになったら、三鷹市にとって損失なわけですから、そこをしっかり丁寧にやっていきたいというふうに私自身も考えています。そのような趣旨での先ほどの発言でありますので、よろしくお願いします。 ◯14番（谷口敏也君）　　ちょっと私が聞いていることとは違っているのかなという気も──不平不満という言い方が正確じゃなかったかもしれないですけど、河村市長だったらやらなかった政策をこの30年度に実行しているんじゃないかなということを聞きたかったんですけど。その辺は答弁の中である程度わかりましたので。ただ、答弁の中にもありましたように、ワークショップに参加していただいた方々に対する説明──ただ、私もちょっと知らなかったんですけど、議会が終わった後に個別に手紙を送られたということで、その辺は非常に丁寧な対応をしているんじゃないかなと思いますけど、この手紙の内容というのはどういった形なんでしょう。どういった内容を示した手紙なのかをお伺いしておきます。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　ただいまの再質問にお答えします。　市庁舎・議場棟等の整備の再調整についてということで、参加された市民の方それぞれに、６月の補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方をお示しした上で、一旦立ちどまって事業の枠組み全体を再調整すると。そういった中で、これまで検討していただいたいろいろな議論については、その意見を今後取りまとめる内容として、報告書としてまとめていきたいということと将来の建てかえ時に参考にさせていただくということをお伝えした内容でございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。そういった内容、今後も市民に対して説明していきたいというようなお話もありましたが、実際参加していただいた方は、それである程度わかって納得していただいたと思うんですけど、広く市民に対しての広報は、今後どういった形をとろうと思っているのか、お伺いしておきます。 ◯市長（河村　孝君）　　当然４次計の改定、あるいはさまざまな基本構想の改定も控えておりますから、そういう中で説明していきたいと思っていますし、それに現在、いろいろな調査事業を６月議会でお認めいただきましたので、その中で知らせていきたいというふうに思います。　御指摘のように、ワークショップのやり方というのは非常に難しいんですよね。つまり、どんな情報が先に条件として振られるかによって、参加した市民の皆さんはそこから議論されるわけなので、最初から建てかえありきで情報を出せば、それは建てかえありきの中での範囲で、どういうことが可能かということを一生懸命考えてくださいますから、それに反対する人とか、あるいはリニューアルでいいんじゃないかとかいうような、さまざまな意見について議論する場や時間が制約されていますからね、余計そうなるんです。ですから、例えば、最初に外環のワークショップをやったときに──それでも不十分だと言われましたが、私は反対派の意見の方も陳述する機会を設けました。ですから、最初の話し合いの中では、どうしてもそういうことも含めた市民の皆さんの反応になって、でも、それからさらに、どういうふうにしようかというところで、議論がさらに進むわけです。ですから、やる側としては、結果的に見ると、非常にもろ刃の剣になる可能性すらあるのが、今のまちづくりディスカッションの方式なんです。ですから、一定の結論を導き出すためには、そういう最初の情報提供に非常に時間をかけて、しっかりと議論してもらうということが、とても必要なのが市民参加だというふうに私は理解していますから、どんなふうな形になっても、受け入れるというぐらいの気持ちがないと、市民参加というのはなかなか難しいスタイルだというふうに思っています。　そういう意味で、今回の、市民のワークショップに参加した皆さんの結論は、結論として承りながら、しかし、選挙の結果でこういうふうになったんですから、一旦立ちどまって、もう一度考えようということは、私は、参加された市民の方も、広い意味で御理解いただけるものというふうに思っていますから、これからも情報を発信し続けることによって、さらに御理解を深めて、三鷹の市民参加という方式を本当にすばらしいものとして磨き上げていくのが、現在の私の責務だというふうに認識しているところでございます。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。ちなみに、一人一人に個別にお手紙をお送りしたということですけど、それに対する反応とかは何かあったでしょうか。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　個々の方から具体的な内容ということで、問い合わせ等はほとんど今のところないんですが、手紙を送付して、一定の御理解はいただいているのかなというふうに認識しているところです。 ◯14番（谷口敏也君）　　わかりました。今後も市民に対しての丁寧な説明をしていただくとともに、せっかく来ていただいた方々の意見は、市長からもありましたが、大切な意見として考えているところだったので、今後いずれは建てかえる中での参考にしていただければなと思います。　続いて、教育長のほうなんですけれども、いろいろお話をいただきました。全7,000校、全国にある中でも、地方からも学ぶことがあるというようなお話で、今後もコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の充実を図っていただきたいとともに、質問をしました学校における働き方改革、ここも非常にコミュニティ・スクールとかと関連してくることだと思うんですけど、先ほど来から答弁がありましたスクール・サポート・スタッフなんかが、かなり有効だというような話もございます。何より子どもたちの教育にかける費用が、日本は少ないというのは、私も教育長も認識されていると思うんですけど、そういった中で、公立の小・中学校の先生の本来やるべき業務に専念できるような取り組みを、これからも、特に貝ノ瀬教育長においては、校長先生の経験があって現場をよく知っていると思うので、より三鷹市としての教育の水準を上げていくというか、やっぱり資源のない日本って、人が資源だと思うんですよ。子どもたちの教育が一番重要だと思うんで、その辺について貝ノ瀬教育長のもとに、学校における働き方改革を進めていただきたいなと思うんですが、引き続き御所見があればお伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　今お話のように、本当に待ったなしの働き方改革ということで、これはＯＥＣＤの指摘もあって、世界の先進諸国の中ではトップクラスの過重労働というふうなことで言われておりまして、中学あたりは過労死寸前というような、そういう過激とも思えるような指摘がされているわけでありますけれども、やはり今後の持続可能な教育を進めていくということのため、つまり、優秀な先生方に、やっぱり教育に参加してもらうと。教員として頑張ってもらうためには、やはり教職員に対する、しっかりとした環境条件整備をしていかないといけないということも思いますし、何と言ってもやっぱりお話のように、同時に量の問題ですね。質だけじゃなくて量の問題もやはり大事だと思っています。　ですから、これは国のほうの仕事になりますけど、幸い今回の中央教育審議会の諮問事項の中に、教職員の定数の改善ということが──今まで非常に弱かったんですが、そこについて諮問内容に入っておりますし、授業時数とか、教育内容についても、検討をするというようなことで諮問がなされておりまして、そこに注目しながら、やはり地方自治体でもって、やるべきことはしっかりとやりながら、国の動向もにらみながら、それから同時に、教育長のいろんな協議会等もございますので、しっかりと国や都にも要望しながら、改革をとにかく前進させたいというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。何より小・中学校はブラック企業と言われたりしますから、そういうところには、いい学生が集まらないですし、いい学生が集まらないと教育の質も下がっていくと思うので、三鷹ならではの支援策、今、教育長からもありましたように、市だけでやるには限界があるというようなお話もありましたけど、市独自の政策で、そういった教員の働き方改革を進めていきながら、学校の先生、いい先生を集めていただいて、教育の質を上げていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で谷口敏也君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、28番　栗原けんじ君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじ君　登壇〕 ◯28番（栗原けんじ君）　　よろしくお願いいたします。日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2018年度（平成30年度）一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算について質問いたします。　本市において、地方自治の本旨、住民自治にのっとり、住民福祉の増進、市民の命と健康を守り、暮らしを守る行政運営を第一になされたのか、お尋ねします。　まず最初に、平成30年度決算概要において、基本構想が掲げる人間のあすへのまちの実現に向けて、高環境・高福祉のまちづくりを進めたとし、市民の皆様の暮らしを守ることを最優先とする財政運営を進めたとあります。本年度は、多くの市民から寄せられている声からもわかるように、市民の暮らしにも、地域の経済にも、深刻な影響を及ぼしている消費税増税８％の影響が引き続きました。日本共産党市議団で取り組んだアンケートにも、この１年の生活が苦しくなったと答えた人は５割を超えました。三鷹市は、この市民の生活を守る市政運営を行ってきたのでしょうか。市は本年度、社会保障2018年度問題へのきめ細かな対応をしたいと述べています。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料と軒並み値上げが行われました。国民健康保険においては都道府県単位化が実施され、東京都が市区町村とともに保険者となりました。市は、東京都が示した納付金を納めるこの制度において、財政負担が重くなる傾向にあると述べていますが、アンケートにも、負担が重いと７割が答えている国民健康保険税を本年度値上げしました。きめ細かな対応と言っていますが、市民にとっては負担の限界を超えている社会保障の負担増の押しつけだったのではないでしょうか。介護保険料も、後期高齢者医療保険料も、負担が重いという声が多数寄せられました。　質問の１です。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の一斉値上げによって、市民生活はどのように影響を受けたのか、市民生活の実態に対する市の認識をお伺いします。市は、どのような負担軽減のきめ細かな対応を検討し、実施したのでしょうか、お伺いします。　最重点プロジェクトに位置づけた都市再生について質問します。　都市再生においては、市庁舎・議場棟等の建てかえを日本郵便と連携して進めました。耐震補強工事の完了済みの第一庁舎を初め、大規模改修を済ませた三鷹市公会堂、そして耐震性を持っている第二庁舎、そして隣接している郵便局も含めて、新庁舎への建てかえを進めようとしました。なぜ今、市庁舎建てかえなのか。200億円規模の試算にも、市民の中から、優先すべき課題がほかにあると多くの意見が挙げられました。　このような中で、市が市民参加のワークショップや意見交換会等を進め、日本郵便とは一体的整備について連携して取り組むと協定まで結びました。市の行政サービス提供の拠点である市庁舎の建てかえ問題について真摯に市民の声に耳を傾け、情報提供に努め、未来に続く計画づくりだったのでしょうか。市長は、市庁舎等建てかえについて一旦立ちどまると、計画の見直しをこの６月議会に示しました。　質問の２です。都市再生における新庁舎建てかえ計画の取り組みについて、本年度どんな認識で推進したのでしょうか。結果的に市民は、この４月の市長選挙で河村市長を選び、それにノーの判断をしました。この年度の認識からどう変わったのか、市長の御所見をお伺いします。　質問の３です。また、計画推進の市民参加に当たって実施された、市民参加の手法である無作為抽出の公募について、市長の御所見をお伺いします。全市民を対象にした意見、積極的な市民の声を計画に反映させる手法としての問題点があると考えます。市民参加の課題をどのように考えているか、市長の御所見をお伺いします。　学校施設について質問します。　学校施設長寿命化計画（仮称）の策定に向けて、市立小・中学校の老朽化対策調査を実施しました。本年度は１学期から猛暑が襲い、学校の体育館の空調設備の整備が必要になっていること、緊急課題になっていることが明らかになりました。また、生徒・児童が生活を送る学校のトイレの洋式化率のおくれの改善が課題となっています。空調設備も、洋式トイレの整備も、災害時に地域の防災拠点となる学校施設の早期整備が必要となっている課題です。本年度、第二小、第一中の長寿命化工事、第六小、羽沢小、第六中のトイレ改修が進められましたが、市内の学校には、体育館や校舎内の雨漏りなど、施設のふぐあいの問題が散見されます。なぜこのような学校の老朽化対策がおくれてきたのか、それは財政上の理由だけではないのではないでしょうか。　質問の４です。学校施設の課題の把握と適切な改修整備はどのように行われたのか、必要な改修が適切に行われたのか、市長の御所見をお伺いします。　質問の５です。本年度、市内学校からどのような改善が求められ、そして対応がなされたのか。対応できず次年度に回したものは何か、お伺いします。　待機児解消に向けた取り組みについて質問します。　2018年４月、190人の待機児を生み出した本市において、保育園の待機児解消は、子育て支援の最重要課題です。本年度、私立認可保育園４園増設整備を支援し、定員を312人拡充しました。その結果として、2019年４月の待機児は114人となりました。整備支援の取り組みは評価するものですが、待機児解消に至らず、2019年10月から始まる幼児教育・保育の無償化が行われることによって、保育園に入れた子と待機児との格差は、さらに広がることになります。待機児解消の早期実現の観点から、さらなる増設の取り組みが求められたと考えます。　質問の６です。本年度の取り組みの到達点について、どのような評価をしているか、お尋ねします。　保育園増設においても、保育の質を確保することにおいても、保育士の確保が重要な課題になっており、保育士の処遇改善は待ったなしです。さらなる改善が求められています。　質問７です。保育士の確保において十分に対応できたのか、課題はないのか、市長に御所見をお伺いします。　質問の８です。次年度の第２期子ども・子育て支援事業計画の策定のため、子育て支援ニーズ調査、子育てに関する生活実態調査が実施されました。どのような課題があると分析し、課題を認識したのかお尋ねをします。　元気創造プラザについて質問します。　この施設には、昨年度1,000件を超える苦情と要望が寄せられ、対応に追われました。なぜ新しい施設なのに、こんなに多くの苦情、要望が寄せられたのか。計画、建設時に市民の声、要望を十分に聞いたのか、市民の声を生かしてきたのか、ここに１つの大きな要因があると考えます。そのことから、これから市民の利便性を高め、より使いやすい施設にしていく必要性が強くなっています。生涯学習センターでは、利用料が有料になったり、また、高くなったり、利用実態に合わない利用区分に変更されるなどが、市民の利用低下につながったのではないでしょうか。生涯学習施設の利用状況をどのように分析しているのか、社会教育を含む生涯学習を推進する施設として、その役割を検証し、市民により活用していただく取り組みが求められていると考えます。　質問の９です。検証は行われたのか、利用率向上、利用促進についてどのような検討がなされたのか、お伺いをします。　市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止の取り組みについて質問します。　