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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから令和元年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 議案第16号 三鷹市子ども・子育て基金条例
日程第２ 議案第17号 三鷹市下水道事業の設置等に関する条例
日程第３ 議案第18号 三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例
日程第４ 議案第19号 三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第20号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係
法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
日程第６ 議案第21号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第22号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関す
る条例の一部を改正する条例
日程第８ 議案第23号 令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
この際、日程第１ 議案第16号から日程第８ 議案第23号までの８件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝君。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） ただいま上程されました議案第16号から議案第23号までの８件につきまして、御説明申し上げます。
議案第16号 三鷹市子ども・子育て基金条例
この条例は、三鷹の未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成を図るため、三鷹市子ども・子育て基金を設置するものです。
具体的な規定としては、設置及び目的の規定に続き、管理、運用、収益金の処理、処分などについて定めています。
この条例は、公布の日から施行します。あわせて、三鷹市教育振興基金条例を廃止するとともに、三鷹市健康福祉基金条例の一部改正として、目的から、子どもに係る福祉施策等を削り、人材の確保と育成を加えることとします。
議案第17号 三鷹市下水道事業の設置等に関する条例
この条例は、地方公営企業法等の規定に基づき、三鷹市下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用するために、下水道事業の設置等に関し必要な事項を定めるものです。
まず、経営の基本として、下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないこととします。
次に、業務状況説明書類の作成として、市長は、毎事業年度の上半期の業務の状況を説明する書類を11月30日までに、下半期の業務の状況を説明する書類を５月31日までに作成しなければならないこと等とします。
この条例は、令和２年４月１日から施行します。あわせて、三鷹市下水道事業特別会計条例を廃止するとともに、三鷹市監査委員条例及び三鷹市「財政事情」の作成及び公表に関する条例を一部改正します。
議案第18号 三鷹市住民基本台帳に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、住民票情報が行政事務の基盤であり、また、土地所有問題など過去の居住関係を証明するニーズの高まりを背景として住民基本台帳法が一部改正されたことに伴い、新たに位置づけられた、除票及び戸籍の附票の除票について、保存及び写しの交付をすることに伴い、規定を整備するものです。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第19号 三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例
この条例は、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令が一部改正され、住民票、個人番号カード等への旧氏の記載が可能となることから、印鑑登録証明事務についても国の印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、氏に変更があった者の住民票に旧氏の記載がされている場合は氏名及び当該旧氏を印鑑登録原票に登録することとするほか、規定を整備するものです。
この条例は、改正住民基本台帳法施行令とあわせて、令和元年11月５日から施行します。
議案第20号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関す
る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
この条例は、成年被後見人や被保佐人の人権が尊重され、不当に差別されないよう、同整備法の施行に伴い、関係条例について規定整備を行うものです。
まず、三鷹市消防団条例について、消防団員の欠格事項から成年被後見人及び被保佐人を削るほか、規定を整備します。
次に、三鷹市職員の給与に関する条例等については、整備法による関係法律改正に伴い、規定の整備をします。
この条例は、整備法とあわせて、令和元年12月14日から施行します。
