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令和元年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会
◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和元年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　２番　赤松大一君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕


◯２番（赤松大一君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　８月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、８月30日から９月30日までの32日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。
　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日８月30日から９月30日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。
　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
　６番　吉沼徳人君
　７番　渥美典尚君
にお願いいたします。
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◯議長（石井良司君）　　次に、諸般の報告を求めます。
　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長（刀祢平秀輝君）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。
　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
　報告事項は、以上でございます。


◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝君。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　おはようございます。報告事項は、４点でございます。
　１点目は、教育長の任命についてでございます。
　さきの第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきまして、貝ノ瀬滋さんを、７月１日付で教育長に任命いたしましたので、御報告します。
　報告事項の２点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。
　同じく第２回定例会におきまして、議会の御同意をいただきました山本剛嗣さんを、７月１日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。
　報告事項の第３点目は、８月１日付で行いました部長職の人事異動についてでございます。
　企画部長兼企画部市制施行70周年記念事業担当部長に土屋　宏さんを、企画部まちづくり総合調整担当部長兼都市整備部理事兼都市再生部理事に久野暢彦さんを、都市整備部長に小出雅則さんを、都市再生部長に田口久男さんを、スポーツと文化部調整担当部長兼スポーツと文化部三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長兼教育部理事に大朝摂子さんを、都市再生部調整担当部長に向井研一さんを、会計管理者に井上　忍さんを、それぞれ発令いたしました。
　報告事項の４点目は、農業委員会委員の辞任の同意についてでございます。
　７月23日付で農業委員会委員の島田正美さんから提出された委員の辞任願について、８月31日付で辞任することに同月23日に同意をいたしました。
　報告事項は以上でございますが、新たに教育長に任命いたしました貝ノ瀬滋さんに、一言御挨拶をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


◯議長（石井良司君）　　それでは、この際、新たに教育長に任命されました貝ノ瀬滋君から御挨拶をいただきます。貝ノ瀬滋君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　貝ノ瀬滋君　登壇〕


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　皆さん、おはようございます。このたび、教育長の選任につきまして、議会の皆様から御同意いただきましたこと、まことに感謝申し上げます。ありがとうございます。今後ですね、教育行政を進めていく上で、みんなが大切にされる学校、みんなが大切にされる教育、みんなが大切にされる地域社会の実現に向けましてですね、しっかりと誠心誠意努力をしてまいりたいというふうに思っております。また、子どもたち一人一人のですね、笑顔が輝くような、元気な学校づくりを推進していきたいというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）


◯議長（石井良司君）　　以上で御挨拶を終わります。
　以上をもって諸般の報告を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時37分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開
◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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　　　　日程第１　市政に関する一般質問


◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。
　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　これより順次発言を許します。21番　伊藤俊明君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　伊藤俊明君　登壇〕


◯21番（伊藤俊明君）　　おはようございます。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。トップバッターですので、元気いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　今回の一般質問では、三鷹市の将来に向けた活力あるまちづくりについてをテーマとし、私が初当選以来、一貫して主張してきた重点課題である都市農業とスポーツの振興、北野の里（仮称）の整備について、大きく３点からお尋ねをいたします。これらのテーマについては、これまでも何度かお尋ねをしてまいりましたが、今年度は第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の年度であり、また、何よりも河村新市長が今後の都市農業とスポーツの振興について、どのような認識、意気込みをお持ちなのか、改めて確認させていただきたいとの思いから質問するものです。前市長にも同様の質問をさせていただきましたが、具体的な各施策について、河村市長の基本的な認識、そして、現在の取り組み状況と今後の課題、次年度に向けた施策の方向性などをお尋ねしてまいります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　さて、三鷹市では平成31年３月に三鷹市農業振興計画2022の第３次改定を行いました。都市農業をめぐる国の動向については、第２次改定の行われた平成28年３月以降、平成28年５月の都市農業振興基本計画の閣議決定に始まり、平成29年４月の生産緑地法の改正、平成30年９月には都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行されるなど、都市農業の振興に関する計画や新たな制度が整備されました。これらの整備は、都市農業振興基本計画において明確に位置づけられた基本的な施策の方向性、すなわち、都市の農地が宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換したことを踏まえ、その実現に向けて法律・制度が整備されたものと認識しています。また、こうした背景の１つには、都市農業に対する住民の保全意識の高まりも挙げられると考えます。農林水産省が実施した都市農業に関する意向調査では、三大都市圏の特定市の住民2,000人を対象としたアンケートで、都市農地を残していくべきと回答した方が73.1％いらしたとのことです。このことは、新鮮で安全安心な農作物の生産だけでなく、環境保全や景観形成、防災や教育など、都市農業、農地の多面的な機能が評価されたものと受けとめています。三鷹市農業振興計画2022（第３次改定）においても、生産緑地の面積要件の緩和や特定生産緑地制度の創設、農地の貸借制度の適切な運用など、法律・制度の整備を踏まえた改定がなされましたが、本格的な都市農業の支援制度が整備された今、三鷹市の将来に向けて、高環境のまちづくりの重要な柱の１つとなる都市農業、農地の保全について、より積極的な取り組みを推進すべきと考えます。
　ここで、１点目のお尋ねをいたします。三鷹市農業振興計画2022の第３次改定を行いました。この計画は、都市農業振興基本法に基づく三鷹市の地方計画を兼ねるものとされ、この間の法律・制度の整備を踏まえた施策も盛り込まれました。三鷹市では、これまでも都市農業の振興、都市農地の保全を市政の重要課題として取り組まれてきたと考えていますが、振興計画の第３次改定も踏まえ、都市農業の振興と農地保全に関する課題と今後の重点施策について、まずは総括的に市長の御所見をお聞きします。
　次に、具体的な課題について幾つかのお尋ねをいたします。
　初めに、特定生産緑地の指定に向けた取り組みについてお聞きします。
　特定生産緑地制度については、指定されることによるメリットを全ての農業者が十分に理解することが重要です。また、特定生産緑地の指定は告示から30年経過するまでに行うこととされており、30年経過後は特定生産緑地として指定できないことに注意が必要です。制度の説明については、これまでもＪＡ東京むさしの各支部における説明会など、市とＪＡ東京むさしが連携した情報提供と相談支援を進めていただきました。また、ことしの７月には特定生産緑地の申し出基準日が到来する方全員に指定手続のお知らせ通知が発送されたものと承知しています。
　ここで、２点目の質問です。都市農地の保全に向けては、生産緑地の減少を抑制することが重要です。市内の生産緑地は、最大の指定面積であった平成５年の190.5ヘクタールから減少が続き、平成30年には135.9ヘクタールまで減少しています。今後の対策としては、特定生産緑地制度への着実な移行を図ることが重要と考えます。また、相談支援等の中では、生産緑地の一団性要件の緩和や再指定の制度を活用した新たな生産緑地地区の指定につながる可能性もあります。特定生産緑地制度への着実な移行に向けた取り組みについては、特に情報提供と相談支援の視点から、現状と今後の取り組みをお尋ねいたします。
　次に、学校給食における市内産農畜産物の使用率の向上についてお聞きします。
　学校給食における市内産農畜産物の活用は、地産地消とともに、子どもたちが地元の農地、農産物に親しむこと、食育の推進など、大きな役割を担っていると認識しています。平成30年第４回定例会の一般質問においても市内産農畜産物の活用についてお尋ねしましたが、その際、市長からは、さらなる拡充について、協力農家以外の生産者への拡大、市場流通変更の可能性、コストや費用負担等の課題や補助金の適否、あり方について、ＪＡ東京むさし、市教育委員会とさらなる検討、協議を重ねて進めていくことが求められていると答弁されました。この時点での答弁では検討課題の認識にとどまった感はありましたが、令和元年度の予算では、年２回、市内全小・中学校と保育園18園の給食で市内産野菜を使用するための食材調達経費を予算化していただきました。また、今年度は、一中、六小に加え、四小、五小、高山小の５校でモデル事業が行われると聞いております。その成果に大いに期待するところです。しかしながら、現状では、ＪＡ東京むさしの資料によりますと、ＪＡ東京むさし管内５地区の平成30年度学校給食使用率では、小平地区が29.3％、武蔵野地区が22％、国分寺地区が18.19％、小金井地区が13.3％となっており、三鷹市の6.52％と大きな開きがあります。小平と三鷹以外の３地区は重量ベースで計算した数値とのことですが、いずれにしても、他地区との差があることは事実です。
　ここで、３点目のお尋ねをいたします。市内産農畜産物の使用率向上に向けた今後の取り組みについて、三鷹市基本計画に目標数値を掲げるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、次年度に向けては、市内産農畜産物の使用量に応じて市が学校側に補助する仕組みを構築するなど、市内産野菜の日よりも一歩踏み込んだ施策の展開を図る必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、４点目ですが、教育長にお尋ねします。今年度、モデル校を拡大しましたが、昨年度と実施内容で改善、工夫された点はあるのでしょうか。次年度以降の全校への展開も含め、課題と今後の取り組みの方向性について、教育長の御所見をお伺いします。
　次に、５点目として、三鷹市優良農地育成事業の拡充についてお尋ねいたします。三鷹市優良農地育成事業は、都市農業を継続するために不可欠な生産性の向上や作業効率の向上を支援するもので、大変重要な事業だと認識しています。平成31年度の予算額は、平成30年度と同様の700万円ですが、既に予定額に達し、募集が締め切られたと聞いています。そこで、次年度に向けては最低800万円以上の予算措置が必要だと考えますが、拡充についての御所見をお聞きします。また、補助金交付要綱では、1,000平方メートル以上の生産緑地を営農する農家が補助対象とされていますが、生産緑地地区の面積要件が引き下げられたこと等も踏まえ、補助要件の緩和も必要だと考えます。農業者がより申請しやすい制度への改善としての面積要件の緩和と十分な予算の増額について、市長の御所見をお聞かせください。
　次に、農産物への獣害防止対策についてお尋ねします。
　三鷹市ではタヌキやハクビシン、アライグマなどによる農作物の被害が継続して発生し、平成30年度にはＪＡ東京むさしに委託した捕獲も実施しています。昨年度は８月から翌年３月までに計14頭捕獲しましたが、今年度は７月末時点で既に11頭が捕獲されています。前回も指摘させていただきましたが、こうした動物は農地や農家の敷地だけでなく、市民農園、川沿いの地域や空き家等の屋根裏などの生活圏に生息しています。東京都の補助対象外だとは承知していますが、対象地域の拡大や近隣市区との連携した取り組みも重要になると考えます。
　ここで、６点目の質問をいたします。市民の皆さんへの周知・啓発についてはどのように取り組まれているのでしょうか。また、市民の方からの駆除の要望や実績はあるのでしょうか。捕獲の対象地域の拡大については検討されているのでしょうか。
　以上、３点をお尋ねいたします。
　次に、都市再生部の設置と北野の里（仮称）の整備についてお尋ねいたします。
　三鷹市では、組織条例を改正し、８月１日から新たに都市再生部が設置されました。その目的は、高い防災機能を有する強靱なまちづくりをこれまで以上にスピード感を持って進めるとともに、再開発や北野の里（仮称）など、未来の三鷹のまちづくりに向けた大きな課題について、明確な責任体制のもとで積極的に推進していくためと説明されています。都市再生部まちづくり推進課には、新たに外環対策・北野の里（仮称）整備担当が置かれ、組織規則にも明示されました。
　ここで、７点目の質問をいたします。都市再生部の所管である再開発とまちづくりの推進の事業目的は、三鷹駅前や三鷹台駅前、北野の里（仮称）など、都市再生の拠点となるエリアを効果的に整備することにより、三鷹市全体への波及効果、三鷹の魅力向上につながることを期待したものとお聞きしました。北野の里（仮称）については、昨年、市民参加と丁寧な検討を経てゾーニングが確定したことをうれしく思っていますが、三鷹市全体へ波及効果をもたらし、三鷹の魅力向上につながるような北野の里（仮称）整備の全体イメージはどのようなものでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。
　関連して、８点目の質問になります。北野の里（仮称）の整備に向けた今後の取り組みとしては、ゾーニングに基づき、さらに地元住民を初め、市民意見の把握と反映を図りながら、具体的な整備内容や農園等の管理運営の仕組みの検討などを進めていくものと考えています。さらに、北野の里（仮称）の整備担当が設置されたことを踏まえ、さまざまな関係者や市民の皆さんの総合的なコーディネート、エリアマネジメントの機能をよりスピード感を持って進めていく必要があると考えます。できれば職員等が常駐する現地事務所の設置なども期待するところですが、いかがでしょうか。都市再生部、担当の設置を踏まえ、改めて今後の展開について市長の御所見をお尋ねいたします。
　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた三鷹市の取り組みについて何点かお尋ねをいたします。
　さて、９月20日からいよいよラグビーワールドカップが開幕します。地元の東京スタジアムで試合が開催され、私も目の前に迫ったラグビーワールドカップの開会を心待ちにしています。そして、東京2020オリンピック・パラリンピックも開会まで１年を切りました。世界最大の平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開会に向けて大きな期待が膨らむとともに、大会を契機とした貴重な財産を確実に三鷹の未来に引き継ぐために、積極的な取り組みを一層推進すべきと考えます。三鷹市では、平成29年３月に2020年に向けた三鷹市の基本方針を定めるとともに、事業実施方針をまとめました。この実施方針においては、地域連携組織の設置による地域と一体になった取り組みの推進、機運醸成事業の積極的な推進、海外代表選手と市民との交流機会等の実現に向けた取り組み、東京都、組織委員会との緊密な連携などを定めています。これまでの２年半、さまざまな取り組みを進めてきたと思いますが、いよいよラストスパートです。
　ここで、９点目の質問をいたします。私の思いは御理解いただいていると思いますが、近隣市区に負けない積極的な取り組みを期待しています。そのためには、東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議を初めとする市民、事業者の皆さんの地域ぐるみの取り組みが重要となりますが、市長のリーダーシップ、熱意も大変重要だと考えます。改めて河村市長にお尋ねします。市長は、東京で開催される2020オリンピック・パラリンピックの意義をどのように認識されているのでしょうか。開会まで１年を切りましたが、市長の基本的な認識と今後の取り組みにおける重要課題をお聞かせください。
　次に、機運醸成の取り組みについてお聞きします。
　大会に向けた機運醸成は、オリンピック・パラリンピックへの意識と期待を高めるだけでなく、同時にスポーツ活動の促進や地域の魅力発信、異文化を理解し合う地域づくりや人材育成にもつながるものだと認識しています。三鷹地域連携会議の議事録等を確認させていただきましたが、委員の皆さんからも積極的な提案がなされていました。
　ここで、10点目の質問をいたします。機運醸成の取り組みとして、具体的に３点をお聞きします。初めに、機運醸成の入り口となる情報発信ですが、オリンピック・パラリンピックの特設サイトは三鷹市ホームページのトップページに設けるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。また、カウントダウンボードや大会公式マスコットのパネルボードなどが設置されているのは元気創造プラザです。ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのある元気創造プラザを機運醸成の拠点とするのは十分理解できますが、やはり市庁舎の１階ホールにもカウントダウンボードの設置やパネルの掲示を設ける必要があるのではないでしょうか。広報・啓発紙である「みたか“2020”ニュース」をパネルにして１階ホールに常設掲示することも効果的だと考えますが、御所見をお聞かせください。もう１点、東京五輪音頭2020ですが、市内幾つかの地域の盆踊りでも踊られたと承知しています。これまでの三鷹市における取り組みと今後の活用についてお聞かせください。
　次に、11点目の質問です。三鷹ゆかりの選手の応援についてお聞きします。オリンピック・パラリンピックへの出場が大いに期待されるトライアスロンの高橋侑子選手ですが、日本のエースとして国際大会でも好成績を上げています。そのほかにも出場が期待される三鷹ゆかりの選手はいらっしゃると思います。積極的に応援していきたいと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
　次に、12点目の質問です。自転車競技ロードレースについてお尋ねします。自転車競技ロードレースは三鷹市内で唯一開催される競技です。去る７月21日には、東京2020オリンピック・パラリンピック大会テストイベントが開催されました。三鷹でも66人のコースサポーターの皆さんが活躍され、沿道からも目の前を走る選手に大きな声援が送られました。当日は国政選挙の投票日でもあり、早くから交通規制の周知はされていましたが、当日の運営に心配な点もあったと思います。テストイベントで明らかになった課題や改善すべき点などはあったでしょうか、お尋ねをいたします。
　関連して、13点目の質問です。都内のコース通過自治体８市が共同でＰＲ動画を作成したと聞いています。本大会に向けて積極的にＰＲすべきだと考えますが、ＰＲ動画の今後の活用についてお聞かせください。
　最後に、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてお尋ねいたします。
　三鷹地域連携会議においても、子どもたちに向けた取り組みについてはさまざまな意見提案がなされていましたが、三鷹市内の全校児童・生徒はオリンピック・パラリンピックを観戦できることになっているとお聞きしています。昨日も車椅子バスケットボール男子の国際強化試合である三菱電機ワールドチャレンジカップを、イランチームの事前キャンプ地となった三鷹市の児童・生徒が観戦したとのことです。子どもたちの記憶に強く思い出が刻まれるためには、事前の学習、体験等を通して意識を高めていくことが重要です。
　ここで、14点目の質問をいたします。オリンピック・パラリンピック教育については、学年に応じたきめ細かな対応が必要だと考えます。まず、教育長はオリンピック教育の意義についてどのように認識されているのでしょうか。また、これまでの特徴的な実施事例と今後の取り組みについて、教育長の御所見をお聞かせください。
　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか答弁させていただきまして、他は担当からいたさせます。
　まず、質問の第１番目、都市農業の振興と農地保全に関する課題と今後の重点施策についてということで、基本的な考えについて質問がございました。三鷹市では、平成27年の都市農業振興基本法施行以降、国の新たな諸制度をいち早く市政に反映するため、昨年度に三鷹市農業振興計画2022を改定いたしましたが、農地への固定資産税や相続税などの負担により、農地の保全及び農業の継続が大変厳しい状況であると認識しています。したがいまして、今後はこれらの法制度の趣旨を踏まえ、農地の保全とその活用を図るとともに、農地税制の負担軽減を国などに継続して要望していくことが重要だと考えています。また、農地の保全とともに重要なのは農地を活用する担い手です。当市においても農業者の高齢化が進んでおり、農協などと連携して農業後継者を育成するとともに、援農ボランティアの活用などを含め、農業の担い手の若い人たちが、魅力ある農業だと思ってもらえる環境をつくることを支援していきたいというふうに考えています。
　次に、特定生産緑地制度への着実な移行に向けた取り組みについて御質問がございました。特定生産緑地制度については、東京むさし農業協同組合及び農業委員会と連携し、昨年、三鷹地区の支部長会や市内10カ所の支部別説明会などで説明を行い、周知を図ってきたと聞いております。また、三鷹市内の生産緑地所有者に対して、ことしの７月中旬から下旬に制度の案内と特定生産緑地の指定申請書をお送りしており、８月９日には三鷹市で、８月27日には三鷹市農業団体連絡協議会の研修会において、制度の内容や申請書の書き方等に関する説明を行ってきました。特定生産緑地に関する相談については、随時、都市計画課で対応するとともに、東京むさし農業協同組合三鷹支店で組合員の相談対応をしていただいています。私は、この点については、生産緑地の継続が大変難しくなるのではないかという危機感を常に抱いておりますので、やはり農業経営を魅力あるものにしなければならない、そうしなければ緑地としての農地が大変減ってしまう危険性があるというふうに認識しております。したがいまして、どのような支援をしていくのが一番いいのか、これからも真剣に都市計画課、農業委員会及び東京むさし農業協同組合の３者で連絡会を開催しながら、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に、学校給食における市内産農畜産物の使用率の向上について御質問がございました。御指摘のように、三鷹市内の学校給食における市内産農畜産物の使用率については大変低い数値であるということは認識しております。この向上をですね、ぜひ私としては図っていきたいというふうに考えているところであります。一般の市民の方にとっては、緑が多い三鷹の土地というのは大変魅力的に感じられています。と同時に、地産地消ということで農産物が周辺の市民の方、あるいは学校、保育園で使われることに対して大変魅力を感じています。さらに一層都市農業を身近なものに感じてもらうためには、子どもの味覚、そこから進めていくべきではないでしょうか。そういう意味で、従来の方向性をさらに一層推進させて、周辺自治体に負けないような、しっかりとした政策を進めていきたいというふうに考えています。昨年度まで全市立小・中学校22校において、東京むさし農業協同組合の協力を得て年２回実施してきた三鷹産野菜の日ですが、今年度から公立及び公私連携型の保育園18園まで拡充し、三鷹市市内産農産物活用支援事業補助金として市内産農産物購入経費を支援するという形で行っています。さらにそれを一層進めていくために、現在、生活環境部職員や教育委員会の協力なども得て、また、ＪＡの若手の農家の方などの協力も得ながら、勉強会を開催し、議論を進めていただいています。さらなる拡充に向け、一層努力するために、周辺地で行っている学校への補助金がいいのか、あるいはそれはＪＡがいいのか、農家の方に対して直接行ったほうがいいのか、あるいはその他の方法があるのか、しっかりとですね、学校現場とも連携しながら、モデル的な事業を一層進行させていきたいというふうに考えています。
　次に、問いの７として、都市再生部の発足と北野の里（仮称）の全体イメージについてお尋ねがございました。都市再生部の発足において、都市再生の拠点となる事業や取り組みについて重点的かつ効率的に加速化して進めることが必要と考えております。北野地域は外環道と中央道、そして、さらには東名等への開通によって一層の利便性が期待されるところでございます。恐らく格段に向上するものというふうに理解しています。これをチャンスとして道づくりをまちづくりに進めていく、そして、交通量がふえる、そういう不安も一方であるわけでありますから、そちらに対する対策をしっかりと三鷹市としても進めていかなければいけないというふうに考えています。
　次に、北野の里（仮称）の整備に向けた今後の取り組みについて、具体的な幾つかの御提案も含めて、御質問がございました。北野の里（仮称）の具現化に向けて、これまで以上に市民意見の把握と反映に努めるとともに、国・東京都及び市の役割を明確にしながら、また連携しながら、具体的な整備内容の検討を行っていきます。また、広大な中央ジャンクション、インターの地域が、これまでお示ししてきたように、ふたかけをして公園をつくるという方向性を明確にしているわけでありますが、さらに一層それらの計画の具体化を進める中で、広大な中央ジャンクション部分が、地域を分断するものではなくて、地域の中心にいて、まちづくりの中心になる、そういうものにしていくために、地元住民の皆さんを初めとして、周辺の市民の方の御意見もお聞きしながら、適切に対応する方向性を進めていきます。質問議員さんが示された現地事務所の設置なども、市民の方の御提案や、また御不安を解消するためにも、ぜひとも必要だというふうに私自身も理解しております。現在、適地を含め、地域の中でどこに現地事務所をつくるのかということで検討を進めていただいています。地域の皆さんの御協力も得ながら進めています。ぜひ早急にそういった方向性を明確にしていきたいというふうに思っております。また、専門家による土地利用やまちづくり、またエリアマネジメントの検討もあわせて、御指摘のように進めていく考えでございます。
　次に、問いの９として、東京2020オリンピック・パラリンピックに関する基本姿勢に関する御質問がございました。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催は、競技スポーツから市民スポーツの推進まで、そして、スポーツ分野のみならず、芸術文化、障がい者理解、国際交流、地域活性化など、まちづくりのあらゆる面に寄与する世界最大のスポーツイベントだというふうに認識しております。そして、何よりも平和の祭典であることも重要な要素であるというふうに理解しております。その意味で、さまざまな国のスポーツ選手たちとしっかりと交流することが、市民だけではなく、子どもたちにとって重要であるというふうに理解しております。この大会に向けて、市民一体感のある感動体験の創出、レガシーの創造にしっかりと取り組んでまいります。特に聖火リレー、ライブサイト、まだ誘致中ではありますが、事前キャンプを通じた交流などで感動の体験、障がい者スポーツの普及促進、スポーツボランティアの組織化を図ってまいりたいと考えています。必ずやこの体験は地域スポーツの振興や市民の皆さんの健康づくりに寄与するものと考えております。
　次に、質問の10として、機運醸成の取り組みの御質問がございました。特設サイトの開設も１つの手段として有効なものと考えていますが、市ホームページに加えて、ツイッターなど、ＳＮＳを通じて気軽で楽しい情報発信が重要と考え、タッタカくんのスポーツニュースを始めています。次に、御指摘のように、市庁舎１階ホールはＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターよりも幅広い市民の皆様が御利用になることから、しっかりと情報発信がされることが重要と考えております。御質問の議員さんの御提案も含めて、しっかりと受けとめて展開してまいりたいというふうに考えております。最後に、東京五輪音頭2020については、昨年度からＣＤやＤＶＤを貸し出しし、ことし７月に２回の体験会、講習会を実施しました。来年の本番に向けて、市内の地域で踊っていただく機会が多いものと考えています。市民の皆さんが楽しく踊れるよう、普及に努めてまいりたいと思っています。
　最後に、質問の12として、自転車ロードレースのテストイベントを通じての課題ということを御質問されました。自転車ロードレースのテストイベントは、主に大会の運営技術の確認を行う場としての位置づけが強く、御指摘のように、選挙の投票日に実施されました。私も急遽、沿道に出て観戦いたしましたが、東京2020大会本番については、コース沿道に多くの観客の皆さんが押し寄せることに加えて、猛暑が想定されることから、そうした対策をしっかりとしていかなければいけない、観客の皆さんの安全管理、熱中症対策が重要になるものと考えています。しっかりと、そのための救護所等も含めて、検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
　私からの答弁は以上でございます。冒頭に述べましたように、他は担当のほうから答弁させていただきます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市内産農畜産物の使用につきまして、教育委員会のほうからお答えいたします。
　学校給食におけます市内産野菜の活用を推進する手だての１つといたしまして、東京むさし農業協同組合におきまして、直接学校から発注を受けまして学校へ納入する仕組みを、昨年度、御質問にもございましたように、２校、モデル校として実施いたしまして、今年度は５校で試行しております。この試行によりましてですね、平成29年度に比べまして30年度の市内の小・中学校における市内産野菜の使用量は約1.2倍となっていることでございますから、一定の効果があったものというふうに理解しております。７月の９日にですね、私自身も市内産野菜の日ということで七小の給食の試食会に参加いたしまして、実際に体験してまいりましたが、当日は近隣の農家の方々が子どもたちと一緒に給食を食べながら交流をし、市内産野菜の特徴についてとか、栄養士さんのですね、専門的な栄養の観点から講話があったりというふうなことで、大変充実した給食の活動をですね、私も一緒に体験してまいりましたけれども、やはり地産地消の新鮮な野菜を子どもたちに提供するというのは、非常に子どもたちも喜んで、口々にですね、おいしい、おいしいと言って食べておりました。おかわりもございましたぐらいでございますが、やはりそういう場面を見ましてもですね、市内産野菜の学校給食での使用というのは、もっともっと拡大されるべきだろうというふうに確信いたしましたところでございます。ただですね、しかし、今後のことでございますけども、協力農家以外の生産者がどの程度拡大できるのかということとかですね、さらに多くの学校の分まで納品が可能なのかどうか、また、各校への配送体制を整えることができるのかどうかといったですね、供給体制の課題ですとか、保護者に御負担をお願いしている学校給食費の中でどこまで市内産野菜を購入、使用できるのかといったですね、そういう課題もございますので、引き続きですね、ＪＡ、三鷹市、教育委員会で検討を進めていきたいというふうに思っています。しかし、やはりこれは大変有意義なことでございますので、前へ進めるためにですね、みんなでお互い知恵を出し合ってですね、前進させたいというふうに思っております。
　以上でございます。
　　　　　　　　　（「オリンピック・パラリンピック教育の意義」と呼ぶ者あり）
　失礼しました。もう一つございました。オリンピック・パラリンピックの教育の意義についてでございますけれども、オリンピック・パラリンピック競技におきましてはですね、これは御質問の中にもございましたように、スポーツの祭典、世界の平和の祭典というようなことでございまして、その場面をですね、身近に直接体験、経験できるということは、子どもたちにとって、私たちもそうですが、大変貴重な、いい経験になると思います。また、教育的な観点からもですね、やはり国際理解教育を初めといたしましてですね、さまざまな教科横断的な活動にも十分生かしていけますし、子どもたちの地域や実態に合わせてですね、計画的に教育活動に、現在もですね、有意義なことでありますので、位置づけておりまして、オリンピック・パラリンピックは全ての小・中学校でこの教育活動を推進しているというところでございます。具体的にですね、市内の小・中学校の取り組みといたしましては、オリンピアン・パラリンピアンを招いての講演事業ですとか、ボッチャですとか、車椅子バスケットボールの体験、これもですね、８月27日に、イランの車椅子の選手の皆さんと六小との交流試合、そして交流会がございました。私も参加を──参加といっても、練習試合には出られませんでしたけれども、参加しておりましたけれども、大変子どもたちも、尊敬のまなざしでですね、車椅子の選手の活躍ぶりを見ておりました。そして、何よりもですね、やはりこの、何と言いますか、超人的な動きと言いますかね。車椅子に乗ってボールを投げるというのは──子どもたちも実際に車椅子に乗って体験しておりましたけれども、非常に難しい、大変だというふうなことの中でですね、楽々とシュートするという場面を見てですね、もう拍手喝采でございまして、大変、イランという国はなかなか子どもたちにとってはイメージしにくい国だったかもしれませんけども、身近にその人と接することによってですね、非常に多文化理解に及んだのではないかという意味で、大変教育的な意義があったというふうに私も感じました。こういったことですとか、各国の伝統料理を給食に取り入れたりとかですね、教科の枠にとらわれない幅広い教育活動を行っているところでございます。
　それから、東京大会まで１年を切った現在、ラグビーワールドカップ2019ですとか、聖火リレー等の市内で開催される行事への参加を通しまして、より身近に感じられるようにするとともにですね、子どもたちの東京2020大会への観戦をオリンピック・パラリンピック教育の１つの集大成と捉えまして、それに向けまして、さまざまな準備ですとか、取り組みをですね、関係機関と連携して進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯生活環境部長（田口智英君）　　私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをさせていただきます。
　まず、質問の５番目、三鷹市優良農地育成事業の拡充についてでございます。今年度の優良農地育成事業につきましては、第１次受け付けで補助金交付申請額が予算額に達しなかったということから、第２次受け付けを行ったところでございます。今年度及び昨年度の申請状況から見ましても、現在の予算額は適正な額というふうに考えておりますが、今後もですね、利用者の御意見や御要望を踏まえて予算措置を行っていきたいというふうに考えております。また、補助要件につきましては、生産緑地地区の面積要件の引き下げ等を踏まえて、営農面積が1,000平方メートル以下でも一定の補助が得られるよう、要件の整備などにつきまして検討していきたいというふうに考えているところです。
　続きまして、質問の６番目、農作物への獣害防止対策についてでございます。市内農家に対しては、東京都の補助事業を活用してマニュアル作成等々を行ってきております。ただ、農家以外の市民への周知・啓発につきましては、現時点では行っておりません。また、害獣の目撃情報や相談などは年間数件のお問い合わせがございますが、駆除についての御相談に対しましては、駆除できる資格を持った事業者さんを紹介しているところでございます。なお、近隣市区の獣害対策については、その取り組みにですね、ばらつきが見られるといったことから、引き続き農業担当者の会議などで獣害対策の認識の共有化を図り、広域的に取り組む必要性を要望してまいります。
　以上でございます。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、オリンピック・パラリンピックに関しまして２点お答えをさせていただきたいと思います。
　最初に、質問の11、三鷹市ゆかりの選手の応援についてでございます。三鷹市には、トライアスロンの高橋侑子選手、ボッチャの宮原陸人選手、水泳の浅羽　栞選手、また、パラローイングの有安諒平選手を初め、オリンピック・パラリンピックに出場が期待されるゆかりの選手がいらっしゃいます。こうした三鷹市ゆかりの選手を応援することは、市民一体感のある取り組みとなります。節目で市長への表敬訪問をいただき、フォトニュースや市報などで広く市民の皆様に知っていただくこと、また、応援メッセージの募集、出場する大会への応援ツアーの企画・実施、関連イベントの展示・広報など、取り組みを積極的に進めてまいりたいと思います。
　もう一つ、質問の13番目、８市合同のＰＲ動画の活用についてでございます。映像はとてもわかりやすいものですから、市の関連イベントなど、人が集まるところで積極的にごらんいただけるよう、活用していきたいと思っております。自転車ロードレースの魅力をより多くの市民に知っていただき、大会本番を観戦してもらえるよう、工夫してまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。