市は特別養護老人ホームどんぐり山の廃止方針を決め、同施設の廃止に向けた取り組みの中で、本年度、介護サービスの縮小が進みました。　質問10です。特養ホームの定員の縮小などに対する対応はどのように取り組まれたのか、お伺いします。利用料金の負担の低い多床室の減少となります。今でもニーズの高い多床室の確保について、どのように取り組まれたのか、お伺いします。　介護職員の処遇改善も待ったなしです。介護職員の家賃補助を始めたのは、必要性の高いものです。入所希望者が多く、待機者がいるのに、職員不足でせっかくの特養ホームにあきがある、またデイサービスが受けられないなど、大変残念な状況があります。　質問の11です。処遇改善について、本年度どんな検討をしたのか質問をします。　第七期介護保険事業の初年度に当たる本年度、三鷹市の介護保険事業の質の向上にどのように取り組まれたでしょうか。　質問の12です。質の向上について、被保険者の声を聞き、三鷹市で行われている介護保険サービスの実態の調査、被保険者、利用者の人権を尊重するサービスが提供されたのか、お尋ねをします。　公共施設の改善について質問します。　地域コミュニティの拠点となるコミュニティ・センターの改善では、次年度のトイレの洋式化の改善に向けた検討が進められました。コミセンを利用している方から要望の強い改修において、体育館のエアコン整備があります。　質問13です。本年度、コミセンに対する施設改善にはどのような要望が寄せられたか、質問します。コミセンの体育館のエアコン設置について、本会計年度、検討されたのかお伺いします。　三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例について質問します。　市民間の負担の公平性を確保する受益と負担の適正化の取り組みと称して、適正な債権管理の推進に関する条例が実施されました。納付相談等を通じて生活の再建を図ることを目的に、「よりそい・さいけん運動」を実施したとあります。　質問の14です。市民の苦しい生活の中で、滞納を余儀なくされた市民の方にどれだけ寄り添い、生活の再建に寄与したのか、相談件数、解決の実績についてお伺いします。　三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例について質問します。　駅前の活性化、利便性の向上に寄与する駐輪場の適切利用や効率的な運営について、一時利用駐輪場と定期利用駐輪場の再配置や利用料金の見直しが行われ、市民負担がふえました。一時利用では無料時間が短縮され、継続利用料金の加算方式によって、利用者の負担が大幅にふえました。ＪＲ中央線沿線の駅の駐輪場の利用料金との関係も考慮することが必要です。　質問の15です。駅前の放置自転車対策に対する影響について、また、駅前の商工振興、通学・通勤に利用する市民の利便性の向上に関して、駐輪場の整備に対する基本的な考え方をお伺いします。　東京外郭環状道路計画についての対応について質問します。　外郭環状道路中央ジャンクションの整備事業が本格化し、北野のまちを中心に中央ジャンクション周辺の住環境、交通環境へ深刻な影響を及ぼしました。北野の里のまちづくりと称して、中央ジャンクションの上部空間の利用計画の策定が進められましたが、大深度地下トンネル工事が本格的に始まり、地上部への影響や三鷹市域における地中拡幅部の工事の安全対策について、区分地上権を持つ地権者を初め、近隣市民の不安が広がっています。外環道路に対する安全安心の課題は山積しています。　質問の16です。外環道路計画に対する市民の不安を解消し、安全を確保する取り組みをどのように取り組まれたのか、お伺いをします。　市民のスポーツを楽しむ環境づくりについて質問します。　本年度は、公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づき、下連雀こでまり公園の整備や環境センター跡地の一部暫定利活用で、新川暫定広場と市民要望に応えたボール遊びのできる公園づくりに取り組まれました。　質問の17です。市民のスポーツ環境の整備、充実にどのように取り組んだのか、その到達の評価とこれからの考え方についてお尋ねします。　最後に、財政運営について質問します。　市は地方交付税不交付団体であり、財政上大変厳しい財政運営を強調しますが、市民の望む社会保障の充実や市民サービスの拡充に応えることのできない財政状況なのでしょうか。財政指標の公債費比率は本会計年度5.7％で、前年度比0.2％増となりましたが、健全化の目安は10％以内で、ここ５年間では５％台を推移しています。実質公債費比率は2.3％、前年度比1.2％減で、ここ５カ年では３％前後を推移してきました。将来負担比率はここ５カ年で大きく減らし、本会計年度2.5％で、前年度からは9.3％の減となっています。土地開発公社の債務残高の減が要因です。市は、将来の公債費の負担の指標である将来負担率を引き下げるための市政運営を行ってきました。積立基金も、前年度と比較して14億7,800万円余積み上げ、本会計年度146億6,100万円余となっています。財政運営のあり方として、公債費比率を重視することは必要なことですが、市民の緊急、切実な要求を実現するのか、それとも公債費比率の引き下げを重視する財政運営をするのか、市民生活の大変厳しい現状のもとで、今、問われているのではないでしょうか。　質問の18です。国民健康保険税や介護保険料、利用料の軽減、さらなる子育て支援、福祉サービスの充実に財政を転換することが必要ではなかったのか、市長に御所見をお伺いします。　御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の値上げによる市民生活への影響と負担軽減のきめ細かな対応について御質問がございました。　国民健康保険制度は、平成30年度から財政運営の都道府県単位化が実施されましたが、依然として厳しい財政状況が続いていることから、保険税の改定を行いました。また、後期高齢者医療保険料も２年ごとの改定年に当たり、東京都後期高齢者医療広域連合において保険料の改定を行いました。改定に当たり、国保、後期とも均等割額の軽減判定所得の拡充を行うなど、所得の低い被保険者の皆様の御負担に十分配慮するとともに、「よりそい・さいけん運動」に基づき、市民の皆様に寄り添った丁寧な納税相談を行ってきております。収納率も前年度比で上昇しており、持続可能な医療保険制度の維持のための、やむを得ない負担として御理解をいただいているものと考えています。　同じく質問の１に、介護保険料等の値上げによる市民生活への影響と介護保険料の負担軽減制度について御質問がございました。　平成30年度からの第七期介護保険事業計画期間における介護保険料については、負担軽減のため、幾つかの対応を図っております。まず、介護保険料の所得段階の設定において、国の定める標準段階が９段階のところ、三鷹市では15段階とする、きめの細やかな設定を行いました。これは第六期の14段階よりもさらに多段階化を図った対応となっております。また、介護保険保険給付費準備基金を活用し、引き上げ幅の圧縮を図ったほか、所得段階の第１段階の方に対し、公費による保険料軽減を継続し、所得の低い段階の方々に配慮した対応を行いました。高齢者人口の増加に伴う介護保険給付費の増加などにより、介護保険料は上昇傾向にありますが、介護保険制度は負担能力に応じて保険料を負担し合い、相互に支え合う制度であることから、今後とも被保険者の負担状況等には十分配慮しつつ、適正な費用負担、適正なサービス提供に努めてまいります。　次に、質問の２として、当該年度からの認識の変化について御質問がございました。　当該決算年度は近い将来、市庁舎・議場棟等の建てかえが必要になるという考えのもと、市民参加、職員参加で検討を進めてきたものと認識しています。本年度、それがどう変わったのかということは、議員御指摘のように、一旦立ちどまって考えるということで、４月の選挙を経て、６月の補正に至ったのですから、その際、お示しました補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方、この６月の議会で先般お示しした考え方の変更のとおりでございます。　１点目は、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建てかえの再調整ということで、建てかえについては一旦立ちどまることとし、劣化診断などの調査を実施して云々とございますが、先般申し上げたとおりでございますので、若干省略しますが、そういうことで、私による市政の若干の変更については、お示ししてきたとおりでございます。つまり、公共の施設の建てかえという重要なプロジェクトを決断していくためには、まず、客観的な情報をお示しし、これまでの公共施設の状態について、ばらばらの認識で意見交換をするのではなくて、市民の皆さん、議員の皆様の御理解を得るために、まずは客観的な情報をお示ししなければいけないということで、６月議会で調査費等をお認めいただいたところでございます。このため、現庁舎等の現状把握や事業手法の検討を行うとともに、庁舎等も含めた公共施設の平常時及び災害時のあり方なども検討し、長寿命化等の改修を図る建物の選定や建てかえの優先順位などの考え方を決めていく必要があると考えております。　何度も申し上げておりますが、この調査の中では、この庁舎だけではなくて、学校施設等も含めて、しっかりと公共施設のあり方について、縦割りではなくて、きちんと横断的に認識が共有化できるように、しっかりと調整していきたいというふうに思っております。　続きまして、市民参加の手法について御質問がございました。　これまで市では、無作為抽出方式による、まちづくりディスカッションと住区ごとのまちづくり懇談会、パブリックコメントなど、事業の性質や検討のプロセスに応じて適宜適切な手法を選択しながら、できる限り幅広い市民の皆様の御意見を反映できるように努めてまいりました。さきの御質問の議員さんにもお答えしましたように、無作為抽出による市民参加の手法は、市政に関心があるなしにかかわらず、日常的になかなか市政に参加する機会をお持ちでない市民の方に、参加の機会を提供する取り組みとして有効な方法であるというふうに考えています。従前から市民アンケート等もやっておりますが、大体恐らく同じような傾向が、このまちづくりディスカッションでも出てきているというふうに、全般的にこの方法を高く評価しているところでございます。ただし、これも最初に行う情報提供の際、きちんと情報が市民の皆さんに伝わらなければならないことでありますから──幾らやっても、もちろん不十分だというふうなことは、立場によっては言われると思いますが、最大限努力することが必要であるというふうに考えております。　先ほども述べたように、外環の場合、さまざまな立場の人に意見の表明をしていただいて、その後まちづくりディスカッションをしたということで考えますと、これからも、行政としてもさまざまな立場の意見をしっかりと市民の方に聞いていただいて、市民参加を進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。　私からの最後の答弁になりますが、質問の18として、市民生活が厳しい中での緊急の政策を考えると、財政指標だけを大事にしてもいいのかというような趣旨の御質問がございました。　御指摘のように、税の再配分が市としての重要な責務であるというふうに考えておりますから、ある場合、財政の指標を一旦棚に上げて、その緊急事業に対応することも、災害とか、非常事態が起きたときに考えるべきかもしれません。しかし、同時に、都市経営を持続的に進めていく責務を行政には求められていますから、そのバランスがとても大切なことになるわけです。御質問の中で、そういうものに回せないほど市は厳しい財政状況なのかという御指摘もございましたが、決して楽観視できる財政状況ではないと認識しています。全体として、そのバランスの中で、決して裕福ではない三鷹市として、厳しい財政状況を切り盛りする、そういうことが大切になってくるわけでありまして、市庁舎の建てかえ問題も、これと切り離して考えることはできないというふうに考えております。　御質問にあった国民健康保険は、一般会計からの多額の赤字繰り出しによって運営されています。また、介護保険については、要介護、要支援認定者の伸びが続いており、市の負担分である一般会計からの繰出金も増加傾向が続いています。さらに、待機児童解消に積極的に取り組んでいることから、私立認可保育園の運営費が累増をしていることも、財政運営上の大きな課題となっています。基金の取り崩しを増額し、継続的にサービスの充実を図っていくことは、持続可能な財政運営の観点から、困難な状況にあります。そのため、これまでと同様、市民生活をしっかりと守るための経費を最優先に配分するとともに、後年度負担を見据え、中長期的な視点に立った自治体経営を進めていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。その余につきましては、担当から補足いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは、学校施設の課題、それから改修、そして要望と対応につきましてお答え申し上げます。　学校施設の状況につきましては、平成30年度に実施いたしました老朽化対策調査のほかに、建築基準法に基づきまして３年に１回実施しております特定建築物定期調査、そして毎年実施しております建築設備定期検査等を通しまして把握をするとともに、職員によります学校の巡回、また、日常的な学校との連携の中で、ふぐあい箇所等を把握しまして改修に取り組んでいるところでございます。児童・生徒の安全の確保を第一に考えまして、随時適切な対応を図っているところでございますが、学校からの要望といたしましては、トイレの洋式化ですとか、雨漏りの解消等、大規模な改修を要するものも多く寄せられているところでございます。大規模な改修を伴う場合は、どうしても一度に全ての学校で実施することは難しいという状況でございますので、次年度以降の対応となる場合もございますけれども、トイレの洋式化につきましては、原則として洋式化率の低い学校から取り組むとともに、雨漏りの解消にもつながる屋上防水や外壁改修などにつきましては、施設全体の老朽化状況から、応急手当ても含めて、対象校を決めて長寿命化改修工事として順次取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは、御質問のまず６番目、７番目に一括してお答えいたします。待機児童解消の評価と保育士の処遇改善、保育士確保の対応についてでございます。　保育園の待機児童については、４月に４園を開設いたしましたが、結果として114人、前年度比76人の減、一定の効果はあったものの、解消には至ってございません。待機児童のほとんどはゼロから２歳児であり、引き続きゼロから２歳児を対象とした対策が必要というふうに考えております。　一方で、保育の量的拡充のみならず、保育の質の向上という点で、さまざまな保育人材の処遇改善事業を推進しております。特に保育従事者宿舎借り上げ支援事業では、新規開設園での利用も多く、保育従事者を確保する上で、大きな成果が出ていると考えておりますので、引き続き東京都に対し、継続を要望していきたいと考えております。　御質問の８点目、子育て支援ニーズ調査、子育てに関する生活実態調査の分析結果と課題認識でございます。　子育て支援ニーズ調査の結果からは、母親、父親の働き方の変化や女性就業率の高まりなど、子育て世代の生活に変化が見られ、それらに伴うニーズを踏まえた子育て支援事業の拡充が求められているということを改めて認識しております。多様な保育ニーズの受け皿としての施設や事業の整備とともに、今後ますますニーズが高まる学童保育所の整備については、スピード感を持って進める必要があるというふうに考えております。子育てに関する生活実態調査では、子どもの貧困対策の視点を持って分析を進めております。経済的な困窮、それが大きな課題ではございますけれども、それだけにとどまらず、保護者が抱えるさまざまな課題が、子どもの意識や行動面に影響を及ぼし、子どもの現在と未来に、大きな課題となっているというふうに推察しているところでございます。こうした分析から、子どもの貧困対策は経済的困窮に加え、子どもや保護者の病気や障がい、養育困難への対策、生活習慣や学習支援など、包括的な対策が求められているものと考えております。　