議案第21号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
この条例は、三鷹市総合スポーツセンターの施設として、弓道場、アーチェリー場及び会議室を追加するとともに、当該使用料をそれぞれ定めるものです。
この条例は、令和２年３月20日から施行するとともに、準備行為について規定しています。
議案第22号 子ども・子育て支援法等に基づく事業の運営及び設備の基準等に関する条例の一部を改
正する条例
この条例は、10月に施行される子ども・子育て支援法の一部改正等に伴う規定整備として、まず、幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取り扱いについて、副食費の徴収免除対象者を内閣府令で定める国基準とするとともに、引用基準名を改めます。
次に、放課後児童支援員として必要な研修について、都道府県のほか、政令指定都市が行う研修を加えます。
この条例は、令和元年10月１日から施行し、放課後児童支援員として必要な研修の規定は公布の日から施行します。
議案第23号 令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ18億994万6,000円を追加し、総額を739億9,326万4,000円とするものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費についてです。
１点目は、財政調整基金積立金を1,626万6,000円増額します。今回の補正予算で生じた財源のうち、幼児教育・保育の無償化によって生じた財源以外を財政調整基金に積み立てます。
２点目は、税収払戻金及び還付加算金4,230万9,000円の増額で、法人市民税に係る平成30年度の確定申告に伴い、高額納税法人に還付が生じるなど、当初予算に不足が見込まれることから増額するものです。
次に、民生費についてです。
１点目は、健康福祉基金積立金73万7,000円の減で、後ほど、御説明いたします、子ども・子育て基金の創設に伴い、健康福祉基金と教育振興基金を再編するため、利子相当額を減額します。
２点目の私立保育園運営事業費2,665万8,000円の減と３点目の施設型給付関係費106万2,000円の減は、幼児教育・保育の無償化により、給食費を原則、保護者の実費負担とすることに伴う予算措置です。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化では、保育料を無償とする一方で、給食費については、保護者の実費負担とする方針が国から示されました。市としては、令和２年度以降、無償化により一定の財政負担の増加が生じることや施設間の公平性を図る観点などを勘案し、原則、給食費を保護者の実費負担とすることとしました。歳出予算においては、国の基準額から給食費相当額が控除されるため、保育園に対する扶助費の支出は減額となります。その一方で、低所得者世帯及び第３子以降については、国の補助制度を活用しながら、市の助成制度を拡充し、保護者負担の軽減を図ります。
４点目は、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費217万1,000円の計上です。これは、保育料の多子世帯の負担軽減を行う施設のうち、小規模保育施設などの地域型保育施設に対して、保護者負担の軽減分の助成を行うもので、令和元年10月から、東京都の補助制度を活用し、所得基準を緩和するなど、多子世帯の負担軽減の対象を拡充します。
５点目は、子ども・子育て基金積立金18億3,655万9,000円の計上です。
別途提案させていただいている子ども・子育て基金の創設に当たり、健康福祉基金と教育振興基金を再編し、健康福祉基金の一部と教育振興基金の全額を子ども・子育て基金の原資とします。さらに、今回の補正予算における幼児教育・保育の無償化により生じた財源を加えて、基金への積み立てを行います。
衛生費は、ふじみ衛生組合関係費7,150万円の減で、同組合の補正予算における土地売払収入の計上によって、負担金が減となったことを受けて負担金を減額するものです。
次に、土木費についてです。
１点目は、三鷹駅前デッキ等維持管理費を299万8,000円増額します。
これは、健康増進法の一部改正の趣旨を踏まえ、ペデストリアンデッキの完全分煙化に向けて、デッキ上及び駅前広場での喫煙施設設置に向けた調査を行うものです。
２点目は、牟礼地区生活道路緊急安全対策事業費992万7,000円の計上です。
これは、東八道路の延伸に伴う道路環境の変化や外郭環状道路のインターチェンジの整備を見据え、緊急対応方針に基づき、面的な緊急安全対策の検討を行うものです。
次に、教育費についてです。
１点目は、私立幼稚園等児童保護者助成事業費902万円の減額で、幼児教育・保育の無償化に伴い、国制度の拡充が図られたことから、従前より実施している私立幼稚園等の保護者助成を減額する一方で、新たに、認可外の幼児施設へ通う児童の保護者に対して助成を行います。
まず、私立幼稚園等の保護者助成では、保育料が無償となりますが、幼稚園によっては、保育料との差額や教材費など、一定の保護者負担が残るため、東京都の補助制度を活用し、補助単価を見直しながら助成を継続します。
次に、新たに実施する認可外幼児施設等の保護者助成では、保育を必要としない場合、無償化の対象外となっているため、全ての子どもに幼児教育を保障する観点から、市の単独事業として助成を行います。