◯21番（伊藤俊明君）　　御丁寧な答弁、ありがとうございました。いや、本当に、市長、教育長を初め、非常に前向きな答弁をいただき、心強く感じた次第でありますし、そういったトップリーダーの方々の意気込みというものがやはりいろんな各担当部署にも伝わっていき、また市民にもそのような形で、これから大いにいろんな意味で事業が進捗し、また盛り上がっていくのではないかと思いますが、しかしながら、何点か再質問をさせていただきます。
　まず最初に、特定生産緑地についての申請要件についてでございますが、特定生産緑地に──とにかく生産緑地が非常な勢いで減少していっているということで、この特定生産緑地へ今現在の生産緑地を移行していただきたいということで、都市計画課を中心として、７月──先ほど壇上でも言いましたが、７月の時点で平成４年に申請していただいた方に再度、特定生産緑地のほうに乗りかえていただきたいということで、申請書というか、案内を送付していただいたということで、本当に農家の方々も感謝しておりました。これだけ細かく調べて送るということは大変な作業だったんじゃないかな。また、これも、近隣の自治体よりも速やかにやっていってくださっているということで、これもＪＡ東京むさしとの連携とか、そういった市との関係がなせるわざなのかなと思いますが、引き続き、この点を。記入例もありますから、特定生産緑地へ乗りかえる作業は比較的容易なのかなとは思います。記入例を入れておいていただけたというのは非常にありがたいですね。
　それと、ちまたでは、いろんな業界の方たちとかが、もう生産緑地制度はなくなるということで、このままでは生産緑地制度はなくなって、もう農家というか、畑を維持できないような、変なフェイクニュースが流れているようなところもありますので、そんなことはなくて、必ず特定生産緑地に乗りかえていただいて、また10年ごとに維持、申請をし続けていただくということが三鷹のこの高環境を守る大きな、またまちづくりとしての重要な都市農業、農地を守るための取り組みだということを力説していただいて説明していただければなと思います。
　それと、何よりも、相続税の納税猶予を受けている方というのは、この特定生産緑地制度に乗らないと、固定資産税が宅地並みにかかってしまうという、これ大変なことがあるので、私もここで力説させていただくのは、何でこの生産緑地、特定生産緑地制度に乗りかえてもらうか、相続税納税猶予制度に入っている方にとっては、これは全て特定生産緑地に乗りかえないと、それこそ農地でありながら──こちらのパンフレットのほうにもありますが、1,000平米当たり110万の高い税金が来てしまうという現状がございますので、とにかくその辺の広報、生産緑地、特定生産緑地に乗りかえることのメリットを強調していただければなと。あとは、個々のいろんな事情がありますから、それは全てが乗りかえることがとは言いませんが、相続税納税猶予制度に入っている方にはとにかく乗りかえてもらいたいということを強調していただきたいと思います。
　それと、特定生産緑地に、今現在のですね、生産緑地制度に乗るためにも、道路がかかったとか、一団の農地でなければ入れないんじゃないかというふうにね、ちょっと勘違いしている方がいられるんです。生産緑地の面積要件も500から300平米に緩和されたと。それとともに、例えば間を道路が通っても、100平米以上であれば、分断された生産緑地であっても、そのまま生産緑地に乗れますし、特定生産緑地にも乗れるということ。それと、一旦いろんな事情があって解除した、農地から転用してしまった農地も、今また現状、農地としてつくっていれば、またそのまま生産緑地として申請できるというようなことが、なかなかわかっていないというか、誤解している農家の方たちも大勢おられますので、とにかく生産緑地に入れたほうが税金も安いし、三鷹の高環境、また地産地消、食育、防災の意味でもとか、いろんな緑豊かなまちづくりに貢献しているということとともに、しかしそういった制度的なことがなかなかわかりにくい点があるので、そういう点も丁寧な説明を折に触れてしていただければなと思いますが、その点もまたちょっと、もう一度お聞きします。
　それと、学校給食の件ですが、もう本当に今、力強い御答弁をいただいて、また課題のほうも指摘していただきまして、まさにいろんな──学校給食連絡協議会のほうでも議論していただいて、問題点等もかなり鮮明に出てきたのかなと思っています。何しろ、先ほど来、壇上でも言いましたが、このようにね、三鷹地区が──これ、どこぞの国の国旗じゃないんですけど、このように、これ三鷹なんですね。次が小平で、国分寺、小金井、武蔵野というようになっているんですが、こういうふうな形で、それは金額ベース、重量ベースでいろいろ比較の意味で多少ベースが違うというところはあるんですが、いかんせん、金額ベースでも、重量ベースでも三鷹が他市に比べて低いということなんで、ただ、今、市長からも、教育長からも課題と、それでもやはりやっていこうじゃないかというようなお話をお聞きして、本当にありがたく思います。ですから、流通や集配のシステム、出荷体制、そしてまた、それに対応できるだけの農家のほうの問題もありますし、あとはやはり予算的なことも課題かなとも思いますし、あとは、今ですね、結局は基本計画にもというか、数値目標として、現在、この三鷹地区が金額ベースで6.52、重量ベースで8.4というような状況なんですね。ですから、これを短期的にはとにかく10％にしようじゃないかとか、それで、中期的には20％で、長期的には──食育基本法にも、国の施策にもありますように、地元産の野菜で30％以上を目指そうというような目標値も出ておりますので、それを参考にしていただいて、それになるべく近づけていただけるような取り組み、そして先ほど教育長からもお話がありました、農家の方々も一緒に給食をそこに行って食べて、また栄養士さんの方も効能・効用とか、この畑でとか、誰々さんちからできた野菜でとかいうことで、いろんなコミュニケーションを図りつつ、地元産、地産地消の都市農業の魅力等もアピールしつつ、お互いにいい形になっていけば、多少、それは地元産のほうが２割、３割、物によっては３割、４割高いのはわかっているんですが、しかしながら、やはりそういった地域の高環境を守り、またコミュニケーションを守るためには、ぜひともそういうことが必要なんだというような地道な取り組みも、農業者のほうとしてもこれからもその期待に応えられるような取り組みをしなきゃいけないし、また行政のほうでもそういった取り組みで、お互いに、何て言うのかな、高め合ってというか、協力し合って、何とか市民が、特に子どもたちが喜んでもらえるような体制づくりにぜひ取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。そういったことで、学校給食の使用率が、いろんな意味で三鷹市がすぐれたところが、これだけ使用率が低下というのはしゃくじゃないですか。ですからね、やっぱり近隣に負けないようによろしくお願いいたします。
　そして、北野の里のまちづくりに関しましても、今までは安全・安心のまちづくり協議会ということで、安全面とか、安全に施工するとか、いかに通学路の安全確保とか、安全ということに重きがありましたが、これからはやはり、そういった現場に常設と言いますか、事務所設置していただけることによって──なかなか相談に行きたくても敷居が高かったというようなこともあります。いろんな方々が身近に相談したいとか、日々のいろんな困っていること、また、このまちづくりは将来に向けてこうあったらもっとよくなるのにとかという意見を持っている市民の方、また周辺住民の方も大勢いますので、やっぱりそういう方たちの声を吸い上げるような、そういうような場所づくりをぜひお願いしたいと思いますので、今、市長のほうからもその辺に向けての意気込みのほうをお聞きしましたので、それの具体的な、もしタイムスケジュール等とか、そういう考えていることが、より具体的に何か取り組みの状況がわかるようなものがありましたら、教えていただきたいと思います。
　それと、オリパラの件に関してですが、これはとにかく1964年以来──私も６歳のときだったので鮮明に覚えておりますが、やはりこういった、現に自分が体験できる、東京に来てくれた、また身近に見られるというチャンスはそうそうあるもんじゃありませんし、ぜひそういうチャンスを生かしていただけたら。特に三鷹ゆかりの選手、縁がある選手、また地元の方ということで、余計に何か力が入ると言っちゃあれなんですけど、できますので、それで、特に今回の自転車競技のロードレースに関しましては、無料で観覧できるチャンスでありますし、非常にその息遣いというか、身近に感じられる、すごい体験ができると思いますので、ぜひその辺の。ＳＵＢＡＲＵスポーツセンターのほうも私も行って、何回かＰＲ動画、見させてもらいましたが、これがまたね、結構楽しいんです。コースに咲く笑顔を探しに行く旅と言うか、自転車で８市回るんですね。とにかくこの８市を回ったことによって、三鷹、調布、そして小金井、府中、稲城、多摩、八王子、町田ということで、33キロ通るんですが、そのそれぞれの名所旧跡やら、特徴を披露しつつやってくれるということで、ぜひこのＰＲ動画を市役所の１階のほうに、そういうの。あと、カウントダウンですね。オリンピックまであと329日ということで、パラリンピックのほうが361日ということで、いよいよ１年を切ってということで、機運を盛り上げていただきたい。そして、代表する高橋侑子選手への応援のほうの体制は──高橋侑子選手、昨年も市民駅伝のほうでも出ていただいて、第１走者として走っていただいてということで、特に農協青壮年部とのかかわりも深いですし、農業祭のほうでも講演もやっていただいたりということで、非常に地元への、三鷹への貢献もしていただいていますし、また、応援ツアー等もね、市でもやっていただいている。トライアスロン連盟とも協力してとか、またＪＡの青壮年部初め、いろんな市民でもっともっと応援したいと思っている方、大勢いると思いますし、また、広報等でも１面でね、出していただいて、非常に好評でした。こんな人がいるんだねという話も僕のほうにも寄せていただいたので、何とか引き続き、もっともっと盛り上げるような形。そして、ゆかりの選手の方々もこんなにいるというのを聞きましたので、教育長のほうから。そして、また、ちょっとそれはあれですが、北野小、六中の出身の小平　智選手も今、ゴルフのほうでも頑張っておりますのでね、もしかしたらオリンピック選手になれるかもしれないんで、ぜひ小平　智選手のほうもまたオリパラのということでちょっと応援していただければなという気がします。
　そして、音頭のほうは、北野でも盆踊りのほうでもやらせていただきましたし、何カ所か僕も盆踊りに行って。やってみると結構楽しいんで、五輪音頭も大いに活用していただけたらと思います。
　そして、優良農地の件に関してなんですが、生産緑地のほうも面積要件が500から300になったということで、優良農地のほうも、今聞くと、なかなか応募がなかったような話も聞いていますが、いや、それは、ＪＡのほうもいろんな取り組みをしているということで、まだまだ本当は需要はあるんです。ですから、1,000平米という今の面積要件を、もっと生産緑地のように500平米に緩和してもらったり、５年という協定保存期間も３年にとかしてもらえれば、今、認定農業者も68経営体、121人ということで、相当ふえていますので、申請したいという需要は潜在的にはあるので、その辺もわかってもらいたいと思います。
　あと、鳥獣対策に対してもしっかり、やはり農地だけでなくて、一般の市民のことにも、今かなりハクビシン、アライグマ、タヌキの被害も聞いていますので、しっかり取り組んでもらえればと思います。
　では、またちょっと何点か再質問でお願いいたします。


◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか再質問に対するお答えをしたいというふうに思います。
　特定生産緑地のメリットをしっかりと宣伝して、乗りかえをですね、積極的に進めていただきたいという御質問がありました。それと、学校給食の課題ということで、数値目標をというふうなお話もありました。私は、これ、２つは連動しているというふうに理解しています。やはり農家の方の、基本的にですね、これまで、極端に言うと、善意を期待して農政を進めていたという側面がございます。もちろん周辺の自治体も含めて、農協に対する補助金等の御支援はですね、負けるものではないというふうに思っていますが、ただ同時に、学校給食の問題、あるいは緑を保全し続けていただいている御努力に対しては、まだまだ市としても足りないものがあったなというふうに理解しています。そういう意味で、農業を続けたいという若手の経営者の方は、三鷹は非常に多いというふうに理解していますが、さらに一層、農業経営がですね、安定したものになるようにしていかなければいけない。そのためにもですね、もちろん市場に農産物を送り出していく、これまでの農家の皆さんの御努力もあると思いますが、同時に、市としては学校給食という場で少しでも子どもたちに味わっていただくことを通してですね、安定した農業経営ができるように支援するとともに、農業の魅力を子どもたちにも知ってもらう契機にしていきたいというふうに思っていますので、御指摘のように、数値目標を実際掲げていかなければいけないということは十分理解していますし、今後の大きな課題だというふうに思っていますが、今質問議員さんが御指摘になったようなことだと思います。私もほぼ同じ考えを持っていますが、一方で、私もＪＡの幹部の方とお話をすると、もしもそれを実現しようとすると、工場じゃないんだから、そう簡単にいかないよと、農家の方の作付も含めて、いろんな変更をしていかなければいけないわけですから、流通だけの問題ではなく、そういう問題もあるから、簡単にはいかないというふうに言われていますので、そういう意味で言うと、まさに農家の方、ＪＡの方、農業委員会の方も含めて、しっかりと詰めていきたいというふうに思っています。私が今この場で何％と言うのはちょっと僣越ではないかというふうに思っていますので、しっかりと議論しながら、現場の皆さんの御意見も含めて、しっかりとやっていきたいと思います。
　学校給食の場合は栄養士さんの役割も大きいので、教育委員会とも連携をしっかりとりながら、数値目標を御指摘のように考えていきたいなというふうに思っています。
　北野の里は、先ほど申し上げたとおりでございますが、道づくりということで大きな転換の時期でございますので、まさにそれがスムーズにいくように、市民の皆さんの不安が少しでも解決できるように、市としてもそれをまちづくりとして考えていくというふうに思っています。つまり、これまでは、もちろん市民の皆さんの御意見を集約しながらですね、ジャンクションにふたかけをして、まさに、これまでも説明してきたように、日比谷公園と同じぐらいの大きさの緑地ができると。あそこの上に、まさに世界的にも珍しい、そういう公園、広場ができていくわけでありますから、そこをどうするかという問題に今までは議論が集中していましたが、都市計画道路が、この整備に当たって、周辺を含めて、東京都や国としっかりと約束しながら道づくりを進めてきましたが、それが少しずつ完成してきているわけです。御承知のように、つい最近、放射５号線も完成しました。そうすると、これまで議論してきたいろいろなことがですね、具体化してくるわけです。それは同時に、視点を変えると、市民の皆さんの不安を呼び起こしているという、そういう側面もございますから、しっかりとそれは市も国や東京都と連携して、まちづくりを始めなければいけない。どういうような交通規制を居住地域の中でやっていくのか、用途をどういうふうに変えていくのか、そういうことも含めて、しっかりと三鷹でも取り組んでいかなければいけないというふうに考えていますので、これからは、公園だけではなくて、公園を中心としたまちづくりに転換していく、道づくりからまちづくりへの転換をしっかりと意識しながら進めていくことが大切だと思っていますので、現地事務所の件も含めまして、しっかりと前向きに対応していきたいというふうに思っています。
　私からは以上です。よろしくお願いします。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　私からは、オリンピック・パラリンピックに関しまして幾つか御質問いただきましたので、御回答させていただきたいと思います。
　初めに、ゆかりのアスリートに関してですけども、これにつきましては、またですね、ゆかりのアスリートの大会の日程ですとか、その結果、そういうものにつきましてはですね、ツイッターやホームページ、また「“2020”ニュース」など、これらを活用しましてですね、市民の方にさらに積極的に伝えていきたいと思っております。
　また、８市の合同ＰＲ動画につきましてはですね、現在、ユーチューブのほうでもアップさせていただいていまして、そちらのほうでもごらんいただけるような形になっています。また、質問議員さんがおっしゃるとおり、今、元気創造プラザの１階のカウントダウンボードのほうの画像モニターにおいても放送しているところでございます。これらの動画につきましてはですね、８市で共同してつくっているものでございますので、８市で今後も協力しながらですね、ロードレースのＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。


◯生活環境部長（田口智英君）　　優良農地育成事業の面積緩和等につきまして御質問いただきました。要は、1,000平米以下の農地に関する、そういう潜在的な要望もあるということでございますので、そこら辺、農協さんとですね、しっかりと連携を図りながら情報共有をしてですね、その要望の集約に努めたいと思います。また、さらにですね、ＪＡ東京むさしのオリジナル助成金というものが新しく制度でできておりますので、そういった制度とうまく使い分けをしていただきながら、より農家の皆さんにですね、使いやすい補助制度について、これからも検討を続けていきたいというふうに思います。


◯21番（伊藤俊明君）　　まことに御丁寧に御答弁、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。本当に力強く感じたところです。ただ、教育長が先ほどもおっしゃってくれたように、車椅子ので子どもたちが交流して、イランのチームを見て非常に感動したという話があったんで、ぜひね、この三鷹でまだホストタウンとか、こういうのには全然──取り組んでいるとは思うんですけど、なっていないと聞いたんで、交流の活動費として２分の１の支援も受けられたり、ホストタウン、僕もこれちょっと内閣府のホームページで見たんですけど、ぜひ、これだけ──９月22日も国際交流フェスティバルがありますし、三鷹市、国際交流、非常に盛んなまちですので、またＩＣＵとか、大学、高校も多いので、ぜひホストタウンへの取り組みもちょっと推進してもらえたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それとともに、私、今回質問させていただきました都市農業、スポーツ振興、オリパラ、そして北野の里、いずれにつきましても、市長とか、トップリーダーの熱い思い、これが、リーダーシップで大変な方向性が出せるんではないかと思いますので、今後ともリーダーシップを発揮していただいて、しっかりと取り組んでいただければと思います。これが子どもたちの未来や、そして市民のためになると思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（石井良司君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕


◯23番（吉野和之君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　今、我々は情報科学技術の未曽有の発展の中にいます。21世紀はＡＩの時代になりますが、ＡＩは大変便利なものであり、行政の市民サービス向上に大いに寄与するものでありますが、それと同時に、その使用方法を誤ると、人間をも脅かす存在になるかもしれません。このような問題意識から、情報化と行政、教育について質問をしてまいります。
　１、情報化社会と行政について。
　(1)、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について。
　情報科学技術をどのように行政に生かしていくかが大きな問題です。この場合、市長の考え方が極めて重要であると考えます。三鷹市においても今年度予算で初めてＡＩを活用した施策が提案されました。今後、ＡＩ等先進科学技術を適用した施策をどのように取り扱い、市政に生かしていくかが極めて重要な問題になってまいります。
　現在、国レベルではＳｏｃｉｅｔｙ5.0が提唱されております。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ）と定義されています。内閣府作成の資料によると、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会とは、フィジカル空間からセンサーとＩｏＴを通じてあらゆる情報が集積、ビッグデータ化されて、人工知能（ＡＩ）がビッグデータを解析し、高付加価値を現実空間にフィードバックするとされております。
　さて、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0が実現した社会の模様がホームページ上で動画で紹介されております。ユートピアのように便利な光景ではありますが、このような超便利な社会に問題はないのか、懸念を持つものであります。高名な未来学者、アルビン・トフラーは、1980年代に未来を予測して、「第三の波」という歴史的名著を著しましたが、その中で、第三の波という言葉で早くも現代の情報化社会の到来を予測していました。その第26章、未来の人格の最後のところで、第三の波の文明が成熟するにつれ、そこに生まれるのは過去の人間の上にそびえ立つユートピア人間でもなければ、ゲーテやアリストテレスのような超人でもない。むしろ、ひたすら誇らかに人間的と呼ぶに値する人間と文明であってほしいと思うと述べているのは、情報化社会における人間性の重要性を再確認したものとして注目したいと思います。
　そこで質問ですが、政府が提唱するＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対する基本的見解をお伺いします。
　また、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方を今後行政の中でどのように生かしていくのか、基本的見解をお伺いします。
　次に、市政と情報化についてお伺いします。
　三鷹市にも本年度、新たな技術を活用した市民サービス向上に向けた取り組みの中で、ＡＩなどの先進技術を活用し、市民サービスの向上に向けた取り組みを進めており、具体的には、ＡＩを活用した住民問い合わせ応対システムの導入、統計等データ分析ツールの導入を行っています。また、本年６月にはＡＩ−ＯＣＲ及びＲＰＡ活用実証実験の開始についての報道発表が行われ、データ入力業務の作業量削減による業務効率化を図ることを目指して、６月26日から７月31日にかけて実証実験が行われたと市ホームページ上で発表されております。確かに、住民からの各種申請書など、自治体における事務手続には多くの紙帳票が使われており、紙帳票からシステムへのデータ入力は職員の手作業に頼ることが多く、データ入力業務の作業量削減が各自治体の共通課題となっているところであり、今回の実証実験には大いに期待するところであります。
　さて、このＡＩの市政への活用については、平成31年度予算の附帯意見、第２款　総務費において、ＡＩを活用した市民サービス向上の取り組みについては、職員が担う業務とＡＩが担う業務のすみ分けをしっかりと検証し、行財政改革の観点を含め全庁的に取り組むことという意見がございました。今後、ＡＩの活用に当たっては、この点をしっかりと念頭に置いて取り組むべきものと考えます。
　ここで質問ですが、今挙げた三鷹市におけるこれらの施策の進捗状況をお伺いします。
　また、今後、ＡＩなどの先進技術をどのような考え方のもとに、どのような部門に拡大していくのかについて基本的なお考えをお伺いします。
　第２の質問、情報化社会における教育について。
　(1)、情報化教育と道徳教育についてお伺いいたします。
　文科省は、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を受けて、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成〜社会が変わる、学びが変わる〜」を平成30年６月に発表しました。本書の初めに、５つの問題提起がされています。いずれも重要な問題提起ですが、本日の質問に関連のある２点を挙げさせていただきます。１つ、生まれたときからＡＩに囲まれて育つと、人間の本質的な部分も変質してしまうのではないか。２つ、プラットフォーマーは米国や中国に独占され、我が国の経済は凋落していくのではないか。この２つの課題を念頭に置いたかのように、道徳教育の教科化が、平成30年度より小学校で、平成31年度より中学校で行われています。また、令和２年度より小学校においてプログラミング教育が行われることになっております。一方において、道徳教育の教科化、また一方においてはプログラミング教育が行われること、両者がほぼ同時並行的に行われることは今後の教育のあり方を示しているのではないかと思います。教育においては、一方では時代の最先端技術を駆使するための基礎的教育が必要でありますが、それとともに、時代を通じて変わらぬ、いにしえの先人たちより受け継いできた人の道を学ぶこと、この両者を車の両輪のように同時並行的に行うことが必要であると考えます。しかし、時代の流れのままに委ねるならば、恐らく世界の情報化技術の進行に乗りおくれまいとするばかり、情報化に関する教育が先行し、道徳教育が置き去りにされ、やがてはバランスを失ってしまう結果になることも十分予測されます。そこで、私はこの第１番目の課題を重く見て、ＡＩ時代こそ道徳教育の重要性について再認識すべきであると考えます。
　この点において、押谷由夫武庫川女子大学教授、この方は特別の教科道徳の設置に関しては文部科学省の専門家会議副座長、中教審道徳教育専門部会主査を務めた方でありますが、この方は、科学技術の進歩は新しいものに価値を置く。古いものは忘れ去られていく。それでは文化や伝統はなくなる。人間の精神文化の象徴である文化や伝統と科学技術の進歩との共生を図る必要があると述べております。これは「季刊教育法」201号、道徳の教科化の背景、教科化によって期待されることより引用しました。また、今日の子どもたちは、社会の変化による生活の変化や学校での知識や技術の習得に偏重した教育等により、精神的な安定感や豊かさを失っているのではないかという危機的認識が、道徳教育の抜本的改善・充実へと向かわせていると捉えられると述べ、特に現代における道徳教育の必要性について力説されております。
　ここで質問ですが、教育長は今挙げた現在の教育の潮流についてどのようなお考えをお持ちか、基本的見解をお伺いします。
　２番目、プログラミング教育についてお伺いします。
　令和元年６月28日に、学校教育の情報化の推進に関する法律が公布・施行されました。本法律の制定により、学校教育の情報化がより推進されることになりますが、その流れの一環として、プログラミング教育が小学校において来年度より実施されることになっています。このプログラミング教育とは、文科省によると、子どもたちに、コンピューターに意図した処理を行うように指示することができるということを体験させながら、将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力としてのプログラミング的思考等を育成するものである。また、このプログラミング的思考とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力であると定義しております。また、小学校では、プログラミング言語を用いた記述方法であるコーディングを覚えることが目的ではないということに注意すべきであります。
　さて、三鷹市では令和２年度よりの実施を念頭に、東京都のプログラミング教育推進校事業委託金を活用して、プログラミング教育推進校事業が第一小学校において実施されております。文科省は平成30年11月に小学校プログラミング教育の手引（第二版）を発表しましたが、今後、この手引を指針としてプログラミング教育が実施されていくものと思われます。同手引、「はじめに〜なぜ小学校にプログラミング教育を導入するのか〜」において、コンピューターのプログラミングを学ぶことにより、主体的にコンピューターを活用するという趣旨のことが書かれております。私は、かつて小学校からプログラミング教育を行うことについての一定の危惧を持っているという趣旨の質問をしたことがあります。しかし、小学校では、プログラミング言語を用いた記述方法、コーディングを教えるのではなく、あくまでも論理的思考を教えるのであるという観点から、コンピューターを主体的に活用するためにも、プログラミング教育は必須のものであると考えております。しかしながら、効果的なプログラミング教育を行うためには幾つかの困難な課題があります。１つは、プログラミング教育という科目の授業が新設されるのではなく、現在の各科目の中においてプログラミング的思考を取り入れていくということであります。文科省の実施例としては、理科、算数、社会、音楽、図画工作、総合的な学習の時間などが挙げられています。私も、当初はプログラミングという科目が新設されるものであると考えていましたが、各科目の中にプログラミング的思考を取り入れていくということであります。ここに指導上の難しさがあると思います。また、プログラミング的思考を生徒に教えるためには、教員自身がプログラミング的思考について熟知している必要があります。
　ここで質問ですが、現在、三鷹市において行われているプログラミング教育推進校事業の実施状況はどのようになっているでしょうか。また、来年度より各学校においてプログラミング授業が実際に行われますが、本年度の教育推進校事業をどのように生かしていくのか、また、各校におけるプログラミング教育実施に向けての準備状況についてお伺いをいたします。
　また、本手引では、プログラミング教育によって児童にどのような力を育むのかを考え、そのための場面や授業を設計し、そして目指す力を児童に育むことができたのかを見取るといったことは教育の専門家である教師だからこそできるのですと述べた上で、企業・団体や地域等の専門家と連携し、協力を得る、つまり、外部の人的・物的資源を活用することは極めて有効ですと述べ、第４章において、企業・団体や地域等との連携（外部の人的・物的資源の活用）の考え方や進め方が述べられております。
　三鷹市においては、株式会社まちづくり三鷹が、プログラミング教育の実施に当たり、Ｒｕｂｙを学校教育の中でどのように生かしていくかについて今年度検討していく計画を立てております。また、先ほど述べた本手引には大学との連携についても述べられておりますが、三鷹市にはネットワーク大学などの教育・研究機関があり、プログラミング教育について連携していくことも考えていくべきであります。また、手引には市民ボランティアなどの活用も述べられているが、地域の人材を発掘し、地域の方々にも参加していただくことも必要であると考えます。
　ここで質問ですが、プログラミング教育について、企業、大学、地域等との連携が必要であると考えますが、教育長の御見解をお伺いします。
　また、同様の内容について、市長の見解もお伺いするものであります。
　(3)、道徳教育についてお伺いいたします。
　道徳教育については、これまで一般質問でも取り上げてまいりました。特に今回取り上げたのは、プログラミング教育が来年度から実施されることになり、プログラミング的思考が小学校の各教科に取り入れられることになった段階でもう一度、現代における道徳教育の重要性について再認識することが必要であると思ったからであります。確かにプログラミング教育は必須で、三鷹市としても最先端のプログラミング教育が効果的に行われるよう努めるべきであると考えますが、それとともに、先哲より受け継いできた徳というものをしっかりと学び、人間性というものを養成することの必要性が増してきているものと考えます。道徳の教科化は昨年度より小学校で実施され、今年度より中学校でも実施されています。
　ここで質問ですが、正式に教科化されたことによる効果と実際に実施してどのような課題が出てきたかについてお伺いをいたします。
　さて、今述べましたように、情報化時代における道徳教育は、それまでの時代以上にその重要性を増すものであると考えるものであります。情報化時代以前の時代には、何をなすにも常に人間との触れ合いがありました。極端なことを言うと、学校で道徳を学ばなくても、人との、あるいは自然との触れ合いの中で道徳を学ぶことも可能でありました。しかし、情報化時代、さきにも引用した、生まれたときからＡＩに囲まれて育つと、人間の本質的な部分も変質してしまうのではないかという大きな懸念が生じてきます。情報化時代の道徳教育の必要については多くの方々は賛同するものと思われますが、その内容に関してはさまざまな考え方があるのも事実ですが、私は次のように考えるものであります。文科省小学校学習指導要領の第３章、特別の教科道徳、第２、内容において、道徳科において学ぶ項目が列挙されております。そのいずれもが極めて重要な項目でありますが、その中で私が特に注目すべきと思うのは、Ｃ、主として集団や社会とのかかわりに関することの中の、家族愛、家庭生活の充実、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度の項目、そしてＤ、主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関することの項目であります。私がこの３項目に特に注目するのは、特にＡＩの時代には、先人たちの歴史を通じて受け継がれてきた文化・伝統が軽視されてしまうのではないかという懸念からであります。私は、いわゆる戦後教育の中では、横の関係は重視されてきましたが、縦の関係は軽視されてきた傾向があるのではないかと考えるものであります。確かに、横の関係において平等の思想は重要であります。しかし、縦の関係は決して軽視してはいけないと思います。父母の恩を大事にし、先人を敬うことは、私は人間としての基本ではないかと思います。先人、偉人の功績を学ぶことの必要性については、過去、一般質問の中でも述べてまいりましたが、我々の祖父母、曽祖父母に当たる近代の偉人の功績については、特にさきの大戦中の功績については今まで余り学ぶ機会がありませんでした。
　ここで近代の偉人の功績について例を挙げます。現在、三鷹市で使用している光村図書ですね。道徳６年生で学ぶ単元として、55年目の恩返しという単元があります。お父さんが子どもに、阪神・淡路大震災の際、「震災救援に「杉原基金」、米のユダヤ人団体が設置」という新聞記事があったのを取り上げ、第二次世界大戦中に多くのユダヤ人の命を救った杉原千畝さんの話をしたというものであります。この杉原千畝さんの話については、つい先日のですね、読売新聞の武蔵野版にも取り上げられておりました。
　また、他地域で道徳の副教材として使われている話に、海の武士道という実話があります。これは第二次大戦の最中、日本海軍、雷の工藤艦長が危険をも顧みず、撃沈された船に乗っており、漂流していた敵兵であるイギリス兵400名の救助を行ったという実話であります。この実話はテレビでも放映され、当時、大きな反響を呼びましたが、この話が他地域で道徳の授業で取り上げられました。
　私はこの２例を通じて、戦争という極限状況の中でありながら、命をかけて、人間性の観点より敵・味方を問わず人命を救ったという実話を通して、先人がいかに道徳的観点より崇高な行為をしたかを知ることができると考えるものであります。
　ここで質問ですが、道徳教育における先ほど挙げたこの３項目の意義について御見解をお伺いします。
　また、道徳教育を行っていく上で、コミュニティ・スクールは大変に大きな意義を持つものであると考えます。本年度の教育委員会の基本方針の目標１に、地域とともに協働する教育を進めますと書かれております。道徳教育は、学校内で行われるだけではなく、学校、家庭、地域が協働して推進するものであると思います。文科省小学校学習指導要領解説、特別の教科道徳編の第４章、指導計画の作成と内容の取り扱い、第３節、指導の配慮事項７において、家庭や地域との連携による指導について、次のように書かれております。道徳科の授業を公開したり、授業の実施や地域教材の開発や活用などに家庭や地域の人々、各分野の専門家などの積極的な参加や協力を得たりするなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を深め、相互の連携を図ること、このように書かれております。
　さて、三鷹市教育委員会平成31年度基本方針において、最重点施策として、１、地域社会の拠点としての学校づくりが挙げられ、学校をプラットフォームとして、さまざまな地域の人材がそこで活動し、学び、その体験をもとに地域に戻って活躍するといった、人と人との交流や循環などを通して地域コミュニティが醸成されるスクール・コミュニティの創造に向けて取り組みを進めますと書かれております。このスクール・コミュニティの考え方は道徳教育において十分発揮されるべきものと私は考えます。近年、子どもだけでなく、一般社会全般が規範意識の欠如から来るさまざまな問題に直面しております。道徳の教科化を契機として、コミュニティ・スクールの中で学校、家庭、地域が協働して、子どもも大人もともに道徳を学び、考えることが必要であると思うものであります。例えば先ほど挙げた大戦中の２つの逸話は、我々の時代には学校では取り上げられなかった実話です。これらの題材を子どもたちが家庭へ持ち帰り、親子ともども話し合うことにより、我々大人も学ぶことができるものであります。また、近年、科学技術の発展、社会の複雑化に伴い、新たな現代的課題が発生し、道徳的観点からも必ずしも正解が１つではない困難な問題も多々生じてきております。基本方針においても、特別の教科道徳において、考え、議論する道徳の必要性を唱えていますが、私もさまざまな道徳的課題について、学校だけでなく、家庭、地域において考え、議論することが必要であると考えるものであります。
　ここで質問ですが、道徳の教科化を１つの契機として、コミュニティ・スクールを通じて、子どもも大人もともに道徳について学び、考える環境を整えていくことが必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　それでは、御答弁申し上げます。
　質問の１点目として、政府が提唱するＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対する基本的見解について、また２つ目に、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方を今後行政の中でどう生かしていくのかを質問されました。
　国が提唱するＳｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会では、人と物がつながり、さまざまな知識、情報が共有されることで新たな価値を生み出すとともに、ＡＩ、ロボットなどの最新技術を用いて社会課題を克服することが可能となり、社会変革を通じて、よりよい暮らしが可能となるものと認識されています。一般的に、技術の進歩が社会を変えていくという楽観的な見解だというふうに私は考えています。実際は歴史はそのように単純には進んでいません。原子力やロケットの技術が宇宙開発に向けて使われるか、戦争に向かって使われるか、180度方向が違います。だからこそ、質問議員の御指摘のように、そこには道徳や哲学、思想といったものが問われていくわけであります。最新技術やデータの利活用はあくまで人の生活を豊かにする手段、道具であり、社会課題の解決に必要な範囲で適切に活用すべきものと考えております。行政分野においても、ますます多様化、複雑化する地域課題や市民のニーズ等に効果的・効率的に対応していくためには、新たな技術やデータの利活用が欠かせないものでありますが、ＡＩ等を活用した住民サービスの向上や内部事務の効率化、データによる根拠に裏づけられた施策など、技術革新を的確に捉えて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の目指す社会の実現に向けた取り組みを、丁寧に市民の皆さんと御議論しながら進めていく必要があるものと考えています。情報公開すると同時に、プライバシー保護の重要性を問われながら、職場へのコンピューター導入などを進めてきた三鷹市としては、しっかりとその点を踏まえながら進んでいく必要があるというふうに考えています。行政分野においては、人と人とのコミュニケーションなしでは解決できないことが多々あります。顔と顔を合わせて人間関係をつくっていくことが重要な側面があることは皆さんも御承知のことだと思います。そのため、職員が対応すべき業務とＡＩ等を活用すべき業務をしっかりと見きわめつつ、新たな技術やデータ等を活用して効率化できた時間をさらに対面の時間に充てるなど、適切な対応を図っていくことが必要だと理解しております。
　続きまして、質問の４として、今後、ＡＩなどの先進技術をどのような考え方のもとに、どのような部門に拡大していくかという御質問がございました。多様化する市民ニーズや複雑化する地域課題への対応には、ＡＩなどの先進技術を活用することが重要であるという側面があることは認識しております。これらの技術の導入に当たっては、先ほど申し上げたとおり、市民の皆様の御理解を得ながら、そして職員がその効果を享受できるように取り組みを進めることが重要と考えています。先進技術は万能であるといった安易な考え方により導入するのではなく、必要な範囲において適切に活用することを第一に、職員が担うべき業務と先進技術により代替すべき業務をしっかりと見きわめ、行財政改革の視点を持ちつつ、市民サービスの向上を図るように活用していきたいと考えています。今後の活用の方向性については、本年度に取り組みをまだ始めたばかりですので、まずはその効果等を慎重に検証しながら検討していきたいというふうに考えております。対象となる業務としては、やはり問い合わせが多い業務や税部門における大量に反復的な作業が発生する業務などでの活用が有効と思われますが、これらの部署への導入についても、以上述べたように、慎重に検討を進めてまいります。
　次に、質問の７として、外部人材の活用ということがプログラミング等について述べられました。御指摘のように、株式会社まちづくり三鷹では、中高生国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテストなど、これまでも実施してきております。私も何度かその場の発表の場に立ち会ったことがございますが、子どもたちの見事な発想と同時に、すばらしいプログラミング技術の駆使を目の当たりにして感動した覚えがあります。この見事な発想とプログラミング技術、この両輪があって、初めて新しい時代が切り開いてこられるのだなというふうに認識した記憶がございます。ネットワーク大学のほうにもさまざまな大学や企業が加入しております。御指摘のように、まちづくり三鷹、ネットワーク大学とも連携しながら、この問題に対しては進めていきたいというふうに考えております。
　次に、質問の８として、プログラミング教育における企業、大学、地域等との連携の必要性について見解を求められました。さきの質問でお答えしましたように、三鷹で持っている人的な財産、あるいは関係機関とのネットワーク、これらをさまざま生かして対応してまいりたいというふうに思っております。
　最後になりますが、繰り返しですが、プログラミング技術の習得と同時に、何をどうプログラミングするのかという道徳、倫理、哲学、思想といった分野の大切さが問われてくる時代であるというふうに思っています。しっかりと三鷹市としても、市民の皆さんのお力をかりながらも、それらの点を進めてまいりたいというふうに思っております。
　私からは以上でございます。それ以外の部分については担当から説明させます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　ただいま教育の本質にかかわる大事な御質問がございました。教育委員会のほうからお答えいたします。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた御懸念を最初にお話がございましたけれども、そのお話を裏づけるように、ニューヨーク市立大のキャシー・デビッドソンさんは、今の小学生の65％の子たちが卒業時には今ない職業についているだろうというようなデータを用いてですね、論証しておりますし、また、ロンドン大学のマイケル・Ａ・オズボーンさんは、10年、20年後ぐらいでしょうか。今ある仕事の47％がもう存在しないだろうというふうなことですね。ですから、それは捉え方によっては大量の失業者が出るのではないかというふうな単純な見方もできるわけでありますが、しかし、一方で科学技術の進展は、それらを超えて、それらを補うような成果を生み出すだろう、生み出してもらわなきゃ困るというような観点に立っておりまして、教育もですね、教育自体は子どもたちの希望を語るという、希望を実現する分野でございますので、非常に、もっと肯定的にですね、このＳｏｃｉｅｔｙ5.0を捉えているところでございます。そういう教育の考え方に基づいて、来年度からですね、新学習指導要領がスタートいたしますけれども、御質問者の御懸念を踏まえた上で、どんなに社会が変化しようと、自分の力で未来を切り開いていけるような、そういう資質・能力を育てなければならないと。一人一人が幸せで豊かな人生を築くことができるような、そういう社会をつくることができるような人材を育成しなければならないというような問題意識に立ってですね、学習指導要領が改訂されるということでございまして、そういう意味では、お話のような道徳教育についても、プログラミング教育についてもですね、その一環として位置づけられているというふうに私どもは受けとめております。で、お話のようにですね、教育改革を進めていくときに、目指す方向性をですね、御指摘のように、見誤りますと、情報化社会に乗りおくれないための効率性というような、そういったことを重視した無機質的な教育が進むのではないかというような御懸念もあろうかと思います。ですから、今お話ししましたように、それゆえに、よりよく生きるための基盤となる力をですね、しっかりと養っていくことが重要であるということで、そういう意味でも道徳教育の重要性というのはお話のとおりだろうというふうに受けとめております。
　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成のための教育のあり方としては、道徳性を養うことによって、これから来るべき社会においてですね、他者を思いやり、多様性を尊重し、持続可能な社会を志向する倫理観、価値観を育成すると。例としてですね、道徳資料を２つ例に挙げられましたけども、それらも含めてですね、やはりしっかりとした倫理観、価値観を育成していくことが重要であるというふうに考えておりまして、これからの時代だからこそ、ますます道徳教育の重要性というのは大事になってくるのではないかというふうに思います。
　それから、教科化による効果と課題でございますけど、道徳科が小学校で全面実施となって１年がたちました。成果につきましては、道徳教育の全体計画、各学校でもつくっておりますけども、その計画に基づいてですね、道徳科の指導計画におきまして、各価値項目の扱いにおいて、系統性ですとか、学習の積み上げを──これは学年、発達段階に応じてですが、それらを意識するようになったというような報告を受けておりまして、教科としての学習指導が意識されてきたというふうに受けとめております。課題につきましてはですね、道徳の評価ですね。評価が難しい。これは評定はしないということになっておりますが、一定の評価をしなければなりませんが、その難しさがやはり指摘されておりまして、こういった面で、評価の基本、評価の方法、評価の表現などの基本的なことの理解をさらに浸透させて、適切な評価ができるようにですね、指導してまいりたいというふうに思います。
　それから、道徳教育における指導要領の学ぶべき３項目の意義でございますけども、道徳教育においては学習指導要領に４つの視点と22の内容項目が挙げられておりまして、その全てが道徳科をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行われる、道徳教育における学習の基本となるものであります。その中で、議員の御指摘のですね、児童・生徒の発達段階に合わせて、家族の一員としての自覚を持たせる、先人の努力を知る、よりよく生きようとする人間の強さ、気高さを理解する、そして、人間として生きる喜びを感じることができるような、そういう学びをですね、伝統・文化についても認識を深めていくということは大変重要であるというふうに考えております。
　コミュニティ・スクールを通じての道徳教育でございますけども、これは環境整備ということで申し上げますと、三鷹市ではですね、学校、家庭及び地域社会が連携して子どもの豊かな心を育むということで、道徳教育の充実を図ることを目的として、道徳授業地区公開講座を全校で実施しております。講座の中に意見交換する場面ですとか──授業公開だけじゃなくてですね、コミュニティ・スクール委員さんとか、家庭や地域が道徳教育について学ぶことができるというような工夫を各学校しておりまして、せんだっての教科書の選定資料作成委員会におきましても、保護者の代表からですね、道徳の教科書をもとに家でも話題にしていきたいというふうに意見をいただいております。学校ではですね、道徳の授業内容を学年便り等、家庭で話題にしていただくようにするような、そういうさまざまな工夫をしておりますので、さらなる取り組みをですね、推進してまいりたいと思います。
　プログラミング教育については部長のほうから答弁していただきます。
　以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３番目、ＡＩなどの活用に関する今年度の事業の取り組みの状況についてお答えをいたします。
　ＡＩチャットボットの技術を使いました住民問い合わせ応対に関する取り組みにつきましては、特に問い合わせの多い業務に対して有効性が高いということから、ごみの分別等に関する業務について、スマートフォン等から24時間、365日対応できるよう、現在、システムの導入に向けて準備を進めているところでございます。
　それから、統計等データ分析ツールの活用に関する取り組みにつきましては、課題解決に向けたデータの分析手法に関する職員研修等を主に行いながら、今後取り組みます基本計画や個別計画の改定に活用することも見据えまして、データの収集・分析等の作業を研修で行ったところでございます。そういった有効なデータの抽出方法についてですね、現在、ノウハウを蓄積していると、そういう段階でございます。
　また、御質問の中でも御紹介のありました申請者から紙で提出されました書類等をですね、ＡＩを活用したツールで読み込み、ＲＰＡの技術を使いまして自動でシステム入力を行うという実証実験についても行ったところでございます。この実証実験では、読み込み精度もかなり十分であり、実用化できる水準にあるということを確認いたしまして、作業時間もですね、削減効果が大きいということも、そういった実証結果を得たところでございます。今後もこうした取り組みを進めながらですね、引き続き行政課題の解決に向けた新たな技術の活用について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうからは、教育長の答弁に補足いたしまして２点お答えいたします。
　まず、質問の６番目、プログラミング教育推進校事業の実施状況及び各校の準備状況についてでございます。第一小学校におきましては、東京都のプログラミング教育推進校事業の指定を受けまして、昨年度から２年間、プログラミング教育推進に向けた取り組みを行っております。昨年度は中間発表として、プログラミング教材を使わない、各学校が教科の中で取り入れやすい授業の公開を行いました。市内のプログラミング推進担当の先生だけではなく、多くの先生方が参加し、プログラミング教育の考え方や授業での取り組み方法等について、推進校としての１年間の成果を発信し、市内の各学校と共有いたしました。授業公開の後には、２種類のプログラミング教材について、東京学芸大の学生や民間のプロジェクトグループによるワークショップを行い、今年度はそれらの教材を活用したプログラミング教育の授業を行って、市内の学校にその活用方法を広めていく予定でございます。各学校では、地域人材や企業と連携しながらプログラミング教育を進めているところでございます。
　続きまして、質問の７番目、プログラミング教育における企業、大学、地域等との連携の必要性についてでございます。プログラミング教育を進めるに当たりまして、学校外でのプログラミングの学習機会が豊富に用意されることは、プログラミングに興味関心のある児童・生徒にとって、教育的効果が高いものと考え、そのためには企業、大学、地域との連携の必要性を感じるところでございます。企業との連携では、第一小学校がソニー「ＭＥＳＨ」プロジェクトということでプログラミング教育を進めております。また、株式会社まちづくり三鷹による中高生国際Ｒｕｂｙプログラミングコンテストについては、各学校に周知し、参加機会の提供を行っております。大学との連携では、東京学芸大学情報処理センターの教授、森本康彦氏には、年間で講師として第一小学校の指導と教員向け研修会の講師を行っていただいております。そして、地域との連携におきましては、ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹が今年度より教員向けのプログラミング教育の入門編として、フリーソフト、スクラッチの研修会を行い、市内の教員が21名参加しております。三鷹市シルバー人材センターでは、小学生向けプログラミング教室でスクラッチの教室を行っております。今後は、三鷹ネットワーク大学とも連携しながら、プログラミング教育の多くの児童・生徒の学ぶ機会を紹介していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
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◯議長（石井良司君）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。


◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。
　きょうの質問の１つ目で、情報化と行政についてなんですけども、先ほど市長の御答弁の中でですね、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0について、必ずしも楽観的見解のみを持っているわけでないというふうなお話がございました。私もそうなんですね。このＳｏｃｉｅｔｙ5.0を実現する社会には──確かに便利さ、これは必要ですね。基本的に私、この方向性を支持するものなんですけども、そこにですね、何かどうも人間が見えてこないんじゃないか。人間中心と言いながらね。ということと、あるいはですね、ソーシャルメディアの利用についてちょっと触れてないんじゃないかなと、こんな点もありましてですね、やはり手放しでこのＳｏｃｉｅｔｙ5.0がいいということじゃなくて、やはり批判的にですね──ただ、この進歩は必要なんですね。進歩は必要だけども、その方向性というものをですね、全面的に肯定するのではなくて、やはり批判的な見方でですね、この便利さというものの意味についても考えてみたいというふうに思いますね。将来の情報化社会についてですね、Ｇ20でも、ＡＩの適切な利用ということで初合意してですね、人間中心を打ち出したんですね。これはまさに世界的な今の傾向でして、このＡＩ社会においてですね、人間中心の社会をどう築いていったらいいかということが、これ、まさに世界的な話題となっておりまして、そんなことで、これからの指導者に求められるものはですね、情報科学技術、ＡＩというものをどのように行政の施策に活用していくか、この人間中心の社会の中にいかに情報技術を活用していくかということに対するしっかりとした考えを持つこと、これが今後の指導者に求められる大きな要素ではないかなと思います。これについては総論をお伺いしたので、特に御答弁はよろしいです。
　それからですね、あと道徳教育に関してなんですけども、御答弁ありがとうございました。やはり学校での道徳教育を１つの契機としてですね、社会全体の中で道徳について考える、こういう仕組みをやはり私は今後展開していくべきではないかなと思うんです。例えばですね、今、新たな課題、情報科学技術、あるいはですね、生命科学技術の発展によって新たな課題が出てくると思うんですよ。私、よく引用するんですけども、サンデル教授のハーバード白熱教室がございますね。これでいろんな課題を出して、それをみんなで議論するという、みんなで考え、議論する道徳が必要だと思いますね。これをやはり、ある意味では学校を１つの発信源として、家庭、地域、みんなで考えるという、そういう環境を整えていくことが必要だと思いますが、この点について御答弁をお願いします。
　それから、もう一点、具体的な質問なんですけども、プログラミング教育研修を行っているということは聞いたんですけども、ただ、このプログラミング的思考というのは結構難しいんですよね。各教科でどのように生かしていくかということ、これはなかなか難しい課題だと思います。しかも、先生の中に実際にプログラミングを専門的に行っている方も数少ないと思うんですよ。ですから、このプログラミング教育を効果的に行うために、全教員がね、このプログラミング的思考をしっかりと理解することが必要である。そのためにも、効果測定を行ってですね、それでフィードバックをしていくということも必要だと思うんですが、この点についての御見解をお伺いします。
　以上です。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　お答えします。
　みんなで考える道徳教育というふうなことでございますが、まさにそのとおりで、ただいまのお話の中でも前半の部分でですね、やはりＳｏｃｉｅｔｙ5.0を迎えるに当たってですね、どのようにＡＩを使いこなしていけるかということに尽きると。ですから、ＡＩをブラックボックスにしないということですね。ですから、そういう意味では、みんなで例えばＡＩのことについて学ぶにしても、道徳教育を進めるにしても、まずは一人一人がしっかりとした個を確立しなきゃならないと。その上で、みんなでやはり議論をしたりですね、協力し合ったりして課題を乗り越えていくということが必要だろうと思います。そういう意味で、やはりこの道徳教育につきましてはですね、学校教育のみならず──これはやはり学校教育の中でも、教科化とはいってもですね、全教育活動の中で行うということになっておりますので、またこれは24時間のうち、３分の１の８時間だけで全てが完結するというふうな、教育はそういう話ではありませんので、やはり御家庭でも地域社会でもですね、みんなで、社会総ぐるみでやはり教育を進めていくということが必要だろうというふうに思います。その中でも道徳教育というのは非常に重要だというふうに認識しております。
　プログラミング教育については、お話のように、非常に難しいんですね。中教審でも当初はですね、教科化が目指されましたけど、やはりなかなか時間数の関係で難しかったわけで、全教育活動の中でというふうなことで、これは場合によってはですね、難しいということもありまして、結局、指導が曖昧になっちゃうというおそれもあるんですね。ですから、それを克服するためにもですね、研修等をしっかりとやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