以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、まず初めに質問の９番目、生涯学習センターの検証、利用促進についてお答えをさせていただきます。　生涯学習センターへの意見、御要望につきましては、これを検証し、利用区分につきましては、三鷹市生涯学習センター条例を改正しまして、ことしの３月から利用当日、前後の区分に予約がない場合、使用開始時間の繰り上げ及び使用時間の延長ができるようにしております。利用率に関係します団体登録数につきましては、平成30年度は前年度比で39団体増加しております。利用率向上のためには、今後、生涯学習センターで実施される講座の受講者の中から、自主グループができるよう支援するなど、利用の促進や社会教育を含みます生涯学習の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、質問の17番目、スポーツ環境の整備、充実についてでございます。　当該決算年度につきましては、人生100年時代という言葉が社会的に浸透した象徴的な年度でございまして、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター開設２年目を迎えた年でございました。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターでは、初年度の事業検証を踏まえまして、まちづくり指標に掲げるスポーツ実施率の向上を目指しまして、プール、トレーニング室などの１時間利用料金の新設、また、スポーツ教室や健康・体力相談事業に取り組んだほか、市民体育祭、また、みたかスポーツフェスティバルの実施など、スポーツ環境の質の充実を図ってまいりました。結果、スポーツ実施率につきましては、2022年度の数値目標である50％を超えまして、当該年度56.8％を達成しました。今後、さらなるスポーツ実施率の向上を目指して、いろいろな事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは御質問の10番目から12番目について答弁させていただきます。　まず、御質問の10番目です。特別養護老人ホームの定員縮小などに対する対応についてでございます。　現在、東京都は特別養護老人ホームの整備につきまして、ユニット型での整備を原則としているところでございます。このため、三鷹市としましても、これまで多床室の設置の義務づけ等は行っておりません。また、現在整備中の施設以外には、新たな特別養護老人ホームの整備の予定はないところでございます。　どんぐり山の多床室型57床の廃止後でございますけれども、引き続き多床室型のベッド320床を三鷹市民向けとして確保していくこととしております。ユニット型を含めまして、全体としまして特別養護老人ホームの定員は、現在の497床から676床にふえることとなりますので、市民の方々の入居先と選択肢の拡充につながっていくものと考えてございます。　続きまして、御質問の11番目でございます。介護職員の処遇改善についてでございます。　三鷹市の長年の働きかけによりまして、平成30年度から介護報酬に係る三鷹市の地域区分が、それまでの５級地から３級地へと引き上げられました。これによりまして、近隣市と同じ率が報酬に適用されることとなり、市内事業所の介護職員の処遇改善につながったと考えております。また、介護職員の処遇改善に関する三鷹市独自の事業としましては、市内の特別養護老人ホーム等に新たに就労を開始しました介護職員等に対する家賃補助をスタートし、介護職員の処遇改善とともに、人材の確保、定着に向けた支援を平成30年度から行いました。また、勤続５年、10年、20年以上となった介護職員を対象に表彰制度を新たに設けまして、30年度は84人を表彰しまして、勤労意欲の向上や職場への定着意識の醸成を図ったところでございます。　これらの事業は市内の介護事業者の御意見なども参考に検討したものでございまして、今後も質の高いサービスが安定して提供されるよう、介護人材の確保に向けた処遇改善等に取り組んでまいります。　続きまして、御質問の12番目でございます。介護保険事業の質の向上に向けての取り組みについてでございます。　介護保険サービスの質の向上のため、三鷹市では平成28年度から介護事業者指導担当を高齢者支援課に新設しまして、取り組みを強化しているところでございます。平成30年３月に策定しました三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画におきましても、介護保険制度の適正な運用及び良質な介護サービスの提供を実現するため、事業者に対する指導、監査を掲げてございます。これによりまして、介護サービス事業者に対する集団指導も含めた指導、監査を行うこととしております。同計画に基づきまして、平成30年度は介護老人福祉施設、居宅介護支援事業所、地域密着型サービス事業所に実地指導を行ったほか、通報などのございました施設等につきましても、その都度調査や指導を実施したところでございます。今後も適正な介護サービスの提供と被保険者や利用者に寄り添った適切な事業運営に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは質問の13番目、コミュニティ・センターに対する施設改善についてお答えをいたします。　各コミュニティ・センター施設への要望につきましては、指定管理者である各住民協議会を通じて把握をしているところでございます。体育館へのエアコンの設置についても、各コミュニティ・センターに寄せられております。要望が多かったトイレ改修や雨漏り解消に向けた屋上防水工事などは実施をしてまいりました。コミュニティ・センター体育館へのエアコンの設置については、まずは市内の学校施設への対応状況等を踏まえ、順次対応を検討してまいりたいと考えております。　その他の施設改善につきましては、各住民協議会と緊密に連携を図り、緊急性等を判断し、適宜対応してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　私からは14番目、「よりそい・さいけん運動」についてお答えさせていただきます。　本決算年度は、債権管理条例の施行元年といたしまして、庁内の関係部署で構成いたします連絡会を設置して情報共有を図るとともに、条例の趣旨の理解を深めるため、担当者への説明会を開催いたしました。また、年度末には出納閉鎖期間を集中期間といたしまして、電話催告等を中心に、納付忘れに対する気づきを促すというようなことで、必要に応じて生活・就労支援窓口等へ御案内するなど、市民の皆様の生活状況を把握しながら、適正な債権管理に取り組んだものと認識しております。　こうした運動を通しまして、生活・就労支援窓口へ御案内した件数155件、また、窓口に御案内したところ、給付金の支給が受けられることが判明したケースもございまして、職員一人一人が条例の趣旨を理解しながら、着実な取り組みを進めたものと認識しております。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは質問の15番目、駐輪場の整備に対する基本的な考え方についてお答えいたします。　駐輪場の整備運営につきましては、平成29年度に策定いたしました三鷹市駐輪場整備運営基本方針に基づき取り組みを進めております。方針では、駐輪場用地の安定した賃借、再開発事業に伴う自転車収容台数変動への対応、既存駐輪場の老朽化、一時利用における目的と利用形態の相違、買い物客の一時利用、三鷹駅南口周辺駐輪場の混雑など、こういった課題に対して、駐輪場の整備、利用者の利用形態に合わせた誘導、新しい駐輪システムの活用の３つの取り組みの方向性を定めております。　この方針に基づき、利用形態に合わせた適切な駐輪場の利用を促進するとともに、放置自転車への指導、警告、撤去等とあわせて、自転車利用者のマナーの向上を図るなどの放置自転車防止対策、駅前の商業振興や通勤・通学者への利便性の向上に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは16番目の御質問です。外環事業における安全安心を確保する取り組みについてでございます。　中央ジャンクション（仮称）などで全面的に工事が展開する中、安全安心確保に向けた取り組みは重要なものと捉えております。当該年度は、外環整備に伴う安全・安心のまちづくり連絡協議会を開催し、工事に伴い、つけかえられた道路等を中心とした地域の安全や防犯について、事業者に必要な対策を要請しました。また、東京都・国、高速道路株式会社に対し、ふたかけ上部空間のゾーニングの提案を行う中で、あわせて安全安心な工事の遂行についても要望したところでございます。　事業者においては、平成30年７月に「東京外かく環状道路（関越～東名）トンネル工事の安全・安心確保の取組み」を策定し、緊急時の対応の準備を行うとともに、工事の安全安心確保の取り組みを確実に実施するとしております。外環オープンハウスにおいて、事業者により、この取り組みを市民の皆様に説明しているところでございます。 ◯28番（栗原けんじ君）　　それでは、再質問させていただきます。　今回、決算を考える上で、今、三鷹の市政で問われているものは何なのかということを考えました。清原市政のもとで、市民の参加と協働のまちづくりが掲げられてきたわけですけれども、それが本当に機能しているのかということが問われていると思います。今年度の会計ではありませんけれども、市民との協働でつくってきたさまざまな施設は、今、市民の声を無視して、廃止されたり、縮小されたりしているということが散見されます。箱根みたか荘を初め、市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止も、本来市民が本当に必要としているもの、市民の参加でつくられてきたものなのに、その市民の声をしっかりと反映せずに、市がそれを廃止している。市民の声の反映の仕方、参加と協働のあり方として、今、問われているというふうに思います。新しい河村市長に期待されていることというのは、やっぱり市民の声をしっかりと聞いてほしい、それを生かしてほしいという声だと思います。　無作為抽出の意見はわかりましたが、問題点もあると思います。無作為抽出とあわせて、より全般な市民の声を反映できるようなシステムづくり、市民参加のあり方というのは検討されていいと思います。この決算年度の中で、市庁舎の問題というのが、一定進められたわけですけれども、その結果が、今の新市長につながっている。それに応えていく責任があるというふうに思います。市民参加のあり方として、この年度から見られる教訓というのは何なのか、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　箱根みたか荘とか、どんぐり山のことを事例で挙げられましたが、賛否両論ということはあると思うんですね。だから、国際レベルの、かなり世論が分裂して、２方向でそれぞれ市民参加や市民の皆さんの行動が分裂しているという状況はあると思います。それと全く三鷹は同じだというふうには言いませんが、そういう中で改めて市民参加の手法というのは問われているというふうに思っています。　さきに申し上げたとおり、情報提供をどういうふうに行うかによって、アンケートであれ、まさに、このまちづくりディスカッションという方法であれ、随分変わってしまうんですよ。ですから、そういう意味で自分たちというか、行政側にとってどういう情報であれ、主なものは、ちゃんときちんと市民の皆さんに判断していく上で出していくんだろうなというふうに思っていますね。だから、それまで三鷹の市政の中で市民参加、協働をする際に、幅広く市民の方に意見を求めていく上で、近隣市の劣っているところ、あるいはすぐれているところ、三鷹市がですね、そういうものも積極的に出していって、何が足りないかをしっかり議論していく上での情報提供をしたり、先ほども申し上げたような、反対する意見であっても紹介していくという、そういうバランス感覚が大変求められてくるんだろうなというふうに思います。利害関係者と、それから、一般の市民の方とは、それぞれまた意見が違いますからね。　だから、多層的な市民参加、意見聴取を行いながら、今まで、全く市政と関係を持っていなかった方はどういう傾向かとか、あるいは市政にいろんな形で協働して、参加して、おもしろいなと思っている方はどういう意見なのか、そういうことを分析していくことも大変重要になるかと思いますし、さまざまな意見が出て、何にするか迷ってしまうんじゃあね、市政の運営というのはできませんから、それと同時に、首長なり、あるいは議会なりの判断というのは、市民の皆さんから政治的な民主主義でもって選ばれてきた皆さんたちでありますし、私でもあるわけですから、そちらのほうの責任、経営に対する責任ということで、最終的には判断していくということになろうかと思います。それによって、もちろん反対する方もいれば、賛成する方もまた生まれてくるわけですけれども、そういうことに対する責任と言いますかね、覚悟がなければ、経営というのは成り立たないというふうに思っています。全ての要素に対していい顔はできない。ですから、どこかでそういう決断をしなければいけない、そういうことが求められているんだなというふうに思っています。ですから、民主主義のあり方として、事前に参加する市民参加の手法と事後に決定をしていく政治的な責任のきちんとした分担と言いますかね、それを市民の方にもお示ししていくのが、私の責任であるというふうに考えています。 ◯28番（栗原けんじ君）　　市民の参加と協働のまちづくり、三鷹市は進めていく上で、ぜひ多様な意見を聞いていただきたい。諸団体との対話も、新しい市長のもとで──この間、清原市長のもとで、諸団体と面と向かってちゃんと話す機会が、なかなかできないという状況がありました。新しい市長のもと、その機会をつくって、さまざまな意見を聞くということをぜひしてもらいたいと思うんですが、この会計年度の教訓として、新しい市民との対話という点でお考えがあれば、市長にお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　前市政において、そういうことが全くされてなかったというふうには思いませんが、御指摘のように、さまざまな形で市民の皆さんとお会いすることは、時間の許す限り、現在やっているというふうに私は思っています。これまでの市政に対する質問の中でもございましたように、そういう機会が非常に重要だということは、市長になりまして、改めて実感しているところでございます。ただ重要なのは、それと同時に、自分の施政方針をしっかり考えて──市民の皆さんの御意見を聞くことも大事ですけれども、確信を持ってこれだということを考え抜く、そういう時間ももちろん必要でありますから、しっかりとバランスを持って、市民の皆さんの御意見も聞きながら、独善になることなく前へ進んでいきたいというふうに思っています。 ◯28番（栗原けんじ君）　　ぜひ独善とならないように、市長の時間が許す限り、諸団体との対話の機会を持てるようにしていただきたいというふうに思います。　あと最後に、この会計年度、2018年問題への対応ということに取り組まれたわけですけども、社会保障の負担増というのは、大きな影響を及ぼしました。軒並み値上げで、許される財政の中で努力したという話でしたけれども、どれだけ返ってきているのか。市民の生活は確実に苦しくなっているという実態があります。そういう人たちを救う市政が求められているというふうに思います。市政だけではできないものですが、やはり一番身近な最後のとりでとしての役割、暮らしの防波堤の役割を果たす行政が求められているという点でも、この会計年度、さらにもう一歩踏み込むことができたんじゃないかというふうに思います。新しい市長になるわけですから、今の枠にとらわれずに、もう一歩踏み込んだ低所得者対策、また、暮らしに困った人たちのための負担の軽減に取り組むこと、これ、自転車駐輪場の問題もありますし、各種施設の利用料金の問題もあります。市民の視点に立った声を聞く対策をぜひしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　先ほどお答えしたとおりに、私も同じような感想を持ちますが、財政的な枠組みが破綻していいとか、赤字になってもそれをやるべきだとか、そういうふうには思っていませんので、そのバランスの中で、しっかりとできる限りのことはしていきたいというふうに考えております。