２点目の私立幼稚園協会関係費661万5,000円の増と３点目の施設型給付関係費207万9,000円の増は、民生費で説明いたしました給食費の取り扱いに関する幼稚園の予算措置となります。保育園と同様に、国の補助制度を活用しながら、市の助成制度を拡充して実施します。
４点目は、教育振興基金積立金1,000円の減で、基金の再編に伴うものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
地方特例交付金は、子ども・子育て支援臨時交付金915万3,000円の減額です。子ども・子育て支援臨時交付金は、幼児教育・保育の無償化に当たり、新たに生じる地方負担分について、令和元年度に限り措置される一般財源で、民生費と教育費で申し上げた給食費に係る歳出予算にあわせて減額します。
分担金及び負担金は、保育所保育料負担金3,637万1,000円の減で、民生費で申し上げた多子世帯の負担軽減の実施に伴い、認可保育園の保育料を減額するものです。
国庫支出金は、施設型給付費負担金1,379万6,000円の減額と、子ども・子育て支援事業費補助金140万4,000円の計上で、民生費と教育費で申し上げた給食費に係る歳出予算にあわせて予算措置を行うものです。
次に、都支出金についてです。
１点目は、保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金4,364万6,000円の計上で、民生費で申し上げた同事業費、歳入の分担金及び負担金で申し上げた私立保育園の保育料の減額分を補填する財源とするものです。なお、公立保育園については、都補助金の対象外となるため、市の単独事業として実施します。
２点目は、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金799万5,000円の減額で、教育費で申し上げた私立幼稚園等児童保護者助成事業費にあわせて減額するものです。
財産収入は、基金の再編及び新設に伴い、健康福祉基金、教育振興基金、子ども・子育て基金の利子相当額を組み替えるものです。
繰入金は、健康福祉基金とりくずし収入14億9,000万円、教育振興基金とりくずし収入779万8,000円をそれぞれ増額するとともに、子ども・子育て基金とりくずし収入として３億1,050万9,000円計上します。
基金の再編に伴い、健康福祉基金と教育振興基金を取り崩し、民生費で申し上げた子ども・子育て基金積立金の財源とします。また、当初予算及び補正予算で、健康福祉基金と教育振興基金のうち、教育・子育て支援施策への充当分について、子ども・子育て基金への振りかえを行います。
諸収入は、給食材料費負担金収入2,390万4,000円で、公立保育園分の保護者からの実費負担分を計上します。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 提案理由の説明は終わりました。
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日程第９ 議案第24号 平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第10 議案第25号 平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第11 議案第26号 平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第12 議案第27号 平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第13 議案第28号 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第14 議案第29号 平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい
て
◯議長（石井良司君） 次に、日程第９ 議案第24号から日程第14 議案第29号までの６件は、いずれも平成30年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
それでは、提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝君。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） ただいま上程されました、平成30年度一般会計及び各特別会計の決算を御審議いただくに当たり、提案理由を御説明いたします。
まず、平成30年度の決算について、各会計の概要を御説明いたします。
初めに、一般会計についてです。
歳入決算額は、696億600万円余で、前年度比24億5,200万円余の増、歳出決算額は677億300万円余で、前年度比23億7,600万円余の増、歳入歳出の差引額は19億300万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、18億4,100万円余となりました。
次に、歳入決算の特徴を申し上げます。
三鷹市の歳入の根幹である市税は、382億9,400万円余、前年度比10億5,900万円余の増で、ふるさと納税の影響による減収が拡大しているものの、個人市民税の伸びなどを反映し、過去最高の税収となりました。
地方消費税交付金は、32億1,100万円余、前年度比５億5,200万円余の減で、都道府県間の清算基準が見直された結果、三鷹市を含めた都市部の自治体では大幅な減収となりました。
財産収入は、11億600万円余、前年度比10億500万円余の増です。これは、日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ｃ地区の一部を都市型産業等集積用地として、売却したことなどによるものです。