◯議長（石井良司君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕


◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は地域防災力の向上についてお伺いいたします。
　(1)、地区防災計画について。
　９月１日は防災の日、８月30日金曜日から９月５日木曜日は防災週間です。平成に入り、日本は多くの災害を経験し、その教訓から防災・減災対策は大きく進んできました。そして、昨今、地域防災力の向上が課題になっています。平成30年度版防災白書の防災に関する世論調査によると、平成14年の自助・共助・公助の対策に関する意識調査で、公助に重点を置いた対応をすべきであると回答した人が24.9％、共助が14.0％、自助が18.6％だったのが、平成29年度の調査では、公助が6.2％、共助が24.5％、自助が39.8％と大きく変化し、公助よりも自助・共助に重点を置くべきとする方の割合が高まっています。このことは、これまでの災害の教訓から、公助に限界があることを認識された人が多くなった結果だと考えます。首都圏では、今後30年以内に起こると言われている震度６以上の地震の発生確率が上がり、大地震がいつ来てもおかしくない状況です。さらなる防災力向上の取り組みが急がれます。特に共助・自助の取り組みを強化し、地域防災力を向上させていくことが、より実効性のある災害対策の強化につながると考えます。
　質問１、地域防災力の向上について、本市の見解をお伺いいたします。
　これまでの防災計画には、内閣府の中央防災会議が決定する防災基本計画、都道府県や市町村の防災会議が決める地域防災計画がありました。そして、2013年に改正された災害対策基本法では、地域防災力を高めるため、共助による防災活動の観点から、地区防災計画の制度が盛り込まれました。これは東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したことを教訓に、自助・共助の重要性が改めて浮き彫りになり、導入されたものです。地区防災計画は、町会・自治会、マンションの管理組合、企業やＮＰＯ法人などの地域コミュニティが実情に応じた防災活動の計画を立て、災害時に誰が、何を、どれだけ、どのようにすべきかを作成することで、地域の防災意識と防災力の向上を目指しており、今後の普及が期待されております。今後、各地域で地区防災計画の策定が進むことが全体の災害対応力の向上につながると考えます。
　質問２、本市の地区防災計画についての現状と認識をお伺いいたします。
　昨年末、地区防災計画の策定について、加藤孝明東京大学准教授の講演を聴講させていただきました。加藤准教授は、防災だけではなく、まちづくりの中でも防災もしっかりと考えていくことが重要、計画をつくるプロセスが非常に重要と言われ、地域コミュニティが主体的に課題解決に取り組める組織になることが重要だと言われておりました。
　質問３、本市においても地区防災計画の普及啓発が重要であると考えますが、御所見をお伺いします。また、地区防災計画の策定を推進するに当たっての課題があれば、お伺いをいたします。
　次に、避難所等についてお伺いします。
　避難所等の周知についてお伺いします。
　地域防災計画の避難対策の目標に、日ごろより市民に対する避難場所の位置や役割等を周知するとあります。一時避難場所、避難所の違い等、それぞれの避難所の役割を知ることが災害時の混乱を避け、市民の協力体制もスムーズになるのではと考えます。これまでにも避難訓練、広報、防災マップ等で周知は図られてきておりますが、なかなか市民の間に浸透していない現状があると考えます。特に高齢者等、情報弱者と言われる方々に日ごろから周知をしていく工夫が必要と考えます。
　質問４、避難所等の周知のあり方について御所見をお伺いします。
　次に、福祉避難所についてお伺いします。
　高齢者や障がい者などが安心して避難できる福祉避難所の開設、運営に向けた体制の構築は重要です。三鷹市地域防災計画（震災編）では、早期に開設を行う三鷹市立小・中学校やコミュニティ・センターを一次避難所とし、必要に応じて開設する二次避難所に福祉避難所を位置づけています。これでは、障がいの特性、程度によっては、最初から一次避難所への避難を諦める方がいるのではと考えます。
　質問５、初めから受け入れる体制がつくれるところがあれば、一次避難所の開設と同時に開設できるようにしてもいいのではと考えますが、御所見をお伺いします。
　現在、福祉コアかみれん、下連雀複合施設、子ども発達支援センターと、避難所運営マニュアルを策定され、備蓄品の提供もされたと伺っております。他の福祉避難所とも運営方法や支援の方法等、連携して協議をしていくことが重要ではと考えます。
　質問６、三鷹市では二次避難所である福祉避難所は12カ所ありますが、ほかの９カ所については、運営方法や支援方法についての協議はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
　質問７、災害時、福祉避難所開設における課題をお伺いします。
　質問８、今後、福祉避難所を拡充していく方向性はあるのか、お伺いをいたします。
　続きまして、避難所運営マニュアルについてお伺いをいたします。
　内閣府が公表している避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、避難所のあらかじめ決められた運営責任者が被災することも想定し、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう、わかりやすいマニュアルの整備が必要であるとあります。災害発生後に円滑に避難所運営を行うためのわかりやすい避難所運営マニュアルは重要です。
　質問９、本市の避難所運営マニュアルの策定状況、また今後の市民への普及啓発についてお伺いいたします。
　災害はいつ起こるかわかりません。休日や夜間、早朝などの場合、避難所に最初に到着するのは地域住民であることが想定されます。避難所の担当職員や施設管理者が不在の場合でも、避難所の安全確認をして、開設する初動期の運営を明確にすることも重要と考えます。
　質問10、発災時の避難所開設の流れはどのようになっているのか、お伺いします。
　質問11、マニュアルの実効性を確認し、改善を図るため、訓練を実施し、マニュアルに修正を加えていくことも必要だと思いますが、本市の取り組みをお伺いいたします。
　内閣府が公表している避難所運営ガイドラインに、平時から実施すべき業務として、避難所の運営体制の確立は、防災担当だけでなく、要配慮者担当等の関係する複数の担当課が事前に横断的な体制を組み、それぞれの役割分担を明確にした上で、いざとなったときに備えるべきとあります。
　質問12、本市の避難所運営体制の確立に向けての横断的な取り組みについてお伺いいたします。
　次に、災害医療体制の強化についてお伺いします。
　災害時の医療救護所の体制ですが、本市では市内６病院と各コミュニティ住区７カ所の小学校で展開し、重症者については、東京都指定の災害拠点病院、杏林大学病院等に搬送することになっております。このことは防災マップ、市報、ホームページ、避難訓練等でも周知はされておりますが、市民に余り理解されていない現状があります。市民が事前に市の医療救護体制と役割を知っていることが、いざ大きな地震が起きたときに混乱を最小限にすることにつながると考えます。
　質問13、市の医療救護体制と役割のさらなる周知、特に情報弱者と言われる方にも届く工夫をお願いしたいと考えますが、御所見をお伺いします。
　医薬品、医療資器材の備蓄品の見直しと確保ですが、地域防災計画には、市は医療救護所の運営体制、医薬品管理センターや協定締結団体が供給可能な医薬品、その他医療機関から調達可能な医療器具等を検証し、災害資器材等の備蓄内容や数量等を見直す。また、市は医師会及び薬剤師会と連携して、医薬品の納入先及び納入先への搬送方法等、具体的な内容について協議しておくとあります。
　質問14、医薬品等の調達方法について、薬剤師会、また協定先の卸売会社とどのような協議をされているのか、お伺いをいたします。
　三鷹市には杏林大学病院がありますが、ここに災害時医療体制を認識していない方が災害時に来ることが予想されます。
　質問15、近くに災害時医療救護所をふやしてほしいとのお声もありますが、今後、災害時医療救護所を拡充していく方向性はあるか、お伺いをいたします。
　次に、災害時在宅生活支援施設についてお伺いします。
　平成25年３月に全面改定した三鷹市地域防災計画では、大規模災害があったときに、避難所のスペースには限りがあるため、自宅で寝泊まりができる方は市では原則として在宅避難を促しています。災害時在宅生活支援施設は、組み立て式トイレやかまどベンチ等、生活に必要な資器材を配備して、在宅避難の方を支援します。配置には町会・自治会の協力が不可欠で、地域で仮設トイレの組み立てや炊き出し等、施設を運営していくことに必要な訓練等をしていく必要があります。このことは地域の結びつきをつくることができるきっかけにもなり、共助の取り組みを進める上でも非常にいい取り組みであると考えます。現時点では市内11カ所で設置が完了しており、平成31年度までに各地区に二、三カ所、計21カ所の整備を目標に取り組みを進めていくと伺っておりますが、ぜひスピード感を持って進めていただきたいと考えます。
　質問16、今後の設置予定、また目標達成までのスケジュールをお伺いいたします。
　三鷹市のホームページには、設置の場所として、避難所等の防災拠点から比較的離れた地域、災害時の町会・自治会等の共助の取り組みに意欲的である地域、災害時の町会・自治会等の共助の取り組みを始めるきっかけがない地域とあります。昨今、町会の加入率も減り、地域の結びつきが希薄になってきている現状があります。
　質問17、災害時の町会・自治会等の共助の取り組みを始めるきっかけがない地域に、本市はどのような働きかけが有効と考えるか、御所見をお伺いします。
　質問18、今後の拡充に当たり、どのような課題があるか、御所見をお伺いします。
　次に、災害時の民間協力団体との連携についてお伺いします。
　本市では、非常時優先業務を迅速に遂行する体制を確保するため、民間協力団体等と緊急食料の確保、道路障害物の除去、橋梁等公共施設の応急復旧、医薬品、医療資器材の調達、下水道管路の応急措置等39件の協定を締結しています。本市と協定を締結している民間の協力団体の上部団体が東京都等と協力協定を締結していたり、民間の協力団体に属する事業者が他市区町村と協力協定を締結しているため、東京都や他の市区町村との間で協力団体等が重なり合うケースがあると言われております。
　質問19、重複しているケースでの取り決めなど、課題を整理して協議しておく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
　協定の実効性を確保するため、協力関係団体に防災訓練等への積極的な参加、協力を要請し、実施もされています。今後も避難所における段ボールの調達や代替エネルギーの確保等、さまざまな事態に備えるため、幅広く民間協力団体との協力協定の締結を推進し、連携体制を強化、拡充する必要があると考えます。
　質問20、今後の協定先の拡充について御所見をお伺いします。
　災害時の情報連絡体制は非常に重要と考えます。
　質問21、協定を結んでいる各種団体の責任者との連絡手段はどのように考えているのか、お伺いします。
　最後に、地域防災リーダーについてお伺いいたします。
　本市は、地域の防災力向上のために地域防災リーダーの育成を図るとしております。これまでにもネットワーク大学と連携して、地域の防災リーダーの育成にも努め、受講者が講師となって防災出前講座の実施にも取り組まれています。いざ災害のときには、その核となるリーダーの存在が重要となってきます。一人一人の防災力の向上のためには、平時から地域住民に対して適切な指導、アドバイスができる人材が必要です。
　質問22、地域防災リーダーの拡充、育成について御所見をお伺いします。
　避難所の運営において、女性の視点はとても重要です。本市でも女性防災リーダーが活躍してくださっておりますが、地域防災力向上のために女性防災リーダーを拡充していくことと活躍できる環境整備が必要ではと考えます。
　質問23、女性防災リーダーの拡充と活躍できる環境整備について御所見をお伺いします。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　それでは、ただいまの御質問について幾つか私のほうから答弁させていただきます。
　まず最初に、質問の第１で、地域防災力の向上について総括的な御質問がございました。災害に強いまちづくりを進め、被害を最小限に食いとめるためには、市民の皆さん一人一人の自助の防災力の向上とともに、地域や隣近所の助け合いによる共助の防災力の向上が不可欠であると考えております。今までは行政側も危険箇所についての情報を積極的に開示することが以前はございませんでしたが、最近になって、この自助・共助の市民の皆さんの動きを加速化するために、危険地域等の情報を積極的に開示するようになってきております。それに応じて市民の皆さんの自助・共助の問題意識も高まりが出てきているというふうに認識しております。特に東日本大震災以降、近年に至るまで、三鷹市においても防災出前講座を積極的に進めるとともに、防災訓練についても訓練内容を体験型の防災訓練に改め、自助とともに共助の防災力の向上に、とりわけ取り組んでまいりました。今後も首都直下型地震や最近のゲリラ豪雨、台風による風水害に備え、地域防災力の向上に改めて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　続きまして、御質問の19、協定先が重複しているケースの課題などの協議について、さらに、御質問の20、今後の協定先の拡充について、一括して御答弁させていただきます。広域かつ甚大な被害が発生した場合には、災害時の協力要請が重複して、調整の必要性が生じることは認識しております。こうした重複に関しては、発災時に応援要請を受けた事業所等がどの程度の人員と資器材を確保して対応できるかによって、災害支援を行う自治体や応援業務内容を決定していくことになっていくというふうに考えております。そのため、災害時に円滑な協力が得られるよう、防災関係機関連携訓練の機会を捉えて、協定に基づいた支援方法の確認を行っています。重複する可能性を考慮して、引き続き、災害時に物資や必要資器材等を調達できるようにするだけではなく、人材を多く確保できるよう、さまざまな団体、グループに今後とも呼びかけ、協定の拡充に努めてまいります。
　私からの答弁は以上です。他は担当からいたさせます。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯副市長（馬男木賢一君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、地区防災計画及び福祉避難所に関する御質問にお答えさせていただきます。２番目と３番目、それから５番目から８番目の質問でございます。
　地区防災計画につきましては、2013年（平成25年）の災害対策基本法の改正におきまして、自助及び共助に関します規定が追加されました際に、居住者及び事業者が行う自発的な防災活動を推進するために設けられた制度で、共助の推進という観点からも有効な制度であり、地域の防災力の向上を図るものと認識しております。現在、三鷹市には地区防災計画が策定された地区はございませんが、課題といたしましては、制度自体がまだよく知られていないということ、普及啓発が不足しているということがあろうかと思います。そこで、地域で防災活動に取り組んでおられる団体への防災出前講座等を実施する中で地区防災計画制度について周知いたしますとともに、地域防災活動の１つの目標として地区防災計画の策定を御提案するなど、意識の醸成を図りまして、共助の強化に努めていきたいと考えてございます。
　次に、福祉避難所に関する御質問でございます。初めから受け入れる体制が整った福祉避難所は、一次避難所と同時に開設してはどうかという御質問でございます。御質問の趣旨はよく理解するところではございます。しかしながら、同時開設を明確にするということにつきましては、一次避難所と二次避難所という概念の一定の整理が必要かと思います。避難所につきましては、三鷹市地域防災計画で位置づけておりますので、三鷹市防災会議での御議論を経る必要があろうかと考えております。なお、福祉避難所となる施設につきましては、要配慮者が直接避難された場合には可能な限り受け入れていただくようお願いしておるところでございます。
　次に、マニュアルを作成されていない福祉避難所との協議の状況でございますが、避難所として使用するスペースや連絡体制、施設職員の体制、避難所用資器材の保管場所等につきまして、細目を含めて協議いたしまして、マニュアル化を進めておるところでございます。
　福祉避難所の開設に当たっての課題でございますけれども、入所者や通所者など、施設利用者の安否確認や安全確保、建物の安全性の確保などの必要がございますので、開設までに一定の時間を要すること、また、受け入れるための体制、人員確保の問題等がございます。
　また、今後の福祉避難所の方向性でございますけれども、高齢者の入所施設など、常時、一定の人員が確保できる施設を初めといたしまして、災害時応援協定の締結を働きかけまして、拡充を図りたいと考えてございます。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、順次お答えをさせていただきます。
　質問の４番目、避難所等の周知のあり方についてお答えいたします。避難所の周知につきましては、市広報や防災マップだけではなく、防災出前講座や避難所運営連絡会、各地区の防災訓練等でも周知を図っているところでございます。特に高齢者などが対象となる防災出前講座では、対面で説明ができる機会となりますので、避難所と避難場所の違いについてを含め、丁寧な説明を行っていますが、今後もさまざまな機会を捉えて、防災意識を高める周知・啓発に努めてまいります。
　続きまして、質問の９番目、避難所運営マニュアルの策定状況及び市民への普及啓発についてお答えいたします。現在、避難所として指定している33施設のうち、マニュアルの策定済みが23施設、策定中が４施設、未策定が６施設となっています。避難所運営マニュアルの普及啓発につきましては、避難所施設を活用した防災訓練において、避難所運営マニュアルの簡易版を訓練参加者に配付するなど、普及啓発に努めています。今後も未策定の施設に対して、災害時に円滑な避難所の開設、運営ができるよう、マニュアルの整備に取り組むとともに、各地区の防災訓練等を通じて普及啓発を図ってまいります。
　続きまして、質問の10番目、発災時の避難所開設の流れについてでございます。避難所開設の流れにつきましては、避難所運営マニュアルに開設までの活動項目と流れ、こちらを記載することになっており、施設の開錠、施設の安全確認、市本部への連絡といった手順になります。この開設までの手順内容については、避難所運営訓練や連絡会において、避難所運営の中心となる町会や自治会の関係者と確認を行っているところでございます。避難所の開設につきましては、地域防災計画において、災害の規模にかかわらず、震災時には住宅の倒壊や火災等により自宅での生活が困難な市民が発生した場合などに開設することとしておりまして、水害時には気象状況等を鑑み、災害対策本部が必要と判断した場合に開設することとしているところでございます。
　続きまして、質問の11番目、避難所運営マニュアルの修正についてでございます。避難所運営マニュアルについては、避難所運営連絡会や訓練において継続的に確認、検証等を行っています。これまでもプライバシーを考慮した資器材の配備や女性の避難所生活に配慮した生活スペースの確保、特設公衆電話の設置など、改善に努めてまいりました。今後も自主防災組織や避難所運営連絡会との連携を図りながら、マニュアルの確認、検証等々、必要な見直しを進めてまいります。
　続きまして、質問の12番目、避難所運営体制の確立に向けた横断的な取り組みについてでございます。避難所運営連絡会には、地域の方々の中に、市からは防災課の職員に加え、小・中学校では教育委員会の職員が、福祉避難所では健康福祉部の職員など、施設の所管部署の職員も出席しているところでございます。避難所運営は災害対策本部体制の中で横断的な取り組みを進めることとしておりますので、引き続き連携した取り組みを進めてまいります。
　続きまして、質問の13番目、医療救護体制と役割のさらなる周知についてでございます。大規模災害が発生した場合、限られた医療資源を最大限に活用し、効率的な医療活動を行うための災害時医療救護体制は大変重要であると認識しておるところでございます。これまでも、防災マップや「広報みたか」だけではなく、総合防災訓練や防災出前講座でも積極的に周知を図るほか、市内の各診療所や薬局の待合室に災害時の医療体制についての案内を掲示するなど、五師会の御協力を得ながら周知に努めているところでございます。今後もより多くの方に御理解をいただけるよう、五師会と連携をしながら、医療救護体制と役割のさらなる周知を図っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、質問の14番目、医薬品等の調達方法について、薬剤師会、卸売会社との協定内容についてでございます。社団法人三鷹市薬剤師会や医薬品等の卸売会社５社と災害時の医療救護活動について協定書を締結しておりまして、防災関係機関連携訓練の実施年度を中心に、災害時の連絡体制や活動体制について確認をしているところでございます。特に薬剤師会を含む五師会とは毎年、災害時医療連絡会議の小委員会を開催する中で、災害時の医薬品の調達体制について継続的な協議を行っているところでございます。
　続きまして、質問の15番目、災害時医療救護所の増設についてでございます。災害時医療救護所につきましては、五師会が中心となって開設、運営を行っていくこととなっております。五師会との協議の中では、発災後に参集可能な人員と医療救護所に必要な人員から考えまして、現在の設置数をふやすことは現状ではかなり難しいことであると認識しているところでございます。したがいまして、医療救護所の運営内容の充実や市内病院との連携強化に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
　続きまして、質問の16番目、災害時在宅生活支援施設の今後の設置予定とスケジュールについて、質問の17番目、共助の取り組みのきっかけがない地域への働きかけについて、質問の18番目、今後の拡充への課題ということでお答えさせていただきます。災害時在宅生活支援施設につきましては、平成25年度から整備を始めまして、現在11カ所の整備が完了しており、今年度は三鷹駅前地区に１カ所の整備を予定しているところでございます。これまで共助のきっかけがない地域への働きかけについてですが、まずは防災出前講座の開催を始めまして、講座の中で防災への意識の醸成、特に共助の重要性をお伝えすることが有効であると考えております。これまでも出前講座等をきっかけに地域団体が防災の取り組みを始められたり、地域に緩やかなつながりができた事例もございます。そこで、拡充への課題となりますが、災害時在宅生活支援施設の整備には、活動拠点となる場所や防災資器材を収納するスペースなど、物理的な条件とともに、地域で継続して防災活動を担っていただくことが前提となるため、地域の防災意識の高まり、防災リーダーとなる人材の確保が課題ということになっております。スケジュールとしましては、整備完了の目標年次を明確にちょっとお示しすることは今のところ困難ではございますが、今後も地域における共助の重要性の啓発を図りつつ、丁寧に地域の理解を得ながら、拠点整備の推進に努めていきたいというふうに考えております。来年度につきましては、活動拠点となる場所と防災資器材等を収納するスペースの確保ができた場合にはですね、上連雀六丁目地域を考えておりまして、今年度はこの地域への防災意識の向上と災害時在宅生活支援施設の考え方などへの理解を得るため、防災出前講座やミニ防災訓練を実施しているところでございます。
　続きまして、質問の21、協力団体との連絡手段についてでございます。災害時応援協定を締結している機関や団体と防災関係機関連携訓練を実施するとともに、防災関係機関の全機関会議を年に数回開催し、協定締結団体との連絡手段の確認を行っているところでございます。また、ＭＣＡ無線や防災無線の個別受信機、こちらも大規模災害時での連絡手段の１つとして配備をしております。電話回線におきましては、災害が発生して電話が混み合いますと、発信規制や接続規制といった通信制限により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されるといった状況になります。三鷹市では災害時における優先電話回線を４回線保有しておりまして、この優先電話回線により、協力団体や遠方の応援自治体への支援、協力を依頼する手段としているところでございます。
　続きまして、質問の22番目、地域防災リーダーの拡充、育成についてでございます。平成25年度に制定された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、こちらを踏まえまして、消防団活動や東京消防庁災害時支援ボランティア活動などを通じて、地域防災リーダーの拡充、育成に努めていきます。
　質問の23番目、女性防災リーダーの拡充と活躍できる環境整備についてでございます。女性の視点を踏まえた防災対策の推進は大変重要なテーマであり、それらを進めていくためには女性防災リーダーの育成が不可欠であると認識しているところでございます。今後も東京消防庁の女性防災リーダーの会への支援、助産師会や女性を中心とした組織であります一般社団法人みたかＳＣサポートネット、こういったところの団体に、防災への取り組み等の連携を通じて、女性防災リーダーの拡充と活躍できる環境整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。では、何点か再質問させていただきます。
　先ほどの御答弁で、まず地区防災計画なんですけれども、この地区防災計画は共助の推進に非常に有効だということで、課題としては、やはり普及啓発というか、まず皆さんが何かということを知らないということが第１に当たるのかなと思うんですけれども、三鷹には７つのコミュニティに自主防災組織があります。先ほど防災出前講座でも普及啓発をということでおっしゃっていたんですけれども、自主防災組織の皆様、まずここから、この地区防災計画の必要性などをお伝えして、そこから──地域の防災力向上のために尽力してくださっている皆様だと思うんですけれども、広げていくという考えはどうなのか、まず教えていただきたいと思います。
　あと、本当にまだまだ、地区防災計画って何だという方が多いかと思うんですけれども、内閣府の分析で、地区防災計画を策定した166事例のうち、市町村の働きかけで計画の策定に動き出したケースが全体の７割に上っているということがわかりました。いろんなホームページとか見てみると、三多摩の地域においてもホームページで地区防災計画の手引きをつくっているところとか、また、国のリンクをホームページに張って、そのような周知をしているところもあります。また、講師とかを招いて啓発のセミナーとかに取り組んでいるところもあります。今、本当に平成に入って多くの災害があって、特に一昨年は西日本豪雨、大阪北部地震、北海道の地震とか、大きな災害に見舞われた年だったと思うんですけれども、それ以降、三鷹市内において非常に防災意識の向上というか、皆様すごく意識が高いなということを感じます。商店街では防災マルシェを開催したりとか、あと自発的に防災講座をやりたいということでお話が上がって、やられていたりとか、また、防災訓練を合同町会でやられたりしているところもありまして、それを見ても防災意識の向上が本当に高くなっているなと思うんですけれども、やはりこういうときに行政が主導で地区防災計画の策定を推進していただきたいと思うんですけれども、改めてその辺のところをお伺いをさせていただきたいと思います。
　それと、地域防災計画の、内閣が出しているガイドラインの計画の基本的な考え方に１つ、地域コミュニティ主体のボトムアップ型の計画、２つ目が地区の特性に応じた計画、３つ目が継続的に地域防災力を向上させる計画と挙げられています。特に３番目の継続的に地域防災力を向上させる計画、ここが非常に重要だと私は思っているんですけれども、地区防災計画を策定することによって、日ごろから地域住民が力を合わせて防災活動を実践して、継続的に防災活動を行うということにつながってくるのかなということを考えます。この計画策定の意義はここにあると考えるんですけれども、その辺について御所見をお伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝君）　　再質問にお答えします。
　地区防災計画、これはまさに、ある程度広い地域であっても、狭い地域であっても、策定にかかわることが防災意識の向上に非常に役に立ってくるのではないかという御指摘、本当にそのとおりだというふうに思います。ただ、それをどういうふうにやっていくかということは、恐らくこれから個別計画の見直しとかですね、基本計画、それから基本構想の見直しがさまざま入ってきますので、その段階でしっかりと議論していかなければいけないなというふうに思っています。そして、また、かなり一元的に同じ方法でやるんじゃなくて、ひょっとしたら、これからの議論になってくると思いますが、地域によって、町会が熱心なところもあれば、最近になってなくなったところもあったりして、それぞれの地域の状況は違うと思うんですよね。住民協議会で熱心にやっているところとか、自主防災組織が独立しているところもあります。そして、また、これから必要になるのは、若い人たちを──子育て世代も含めてですね、その中でしっかりと町会・自治会、あるいは自主防災の認識をしてもらう必要がありますから、地域ごとにどういうふうにやっていくのかということを市民の方も交えながら、ある場合には行政指導、ある場合には、ボトムアップ型というふうに言われましたが、純粋にそういう方法でもできるところもあると思いますので、しっかりと状況を見きわめながら取り組んでいきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　地区防災計画についてですが、質問議員さんもおっしゃいましたけど、やはりこちらはですね、行政側からつくりなさいという形よりはですね、地域住民の発意、こちらからのですね──ボトムアップ型という形で先ほどおっしゃっていただきましたが、そういった計画の特徴がございます。今、説明の中でもありましたが、現在、災害時の在宅生活支援施設、そういった施設の立ち上げとともにですね、町会や自治会さんなどで防災に関する意識の高いところが順次出ているところでですね、我々も、繰り返しになりますが、防災出前講座等を踏まえてですね、そういった醸成を今持ち上げているところでございます。それぞれの方がですね──全体の総合的な防災に関する体制となると、なかなか難しくて、例えば避難所の運営だったりとか、初期消火の活動だったりとか、可搬ポンプの活動だったり、そういったグループが点在していてですね、それぞれの中でやっていただけると。この地区計画になりますと、やはりですね、総合的に我々がつくっているような地域防災計画のそのエリアのミニ版みたいな形のものが構築されるという内容になりますので、非常に中身がボリュームのある内容となるので、作業においてもですね、かなり大きなことになってくるというところになりますので、計画ありきももちろんそうなんですが、今現在は活動のほうを優先していただいて、そちらを支援していきながらですね、こういった、将来的には計画という方向に取り組んでいただきたいというようなことに努めていきたいというふうに考えております。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。地域からの発意ということで、行政主導でこういうことをやるということを押しつけとか、そういうことではもちろんないと思います。ただ、やはり、どういったもので、国としてそういう制度があるということの意識啓発をして、意識啓発していく中で、この発意が生まれてくるということが大事なのかなと思うので、ぜひその意識啓発、また、どういったものなのかということの、そういった取り組みは市主導でしていっていただけたらなと思います。あと、先ほど個別計画、また基本構想の中でしっかり議論してということでありましたので、ぜひ三鷹市、率先して取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、避難所の周知についてなんですけれども、関心のある方、また、それぞれ情報をきちんと取得できる方は、どこに避難所があるのかという情報も取得することもできて、また、関心のある方は避難訓練に行ったりとかして、そういう方たちは非常によくわかっていらっしゃるのかなって思うんですけれども、最近、防災公園・元気創造プラザができまして、私たちはあそこに避難すればいいのよねということをこの地域の方からよくお伺いします。あそこ、防災公園って、一時避難場所としては機能としてあると思うんですけれども、防災施設ということで、そこにとにかく行けばいいんじゃないかと、そういう認識の方も非常に多くいるということで、やはりここできちんと、またそこの整理の周知、さらにしていく必要性があるのかなということを考えます。
　あと先ほど、情報弱者ということで、五師会の方にも協力していただいてということで、確かに薬局とか行くと、本当に薬剤師さんが高齢のおばあちゃまにいろんな説明をして、そのおばあちゃまも本当にどこに行けばいいのかわからないというところから丁寧にやっていただいて、本当にありがたいなっていうことを思ったんですけれども、五師会だけじゃなくて、地域包括とか、ケアマネさんとか、そういうところにも、いざ災害のときにはこういうことがありますということで周知できればお願いしますと、そういう協力体制というのも必要なのかなと思うんですけれども、そこのところ、どのように考えるか、教えていただきたいと思います。
　それと、避難所の周知で、迅速に避難所等へ誘導することを目的として、電信柱に避難誘導標識、避難誘導看板を設置している自治体があります。お金はかかるかと思うんですけれども、こういった非常に皆さん、ここが避難所だなって日常的にもわかりますし、いざというときにも誘導になるので、有効かなと考えるんですけれども、そこのところ、どのように考えるか、教えていただきたいと思います。
　また、既に設置してある小・中学校の避難場所の標識等による、いざ夜とかの災害のときに蓄光機能等を使用するなど、暗闇対策がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　まず、避難所の周知等の形なんですが、実際に防災マップを全戸配布、また、新しくですね、三鷹市に転入された方にはお配りしてという形の啓発を行っているんですが、実際にこれを、じゃあ、もらった段階で、これをどうやって活用させていただくかということで、皆さん１回見たら、多分また折り畳んでしまってとかいうような形だと思うんです。よく、開きますと、避難場所だったりとかですね、一時避難場所、避難所、二次避難所、そういったものの違いがこちらに網羅されている状況もあります。こういったことをですね、効率的かどうかは別としてなんですが、防災出前講座で我々が対面でお話しする中で、皆さん、これをお持ちですか、見たことありますか、見て、聞いて、行ってみてくださいというような形でですね、避難所等の周知、こういった地道なところで伝えることによって、ただ、そういった１回のきっかけでも、そこはかなり印象が深いものになっていくのかなと思っていますので、我々としてみれば、引き続きですね、そういった丁寧な対応を進めていくことも重要であるというふうに考えております。
　避難所への誘導なんですが、一時避難場所等につきましては、ある程度、電信柱の企業さんに御協力をいただいて、そういった表示をしている場所が何カ所かあります。避難所となりますと、やはり小・中学校、コミュニティ・センター等がですね、三鷹市においては避難所という位置づけで、こちらはですね、やはり地理を覚えていただければ、御自宅から間違いなく１キロ以内にはですね、小・中学校だったり、コミュニティ・センターがあるのかなというところになりますので、もう一度そういった形の周知のほうに専念して、誘導灯をつくるとか、そういったハード面の施設の対策も必要かと思いますが、完了するまでにはなかなか費用と時間がかかるものだと思いますので、その間においてもですね、我々のほうで周知に努めていきたいというふうに考えております。
　それと、看板につきましてはですね、現在、蓄光の薬剤を使ってというところまではいっていないんですが、随時ですね、古くなったものはですね、新しいものに更新をしてきているところでございます。その中で、若干、以前よりは認識ができるようになっているということになっております。引き続きですね、そういったふぐあいがあった場合には速やかに対応していきたいというふうに考えております。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。
　引き続き、福祉避難所についてお伺いをしたいと思います。先ほど一次避難所と二次避難所、一定の整理が必要ということで、確かにそうだと思うんですけれども、熊本地震では発達障がいのお子さんを持ったお母様から、いきなり子どもさんが大声を出したり、落ちつきがない行動をする、一般の避難されている方に迷惑をかけてしまうということで、避難所に行くことを最初から遠慮されて、車中泊や、また足の踏み場もない御自宅で生活を続けられたということもありました。指定避難所で避難が困難な要配慮者は、場合によってはやはり自宅から直接福祉避難所に行けたらということを考えていますので、ぜひ一定の整理をしていただいて、それがかなうのであれば、そのようにまた考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。また、福祉避難所も拡充を図っていきたいということで、今後、高齢化が進んでいくということで、ますます要配慮者がふえていくということが想定されますので、ぜひ拡充をお願いをしたいと思います。
　それと、先ほどの災害医療の体制なんですけれども、災害医療の体制、本当に避難訓練もしていただいて、五師会の方にも協力いただいてということで、それぞれいろいろ、会議とか、連絡会の中でいろいろ協議をされているということだったんですけれども、やはり具体的な部分、いざ災害があって、医師会のお医者様がいて、そこに薬剤師さんが駆けつけたときに、さあ、次はどうしたらいいのか、どこからどうしたらいいのかという、やっぱり具体的な部分がまだ、本当にこれからもっと煮詰めなきゃいけないのかなって思っております。その辺のところも今後の取り組みとしてぜひお願いをしたいと思います。
　あと、災害時の在宅支援施設におきましても、なかなかやっぱり目標どおりは進んでいかないという、さまざま、場所の問題、また協力していただける自治会の問題と、大きな課題があるかなと思うんですけれども、やはり災害のときには在宅で避難される方、非常に多いということが考えられますので、そのときには非常に共助の取り組みとしても有効な取り組みだと思うので、あらゆる知恵と力を尽くしていただいて進んでいけるようにお願いします。
　最後なんですけれども、西日本豪雨で大規模な被害を受けた岡山県の倉敷市真備町なんですけれども、そこを視察した議員さんがおっしゃっていた言葉ですごく印象に残った言葉があるんですけど、被害状況は想像以上で、一連の災害で多くの高齢者が犠牲となりました。地域防災計画があっても、地区防災計画がないと、絵に描いた餅で、被害を防げない。また、自主防災組織が機能しなければ、命を守れないという現実でしたという、この言葉がすごく心に残りました。なかなか防災は、災害っていつ来るかわからない、忘れたころにやってくるということで、どこかで災害があった直後というのはもう本当に真剣にやらなくっちゃと思うんですけれども、喉元過ぎるとなかなかそこに取り組めないという現状があるかと思うんですけれども、だからこそ災害への備えを日常にどう定着させていくかということが大事だと思いまして、前に進まないところをリードしていくのが政治の役割であり、また行政の役割と考えておりますので、ぜひ、このせっかくすばらしい地域防災計画があるんですけれども、それが絵に描いた餅とならないように、実効性のある取り組みをもう一歩強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。済みません。