ということでよろしいでしょうかね。 ◯議長（石井良司君）　　以上で栗原けんじ君の代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　2018年度は大阪、北海道の地震、西日本豪雨、北陸の大雪等々、災害が多い年でした。異常気象が当たり前となり、被害が多発する中で、経済への影響も出ています。自然災害による2018年度の経済損失は、世界では2,250億ドル、約25兆円に上るとされており、日本も大きな災害が発生した国として位置づけられています。既成概念を取り払った上で、未来を見据えた議論が必要と考えます。　１、一般会計決算について。　(1)、財源について。　ア、財政力指数について。　2018年度単年度の市の財政力指数は1.144です。1.0を超えていますので、自前の収入で必要経費が賄える状態だとして、国からの地方交付税、いわば仕送りはない不交付団体です。2018年度の不交付団体は東京都を含め78団体、ちなみに2019年度は86団体です。　質問１、この現状をどのように評価するのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　イ、ふるさと納税制度について。　2018年度の市へのふるさと納税の影響額、すなわち減収額は約４億7,500万円で、個人市民税収入額の約2.7％が流出したことになります。もし、ふるさと納税の減収がなければ、不足している学童保育所の建設、あるいは市立特別養護老人ホームどんぐり山の廃止をせずに済んだかもしれません。本来、納税はその自治体に居住する住民の義務であり、社会を支える財源として認識されなければならないと考えます。　質問２、いびつなふるさと納税制度は廃止されるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。　ウ、補正予算について。　当該年度は３回の補正で、総額は18億9,986万2,000円となりました。計画行政と言いつつ、国の補正予算によって追加される補修費用等々を毎年のように追加することで膨らんでいます。本来、補正予算は著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生したときに編成されるものであるはずですが、なし崩し的になっている感があります。　質問３、財源確保に走らざるを得ないのはわかりますが、財政規律の面からも抑制的になるべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。　(2)、都市再生について。　ア、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた検討について。　当該年度は、専門家ワークショップ、市民ワークショップ、職員の意見交換会とアンケート、展示などを実施しました。基本構想策定に向けた作業と同時に、日本郵便株式会社と一体的な整備について連携して協議を行うための協定を締結しました。　質問４、当該年度に実施した調査やワークショップの報告は市民に公開されているのでしょうか。　質問５、利用環境調査やアンケート等は今後の検討材料に使用するのでしょうか。　イ、三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて。　2017年度施設全体の改修工事費用は総務費で約600万円、その他各センター等に実施した費用が約600万円、総額1,200万円余となっています。　質問６、2018年度も修繕費合計780万8,610円をかけています。修繕工事の結果をどのように捉えているのか、市長の見解をお伺いします。　質問７、2017年度の1,000件より半減したとはいえ、約500件弱の不満、苦情、御意見をいただいています。どのように分析し、改善に生かしたのでしょうか。　ウ、東西多世代交流センターのリニューアル工事について。　当初、厚生委員会に示されたリニューアルについての考え方と契約議案として総務委員会に提示された工事内容が違っていました。　質問８、計画や設計が変更されたのであれば、所管の委員会に報告があってしかるべきだったと考えます。どのように総括しているのか、市長の見解をお伺いします。　計画変更によって調理室やエレベーター設置等に関して、現場での要望が反映し切れないリニューアルになったと捉えています。　質問９、２館の工事の時期をずらすなどして、現場の声、市民の声を反映した整備を行う工夫をすべきではなかったのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　次に、大きな項目２、持続可能なまちづくりについてお伺いします。　(1)、社会保障政策について。　前年に引き続き、民生費が50％を超えています。これは少子高齢化社会の進展及び企業の人件費削減、福利厚生の切り捨て等々の中で、行政ニーズが高まる結果の必然だと考えます。市民生活に必要なセーフティーネットをいかに公が支えていくのかの政策課題に、真正面から取り組む必要があると考えます。　ア、特別養護老人ホームどんぐり山に廃止について。　市は2018年３月に設置条例を廃止するなどして、デイサービスである高齢者センターどんぐり山は当該年度末で、特別養護老人ホームどんぐり山は、2020年３月末で廃止することを決定しました。　質問10、廃止手続の経過とその判断の適切性についてどのように評価しているのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　質問11、当初老朽化を廃止理由としましたが、どんぐり山の建物は新耐震基準です。どんぐり山廃止後の建物の活用について見通しがあっての廃止決定だったのでしょうか。どのような検討をしたのかをお伺いします。　質問12、廃止決定前の2016年のデイサービスは108人、ショートステイは61人の利用者がいました。廃止決定により、利用者は皆、希望の、その状態に応じた施設に移動できたのでしょうか。　質問13、新たにできるユニット型特別養護老人ホームは、低所得者の事情を満たせません。特養の待機者は2018年度末で289人ですが、そのうち利用料の安い多床室のみを希望している人は何人だったのでしょうか。　イ、国民健康保険税の値上げについて。　国民健康保険税は、都道府県単位化によって大幅な組みかえとなりました。　質問14、その財政的影響及び市民への影響をどう見ているのでしょうか。　質問15、課税限度額が引き上げられ、一方、均等割額が引き上げられました。多子世帯の負担は大きいものとなりました。少子化対策に逆行するのではないかと思いますが、どのような影響を与えていると見ているのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　ウ、保育園待機児対策について。　当該年度４月、保育園待機児童数は191人、今年度2019年４月１日は114人でした。　質問16、毎年私立認可保育園を数園ずつ誘致、増設しています。しかし、株式会社立では処遇改善の費用等を含め、人件費に十分回っていない実態が、雑誌などのルポで明らかになっています。市内にある保育園と同じ企業立保育園が幾つも名前を挙げられていました。保育園での人件費比率などの実態把握をしたでしょうか。　質問17、当該年度実施した保育料値上げによる影響を受けたのは何世帯と把握しているでしょうか。　質問18、これらの値上げによる市財政の影響はどのようなものだったでしょうか。　エ、産後ケアについて。　質問19、当該年度７月から産後ケアのデイサービス事業である、ゆりかごプラスを開始しました。69人、231件の実績で、キャンセル待ちであるという状態です。定員が２名という設定が、需要を満たし得ないものだったのではないでしょうか。どのような見通しでこの定員を決めたのでしょうか。　質問20、ゆりかごプラスのキャンセル待ちに対する対応、拡充の検討はしたのでしょうか。　質問21、助産師による新生児訪問は、達成率が８割、産後の対象変化を考えると、妊婦対象のゆりかご面接は代替にはなりません。産後鬱や児童虐待などを見きわめるためには、専門家が訪問し、直接母子の様子を確認することも必要と考えますが、どう評価しているでしょうか、市長の見解をお伺いします。　(2)、地球温暖化対策実行計画（第４期計画）策定について。　温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組み、パリ協定に、日本は2016年11月に批准、2018年12月には、ＣＯＰ24において実施指針が採択されています。　質問22、2019年３月に策定した第４期計画は、パリ協定に対応した温暖化対策ができる計画となっているでしょうか、市長の見解をお伺います。　以上で壇上での質問を終わります。自席の再質問を留保します。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　野村羊子さんの代表質疑の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　代表質疑を続けます。　答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか答弁を申し上げます。　まず、質問の１として、財政力指数について御質問がございました。　財政力指数は、地方交付税の算定ルールにのっとって算出されるもので、行財政改革の取り組みを初めとする市の実際の財政状況が、そのまま反映されるものではありません。近年の不交付団体の割合は、御指摘のように約５％で推移しており、交付団体が多数を占めている状況にあります。こうした前提のもとで、各年度の地方財政計画が策定されており、市町村への財政支援の多くが、いわゆる交付税措置として交付団体に偏重した財源補填につながっています。より多くの市町村が、不交付団体として自立的な財政運営を行うことが望ましい地方財政の姿であり、そのためには、総体としての地方財源の充実こそが必要なものだと認識しています。国が地方政府である都道府県や市町村をコントロールする財政的な措置であるというふうに認識しているところでございますので、できる限り是正されることが望ましいというふうに考えております。　次に、質問４として、調査やワークショップ報告書の公開について、質問５として、これまで実施した調査結果等の今後の活用について御質問がございました。　当該年度に実施した市民ワークショップや職員意見交換等の内容については、その概要や主な御意見などをホームページに掲載しています。なお、平成29年度から実施している基本構想策定支援業務については、平成30年第４回定例会において繰越明許費を設定し、御承認いただいているため継続していますが、市庁舎等の建てかえについては、一旦立ちどまることとしています。６月において認めていただいた調査結果をしっかりと見て、その判断をどうするか、皆さんとともに、議論していきたいというふうに思っております。　具体的には、基本構想としての取りまとめは行わず、これまでの調査検討経過や市民ワークショップ等でいただいた御意見などの取りまとめを行うにとどめております。また、これまで実施してきた調査結果等により、市民の皆様の御意見、御要望を幅広く収集してきましたので、それらの御意見については、先ほどの質問議員さんに対する答弁と同じように、将来の建てかえ時に参考にさせていただきたいというふうに考えております。　これから問題になってくるのは、補正でお認めいただいた調査結果をもとに、どういう判断を私と、そしてまた議会のほうでも最終的にしていくのか、そこに注目が集まってくると思いますので、そこはしっかりと皆さんの御意見も聞きながら、情報公開に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、質問11として、どんぐり山の廃止後の建物の活用とその決定の経過等でございますが、特別養護老人ホームどんぐり山の廃止後の用途につきましては、廃止を決定した時点では定めてなかったと聞いております。特別養護老人ホームとして御入居されている方々やその御家族がいらっしゃる中で、まずは他の施設にお移りいただき、その後、福祉的な用途での利用を検討する考えであったと聞いております。そこで私としては、廃止後の用途につきましては、福祉人材の育成の場としての活用を含め、有識者や地域の皆さんとも議論しながら、検討をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。当該年度の状況については、デイサービスや多床室の待機者等についての御質問もございましたが、とりあえず私のほうからは廃止に関する状況と、そしてまた、その後の活用方策の検討についてのお答えのみとさせていただきます。　以上で答弁を終わります。その余については担当から説明させます。ありがとうございました。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　私からは２番目の質問、ふるさと納税制度について、まずお答えさせていただきます。　市では、ふるさと納税の影響がある中でも、サービスの質と量の適正化を基本に、きめ細かな事業展開を図っております。そのため、現時点では既存の市民サービスに具体的に影響が出ているというふうには認識しておりませんが、財政運営の観点からは、基金の取り崩しを前提とした予算編成、あるいは市有地の売却などによる財源の捻出が必要となってきています。ことし４月に発出されました総務省の通知によりまして、返礼品に関する基準の改善がありましたが、これによって返礼品競争の歯どめとなるかということについては、現在のところ不透明な部分が多くあります。今後、ふるさと納税の影響がさらに拡大すれば、個別具体の市民サービスの水準を一定程度引き下げざるを得ないという状況に陥る可能性は十分に想定できますので、市としては、ふるさと納税の趣旨そのものに反対するということではございませんけれども、引き続き国の動向を注視しながら、必要に応じて今後の対応を検討していきたいと考えております。　続きまして、３番目の質問です。補正予算編成の考え方についてです。　いわゆる総計予算主義、あるいは会計年度独立等が予算の原則となっているというのは、質問議員さんも御存じのことと思います。会計年度の一切の歳入と歳出の見込みを予算として計上し、必然的に当初予算においては、税などの財源をどのように配分するかというところが大きなポイントとなってきます。市の予算編成におきましては、国あるいは東京都の当初予算に関する情報を積極的に行い、極力当初予算に反映するというふうに努めております。しかしながら、新規事業などに関しましては、制度の詳細がまだはっきりしないということで、やむを得ず補正予算に計上している場合もございます。また、国や東京都におきましても、当初予算編成後の社会経済情勢の変化を捉えまして、年間数回にわたり補正予算が編成されており、例えば平成30年度、本決算年度におきましても、大阪北部地震におけるブロック塀の倒壊を踏まえまして、国や東京都で補正予算が編成され、これに連動する形で三鷹市においても一定の対応を図ったということがございます。市としては、当初予算において１年間の収支の見込みを示すことを原則としております。しかしながら、施策の変更等に伴い経費に不足が生じる場合には、補正予算の編成が認められておりますので、こういった場合には機動性を持って対応するために、補正予算を編成しているというところで御理解いただければと思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関します御質問について、お答えをさせていただきます。　初めに、質問の６番目、改修工事、修繕についてでございます。　施設の改修工事、修繕については、市民の皆様からお寄せいただいた御意見、御要望などを踏まえまして、御利用いただく上で、より安全で、より使い勝手のよい施設にするという視点のもとに実施をしております。平成30年度におきましては、施設の屋内外の案内表示の修繕や増設、１階の来館者用休憩コーナーの床材の改修工事などを実施しております。そのため、来館者からは案内表示がわかりやすくなった、休憩室の床がきれいになってよかったなどの感想をいただいている状況でございます。今後は、総点検の取り組みの中で、引き続き市民の皆様からの意見を聴取し、来館される方の安全性、快適性、利便性の確保が図れるよう、丁寧に状況を検証しながら改善に努めてまいりたいと思っております。　