次に、歳出決算の特徴を申し上げます。
総務費は、93億6,100万円余で、前年度比16億2,600万円余の増です。これは、市民センター内の立体駐車場の整備が完了したほか、財政調整基金等の基金への積み立てが前年度を上回ったことなどが主な要因です。
民生費は、344億3,600万円余で、前年度比７億6,400万円余の増です。これは、多世代交流センターでリニューアル工事を実施したほか、平成30年４月に私立認可保育園４園を開設したことなどによる運営費の増などを反映したもので、構成割合は前年度に引き続き50％を超えることになりました。
続きまして、特別会計決算の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計についてです。歳入決算が176億8,400万円余で、前年度比19億8,100万円余の減、歳出決算が175億9,900万円余で、前年度比17億9,500万円余の減となりました。
財政運営の都道府県単位化に伴い、これまで市の予算に計上していた歳入歳出の一部を東京都が一括して計上することとなったことなどから、決算規模は前年度を大幅に下回ることとなりました。
次に、下水道事業特別会計は、歳入決算が39億5,200万円余、歳出決算が39億4,700万円余で、いずれも前年度比４億6,200万円余の増となりました。
歳出では、建設費が、東部水再生センター監視制御設備の第２期更新工事を実施したことなどから増となり、連動して、その財源である国庫支出金や市債が前年度を上回ることとなりました。
介護サービス事業特別会計は、歳入決算が８億6,800万円余で、前年度比5,600万円余の減、歳出決算が８億6,300万円余で、前年度比5,500万円余の減となりました。高齢者センターどんぐり山を平成30年度末に、特別養護老人ホームどんぐり山を令和元年度末に廃止することとしたことから、歳出の介護サービス事業費が減となっています。
介護保険事業特別会計は、歳入決算が126億6,800万円余で、前年度比４億2,500万円余の増、歳出決算が125億7,600万円余で、前年度比４億7,600万円余の増となりました。
要介護・要支援認定者の伸びを反映し、歳出の保険給付費が前年度を上回りました。
後期高齢者医療特別会計は、歳入決算が41億4,100万円余、前年度比２億400万円余の増、歳出決算が41億3,600万円余、前年度比２億300万円余の増で、被保険者数の伸びなどを反映して、歳出の東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となりました。
続きまして、平成30年度の市政運営の基本的な考え方に沿いながら、主な取り組みの成果について御説明いたします。
１点目は「第４次三鷹市基本計画（第１次改定）」の目標達成に向けた施策の推進です。平成30年度は、計画中期の最終年度に当たることから、目標の達成に向けて、各事業を着実に推進しました。
まず、都市再生についてです。現在は、市庁舎・議場棟等の建てかえに関しては、一旦立ちどまり、事業の枠組み全体を再調整することとしていますが、当該決算年度においては、ワークショップの開催などを通して、新庁舎等に求めるイメージや配置、空地の活用方法など市民意見の収集に取り組みました。また、市民センター内の立体駐車場の整備が完了したほか、駐輪場・和洋弓場整備工事に着手しました。
さらに、全ての市立小・中学校を対象に、施設の健全性・劣化状況等の老朽化対策調査を実施したほか、長寿命化改修やトイレ改修を実施するなど、学校環境の整備に取り組みました。
次に、コミュニティ創生についてです。新川中原、にしみたかの２つの地域ケアネットワークが設立10周年を迎え、記念式典・交流会を開催したほか、全７カ所の地域特性を踏まえた活動を支援しました。
また、多世代交流センターでは、リニューアル工事の期間中、コミュニティ・センター等を利用し、学びと遊びの場所の確保と活動の継続に努めました。
公共施設の耐震化の取り組みでは、教育センターの耐震補強等工事を実施し、防災上重要な公共建築物全ての耐震化が完了しました。
また、中仙川の改修、雨水管の整備、止水板設置工事費の一部助成など、都市型水害対策にも引き続き取り組みました。
子ども・子育て支援では、待機児童解消に向けた取り組みとして、平成31年４月の開設に向け、私立認可保育園４園の整備費に対する支援を実施して、定員拡充を図りました。さらに、産後ケア事業として、産後４カ月までの産婦とその乳児で、家族等から十分な育児支援を受けられない方などを対象に、デイサービス、ゆりかごプラスを開始しました。
また、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育では、学校と学校支援ボランティアとの連携・調整の、中心的な役割を担うコミュニティ・スクール推進員を３学園に設置し、より充実・発展した学園運営となるよう取り組みました。
健康長寿の取り組みとしては、介護予防に取り組む自主グループへの活動支援のほか、令和元年度に大沢地区において開設を予定している特別養護老人ホームに対し、整備費の支援を行いました。
障がい者等の支援では、発達障がいのある子どもを育てた経験のある親が、ペアレント・メンターとして保護者等への相談及び助言を行う、寄り添い支援事業を行いました。
日本無線株式会社三鷹製作所跡地のＣ地区については、ボール遊びが可能なスペースや健康遊具などを設置した下連雀こでまり児童遊園を整備し、緑と水の公園都市にふさわしい、周辺と調和した公園空間を創出しました。
三鷹台駅前周辺地区のまちづくりでは、整備方針を策定するなど、市の東部地区の玄関口にふさわしい都市空間を創出するための取り組みを進めました。また、北野の里（仮称）の実現に向け、市民意見を反映した北野の里（仮称）ゾーニングを確定し、整備計画の策定に取り組みました。
市道第135号線では、三鷹台交番前から立教女学院までの区間について、バリアフリーに配慮した安全で快適な歩行空間の整備が完了しました。また、三鷹駅南口駅前広場について、ロータリー内の車両滞留の解消、バス降車場での歩行者の安全確保など、交通環境の改善に向けた検討を進めました。
そのほか、令和３年度に予定している住民記録、税などの住民情報システムの更改を控え、自治体クラウドの導入に向けて、立川市及び日野市と連携し、事業者選定に向けた準備に取り組みました。
続きまして、市政運営の基本的な考え方の２点目、「働き方改革」によるライフ・ワーク・バランスの推進についてです。
保育の分野では、保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業の対象施設を拡大するなど、人材の確保と定着への支援を行いました。
介護の分野では、新たに介護職員等の家賃補助を実施したほか、高校生や求職中の方を対象とした職場体験を開催するなど、人材の裾野を広げる取り組みを進めました。
学校における働き方改革としては、教員の勤務時間縮減への支援として、副校長の業務を支援する副校長補佐、教員の授業準備の補助などを行うスクール・サポート・スタッフ、学校外活動の引率も含めて部活動の指導を行う部活動指導員を配置するなど、教員が職務に専念できる環境の整備を進めました。
また、「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」として、市内のモデル企業に社会保険労務士を派遣し、長時間労働の削減に向けた支援を行うなど、ライフ・ワーク・バランスの啓発に取り組みました。
次に、市政運営の基本的な考え方の３点目、構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立についてです。
平成30年度は、社会保障制度に大きな変化が集中的にあらわれる年度となりました。そこで、市では、団塊の世代全てが75歳になる2025年問題に先立ち、平成30年度を社会保障2018年度問題と捉え、市民生活に急激な負担増などが生じないように取り組みを進めました。
国民健康保険では、平成30年度から都道府県単位化が実施され、東京都が市区町村とともに保険者となり、財政運営の中心的な役割を担うこととなりました。都道府県単位化に伴い、市は保険税を財源として、東京都が示した納付金を納付することとなりましたが、納付金の算定に所得水準が反映されるため、相対的に財政負担が重くなることとなりました。東京都市長会を中心に要望を行いましたが、十分な財政支援が得られたとは言いがたい状況にあり、引き続き、一般会計からの多額な法定外繰り入れによる支援を行わざるを得ない厳しい状況にあります。そのため、低所得者の負担に配慮しながら、平成30年度からの保険税を改定しました。
介護保険では、三鷹市高齢者計画・第七期介護保険事業計画により、総給付費の伸びが見込まれたため、平成30年度からの保険料改定に当たり、基金を活用して保険料の上昇の抑制を図ることとし、計画１年目から基金の取り崩しを行いました。
行財政改革の取り組みとしては、新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022が平成30年度までを計画中期としているため、令和元年度の改定を見据え、全事務事業の実施根拠や財源構成等の基礎情報を整理する事務事業の棚卸しを実施しました。
また、対話による創造的事業改善として、全ての公用自動車への救命用具の搭載など、平成29年度の職員提案を平成30年度に事業化しました。さらに、全ての公用自動車にドライブレコーダーを設置し、安全運転意識の向上と環境整備を図りました。
受益と負担の適正化については、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例の施行初年度として、「よりそい・さいけん運動」を推進し、債権管理のあり方を点検・検証するとともに、納付相談等を通して生活の再建へとつなげる取り組みを進めました。また、保育所保育料については、私立認可保育園の運営費が増加傾向にあることや在宅子育て支援とのバランスを総合的に勘案して、平成30年９月から保育料の改定を行いました。
委託化等による質の高いサービス提供としては、開設から２年目を迎えた三鷹中央防災公園・元気創造プラザにおいて、指定管理者である三鷹市スポーツと文化財団を中心に、施設利用者のニーズの把握や施設の改善など、効率的な管理運営に取り組みました。また、学校給食調理業務の委託化を進めたほか、北野ハピネスセンターについては、成人部門の事業を含む管理運営に関する業務を指定管理者制度に移行し、入浴や給食サービスを開始するなど、生活介護事業の拡充を図りました。
職員定数の適切な管理としては、委託化や指定管理者制度の導入に伴い職員定数を見直す一方で、事業の拡充や新規事業に係る職員配置を行いました。さらに、三鷹市職員の働き方改革推進基本方針を策定し、部課長職を対象とした働き方改革推進研修や一部の部署において時差勤務を試行したほか、各部署の主体的な業務改善や組織的な応援体制の構築などの取り組みを通して、１人当たりの年間時間外勤務時間数が前年度を下回ることとなりました。
以上のほか、引き続き、積極的に国や東京都の補助金等を活用し、市民サービスの拡充へとつなげました。