次に、質問の７番目、意見、要望についてでございます。　市民の皆様から寄せていただいた平成30年度中の御意見、御要望につきましては、施設全体で459件ございました。分析しますと、要望がおおむね５割、主に苦情等と判断できるものは、おおむね４割程度となっております。具体的な内容としましては、要望では、スポーツ施設の１時間利用券に関すること、自動販売機の販売内容に関すること、休憩スペースの拡張に関すること、また、ＷｉＦｉに関すること。また、苦情については、駐車場、駐輪場の台数や利用の利便性に関すること、喫煙所の設置場所に関すること、利用者のマナーに関することなどが多く寄せられております。御意見を受けとめて改善したものとしましては、プールやトレーニング室の１時間利用料金の設定、生涯学習センターの使用開始時間の繰り上げ及び使用時間の延長などで、利用者の利便性を高める取り組みをしております。今後も総点検に取り組む中で、より利用者が快適に利用いただけますよう、さまざまな観点から検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　私からは、多世代交流センターのリニューアル工事の件と待機児童に関してお答えいたします。　まず、御質問の８番目、多世代交流センターリニューアル工事の総括についてでございます。　多世代交流センターのリニューアル工事については、まず基本プランを策定し、そのプランに掲げる基本コンセプトに基づいて、設計及び工事を実施したところでございます。市議会の御報告については、多世代交流センター基本プランを平成29年８月の厚生委員会にお示しし、リニューアルの基本コンセプト等を御報告させていただきました。限られた予算の中で具体的な工事内容の検討を進め、おおむね基本プランに沿って工事を進めることができました。リニューアルオープン後の評判もよく、多世代の市民の皆様が、より利用しやすい施設にリニューアルできたと考えておりますが、市議会への御報告については、なお、一層適時適切に対応させていただくよう努めてまいります。　続きまして、御質問の９点目、多世代交流センターリニューアル工事についての市民要望の範囲についてでございます。　多世代交流センターのリニューアル工事については、利用者の皆様の御意見を反映した内容となるよう、施設内に利用者の要望書を書き込むコーナーを設置し、意見集約を行ったほか、近隣住民や利用者を対象とした工事説明会を開催し、意見交換を行って、予算や建物の物理的な制約がある中で、可能な限り市民意見を反映した工事となるよう、取り組みを進めたところでございます。　続きまして、御質問の16点目、株式会社の運営している保育園の処遇改善費についてでございます。　全国展開している株式会社が運営する保育園では、各園の労務管理などを本部で一括して行っているところも多く、それらの経費を本部経費として処理することから、人件費比率で見ると低くなるような実態もございます。詳細な実態把握は難しい面もございますが、ほとんどの保育園が活用しているキャリアアップ補助事業では、人件費への充当状況を賃金改善報告書で確認をさせていただいているところでございます。引き続き適正な処遇改善を積極的に進めていただけるよう、取り組んでいきたいと思います。　御質問の17番目、保育料改定の影響を受けた世帯数及び御質問の18番目、保育料改定の影響額でございます。　年々増嵩する保育園運営費の財政負担の課題や多様化する保育需要に対応するため、平成30年９月に保育料の改定を行いました。改定の影響を受けた世帯数は、平成30年度においては2,567世帯となっております。改定の影響額は、９月からの７カ月分として、約8,400万円の歳入増となっております。今後も費用負担の公平性の観点から、適正な受益と負担のあり方を検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私から、幾つか御答弁をさせていただきます。　まず、御質問の10番目でございます。どんぐり山の廃止手続の経過等です。　特別養護老人ホームどんぐり山につきましては、以前より介護保険施設でありながら、介護保険制度の中では運営の難しい施設であるとの認識がございました。施設のほうも建設から20年近くが経過し、施設、備品の修繕等に大きな費用も要するという事態となっておりました。こういった状況にあった中での市の負担と、市内に新たな特別養護老人ホームが建設され、三鷹市全体での特別養護老人ホームのベッド数が増大するということなども勘案して、廃止を決定したものでございます。　続きまして、質問の12番目でございます。デイサービス等の利用者についてでございます。　どんぐり山で実施していましたショートステイ部門及びデイサービス部門につきましては、特別養護老人ホーム部門に先立って、終了をさせていただいたところでございます。これらのサービスの利用者に対しましては、それぞれの利用者や御家族への個別の対応や説明会、ほかの施設の御案内や見学会の実施、ケアマネジャーへの説明会などを行ったほか、近隣の施設、事業所などへ市の職員が直接訪問させていただきまして、利用者の受け入れへの御協力をお願いするなど、さまざまな方法で円滑な移行に向けて対応を進めさせていただいたところでございます。これらの対応の結果、御心配、御負担をおかけする面はございましたけれども、移行を希望された方の御要望に応えることができたと考えております。　続きまして、13番目でございます。多床室の待機者についてです。　平成30年度末時点の待機者は289人となっておりました。このうち、多床室のみを希望している方は98人いらっしゃいました。三鷹市では、今後どんぐり山が廃止された後も、多床室は９つの施設で320床確保してまいります。　続きまして、御質問の19番目から21番目まで御答弁させていただきます。　まず、19番目、産後ケア事業の定員についてです。　産後ケア事業（ゆりかごプラス）の実施定員、１日２組でございますけれども、こちらにつきましては、この事業を受託する事業者が、この事業開始のために新たに整備した施設の規模を前提としており、その施設整備や常駐するスタッフ体制から、受け入れ可能な条件として決定したところでございます。事業開始に際しましては、利用率を約７割と見込んだところ、年度の終盤にはほぼ100％で推移するなど、キャンセル待ちも発生する状況となりました。しかし、年度を通じた利用率としましては、おおむねこの見込みどおりの割合となってございます。　続きまして、20番目でございます。産後ケア事業のキャンセル待ちへの対応、拡充の検討でございます。　ゆりかごプラスでは、三鷹市に事前申請を済ませた利用者が、事業者側の予約システムに利用者登録を行い、このシステムを介して利用申し込みを行いますが、希望日にあきがない場合、キャンセル待ちの申し込みも行うことができます。事業者側では、このシステムで予約状況を常に管理しており、利用者からのキャンセルが入力されると、即座にキャンセル待ちの利用者へメールや電話により連絡が入り、直前での利用決定につなげるなど、利用日当日まで１人でも多くの方に御利用いただけるよう、現場では可能な限り迅速かつ効率的な受け付け対応に努めているところでございます。その結果が高い利用率につながっているものと認識しているところでございます。　なお、一方で利用ニーズが増加している状況を踏まえまして、受け入れ定員の拡充は大きな課題と認識しておりますけれども、現在の施設での定員拡充は困難な状況にあるところでございます。新たな受け入れ施設等の確保については、次年度以降を見据え、事業拡充に向け、調査検討も開始をしているところでございます。　続きまして、21番目、新生児訪問の評価についてでございます。　生後90日までの新生児と産婦を訪問して、助産師や保健師が新生児の体重測定や育児相談を行います新生児訪問事業は、新生児の発育、栄養、生活環境、疾病予防等育児上必要な指導を行うことを目的とし、妊娠期に実施するゆりかご面接とは異なる観点とタイミングで実施されるため、ゆりかご面接開始以降も必要不可欠な事業であると認識をしております。引き続きウェルカムベビープロジェクトみたかにおけます重要な取り組みの１つとして評価しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、私からは国民健康保険税の関係について御答弁をさせていただきます。　御質問の14点目、国民健康保険税の都道府県単位化によります財政的影響及び市民への影響でございます。　都道府県単位化によりまして、三鷹市が収納いたしました保険税は、東京都が決定いたしました国民健康保険事業納付金の財源として納付をいたしまして、東京都からは、保険給付に必要な費用を保険給付費等交付金として交付されるということになったものでございます。これによりまして、財政運営は従来と比べて安定いたしましたけれども、納付金の算定には所得水準が反映されるため、所得水準が東京都の平均を上回る三鷹市にとって、財政負担は相対的に重くなりました。今後、制度改正の激変緩和措置に伴う財政支援が低減化される中で、財政的な影響及び市民への影響は大きくなっていくものと考えているところでございます。　続きまして、御質問の15番目、少子化対策への影響でございます。　今回の国民健康保険税の改定では、応能・応益割合を考慮し、所得の低い方の負担に配慮しながら、課税限度額、所得割率及び均等割額の見直しを行いました。あわせて均等割額の軽減判定所得の拡充を行ったところでございます。しかし、国民健康保険制度におきましては、多子世帯を対象とした負担軽減の仕組みはなく、三鷹市では国の制度に基づき運営をしておりまして、市独自の少子化対策は実施をしておりません。今後も全国市長会を通じまして、国の制度として、子どもの均等割軽減制度の創設を引き続き要望してまいります。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは22番目の御質問、地球温暖化対策に関連する御質問にお答えします。　三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）では、パリ協定で日本が提出をした国の目標である2013年度比、2030年度までに26％削減の達成を目指す計画となっています。三鷹市は目標達成に向け、家庭における温室効果ガスの排出が少ない暮らし方への見直しや温室効果ガスの排出が少ないエネルギーの利用を促すなど、市民、事業者とともに、地球温暖化対策を進めてまいります。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。項目ごとにというふうにしたいですかね。　財政力指数の件は、不交付団体ということをどう捉えるかというのを別の場所で過去に質問したことがありますけれども、自立的な財政運営を行えるという意味で、これを堅持するんだというふうな話がありました。それについて、立場的にはそういうところでコントロールされない形で、自主的に運営するんだという姿勢なんだというふうにとりました。だから、ぎりぎりですけれども、多摩地域では不交付になったり、交付になったりというふうなね、揺れ動かざるを得ないような事態になっているところもある中で、何とか三鷹は、とりあえず、ある種、安定的にと言うんですかね、財政力を保っていると。だから、逆に言えば自分たちでやりたいことをやれるという立場のはずなんですね。まあ、やらなくちゃいけないことは山ほどありますけれども。ですから、市長がこの間の答弁の中で言っているように、バランスをどうとるか、バランスをどこの軸に置くのかということが問われてくるというふうに思うんです。　そういう中で、借金返したりとかをしながら、やりくりをしながら、あるいは財調を崩してまた積んでっていろいろやってきてますけれども、臨時財政対策債が、まだ借金が残っていて、土地開発公社の借金はようやくなんとか返した。でも、臨財債はまだ残っているという中で、借金に対してまだまだ一生懸命返さなくちゃいけない立場にあるんじゃないかと思うんです。そういうことと市民サービスのね、今、ふるさと納税に関しても、サービスに具体的な影響はないけど、いろんなやりくりをしなくちゃいけないという答弁がありました。その辺について、今後の見通しとして、本当に、この年のあり方が、今後もまだ継続的に、つまり市の財政力指数のレベルというのは、この程度の中で、ぎりぎりのところでやりくりをし続けるというふうに見ていくのか。借金の返済を含め、市債発行などどう見ていくのか、どうやって財政規律を保っていくのかというふうなことについて、確認をしたいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　うちの企画部財政課を中心に、財政規律をしっかりと認識しながら前へ進んでいますから、出を厳しくするというのは、しっかりやっていきますし、同時に、これからの都市経営をするときに、まだ実際にやらせてもらってないので、非常に、今のところ抽象論として聞いていただいていいと思いますが、やはり収入をふやしていくためには、税収をふやすというのがありますよね。それは単純に、誰でも考えることだと思いますが、そのために私が申し上げているのは、固定資産税を上げていく。やっぱりそれは再開発を中心として、まちのグレードを上げて、やっぱりここに来たいと思う人をふやしていくことが、どうしても必要になってくる。ですから、再開発の成功は──私は大成功と言っているんですが、それをするには、当該の用地だけではなくて、周辺のところの価値も高めていく。それは要するに、市民の皆さんの財産を高めていくことにつながっていくというふうに思いますから、それが税収をある意味担保することになるし、商工業の育成だとか、あるいは観光の発展を促していくことによって、さまざまなシャワー効果が生まれてくるはずだというふうに認識しています。　そしてまた、市役所の建てかえに関して私が申し上げているのは、別に市役所の建てかえだけの話ではなくて、都市計画上の、例えば建設の用途ですね。あるいは、容積率、そういうものを変えていくことによって、まさに実質的に地区計画を導入して、まちづくりのきちんとした整備と、そしてまた、それが先ほど申し上げたような、全体の財政に対して寄与するものが大きい。海外も含めて成功しているところを見ていると、基本的に都市計画の手法をきちんとやっている。ですから、容積率を変えたり、建蔽、用途を変えたりすることは、実はそんなにお金をかけずにできることでありますから、そういう視点でのまちづくりというのは、成功している自治体というのは、海外も含めていろいろあると思います。それをいずれ御説明する機会があれば、それが財政の過度な支出に頼らず、しっかりとまちづくりを誘導することによって、市民生活を豊かにしていく１つの手法ではないかというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。本当にね、三鷹は個人市民税によって成り立つまちです。６割が市民の皆さん、サラリーマンの皆さんの税収ですって前の前の市長が言っていたというふうに思うんですけどね。今、５割ですけどね。今回の税収増も、確かに個人市民税納税義務者数がふえ、なおかつ１人当たりの納税額もふえて、固定資産税もふえている。その中で、三鷹市の財政が何とか成り立っている。法人市民税の依存率が低いので、逆に言えば、リーマン・ショックもあったけれども、何とかやりくりしてきたというふうなこともあるだろうというふうに思っています。だから、三鷹に住む方々が、納税義務者がふえ、さらに、その方々の収入がそれなりにあってちゃんとお支払いいただくとか、固定資産税をちゃんとお支払いいただけるというふうなことを目指すことは、それは方向性の１つとしては理解はできますが、それだけではないし、だから、本当に社会を支える税の使い方というほうがね、今度は問われてくると思います。　都市計画のやり方にしても、場合によっては再開発がうまくいかなかったところもね、地方も含めてたくさんあるので、そこは議論が必要だと、その中身についてはね、これからの議論だというふうに思います。　再開発に絡めていいのかどうかですけれども、中央防災公園・元気創造プラザについてですけども、初年度合計1,200万、２年目で780万、約800万というふうに改修をしています。やっぱりね、ハードに対する、床の改修とか、案内板とかね、本来当初に整備すべきだったことがね、十分できなくて、改修せざるを得ないというふうなことが結構あるのではないかと思うんです。