私立認可保育園の開設支援に当たっては、東京都の待機児童解消区市町村支援事業補助金を活用し、待機児童解消に向けた取り組みを進めました。さらに、東京都市町村総合交付金の見直しが行われ、新たに政策連携枠が創出され、電気自動車の導入や消防団活動の充実、待機児童対策の財源として増額が図られたほか、三鷹市の行財政改革の取り組みなどが反映され、前年度の交付額を大幅に上回ることとなりました。また、公共施設のトイレ改修に当たり、平成29年度に創設されたユニバーサルデザインのまちづくり緊急推進事業補助金を活用するなど、三鷹市の施策に合致した補助金を最大限活用しました。
市債については、公共施設の耐震化やリニューアル、市民センター内の再配置など、将来世代の負担に配慮しながら、一定の活用を図りました。市債の借入額は前年度を上回りましたが、公債費については減少傾向が続くものと見込んでいます。また、市債や土地開発公社借入金の繰上償還を行うなど、将来負担の軽減にも取り組みました。
基金については、財政調整基金等の基金の取り崩しを行わなかったことから、全年度末を上回る基金残高を確保することができました。
最後に、平成30年度決算における主要な財政指標について申し上げます。
経常収支比率は89.4％で、前年度比0.2ポイントの減となりました。
比率算定の分子となる社会保障関連経費の伸びがあるものの、それを上回る市税収入の増があったことなどから、比率は前年度から若干の改善をみせています。
公債費比率は5.7％で、前年度比0.2ポイントの増、人件費比率は14.4％で、前年度比0.5ポイントの減となり、いずれの数値も第４次三鷹市基本計画（第１次改定）における財政目標を達成することができました。
また、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、実質公債費比率は2.3％、前年度比1.2ポイントの減、将来負担比率は2.5％、前年度比9.3ポイントの減となり、いずれの数値も前年度を下回ることとなりました。また、このほかの比率は、いずれも、決算における赤字等が発生していないため、表示される数値はなく、全ての項目について、いわゆる黄色信号とされる早期健全化基準を超える状況には至りませんでした。
以上、平成30年度決算について、概要を御説明いたしました。
よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。
◯議長（石井良司君） 御苦労さまでした。提案理由の説明は終わりました。
次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。監査委員 奈良正弘君。
〔監査委員 奈良正弘君 登壇〕
◯監査委員（奈良正弘君） 監査委員の奈良でございます。
地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、平成30年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、岩見監査委員とともに審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。
審査の対象は、
平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算
平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算
平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算
平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成30年度財産の状況
平成30年度各基金の運用状況
についてであります。
審査の期間は、令和元年６月19日から８月20日まで行いました。
審査の手続といたしましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取など、通常実施すべき審査のほか、必要と認めるその他の審査を実施いたしました。
審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書を初めとする各書類は、法令に準拠して作成されており、計数に誤りはないものと認められました。
また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、平成30年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。
財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の「財産の状況」及び「基金の運用状況」の項で述べているとおりであります。
決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。
最後に、同意見書の52ページから56ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、平成30年度決算等審査結果の報告とさせていただきます。
◯議長（石井良司君） ありがとうございました。以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は９月６日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御苦労さまでございました。
午前10時22分 延会
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