いまだに言われるのは、やっぱり迷子になるとかね、案内表示は多少変わったとしても、例えばエレベーターの呼び出しボタンは何でここなんだというふうな話とかね、ある種ハードとしてどうしようもないような部分は、相変わらず言われる。プールのあり方もそうですけれども、単に利用時間を変えただけでは済まないようなお話が、いっぱいあると思うんです。それに対して、どう対処するんですかって確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝君）　　御質問にあったように、私どもとして反省すべき点は、建設前にやった市民参加は、基本的に従来の体育施設を利用していた利用団体を中心に、市民参加で御意見を聞きながら、実際の設計をしてきた点がありますから、まさにそういう意味では、団体利用で、ある程度しっかりした団体が中心で御意見を出していただいて、それをなるべく反映したということでの市民参加はやってきたんです。実際オープンしてやってみると、もちろんそういう団体の方たちの御意見は、ある程度反映していますから、この間も家庭婦人バレーボール連盟の50周年の大会が開催されまして、11団体来ました。その人たちのお声を聞くと、すごく喜んでいます。私も体育課出身でありましたから、そういう意味では、従前の体育施設との違いも、驚くほどだというふうに思っています。　ただ、1,000件から、次の年には500件になったと言いますが、そういう市民の皆さんの御意見というのは、ですから、そのとき事前に余り集約していなかった、そういう御意見でありますから、それを大事にして、もう一度しっかりと意見を受けとめて、改善運動をしていくべきだということで、総点検運動を問題提起しているわけです。クレームの数は、クレームとしてたくさん出ること自体、それは私は──ないほうがいいに決まっているという面もありますが、あっていけないと思ってないんです。さまざまな工夫をしている施設は、そういうクレームをチャンスに変えて、その施設自体を自分たちのものだと、自分たちで守り育てていくんだというふうに認識が変わっていくわけですよね、そういうものが少しでも反映されれば。そういうことをこれからやっていきたい。そして、施設をさらに一層、個人利用の方もふえているわけですから、これまでにない利用件数でありますから、そういう意味で、さまざまな御意見が出てくるのは当然でありますから、一つ一つ解決の方向を示すことによって、さらにすばらしい施設にしていく、そういう気持ちでやってほしいというふうに、職員の皆さんには言っています。　まさにこのクレームというのは、クレームにしちゃいけないというのは、企業経営の場合の鉄則でありますから、本当にいい意味でこれをチャンスにして、基本計画改定だけではなくて、いろんな市民参加のかなめにしていきたい。消費者と生産者みたいな形で、ただ注文をつけるだけのそういう関係ではなくて、これを機会に、もう一度自分たちの施設としてやってもらう、それぐらいすばらしい施設だ。そういう基本ができているということで考えていますので、よろしくお願いします。 ◯16番（野村羊子さん）　　そうなんですよね、実際この間いろいろな経緯があって、これだけ大きな立派な施設ができて。バレーボールに関しては、当初から天井の高さを保つというようなことでやりましたから、バレーボールの団体の皆さんがね、喜んでいただかなければ、何のためにあれだけの高さをつくり、地下を掘り、あれだけの高さを保ったのかって。本当にあれ、地下を掘るために、お隣のふじみでいろいろ問題が起こったりというのもありましたからね。そういう経過もあった上で、今、あの施設がある。だからこそ、皆さんに喜んでいただきたいと私も思いますよ。残念ながら、だからいろんな構造上の、迷子になるとか、調理室が共同調理がしにくいとかね、いろんな、本当に利用者の声を聞いたのかと思うようなことがあって、そういうハード──プールもね、動線が悪いとか、いろんなことを言われます。最初１回行っただけで、もう行かないという人たちもね、結構いるんですよ。そういう人たちの声をどうとるのか。汚いとかいうふうな話も、相変わらず言われるんですよ。私もすごく悲しくなりますよ。だからこそ、ちゃんとそこも含めてね、どうやったら変えられるのか。今市長が言ったように、自分たちの施設だと思って使っていただけるように、どうしたら取り込んでいけるのかというね。それはもうできちゃったんだから、それは何とかやりくりしていただきたいと思います。　本当にハード面での改修、例えば、エレベーターの呼び出しスイッチを変えるとかいうふうなことはできないのか。プールの動線というか、ちゃんとバスタオルを持って、どうやって入ったらいいのかとかね、何かそういうようなことは変えられないのか。それはそういうふうなことまで考えられるのか、考えられないのかだけちょっとお願いします。 ◯市長（河村　孝君）　　できる限り変えられるところは変える。要するに、御意見には全て、それに対応するためには、値札がついているわけですよ。ですから、その中で全体的にどこまで改修とか、改善に使うのかということをやっぱり議論していかなきゃいけないし、私はこの施設が防災の中心施設になるとも思っていますから、これまでの使い勝手でいいのかどうか、防災、災害時にですね。それも含めて議論しなきゃいけないし、あるいは、運営の仕方も、今の運営の仕方でいいのか、それも御意見が出てくるかどうかわかりませんが、そういう幅で考えています。さまざまな御意見が出ていることは私も十分承知しているし、おもしろいなと思う提案もありますから、紙で出て、今、スポーツと文化部のほうで承っている御意見だけではなくて、私もまさにそういういろんな場所に出ることによって、そういういろんな御意見を聞く立場にありますので、すぐにその場でこれやりますとか、やらないとか、そういうことは言いませんが、受けとめておりますので、その中にはおもしろい提案もある。ですから、この機会に、やっぱり前向きに対応して、変えられるところは変えながら、本当にすばらしい施設にしていきたいというふうに思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　利用人数は公表されてますけど、利用率というのは、なぜかちゃんと出てこないことが多いので、それは今どうこうということではないですけど、実際にどういうふうに使われているかということを検討するに当たってはね、そういうようなデータもちゃんと示してほしいということは言っておきたいと思います。料金設定の問題等もありますけれども、それはまあ、また別の場所でやります。　東西の多世代交流センターのことですけれども、現実にね、さっきプランと変わらない工事と言いましたけど、実際は、ここにこうあってほしいというものがないというふうな実態があったじゃないですか。そのことをきちっとやっぱり総括していただきたいと思います。今のお話では、全然そういうことはね、単に議会への説明が不足したというだけの話で、いや、話を変えたでしょうということが、抜け落ちるということは、私は問題だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　今回の工事は、もちろん基本プランでお示しをしていた場所やエレベーターがつかなかった点など、限られた財源の中で、確かに、実施できなかった部分もございます。その中でも、御利用者様には、しっかり御説明を申し上げて、基本的なコンセプトをしっかり守った中で、十分使いやすく、この工事を実施できたものと考えております。確かに最初の御説明と若干違ったところはございますが、私どもも限られた予算、限られた日数、そういったものの中で最大限の努力をさせていただき、今、多くの方に喜んでいただける状況がございますので、今回の対応について、不足する部分がございましたところは、確かに反省すべきところというふうに考えておりますけれども、さらに今後の施設改修等の取り組みにおいては、そういったこともしっかり捉えながら、順を追ってしっかり進めていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　きちっと議会にもね、だってそれはね、報告できる機会はあったんですからね。厚生委員会が、その前に何回もあったんですからね。総務委員会の議案になる前に、厚生委員会が何回もあった中で、こういうふうに変えましたという話が１回もなかったというところが問題だと言っているんですからね。変えざるを得ないということは、それはそれで、じゃあそれを前提にどう考えましょうかということになるわけでね。そこの部分は、やはり進め方としては、きちっと情報を提示しながら進めていただきたいと思います。これは本当に情報のあり方、情報の共有の仕方ということだと私は思っています。議会への情報提供のあり方っていうふうなこともあります。議会の委員会に報告したことは、市民に報告したことだって、私は最初のころに言われて、市民の皆さんにどうやって伝えたらいいんだって私は非常に悩みました。本当に大変。そんな、ここでやりとりしていること全部なんてねって思いましたけれども、そういう意味でも、どういうふうに情報を提示して、それをもとに判断するのか。それは議会だけではなくて、市民の皆さんもそうですよね。　最初の情報を、市民参加の情報を報告書としてまとめるという話がありましたが、庁舎の建てかえの件でね。いただいた御意見は、大切に置いておくと。その件については、つまり、公開されない、どんな御意見があったのかということはね。このお話では、つまり、建てかえという次の段階に行くまで、それは公開されないというふうに捉えていいのか。報告書はね、今、この間のワークショップについて、それらを含めて報告書を取りまとめ、それは公開される。でも、いろいろ伺った意見、例えば、展示とかのときに伺った意見でしょうかね、そういうのは公開されないというふうに見ていいのか。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　庁舎の建てかえに関して、今までワークショップも行いましたし、市民アンケートも行っております。そうしたものについては、今まで現時点でいただいた意見ということでの一定の取りまとめをして、どこかの段階で議会等にもお示しするということで、今調整をしているところです。ですので、今度の建てかえが出てくるまで公表しないというものではないということで御理解いただければと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　情報公開のあり方については、過去、私も何回かやっていますけれども、やはり議事録はとってないからないんだとかね、ワークショップだからそれはないんだという話があって、いや、そうじゃないでしょうと。それはほかの部分、この市庁舎の問題だけではなくて、ほかの部分でも、情報公開請求したけど、ないって言われたみたいな実態があってというのは、質問しましたけど、そういうようなことがないように、本当にきちっと公開をしていくというね。基本的に情報公開するんだという姿勢だというのはわかりますけれども、本当に知らせるほうがいいこと、あるいはわかってて判断するためのことというのが、ちゃんと情報公開されるのかどうかということを、最後確認します。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　基本的には情報公開条例にのっとって、適切に我々は行っているというふうに考えております。例えば、これは何度もお答えしていますけれども、ワークショップでいろいろとディスカッションされたその会議録というものを、そもそも物理的につくるのは不可能な部分が結構あるわけで、そうしたものについては最終的な取りまとめ、あるいは中間報告的なまとめにしっかりお示しして、それをごらんいただくということで、皆さんに御理解していただいているものというふうに思っております。政策形成過程のプロセスの中で、もちろん公開できないものもあります。ですから、そこら辺については御理解いただきつつ、一方でそうしたワークショップですとか、市民参加の場、その場そのものを秘密会にしないで、なるべくオープンにしていくとかいうような形も含めまして、皆さんにしっかりとお示しできるような運営、それに努力をしていきたいというふうに思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　じゃあ今後、ちゃんと公開してくださいね、非公開ではなくということを言って。　最後に温暖化計画の話、気候変動の適応策の話があって、そっちを優先するということでなく、ちゃんと温暖化対策をきちっとしてほしいと思いますが、方向性としていかがでしょうか。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　この第４期計画は、国の指針に基づいてつくっておりますし、このところで、東日本大震災以降、電気に係る排出係数が大分上がっております。国もそのままの指針で来ておりますので、国に倣って、個々が取り組めるようなことをしっかりとお示しをしながら、進めていきたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　三鷹独自でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　あとは委員会でやります。ありがとうございます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　議長より御指名をいただきましたので、令和山桜会を代表して質疑をいたします。よろしくお願いいたします。　三鷹市としては、平成30年度各会計決算概要では、当該年度を「人生100年時代」を見据え、生き生きと人が暮らし、ともに支え合い、一人一人が輝く「人財活躍都市・三鷹」を目指す年度と位置づけ、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の目標達成に向けた施策の推進、働き方改革によるライフ・ワーク・バランスの推進、構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立の３点を市政運営の基本的な考え方に据え、基本構想を掲げる人間のあすへのまち実現に向けて、高環境・高福祉のまちづくりを進めたとしております。　国の見解としては、平成30年の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いているが、2018年後半以降、輸出が低下し、企業の生産活動の一部に弱さが続いていて、また景気回復の長期化や少子高齢化もあり、企業の人手不足感が大きく高まっており、今後も内需の増加傾向を維持するためには、技術革新や人材投資等によって生産性を大幅に向上させ、限られた人材の効果的な活躍を促すことが重要であり、これによって、生産性の向上が賃上げや消費の喚起につながるような高環境を一層推進することが、大きな課題であるとしています。　こうした点を踏まえ、質問１、三鷹市としては、当該年度の、また、将来を見据えた社会経済状況についてどのような認識のもと、市は運営に当たってきているのか、お伺いをいたします。　市政運営の根幹となる市税収入は、納税義務者数の増などにより、個人市民税が増収となり、法人市民税も高額納税法人の企業収益などにより増収となったことから、市税全体で前年度を大きく上回り、過去最高の税収額になる一方、地方消費税の清算基準の見直しで交付金が減り、社会保障施策に係る経費の増加傾向も続いている状況下において、質問２、行財政改革を推進して、確固たる行財政基盤を確立するために、どのような工夫をしたのかなど、どのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。　質問３、歳入の点で言うと、収入未済額が９億2,965万3,000円、不納欠損額6,454万9,000円となっています。ともに前年度比で減となっています。また、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例に基づく取り組みとしては、債権放棄は438人、2,030万円余りとなっています。税には、減免や免除の制度もあることを踏まえ、その周知や支援とあわせ、公平性の観点から、不納欠損や債権放棄が発生しないような取り組みが必要と考えます。どのように取り組んだのか、お伺いをいたします。　質問４、市庁舎・議場棟等の建てかえに関して、市民によるワークショップや職員の意見交換会、郵便局との一体的な整備の検討や、そのことを踏まえてのワークショップが開催されました。建てかえを前提として行われたこれらの事業の成果を、今後どのように生かしていくのかをお伺いいたします。　質問５、環境センター跡地は、新川暫定広場として、敷地内の約5,000平米を健康憩い広場やボール遊び広場、ランニング走路等として整備されましたが、その後の市民の利用状況について、正確な把握は困難かもしれませんが、どの程度の利用実績、投資目的が達成されているというか、そうした利用実績が出ているのか、お伺いをいたします。　続いて、質問６、コミュニティ創生研究事業として、地域が抱える現代的課題について、住民同士の支え合いによる新たな共助と協働により、地域で解決していくコミュニティ創生を推進するため、大沢地区を対象としたエリア・スタディ、地域と学生の連携、地域自治組織へのアンケート調査及びヒアリングの実施の３つを検討対象とするワーキングチームによる調査研究に取り組んでいます。今後の少子長寿化社会における支え合いの協働のまちづくりにおいて、とても重要な取り組みの１つと考えますが、この取り組みの成果をお伺いいたします。また、今後のコミュニティ創生事業全体の取り組みについて、当該年度どのように検討がなされたのか、お伺いをいたします。　質問７、公共施設の耐震化では、教育センターの耐震補強工事が完了し、防災上重要な公共建築物全ての耐震化が完了したとしていますが、公共施設の老朽化対策や非構造部材の耐震化、バリアフリー化を含めた長寿命化の改修などへの対応について、その進捗や対応状況についてお伺いをいたします。　質問８、ウェルカムベビープロジェクトみたかでは、ゆりかご面接、ゆりかごプラス、ゆりかご・スマイル等といった事業を行っています。妊娠・出産・育児まで切れ目のないサポートを充実していくために、妊産婦の方の声に応えるために、当該年度から産後ケア事業として、デイサービスのゆりかごプラスを実施しております。新たに始めたゆりかごプラスにおいて、利用者数69人、利用件数231件とのことですが、１年がたって見えてきた課題について、市としてはどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。　質問９、学校における働き方改革について。　学校における教員が担うべき業務に専念できる環境の確保、教員の意識改革、部活動の適正化等に取り組み、学校教育のさらなる質の向上を図るとともに、ライフ・ワーク・バランスの推進に取り組んだとしています。子どもたちと接する時間がとれないなど、教員の多忙化といった問題や学校の教育環境の改善にどのような成果があったのか、お伺いをいたします。　質問10、認知症初期集中支援事業において、三鷹市医師会と連携して認知症初期集中支援チームを配置するとともに、専門家による早期診断、早期対応に向けた支援として、地域の方、家族の方から認知症の疑いが考えられるが、サービスを受けていない方の情報が市役所、地域包括支援センター等に寄せられた場合、このチームが訪問するというふうなことで事業をスタートさせたところでございますが、潜在的な需要は高いと思いますが、対応実績がゼロだった理由についてお伺いをいたします。　質問11、在宅での医療的ケアを必要とする障がい児（者）の家庭に、訪問看護師を年間上限24回派遣し、家族にかわり医療的ケアや見守りを行うことで、家族が介護から一時休息を図るレスパイトサービスについて、利用実績は５人、延べ34回となっていますが、もっと利用があってもおかしくないのかと思いますが、市内に対象となる御家族の方は何世帯あって、利用回数も34回にとどまった理由についてどのように分析をしているのか、お伺いをいたします。　質問12、食品ロスの削減に向けて。　平成30年５月30日のゴミゼロの日から、「三鷹市食べきり運動」を実施し、ゴミゼロキャンペーンやごみ減量キャンペーン、エコミュージカル等で市民向けに食品ロスの削減を呼びかけるとともに、飲食店、小売販売店等の「食べきり運動協力店」の募集を行っております。協力店認定数が13店舗にとどまった理由と、成果として広く市民の方への周知がどの程度進んでいると認識でしょうか、お伺いをいたします。　質問13、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりにおいては、三鷹の東の玄関として説明会を開催するなど、地域住民を初めとする市民の方々からの相談、意見、要望、提案などを受けながら進めてきたところですが、できる限り地域の声を反映していくために、当該年度はどのような取り組みをされたのか、お伺いをいたします。　質問14、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発については、三鷹駅前地区再開発基本計画2022に基づき、三鷹駅前の活性化や市民等の快適性、利便性向上が図られるよう、関係権利者やＵＲ都市機構と連携しながら、地権者の合意形成に向けて取り組むとともに、高度利用地区や市街地再開発事業、地区計画等の都市計画決定に向けて検討を行っておりますけれども、ここ数年、足踏み状態になっている感があります。市として、当該年度の取り組みについて、お伺いをいたします。　質問15、路面下実態調査について。　３年計画で路面の陥没などを原因とした突発的な事故や被害の未然防止を図るため、路面下探査車による非破壊調査に取り組み、平成30年度では優先度の高い21路線、計9,489キロの調査を行い、空洞化を確認した緊急性の高い箇所については即時補修を行ったとしていますけれども、即時補修の対象としたのは、空洞の規模がどの程度以上のものを対象とし、何カ所行ったのか。また、それ以外で比較的早期に補修が必要とされる空洞は何カ所判明したのか、初年度の調査結果についてお伺いをいたします。　以上で壇上での質疑を終わりますが、自席での再質疑を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、まず答弁させていただきます。　まず、質問の１、社会経済状況を踏まえた市政運営について御質問がございました。　平成30年度の国の経済状況について、経済の好循環は着実に回りつつあり、景気は穏やかに回復をしつつあるものと理解しています。しかし、市民生活においては、景気の回復を実感できるレベルにまでには至っていないものと認識しています。そうしたことから、限られた財源を市民の皆さんの暮らしを支える経費に最優先に配分するとともに、第４次三鷹市基本計画の計画中期の最終年度として、目標達成に向けて最重点・重点プロジェクトを中心に、各事業を着実に推進してきたというふうに認識しております。また、当該年度の税収の上振れ分など、新たに生じた財源については、次年度以降の財政需要を見据え、基金へ積み立てるなど、堅実なあすを見た財政運営に努めてまいりました。　質問の２でございます。確固たる行財政基盤を確立するための取り組みについてという御質問がございました。　行財政改革の中核となる財政の健全性を確保するための取り組みとしては、市債や土地開発公社借入金の繰上償還により、将来負担の軽減を図るとともに、税収の上振れ分等の基金への積み立てにより、世代間の負担を調整するための財源を確保することができました。その結果、健全化判断比率が前年度を下回るなど、財政基盤の強化につながったものと認識しております。　次に、質問の４として、建てかえ検討の成果をどう生かしていくのかという御質問がございました。　市庁舎・議場棟等の建てかえに関して、これまで実施してきた市民ワークショップや職員意見交換会等により、皆様から幅広く真摯な御意見が収集できたものと理解しております。このため、今後これまでの調査検討経過や市民ワークショップでいただいた御意見などについては、取りまとめを行っていきます。今後、庁舎のあり方やＡＩの技術革新による職場環境の変化など、庁舎を取り巻く状況は大きく変わる可能性もあります。しかし、将来の市庁舎等の建てかえ時には、これまでの成果物についてもぜひ参考にしながら、検討を行っていきたいと考えています。　なお、日本郵便株式会社との連携協力については、今後、市にとってどのようなメリットがあるのか、検討をしているところでございます。　次に、質問の６として、住民同士の新たな共助と協働による多様な地域課題解決のためのコミュニティ創生に関する調査研究の成果と今後の取り組みについてという御質問にお答えします。　コミュニティ創生研究事業につきましては、さきの御質問で答弁させていただきましたとおり、３つのテーマについて課題の整理を行ったところです。大きな課題として、組織の高齢化や担い手不足等が確認されたことから、第一に町会・自治会等への加入の促進への支援に取り組むとして、市のホームページの町会・自治会等に関する内容の充実を図ったところです。ホームページによる情報の発信については、今後も継続的に取り組み内容の充実を一層図り、加入促進による人材の確保につなげていきたいと考えております。　しかも、住民協議会だけではなくて、町会・自治会も、これからのまさに高齢化時代のボランティアの担い手であり、また、防災都市づくりの大きな力でありますので、しっかりと課題を整理して対応していきたいというふうに思っています。高齢化や担い手不足等の課題に対しては、これまでの枠にとらわれない、住民協議会だけではなく、さらに町会や自治会等への支援に向けた新たな仕組みや組織づくりについても調査してまいりたいと思っています。これにつきましては、第４次基本計画（第２次改定）でもしっかりと位置づけをして、取り組みを進める所存であります。　次に、質問の14として、三鷹駅前南口中央通り東地区再開発事業の取り組みについて御質問がございました。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、御承知のように市の玄関口のシンボルにふさわしい地区の活性化の拠点として、にぎわいの創出が図られるよう、また、防災的な仕組みづくりもしっかりと構築できるよう、関係地権者等で構成される再開発協議会において、市も地権者の一員として参加し、これまでも検討を進めてきたところでございます。当該年度中、再開発協議会では、他の再開発事業を参考に、商業空間や施設計画に関して視察や勉強会を行ったと聞いております。ただし、地権者等の御希望が全て反映されるとか、あるいは利害調整でやはり時間がかかり、今回の御質問のようなことになっております。　しかし、他の自治体も何もしていないわけではありません。既に御承知のような中央線沿線、あるいは京王線沿線で再開発が進捗し、一定の成功を見ているだけでなく、成功している主要な駅では、さらなる再開発をしようとしています。再開発が進んでいないところでも、しっかりと進めようという機運が盛り上がりつつあります。三鷹市が何もしないでいれば、ゼロではなくて、おくれをとる、マイナスになってしまうんです。都市間競争というのは、そういうことだというふうに思っています。まさにそういう視点からきちんと議論をする、これも大切なことですが、同時に、いつまでも待っていてくれるわけだけではない。というか、待っていないわけです。先を進もうとしている自治体ばかりなわけでありますから、スピーディーさも、一面でまた求められます。その両方の、これもバランスでありますが、しっかりととりながら、都市経営を進めてまいりたいというふうに思っております。　私からの答弁は以上でございます。あとは担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校の働き方改革についてお答えをいたします。　教員が担うべき業務に専念できる環境の確保、そして、教員の意識改革、それから、部活動の適正化等を柱にいたしまして、教員の多忙化の解消とライフ・ワーク・バランスの推進に努めてまいりました。在校時間を見ましても、教員も努力をしておりまして、時間を意識した効率的な業務に意識がシフトしてきているというふうに思います。決算年度は、自動応答メッセージによります対応を行う留守番電話を７月下旬から全校に設置いたしました。これまで教員はまだ学校にいるというような感覚で、夜間の保護者からの電話が常態化しておりましたけれども、導入後、市役所の代表番号に電話がありまして、その日のうちに対応したのは１件のみでございました。当たり前のことを当たり前にしっかりやるというのも当然ですけれども、それとともに当たり前のことを見直していくという、そういう勇気も必要かと思います。先生方には遅くまで学校に残ることが評価されるということではなくて、オンとオフのめり張りをつけながら、翌日、または子どもたちと元気に向き合うことができるということも大切であるという意識を持ってもらいたいというふうに考えています。　スクール・サポート・スタッフを初め、さまざまな専門スタッフを導入いたしまして、教員の本来業務に集中して取り組むことができる環境も、徐々に進んできているところでございます。学校における働き方改革は、まだまだ始まったばかりではございますけれども、着実に前進しているというふうに実感しているところでございます。これからも教員のライフ・ワーク・バランスの推進と学校教育のさらなる質の向上を目指していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　それでは、私からは３番目の御質問、債権管理の取り組みについてお答えさせていただきます。　市が有する債権、こちらは公平性の観点から期限内に納付していただくことが原則です。その一方で、生活状況によっては、福祉的な配慮が必要な場合もございます。そうした中、平成30年度は債権管理条例施行元年に当たることから、先ほど申し上げましたとおり、職員一人一人が条例に対する理解を深めることができるよう、庁内の連絡会あるいは実務担当者向けの説明会を開催いたしました。また、説明会での資料が債権管理マニュアルになるというような工夫をいたしまして、事務処理の平準化と底上げを図ったところです。さらに債権放棄に当たっては、チェックリストを作成いたしまして、放棄の事由を検証するなど、発生から放棄に至るまでのプロセスを検証し、より適正な債権管理に取り組みました。その結果、収入未済額は前年度比で5,200万円の減となるなど、一定の成果があったものと認識しております。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは質問の５番目、新川暫定広場の利用状況について回答をいたします。　三鷹市新川暫定広場の平成30年度利用状況につきましては、オープンした平成31年３月27日から３月31日までの５日間しかなかったわけなんですけれども、延べ593人の方々に御利用をいただきました。なお参考までに、今年度は４月から７月までの４カ月間で、延べ１万1,000人程度の方々に御利用をいただいております。開園時間中は管理人が１名常駐し、利用状況等を見守っております。今後も、利用者の方々の安全安心に配慮した広場運営に努めてまいります。　続きまして、質問の12番目、「三鷹市食べきり運動」導入後の成果とその認知度についてお答えします。　平成30年５月30日に、この「食べきり運動」をスタートして、ホームページやキャンペーン等での呼びかけや啓発品の配布等を行い、啓発を行っております。「食べきり運動協力店」につきましては、平成30年８月20日から募集を開始して、平成30年度は13店舗の登録がありました。市内の飲食店数を考えるとまだまだ周知不足な面もあるというふうに認識をしておりますが、今後も三鷹商工会や飲食業組合、商店会などの皆様の御協力を得ながら、ＰＲを積極的に行ってまいります。また、市民の皆様に、さまざまな機会を捉えてＰＲを行ってきておりますので、一定程度、浸透してきていると考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私のほうから、２点につきましてお答えをいたします。　初めに質問の７番目、公共施設の老朽化対策や非構造部材の耐震化、バリアフリー化等の改修の進捗や対応状況についてです。　公共施設の改修につきましては、都市整備部におきまして集約いたしまして、施設の老朽化の状況等を確認しながら、優先度と緊急度を勘案して対応を図っております。当該決算年度におきましては、第二小学校及び第一中学校の長寿命化改修工事、東西多世代交流センター及び東部図書館のリニューアル工事におきまして、老朽化対策に加え、非構造部材の耐震化やバリアフリー化の改修を行っております。　続きまして、御質問の15番目、路面下実態調査の結果についてでございます。　当該決算年度におきましては、バス路線等の幹線道路や主要な生活道路を中心に、21路線約9.5キロメートルの調査を実施した結果、25カ所について空洞化が疑われると判断されました。そのうち即時対応した箇所は、舗装下の浅い深度で平面でのレーダー異常信号の広がりが、おおむね２メートルを超える３カ所となります。残りの22カ所につきましては、空洞化の発生原因となる埋設管の埋設状況や種別などを確認しながら、順次補修等に取り組んでいく予定でございます。すぐに道路陥没が発生し、事故等につながるものではないと考えていますが、陥没を未然に防ぐため、空洞化が疑われる箇所につきましては、全箇所につきまして状況の確認と必要な対応を図ってまいります。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私からは３点お答えいたします。　質問の８番目、産後ケア事業の課題についてでございます。　平成30年７月より開始いたしましたデイサービス型産後ケア事業（ゆりかごプラス）につきましては、事業開始当初には１日２組定員の利用数にあきが生じる期間もありまして、年度を通算した利用率は69.2％でしたが、年度終盤にはほぼ100％の利用率となり、キャンセル待ちが発生するなど、受け入れ態勢の拡充が大きな課題と認識しています。今後はさらなる受け入れ体制の拡充と宿泊型サービスなど、さらなるニーズに対応した事業検討にも取り組んでまいります。　続きまして、質問の10番目、認知症初期集中支援事業についてでございます。　認知症初期集中支援チームは、三鷹市では平成30年度から取り組みを始めています。認知症が疑われる方に対して、その初期段階で専門チームでの対応により、医療や介護の支援に結びつけるというものです。実績がなかった理由としては、当該年度では、窓口である地域包括支援センターからの認知症に関する相談の中に、認知症サポート医の訪問を必要とする医療に結びついていない方がいらっしゃらず、認知症初期集中支援チームとしての対応が発生しなかったことによるものです。既に医療につながっていた対象者への初期支援につきましては、本事業の中で、チームの構成員である看護師が訪問などを実施したところでございます。　続きまして、質問の11番目、重度の心身障がい児（者）への訪問看護派遣事業についてでございます。　重症心身障がい児（者）等在宅レスパイト事業につきましては、診療報酬の対象となる訪問看護を御利用の世帯が、診療報酬の対象とはならないレスパイトなどの目的で、看護師の訪問を受ける事業です。当初、事業の対象者として24人の方を想定していましたが、実際に御利用されたのは５人の方でした。本事業は、ニーズの高い事業と認識しているところでございますけれども、制度開始当初から各御家庭に対して、ケースワーカーが個別に訪問しながら、事業の御案内に努めたところです。今後も、事業の周知を丁寧に進め、必要な方が本事業を利用できるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　私からは13番目の御質問、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの取り組みについてでございます。　当該年度の取り組みとしましては、平成30年７月にまちづくり推進地区整備方針を策定し、その後、平成31年２月には同地区整備方針に基づき、都市計画道路の変更及び地区計画を決定しました。また、同年３月には、まちづくり協議会等の意見を反映した市道第135号線（三鷹台駅前通り）の立教女学院前から三鷹台交番の区間の道路整備や駅前小広場の整備が完了しております。こうしたまちづくりの方針や計画策定等に地域の声をしっかり反映するため、住民説明会を初め、まちづくり協議会及び三鷹台商店会との意見交換会を適宜実施したところでございます。また、こうした取り組みに加え、メール等による御意見募集を行うなど、丁寧な取り組みに努めたところでございます。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　質問をお願いいたします。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。　御答弁いただいた、特にコミュニティ創生の関係、市長からも御答弁いただきましたけれども、本当にこれから先を見据えていったときに、非常に大切なコミュニティ創生部分になろうかと思います。まさに協働、共助の取り組みというのは、これからの少子化、高齢化、あるいは女性が活躍する中で、夫婦の共働き、あるいは女性も大いに活躍される、そうした全ての方が働き手、担い手となっていくような社会においては、まさにこの協働の取り組み──地域においては、地域の一定程度御長寿の方にも御協力をいただくような、そうした支え合いの社会づくりをしていく上で、まさに町会・自治会等の果たす役割というのは非常に大きな部分──もちろん町会・自治会だけではありませんけれども、地域のコミュニティが果たす役割は非常に大きな部分があろうかと思います。　そうした中で、これまでも──15年近く前になりますけれども、三鷹市でも同じように、大きな、当時一緒に会派を組んでいた政新クラブで、町会・自治会との調査研究、これを強く要望した中で、予算づけをしていただきましてできたのが、今のがんばる地域応援プロジェクトでございました。　そうしたさまざまな経緯があって、将来を見据えて、そうした地域における町会・自治会等の支援、これは大変大きな課題だと思います。市長としても、本年度の取り組みを踏まえまして、今後の取り組みに生かしていく、検討していくというふうな御答弁がありましたので、これについては大いに期待をしておりますので、答弁は結構でございます。　続いて、ウェルカムベビープロジェクトみたかの絡みでございますけれども、もともと、ゆりかごプラスについても、ゆりかご面接、ゆりかご・スマイル等々、そうした妊娠・出産・育児まで切れ目のないサポートという形の中で、市として取り組んできた中で、産後ケアとしてのゆりかごプラスへのお声が、国の政策等もありますけど、そうしたお声が非常に強いということで、そうしたサービス利用者のお声に応える形で、このゆりかごプラスが導入されたと、そういうふうな認識です。当該年度、ゆりかごプラスを行ってみて、当初は周知等の部分もあったのかもしれませんけれども、年度末については、いっぱいの利用状況という中で、これを導入する当初から、宿泊型サービスについての検討についても議題としてはなっていたと思います。今、先ほどの答弁の中でも、そうした宿泊型サービスのことについてもお話がありましたけれども、当該年度、実際にやっていってどういったお声が多かったのかという部分、それと当該年度の中で、先を見据えてどういうふうな取り組みをしていくべきかという方向性であったりとか、どのような形で利用者の方、妊産婦の方、育児の方、乳幼児の方への支援をやっていくのかという部分での検討が行われたのか、改めてお伺いします。　続いて、学校における働き方改革、また、学校の教育環境の改善にかかわる部分のところでございますけれども、教育長は、以前も教育長をされていたわけでございます。当時と現在の三鷹市の学校教育の違いというのも、逆に５年ほどいなかったことで、間があくと違いが非常に見える部分があろうかと思います。その違いの点を踏まえながら、当該年度の実績等も見た上で、こういった部分について、また、この５年間余りの間に、いろいろなまちの教育、学校現場を見てきた中で、三鷹市の課題というものも非常に浮き彫りに感じている部分もあろうかと思います。当該年度の取り組みなども見ながら、教育長が大きな課題として感じている部分、これについて改めて、ライフ・ワーク・バランスであったり、学校教育の改善に当たって、やはりこうした部分が特に課題というか、問題というよりも、どうしても経費もかかることですから、全て一気にということではないですけれども、改善の要素がある、あるいは、比較的経費をかけなくてもよくしていく可能性があるんじゃないかと、力を入れてみたいというふうな部分、当該決算年度の概要等も目を通されて、今、現時点での現場を見ている中で思われた部分、御答弁いただければと思いますので、改めてよろしくお願いいたします。　それから、認知症初期集中支援事業において、今御答弁いただいて、ちょっとわからなかったんですけれども、本来であれば、そうしたさまざまな情報を包括支援センター等に寄せられたタイミングで、そうした疑いがある方のところに、医師会さん等々、看護師さん等のチームで訪問するというふうな話だったのですけれども、今の話だと、看護師さんが行かれたという御答弁だったか。ちょっと私が今、答弁を聞き漏らした部分があろうかと思うんですけれども、もう一度ちょっと改めて御答弁いただければと思います。　それから、食品ロスの取り組みに関しましては、市内の飲食店数に比べて13店舗という状況でございますので、もったいない運動というか、「食べきり運動」とか、そういうふうな運動ってこれまでもいろいろあったわけでございますけれども、やはりこれから先を見据えて、こうした「食べきり運動」というのは、また、サステナブル社会というか、持続可能なまちづくり、そうした意識、市民お一人お一人の意識、そうした部分も含めて、大変大切な部分だと思いますので、そうしたところが市内の飲食店で広く、商工会さん、三鷹市の商店会連合会さんと各商店会さん等、市内飲食者の方はたくさんいらっしゃると思いますので、この13店舗というのが、今年度は100店、200店、300店となるような形で、今年度の取り組みを踏まえながら、より一層市民にそうした部分の周知ができるよう取り組んでいただくことを期待をして、これについては答弁は結構でございます。　以上、何点か再質疑をさせていただいた部分について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問いただきましたが、やはり三鷹市の、特に学校教育の取り組みは、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育ということで、およそ10年ちょっとの歴史があるわけですけれども、当時からトップランナーとして全国に名をとどろかせたというところはありますけれども、時間がたつにつれて、やはり人も変わり、地域も変わりというふうなことで、やはり最初のいわゆる原点というか、何のためにコミュニティ・スクールが始まったのか、何のために小・中一貫教育をやるのかというようなところについて、やはり原点に返って、もっと活性化を図ってくということが必要だというふうに思います。　そういう意味におきましても、ちょうど国のほうで新しい学習指導要領が来年から始まりますけども、社会に開かれた教育課程ということで、このスクール・コミュニティの重要性もうたわれている中で、やはり三鷹もコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへというふうに脱皮して、さらなる地域連携、協働を進めていく必要があると思います。そういう意味では、御質問者がおっしゃった地域創生ということと全くつながるわけでありまして、共生社会をつくっていく上で、やはりコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティというのは非常に重要な役割を果たすのではないかというふうに思います。　どちらかというと、今までは学校支援というふうな面が強く強調されて、地域の方が学校を応援して、そして教師が頑張るというような、そういうような図式に捉えがちでしたけれども、これからは、やはり地域の皆さん方も人間的に成長するというような、学校の先生も子どもも、それから地域の皆さん方も、お互いに、全部がウイン・ウインになると。それも温かい心でつながったウイン・ウインということと同時に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0をやはり念頭に置いて、ＩＣＴを活用して一人一人、これは子どもも大人も障がいある人もない人も含めて、全ての人が大切にされるような、そういう教育は、やはり地域ぐるみで、社会総ぐるみで行われていく必要があるというふうに思っているわけですね。そういう意味では、国のほうは個別最適化というふうな言い方をしていますけれども、本当に一人一人の学習がきちんと保障されていくような、そういう教育が展開されることに頑張りたいというふうに思っているわけです。それは本当にそうやるとなりますと、おっしゃるように多少の財源も必要になってきますけど、決してこれは負担というようなことじゃなくて、未来への投資──子どもたちは私たちの希望ですから、やはり子どもたちが、将来においてしっかりと豊かで幸せな人生を送っていけるという、そういうリターンがあるわけですので、そういう意味では、やはりこの厳しい状況の中でも、ぜひ実現できるように努力していきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　私から、まず、ゆりかごプラスについてお答えいたします。　利用者の声ということで御質問いただきました。今回、申請のときの理由といたしましては、やはりお母さん自身の体力の回復のためとか、家族等からの十分な育児、家事等の支援がなかなか受けられないというようなお声が多かったです。その後、利用者アンケートの中では、ほとんどの方が、そうした問題が解決、または軽減されたというふうにお答えいただいております。こうしたことからも非常にニーズも高いですし、効果が上がっている事業だなと考えているところでございます。今後、やはり宿泊型も含めて、施設等の課題もあるわけですけども、検討していきたいと考えているところでございます。　また、認知症の関係でございます。　初期集中支援チームは、医療機関につながっていない方の御相談があれば、認知症サポート医を含めたチームとして、訪問して活動していますけれども、当該年度につきましては、御相談があった方につきましては、22人いらっしゃいましたけれども、基本的に医療機関につながっていた方であったため、チームの構成で、看護師のみで対応させていただいたというところでございます。　以上でございます。 ◯20番（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。あと、認知症初期集中支援についても、状況については把握いたしました。あと、先ほど一言申し添えるのを忘れていたんですけれども、レスパイトサービスの件。こちらについては対象者が24人、個別訪問をされて丁寧に説明されたけれども、実際に利用された方は５人だったということで、でも逆に利用されたという方については５人で延べ34回という形で、やはりこれは非常に需要があるというのと、多分、御家族の方は自分たちで大丈夫という部分もあろうかと思いますけれども、御本人たちが思っている以上に、やはり負担もあるケースもあるでしょうし、このあたり、いろいろ個別でお話を聞いている、説明をしているということですから、逆にどうした理由でこのサービスをあえて利用しないのかという部分もしっかりとこの年度の部分、検証をしていただいて、次により利用しやすいというか、これは本当に需要はあるサービスだと思いますので、そうした点も考えながら、今後の施策に生かせるような形で取り組んでいただければと思います。　以上でこの場での質疑を終えますが、詳細につきましては、後刻設置が予定されております決算審査特別委員会において、会派の者が質疑等したいと思います。質疑を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で後藤貴光君の代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。議案第24号から議案第29号までの６件については、７人の委員をもって構成する平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、大倉あき子さん、渥美典尚君、高谷真一朗君、野村羊子さん、伊東光則君、宍戸治重君、栗原けんじ君の以上７人を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました７人の皆さんを平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時02分　散会

↑この画面のトップへ

会議録