◯議長（石井良司君）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕


◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　今回は大きく市民サービスの充実について２点お聞きいたします。
　三鷹市における低出生体重児への支援についてお聞きします。
　これまで、37週未満で2,500グラムより軽く生まれた赤ちゃんは、体の機能が未熟であることから、未熟児と言われていましたが、近年、医療現場では37週から41週、正期産でも出生体重が2,500グラム未満の赤ちゃんが少なくなく、早産という言葉の線引きが難しくなることから、出生体重が基準とされるようになり、2,500グラム未満で生まれた赤ちゃんが低出生体重児、1,500グラム未満で極低出生体重児、1,000グラム未満で生まれた赤ちゃんが超低出生体重児とされています。
　質問の１、三鷹市の低出生体重児の出生数と出生率の近年の推移についてお聞きいたします。
　平成25年度から未熟児養育医療、保健指導等の業務が市に移譲され、訪問指導や養育指導の業務を行うようになりました。
　質問の２、低出生体重児の把握はどのように実施されておられるのか、お聞きいたします。
　近年、低出生体重児の生命予後も向上しています。他方では、ＮＩＣＵなど、入院した子どもの母親の不安は重大な問題であります。このような母親への育児支援は大変に重要であります。
　質問の３、三鷹市での低出生体重児の保護者がさまざまな相談ができる体制づくりが必要と考えます。現在の三鷹市の相談体制の現状と課題についてお聞きいたします。
　母親、父親は、小さく生まれた赤ちゃんを育てる不安や悩みを誰かにわかってほしい、情報が欲しいなど、御自分と同じように低体重のお子様を育てている方に聞きたいことや聞いてほしいことなどがあるとお聞きします。三鷹市内で低出生体重児親の会「ぴあんず」という保護者の会があります。1,800グラム未満の低体重児と家族を対象とし、一緒に遊びや情報交換などをする育児サークルです。ＮＩＣＵ、ＧＣＵ、小児科医師や看護師、助産師が中心となり、会を運営し、就学や発達支援などの講習、フリートークなど行いながら、同じ経験を持つ家族や保健医療職とのかかわりを通して、気持ちが少しでも軽くなり、解決に向かうきっかけになればと思い、活動されています。多くのこのような集まりが自分たちの病院で生まれた子どもだけを対象にしているのに対して、地域に住んでいる方ならどなたでもどうぞという形で実施されておられます。このように低出生体重児のお子様の保護者の方をひとりにしない取り組みが必要と考えます。
　質問の４、本市の保護者間での情報交換などはどのように取り組んでおられるのか、また、低体重で生まれた子どもの育児サークルの設置や支援についての御所見をお聞かせください。
　母子手帳は妊娠初期から子どもが小学校に入学するまでの母と子の一貫した健康管理を記録する大切な手帳で、医師の記録とともに、妊産婦みずから記入するのが特徴です。妊娠時に配られる母子手帳の前半は国が定めて全国一律となっていますが、後半は発行する市区町村において任意に作成することができます。低出生体重児が誕生した場合、母子手帳に記載されている平均的な身長、体重より成長がおくれるため、親は子の成長を実感できず、不安で落ち込んでしまうケースも少なくないと聞きます。そして、今、全国各地で母子手帳を見るたびに心を痛めるお母さん方のための取り組みが進められています。静岡県では、小さな赤ちゃんを産んだママのための母子手帳、しずおかリトルベビーハンドブックが平成30年４月より配付が開始されました。作成に当たっては全国で初めて当事者である母親たちと一緒に作成した低出生体重児の手帳です。早産等による低出生体重児の場合、身長や体重などの成長や運動機能の発達が正期産の子どもと比べておくれることが多く、月齢ごとに標準的な成長、発達を確認する母子健康手帳では、できない項目もあるなど、母親たちの心理的な負担が強くなっていました。そこで、発達のおくれなどを考慮した低出生体重児用の手帳を作成したわけであります。1,500グラム未満の極低出生体重児の発達曲線を掲載するなど、きめ細かな配慮と工夫が行き届いた内容となっています。リトルベビーハンドブックは、従来の母子健康手帳と一緒に保管、使用し、健診や予防接種など、妊娠、出産、子育てに関する情報などは母子健康手帳に記録し、母子健康手帳で記録が難しい部分をリトルベビーハンドブックが補うようになっています。このハンドブックの大きな特徴は、３つの当事者団体と総合周産期母子医療センターの医師、看護師等専門職、行政機関などが一緒になって母親目線で作成した全国で初めての手帳であり、両親が子どもの細かな成長を喜ぶことができるよう、月齢単位ではなく、成長、発達のおくれや個人差を考慮した記録項目を工夫、保護者の心理的不安に寄り添うために先輩ママ・パパのメッセージを全ページに記載、元リトルベビーたちの作品や家族会の紹介ページを作成、医療機関が入院中の様子などを記載するための記録用シートを作成、極低出生体重児用の発育曲線を掲載など、当事者の気持ちになって作成されています。出産直後の母親が一番つらいときに、このような心強い冊子を手にすることで、産後鬱、乳児虐待などを防ぐことにもつながると思います。
　質問の５、全てのお母さんが希望を持って育児に取り組める環境整備が大切だと思います。低出生体重児のための母子健康手帳の発行が強く望まれるところであります。御所見をお伺いいたします。
　続きまして、死亡に伴う手続のワンストップサービスについてお聞きします。今回は死亡に関する手続についてお聞きいたします。
　三鷹市では近年、年間1,400人近い方がお亡くなりになっておられます。御遺族の方が大切な家族を失ったとき、故人との思い出に浸りながら、静かに過ごしたいものでありますが、しかし、実際には、そのような余裕もないほど、忙しいものです。葬儀の準備や故人の身の回りの整理、さらに市役所での手続などがあり、特に高齢者の方にとっては大きな負担となっています。市役所での手続の煩雑さ、次にどこへ行けばよいのか、何を書けばよいのかなど、不安でいっぱいになられ、手続を全て終え、帰宅されたときには疲れ切ってしまったとの声をお聞きします。高齢化が進むと、ひとり暮らしの高齢者がふえ、生前受けていたサービスがわからないなどのケースも増加すると思います。また、御遺族も高齢者という場合は行政手続の負担はますます深刻化することが予想されます。死亡に関する御遺族の市役所での手続はとても煩雑で、多くの手続等をしなければなりません。それに伴い、多くの窓口を回らなければならないこともあります。御家族の死亡は余り経験のないことなので、死亡に関する手続をどのように進めればよいのかわからない方もいらっしゃいます。中には、持参すべき確認等の書類を忘れて、後日改めて手続のために来庁しなければならないなど、御遺族は戸惑うことが多いとお聞きします。
　質問の６、御遺族が死亡に伴う手続のために来庁された際に、さまざまな手続に対して現在はどのような対応をされているのか、お聞きいたします。
　続いて、質問の７、死亡された方の年齢やお仕事などにより、違いはありますが、御遺族が市役所でしなければならない手続の種類はどのぐらいあるのか、お聞きいたします。
　御遺族のお身内が死亡された際には、多くの手続に、それに伴う確認書類などが必要になります。一つ一つ市役所に問い合わせるのは大変であります。遺族のためのお悔やみハンドブックを作成し、必要な手続や書類などが事前に確認、用意できるとよいと考えます。松阪市では御遺族のための「おくやみハンドブック」を作成しています。さまざまな手続の案内をする内容になっており、死亡に関しては、市役所での手続、市役所以外の手続の事例、年金や保険、銀行等など、個々に違う手続や名義変更など、考えられる事例を細かく記載し、故人に当てはまるものをチェックし、必要な手続や必要な書類が確認できる冊子になっています。この冊子により、御遺族が事前の準備ができ、忘れ物などによる二度手間を防ぐ効果とあわせて、窓口での手続が無駄なくできることが期待されます。
　質問の８、三鷹市でのお悔やみハンドブックの作成についての御所見を伺います。
　家族が死亡すると、役所での手続は、７日以内に死亡届を出し、２週間以内に、例えば後期高齢者医療被保険者証の返還、介護保険被保険者証の返還、葬祭費の請求、国民年金・厚生年金未支給請求、世帯主変更届など、多くの手続が必要です。手続は窓口が違う場合が多く、手続ごとに受付窓口が分かれているため、それぞれの書類に故人の名前や住所など、記し続けなくてはなりません。家族が死亡された際に、御遺族のために死亡時に行う多くの手続ができるお悔やみコーナーを設置して、死亡時に必要な手続が滞りなくできるようにすべきではないかと考えます。全国でもお悔やみコーナーを設置する自治体が広がっています。大分県別府市は温泉地として知られておりますが、このまちの市役所でも「おくやみコーナー」が設置されています。「おくやみコーナー」は、家族が亡くなったときに、ここでは御遺族の手間がかかる手続を一元的に受け付けてくれる取り組みをしています。御遺族が訪れると、専任の職員から必要な手続について説明が丁寧に行われ、お客様シートに故人の名前や住所、口座番号など、必要項目を記入してもらい、職員がその内容をパソコンに入力すると、例えば10の手続が必要ならば、10枚の書類が全て自動的に印字されて出てきます。この後の手続は、窓口に各担当者に来てもらうか、自分で各窓口に行き、手続をするの２つから選択できます。窓口に行く際も、お悔やみコーナーの職員からチャットのような仕組みで各担当に事前連絡し、情報を伝えているため、待つことなく、書類も整っているため、印鑑を押すだけで手続を済ませることができます。
　質問の９、三鷹市でも来庁者に寄り添った窓口業務のワンストップ化、スピード化のためにお悔やみコーナーの設置が有効と考えますが、市長の御所見を伺います。
　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから幾つか御質問にお答えします。
　まず、御質問の１番目、三鷹市の低出生体重児の出生数、出生率とその推移という御質問でございます。国の人口動態統計による平成29年三鷹市の低出生体重児の出生数は125人、100人当たりの出生数は8.2となっています。なお、同年の全国における同出生率は9.4、東京都は9.1です。また、過去５年間の平均値では、全国が9.5、東京都が9.2に対し、三鷹市では9.2、出生率の平均値は142人です。全般的に国・東京都はほぼ横ばい、三鷹市は減少傾向で推移しています。
　次に、質問の８、お悔やみハンドブックの作成について、質問の９、お悔やみコーナーの設置についてでございます。冊子形式のお悔やみハンドブックの作成については、全庁的に多岐にわたる手続内容等の確認、調整や記載方法、作成方法等の工夫が必要となるため、既に作成している自治体の事例を調査するなど、作成に向けて研究・検討していきたいと考えています。次に、お悔やみに関する手続に特化した窓口やコーナーの設置については、国において、行政手続のデジタル化の中で、死亡時のワンストップサービスについても検討を進めています。こうした流れを受け、現在、三鷹市と日野市、立川市との間で取り組んでいる自治体クラウドの構築において、お悔やみワンストップサービスも研究課題の１つとして挙がっており、近いうちに３市の職員が参加する勉強会を開催し、先進自治体の職員をお招きして、事例紹介や意見交換を行う予定でおります。お悔やみ窓口、お悔やみコーナーの設置には、手続の一元化、簡素化の工夫やシステムの改善のほかに、窓口の物理的条件や職員体制、組織のあり方など、検討すべき課題も多くあります。システムの共同利用だけでなく、単独の自治体では解決が難しい新たな課題に３市共同で取り組んでいく中で、国の動向も注視しながら、何とか設置に向け研究・検討を進めていきたいと考えています。御質問の議員さんの御指摘のように、既に実践して開設している自治体があるわけですから、しっかりと先例に学びながら、三鷹の中でもそうしたお声に対応していきたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。その他は担当から御説明させます。ありがとうございました。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、低出生体重児への支援につきまして順次お答えをさせていただきます。
　まず、御質問の２番目になります低出生体重児の把握方法でございます。出生体重が2,500グラム未満の低出生体重児は、出生後に市区町村に届け出ることが母子保健法で義務づけられており、三鷹市では原則として出生通知票兼低出生時届出票を総合保健センターに提出いただくことになっておりますけれども、現状では全対象者からの提出確認は困難な状況でございます。市といたしましては、出産病院や関係機関からの情報提供や新生児訪問など、個別データも踏まえ、低出生体重児という要件にこだわらず、支援すべき対象者の情報把握と適切な支援に努めているのが現状でございます。
　続きまして、御質問の３点目、相談体制の現状と課題。同じく４点目、保護者間での情報交換等の取り組みにつきまして一括してお答えいたします。低出生体重で生まれたお子さんは、医療的な処置や治療が必要なことも多く、母体が十分な回復ができない中での通院や母乳哺乳を推奨されるなど、疲労こんぱいする産婦も少なくありません。一方で、こうした時期の母親の相談先は身近な御家族や医療機関が中心となり、特に小さく生まれたお子さんのフォローアップは出生した医療機関でも継続的に行われるケースも多く、市としてのかかわりが難しい時期でもあると認識しています。市で行われる新生児訪問や各種相談事業等をきっかけといたしまして、以後の継続的な相談支援につながる個々のケース対応は、関係機関とも連携して行われているものの、低出生体重児に特化した相談体制や保護者間の情報交換等、市独自の取り組みは限られているのが現状です。具体的には、小さく生まれた子どもの親の交流会などへの参加をお誘いするなど、同じ境遇の参加者との交流を通じて、その後の安心した子育てにつなげる取り組みを行っております。
　御質問の５番目になります。低出生体重児向け母子手帳の発行、普及についてお答えいたします。三鷹市ではこれまで母子保健法に基づく内容を基本といたしました母子健康手帳を配付しておりましたが、今年度より新たに東京都の補助事業も活用し、都が示したモデル様式による追加項目と市独自の情報も加味した内容の新しい母子健康手帳の配付を開始しています。この追加内容には、小さく生まれた場合の発育曲線欄など、低出生体重児にも寄り添った成長記録が残せるページも含まれておりまして、こうしたお子さんを持つ保護者にも配慮した取り組みを進めております。
　私からは以上です。


◯市民部長（大野憲一君）　　それでは、私から、市長の答弁に補足をいたしまして２点お答えをいたします。
　御質問の６点目、死亡に関する案内対応、御質問の７点目、死亡に関する手続の種類について一括してお答えをいたします。現在、三鷹市では、御家族や御親族が亡くなられた際の、いわゆるお悔やみに関する手続につきましては、御遺族の不安定なお気持ちを考慮し、少しでも手続の負担を軽減するため、市民便利帳や市ホームページにおきまして、お悔やみの手続に関しまして一元的に把握できるよう、掲載をしているところでございます。そのほか、市民課の窓口におきまして、死亡届の受け付けをする際に関連する各種手続の届け出窓口の一覧表と手続の概要を記載しました用紙をお渡しするなどの対応を行っているところでございます。
　次に、死亡時の手続の種類について、御指摘のとおり、亡くなられた方の立場や状況によりまして、受けていたサービス等によって、それは異なってくるところでございます。例えば住民基本台帳上の世帯主の変更の届け出、国民健康保険、後期高齢者医療に加入されている場合の葬祭費や被保険者証に関する手続、そのほか、身体障害者手帳等をお持ちだった場合、市税を納めていた場合、児童手当等を受給していた場合など、その方の御事情ごとに必要となる手続は異なり、内容も多岐にわたる場合もございます。代表的な窓口として市民課でお渡ししている一覧表には、市民課、保険課のほか、税関係の窓口、福祉関係の窓口など、８カ所を御案内しておりまして、窓口によりましては複数の種類の手続が必要となるという状況でございます。
　私からは以上でございます。


◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。
　今回は子育ての方と、また家族を亡くされた御遺族のための質問をさせていただいているところでございますが、まず初めに、低出生体重児のことについて再質問させていただきます。今回申し上げたとおり、やはりどうしても小さく御出産されたお子様に対しては、やはりお母さん、保護者としては周りの子と比べてしまう、もしくは、質問させていただいたとおり、従前の母子健康手帳に表記された表示等の御自分のお子様との発達の差異に対して、非常にナーバスにと言いますか、敏感に反応されて、それによってさまざま精神的な御負担がかかってしまうという例があるということをお聞きしているところでございますが、特にまた、成長・発達の確認の中で、母子手帳にあります、要はそれぞれのお子様の成長・発達について、例えば、何ができますか、できませんかという、はい、いいえとかいう表記の、要はチェック式で確認をするところもありますけれども、それに関してはやはり従前御紹介申し上げた低出生体重児のお子様に関してはなかなか、実はそのチェックがずっと、できる、できないの場合、できない、できない、できない、できないと、ずっとできないという表記が例えば続いた場合には、その保護者の方がより一層御自分のお子様の成長に対しての御不安が非常に増してしまうという例があるというふうに聞いているところでございます。その上で、例えばそのチェック表も、はい、いいえとか、できる、できないではなくして、それぞれの例えばお子様の節目に、例えば言葉、声を出したとか、さまざまお子様の成長に対する表記──節目においての、例えば寝返りを打ったとか、例えばそれこそ立ち上がったとかいう形で、そんな表記の形で、できる、できない、マル・バツではなくして、そういう形でのお子様の成長過程を表記するような取り組みが非常に重要かと思いますが、三鷹市においてはそのような形での取り組みはどうされているのか、お聞かせいただければと思います。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　再質問に御答弁させていただきます。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、今年度から三鷹市で配付している母子健康手帳には、先ほど申し上げましたとおり、小さく生まれた場合の発育曲線欄というページを追加したところなんですけれども、今、質問議員、御指摘されたようなですね、チェック欄、これは法定の部分なので、変えられない部分なんですけれども、それ以外の部分でですね、低出生体重児の発達というか、個人差にも配慮したですね、今御指摘されたような成長・発達のエピソードが一覧できる成長の記録欄というのを、やはり同じようにですね、ページを追加して設けております。これまでの各月、月齢ごとの確認記録欄ではフォローできなかった記録のページをそういった形で追加してですね、今回対応させていただいているというところで、何とかですね、そちらのほうを活用いただければというふうに考えております。
　以上です。


◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございます。やはりそのように御配慮いただいた上で、保護者の方、特にお母様の気持ち的な御負担が少しでも軽くなっていただければと思うところでございますので、引き続き取り組んでいただければと思います。
　また、あわせまして、先ほど部長から御答弁いただいたとおり、なかなかこの低出生体重児の行政としての把握が非常に難しい部分があるという御答弁いただいたところでございますが、しかし、でも、先ほど質問したとおり、やはりそういうお母様だからこそ、ひとりにしてはならない。要は、孤立感にさいなまれてしまうことがあってはならないという思いの中で、特に本市、ほかの自治体に先駆けて導入していただいておりますモバイルサービス、母子保健モバイルサービスが非常に妊娠されたお母様方からは好評いただいているところは私どもにもお声が届いているところでございますが、やはり、ある意味でモバイルは非常に──今、本当スマホの世代の皆様が多いわけでございますので、皆様が非常に利用していただいているところでございますが、逆に、今さまざまな情報提供もそこのモバイルサービスを使って、例えばお母様方のサークルの紹介とか、またさまざまな励ましのこととかいう形での発信が非常に重要なツール、有効なツールではないかと思いますが、その辺の活用に関して、また今後御検討されているのか、お聞かせいただければと思います。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　再質問、御答弁させていただきます。
　三鷹市で活用させていただいております母子保健モバイルサービスですね。ゆりかご・スマイルでの、こちら、お母様方への対応ということでございますけれども、さまざまな事業、こういった方々以外のさまざま、いろんなピンポイントの事業につきましても、そういった登録いただいているお子さんのデータに基づいてですね、抽出したメール配信ですとか、そういったことはありますので、今御指摘いただいたような事業につきましてもですね、こういったサービスの中で活用できないかということは、今後ですね、ぜひ前向きに検討していきたいと思っております。
　また、このサービスの中にですね、母子健康手帳にもあります発達曲線のグラフがですね、同じように組み込まれておりまして、一応そちらにお母様が直接御自身ではかられた身長、体重も入力できるようになっております。こちらのほうが今、システムのほうですね、身長50センチからで、体重が500グラムから一応登録はできることになっているんですが、ちょっと身長がですね、50センチからということで、もうちょっと小さい方が入れられないのかなという認識はございます。この辺につきましては、今後、システムを運営している事業者さんのほうともですね、機会を捉えて、こういったところを改善できないか、こういったニーズがあるということも含めてですね、現場のニーズをお伝えして、改善ができるようにちょっと提案していきたいなというふうに考えております。
　以上です。


◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございます。本当にそういう形で、しっかりとまた行政として取り組みをしていただければと思うところでございます。
　また、母子健康手帳に関してでございます。やはり気になるところが、そういう形で情報発信、さまざまなツールを使っていただくんですが、１つはやはり視覚障がいのあるお母様が御出産された際の対応が非常に私としても心配なところでございます。自治体によっては点字での母子健康手帳を発行している自治体もあるようでございますが、本市として視覚障がいのあるお母様方に対してどのような母子健康手帳の発行をされているのか、お聞かせください。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　再質問、答弁させていただきます。
　視覚障がいのある方への母子健康手帳の配付ということなんですけれども、専門の団体のほうでですね、そういった点字版の母子健康手帳を作成されていると。自治体によっては一部そういったものを配付しているということは私どもも承知しておりますけれども、現在、三鷹市ではですね、そういったものを直接市として、お申し出いただいて、そういったものを配付することは行っておりません。また、現時点ではそういったお問い合わせも余りこちらのほうにもいただいていないのかなという実態もありますので、まず、こういった潜在的なニーズがどの程度あるのかとかですね、また、この近隣含めて、近隣市でどういった対応ができているのか、その辺のまず実態把握がですね、まずは必要なのかなというところで今考えております。
　以上です。


◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。現時点でまだ発行されていないというところでございますが、しっかりとまた他市の事例等を研究していただいて、本市でも今後、今申し上げたとおり、視覚障がいのあるお母様でも安心してお子様を育てられるような環境づくりに取り組んでいただければとお願いするところでございます。
　続きまして、お悔やみに関する質問をさせていただきました。その中でやはり、部長のほうからも御答弁いただいたとおり、窓口等でさまざまな関係窓口等の御案内をしていただいているというところでございますけれども、やはり窓口に来て初めてそこでわかるということではなく、私としては、さまざまな機会を捉えて、そういう書類等の、要は手続をしなければならないというところの手続が、段階的には例えばすぐやらなければならないこととか、49日以降でもできる、間に合うものとか、また時期を見てやらなければいけないこと、さまざまあるかと思いますが、さまざまな段階によってやらなければいけない、それこそ死亡届等のことは早急にやらなければいけない、７日以内に出さなければいけないということでもございますけれども、ただ、例えばでございますが、死亡届も実は１枚、例えば原本をもらったときに、その１個、例えば関係各所に非常に提出する機会が多いというところで、本来ですと、それを、原本１枚を出してしまうとおしまいではなくて、関係各所に必要なもので、コピーしておくと非常に後々手続上便利ですよとかいうことに関して、それはそれこそ経験した人はわかるんですけども、当然全く経験したことのない方に関しては、そのようなことがなくて、また死亡証明書、また検体書、また取り寄せなければならないという手間がかかるというところとか、そういう、ささいなことかもしれませんけれども、やはり御遺族に関してはそのような小さなことでもしっかりと寄り添うべきだと感じているところでございますので、今回お悔やみのさまざまな冊子をという御提案をさせていただいたところでございます。
　１つ、例えばそのような発信の場合に、例えば市役所に来ていただいて初めて発信するのではなくて、市内に各所、市内には本当に、御葬儀を担当していただいているさまざまな業者がいらっしゃいますけども、例えば、確かに市内でお亡くなりになった方が市内の葬祭業の方を御利用する──御利用しないこともあるかと思いますが、やはり現存して今市内で頑張っていただいている葬祭業の皆様に御協力いただいて、例えば御葬儀の際に合間を見て、そのような手続に関しての一覧表等を、少なくとも冊子ができる前でも、例えば紙１枚でも簡単にまとめたものを、例えば一段落ついたらこういう形で手続が必要ですよという形での御案内を協力いただくことも必要かと思いますが、その手続として、その活用等、お考えがあるか、お聞かせいただければと思います。


◯市民部長（大野憲一君）　　再質問にお答えをいたします。
　先ほど申し上げましたようにですね、ホームページ、それから便利帳では、事前にですね、お悔やみの場合にどういう手続が必要かということは発信をしているところでございます。また、死亡届、この届け出につきましてはですね、葬儀業者が三鷹市のほうにですね、届け出を持ってくるというケースが大多数を占めているところでございます。その際に、葬儀業者にですね、先ほど御答弁しましたようにですね、８カ所の窓口、どういった手続が必要かという一覧表の用紙はお渡ししてですね、それに従って各窓口においでいただくというような御案内は差し上げているところでございます。ただしですね、その用紙に関しましてはですね、必要な書類、添付書類になりますけれども、そういった部分ではですね、詳しくは記載されていないというところもございますので、そういったところを補完する意味で、お悔やみハンドブック、これは先ほど御指摘ありましたように、いろんな添付書類も含めて細かくハンドブックでつくっているところもございます。そのあたり、私どもも研究を進めておりましてですね、例えば都内のある区ではですね、私どもの市民便利帳のように広告料でそういったハンドブックをつくっているという実例も承知しておりますので、そういった研究を通しながらですね、市民の方によりわかりやすい御案内を差し上げていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯２番（赤松大一君）　　ありがとうございました。やはり三鷹市の市民の皆様が少しでも安心して三鷹市内で、また三鷹市において生活をしていただきたいという思いで今回質問させていただいてございます。さまざまな事例等を研究していただきながら、本当に市民の皆様が安心していただけるような三鷹市になることを望みまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（石井良司君）　　以上で赤松大一君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　次の通告者、１番　寺井　均君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均君　登壇〕


◯１番（寺井　均君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。
　今回は、安全安心な自転車走行の取り組みについてと教育環境について質問いたします。
　最初に、安全安心な自転車走行の取り組みについてお聞きします。
　環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほどということであります。そのため、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがないということであります。これらを背景に、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様に全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか、検討を行っています。自転車は、子どもから高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められています。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。三鷹市でも昨年、自転車が関与する事故件数が197件あり、万が一の事態への備えが必要であると考え、質問をいたします。
　(1)、自転車安全講習会についてお聞きします。
　三鷹市では、交通ルールの遵守と安全運転マナーの向上を目指して自転車安全講習会を開催しています。年間６回開催し、三鷹警察署による安全講話や交通安全マル・バツテストを行います。受講者には、自転車安全運転証を交付し、安全運転の啓発が行われており、定期利用駐輪場の優先権が与えられています。
　質問の１、対象者は、中学生以上の方で、各回80名までということでありますが、受講状況についてお伺いいたします。
　質問の２、自転車安全講習会受講者の受講後の声や意見をどのように拾い、どのように捉えていますでしょうか。
　質問の３、自転車安全講習会受講者と未受講者の事故発生率等の分析は行われているでしょうか。
　質問の４、三鷹市自転車安全運転証があると、市営駐輪場の優先権が与えられておりますが、市営駐輪場利用者の何％の方が受講されていますでしょうか。
　質問の５、学校における安全教育についての最近の取り組みは、事故の対応等、どのように進んでいるのか、お聞かせください。
　(2)、自転車保険加入の促進を求める取り組みについてお聞きいたします。
　自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると、年間約2,500件で横ばいが続いています。近年は、走行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡、または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴であります。しかし、保険に未加入だったために、高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえています。2017年12月に成立した自転車活用推進法に基づく推進計画には、法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されています。三鷹市では、ことしの４月１日から、三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例が施行されました。そこで、お伺いいたします。
　質問の６、三鷹市の自転車関与事故は、2018年、197件でありますが、自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。
　質問の７、三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の中に、市長は、自転車の利用者による自転車の点検整備及び自転車損害賠償保険等への加入の促進に関する施策を実施しなければならないとあります。現在、三鷹市では、これまで市主催の自転車安全講習会の参加者にＴＳマーク附帯保険の助成券（1,500円分）を配付しているということですが、どのように新たな促進策を考えられたのか、伺います。
　質問の８、市民の自転車保険の加入状況をどのように捉え、加入に向けた周知・啓発についてどのように進められているのか、お伺いをいたします。
　質問の９、三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の第４条には、自転車の利用者及び所有者の責務が書かれています。条例の周知や徹底するための取り組みをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
　２つ目の項目、教育環境についてお聞きします。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月19日、教員の労働や学校環境に関する国際調査の結果を公表しました。日本の教員は事務作業などに追われ、勤務時間が小・中学校とも参加国中最長であった一方、指導面では、みずから問題を見つけて解決する力を育てるアクティブラーニングやＩＣＴ（情報通信技術）活用などのおくれが目立ったということであります。また、文部科学省が実施した2016年度勤務実態調査によると、残業が月80時間を超える公立学校の教員は小学校で約３割、中学校で約６割に上り、同省はことし１月、残業を原則月45時間、年360時間までとする上限指針を策定しました。日本の教員の長時間勤務の実態が世界的な調査でも裏打ちされ、三鷹市でも学校における働き方改革を強力に推進することが必要と考え、質問をいたします。
　今回の調査では、中学校などの中等教育はＯＥＣＤ加盟全48カ国・地域、小学校などの初等教育は15カ国・地域が参加。日本は昨年２月から３月に実施し、小・中学校各200校の校長と教員、計7,400人が回答したということであります。
　中学校の勤務時間は、参加国平均が週38.3時間なのに対し、日本は約1.5倍の週56.0時間。小学校の平均値は出ていませんが、日本は週54.4時間で、どちらも最も長かったということでありました。
　質問の10、三鷹市はこの調査に参加していますでしょうか。三鷹市の現状をお聞きします。
　日本では、一般的な事務作業、授業の計画や準備、同僚との共同作業や話し合いに時間を割いている傾向があり、中でも中学校の課外活動指導が平均週1.9時間に比べ週7.5時間と突出しているということであります。
　質問の11、日本が学力やスポーツ等に特に秀でているわけでもなく、世界との勤務時間に差が出てしまう要因をどのように捉えていますでしょうか。
　質問の12、世界との勤務時間に差が出ている現状を踏まえた勤務形態やスポーツ指導等の調査や研究が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、指導面では、小・中いずれも学級内の規律などに関する項目はよかったものの、児童・生徒をグループに分け、問題に対する合同の解決法を出させるといった指導の実践は低調だったということであります。
　また、中学校でＩＣＴを積極的に活用しているとした割合も17.9％にとどまり、平均（51.3％）と30ポイント以上の開きがありました。
　指導面でおくれが目立つとされた、みずから問題を見つけて解決する力を育てるアクティブラーニングとＩＣＴ活用についてお聞きをいたします。
　アクティブラーニングとは、参加者を中心とした学習を指し、自己研究とディスカッションによって構成され、能動的に学習に取り組むケースメソッドは、その代表的な手法として知られています。欧米ではアクションラーニング、もしくは参加者中心型学習などと呼ばれ、学生、社会人、企業幹部など、幅広い層を対象とした教育手法として確立されています。アクティブラーニングの最大の特徴は、正解がない議論を教師がハンドリングしなければならない点です。正解・解答がある課題を教えることは、それほど難しいことではありません。しかしながら、アクティブラーニングが目指すのは、正しい知識の習得ではなく、参加者個人としての一般化を実現することであり、こうした個人としての結論を議論の中から引き出す、導く能力が教員には求められるということであります。
　質問の13、三鷹市では、このアクティブラーニングの取り組みについて、どのように考え、進められていますでしょうか。
　次に、ＩＣＴ活用についてお聞きします。
　文部科学省は６月25日、先端技術を活用した教育環境の整備計画を発表しました。学校の教育用コンピューターの整備を進め、2025年度をめどに、児童・生徒が１人１台使える環境の実現を目指すことを柱に掲げています。同省が2018年３月に全国の公立小・中学校、高校を対象に実施した調査では、教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は平均5.6人と、十分に整備が進んでいない状況ということであります。都道府県別では、最高の佐賀が１台当たり1.8人、最も低い埼玉は7.9人で、地域差の解消も課題となっています。端末整備が進まない背景にはコストの問題があり、同省は今回の計画で、より安価に調達できる教育用コンピューターのモデルなどを示しています。あわせて個人保有端末の学校への持ち込みなども検討し、公費の支出を抑えることで、端末１人１台環境の早期実現を目指す方針ということであります。
　質問の14、三鷹市の電子黒板、教育用コンピューターの導入状況をお聞きいたします。
　一般的に学力調査部分では日本は上位の数字が出ており、ＩＣＴの活用について注目されにくい状況にありますが、社会人の仕事現場でＩＣＴ機器が既に当たり前に使われ、ごくありふれた役立つツールとなっているのに対し、学校教育現場での活用がこのままでよいのかという指摘もあります。
　質問の15、教育用コンピューターは、次期学習指導要領で育成を目指す資質・能力の３つの柱として示されているうち、特に知識・技能、思考力・判断力・表現力等を身につける効果的な支援ツールになり得ると考えられておりますが、御所見をお伺いいたします。
　質問の16、また、先ほどのアクティブラーニングを進める上でも、タブレット等の機種が効果を発揮すると考えますが、お考えをお聞きします。
　以上で壇上からの質問は終わりますが、自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。
　最初に、質問の１、受講状況、質問の２、受講後の声や意見の反映の仕方、そして質問の３、受講者と未受講者の事故発生率の対比、質問の４、市立駐輪場利用者の受講者割合、まずこの４つを総括的に御答弁申し上げます。自転車安全講習会の受講状況としましては、平成30年度は６回の開催で245名の受講がありました。受講者の御意見や御要望につきましては、講習会の中で質疑応答といった形で確認しています。御意見としては、自転車の安全利用について再確認することができた、講習会の実施時期を駐輪場の抽せんに合わせてほしいなどの御意見をいただいております。また、質問の３でございました受講者と未受講者における事故発生率につきましては、三鷹警察署でもそのような調書は作成しておらず、市としても個人情報の問題もあり、現在のところ把握はしておりません。講習の成果につきましては、明確にはあらわれないものであり、定量的な検証をすることは難しいと考えますが、交通安全講習を受講することにより、交通安全の意識が高まり、交通事故の減少に一定の効果があると考えております。質問の４で、市立駐輪場利用者の受講者割合がありましたが、市立駐輪場定期利用者における自転車交通安全講習会の受講率につきましては、駐輪場にあきが発生し、新規に募集を行った場合、おおむね２割の方が講習会受講者で、優先利用の適用を受けるとなっております。
　続きまして、質問の６で、自転車事故対策と周知についてありました。自転車事故対策としては、小学生、中学生、一般及び高齢者の方、それぞれの年代に合わせた講習会の開催など、交通安全教育に取り組んでおり、その実施や安全利用について広報や市のホームページでお知らせをしています。また、市道への自転車ナビマークの設置や自転車走行空間の整備など、交通安全環境の向上を図る取り組みもあわせて行っております。
　質問の７で、自転車損害賠償保険等への加入促進策の御質問がございました。万が一、自転車事故を起こしてしまったときの損害賠償保険として、市ではＴＳマーク附帯保険の加入助成を行っています。この保険は、加入に当たり、有資格者による自転車の点検整備を義務づけており、適正に整備された自転車を利用することは事故防止にもつながることから、この保険の加入が促進されるよう取り組んでいきたいと考えております。
　質問の８、自転車保険加入状況と周知・啓発、質問の９、条例の周知や徹底について、あわせてお答えします。自転車保険の加入状況につきましては、全体としての把握は困難ですが、市立駐輪場利用者を対象としたアンケート調査におきましては約６割の加入率となっています。今後も引き続き、交通安全フェスタや交通安全講習会など、各種事業実施を通じて、自転車保険加入の必要性やＴＳマーク附帯保険加入の助成制度、三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　以上で私からの答弁を終わります。その他は担当から御説明させます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校におけます安全教育についてお答えを申し上げます。
　安心安全な自転車走行につきましては、東京都教育委員会の安全教育プログラムがございますけども、それに基づきまして各校がつくっております安全教育の年間指導計画に沿いまして、交通安全指導等を実施しております。また、小学校では、交通安全対策地区委員会等との連携によりまして保護者参加型の自転車安全教室を実施しておりますし、中学校では全校でスタントマンの実演等で事故現場を再現するスケアードストレート方式によります交通安全指導を実施しております。その際に、自転車は原則として車道の左側を走ることですとか、夜間はライトを点灯するなどの自転車安全利用五則や交通事故の発生原因、自転車の危険運転と加害事故の責任等についてもですね、具体的な指導を行っております。今後も家庭や地域とともにですね、子どもたちの交通安全指導に取り組んでまいります。
　それから、学校における働き方改革ということで、ＯＥＣＤのＴＡＬＩＳ2018の件でございますけれども、このＯＥＣＤ加盟国等48の国や地域が参加した調査でございますが、これは国じゃなくて都市として参加しているところもあるんですが、対象としている自治体とか、学校名はですね、非公表でございます。三鷹市は本調査に含まれておりません。本市でもですね、市内での学校での勤務状況につきましてはですね、2019年１月から２月にかけまして調査をいたしました。１週間の在校時間ということで見ますと、小学校で54.3時間、中学校で55.7時間と、本調査とほぼ同じ結果となっております。
　世界とのこの勤務時間の差についてでございますけれども、これは本市に限ったことではございませんけれども、日本社会のですね、この変化に伴いまして、学校が担わざるを得ない役割がふえているということですね。いわゆる本務である授業以外にもですね、冠がついた何とか教育というのが100種類ぐらいあるんですけれども、それがいろんな時代、社会の状況に応じてですね、学校に要請がされて、それをずっと引き受けてきているということでございますが、それが大きな要因であると考えておりますけれども、教員の仕事はですね、世界では授業での教科指導が主な仕事ということになっておりますけど、日本ではそれ、授業以外が極めて多いというのが学術的な国際比較の中で指摘されています。しかし、それらが全て雑務とかですね、教育上の観点から全く必要ないということは言い切れないわけでありまして、現在の日本のようにですね、授業以外でも教員がさまざまな面倒を見るというようなことはですね、日本の教育のすぐれている点というふうなこともございますけれども、全て教員に任せるというのはですね、もう限界に来ているというふうに思います。あえて申し上げますけれども、先ほどＯＥＣＤの調査のお話が出ましたけど、ＯＥＣＤは一方では学力調査もやっているわけですけども、日本の子どもたちはですね、以前はフィンランドが世界一の、学力のトップで成果が出ておりましたけども、このところはですね、これは余りメディアで報道されないんですが、日本なんです。日本の子どもたちがトップクラスです。ただ、読解力等がちょっと劣っているという。それでも７番目とか、８番目ですから、先進国中七、八番目というのは大変なものだと思いますが、子どもがトップクラスをとるということは、それを指導している先生がすぐれているからというふうに申し上げてもいいと思います。だからといって、この過重な仕事をそのままにしていいということにはなりませんので、そこはやはりしっかりと考えていかなきゃならないわけでございますが、三鷹市でもですが、さまざまな専門スタッフをですね、学校に配置いたしまして、教員の負担軽減を図っているところでございます。中学校では、特に大きな要因といたしましては、日本特有のですね、部活動指導が挙げられています。中学校の教員にとっては大きな、いわば負担となっているというふうにも考えられますが、三鷹市立中学校における運動部活動の方針をですね、策定いたしまして、活動時間ですとか、休養日の設定等を行うとともに、教員のかわりにですね、大会の引率もできる部活動指導員の配置を拡充し、軽減を図っているところでございます。
　それから、現状の勤務形態とか、調査研究ですけど、本市でもですね、中学校、小学校の校長先生や副校長先生、教員等をメンバーとしました学校における働き方改革プラン推進会議を設置いたしまして、現場の先生方の御意見や現状、改善に向けたお考えを聴取しながら、教育委員会として有効な施策を進めているところでございます。ただ、学校の教員は県費負担ということで、東京都の権限に属しているわけではございますけども、やはりそういう面で、国や都の制度に基づいて進めていくということが基本にありますので、市単独でですね、やはり制度改正を進めていくというのは難しい面もあるわけでございますけども、しかしながら、この改革の必要性については十分認識しているところでございます。
　今後もですね、国や都の働き方改革の施策と連動しながらですね、部活動指導員のさらなる配置の拡充ですね。できれば全校に、全部活に対応できるような配置をですね、市長部局のほう、市長ともですね、積極的に相談を申し上げて、改善を図っていきたいというふうに思っておりますが、同時にですね、本市はコミュニティ・スクールということを基盤としました小・中一貫教育を進めておりますので、その仕組みを生かしたですね、三鷹ならではの教育改革を進めていきたいというふうに思っています。
　それから、アクティブラーニングですが、お話のとおりでございます。アクティブラーニングにつきましては、中央教育審議会において主体的・対話的で深い学びというふうに位置づけられております。最近は、細かい話ですけど、アクティブラーニングという言葉は余り使わないようなことになってきておりまして、かえって、逆に難しいかもしれませんが、主体的・対話的で深い学びというようなことで使われていることが多いんですが、アクティブラーニングというと、ただバズセッションと言うか、子どもが話し合いをしていればアクティブラーニングになっているというふうに誤解をする向きもあるようですので、そのことを改善するためにですね、やはり、言葉で誤解されないようにということで、そういう使い方をされておりますけれども、さらなる授業改善を中心にしながらですね、改善を図っていきたいというふうに思っています。特に三鷹の場合、小・中一貫教育のカリキュラムができておりまして、その活用に基づきました授業改善をですね、積極的に進めていくという中で、アクティブラーニングの本質的な定着をですね、図っていきたいというふうに思っております。ただ一方で、一斉指導が全て否定されているわけではございませんで、やはり教えるべきことはちゃんと教えると。例えば漢字の書き方とか、書き順とかですね、掛け算とか、やはりきちんと、教えるべきことはちゃんとしっかりと教えるということは前提にした上で、子どもの主体的な学びを促していくということをしっかりと根づかせていくということでございます。
　そのほかにつきましては部長のほうから答弁させていただきます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうからは、教育長の答弁に補足いたしまして３点お答えいたします。
　まず、質問の14番目、電子黒板、教育用コンピューターの導入状況についてということでございます。電子黒板機能つき大型提示装置につきましては、平成29年度の配置時においては、小学校では2.5クラスに１台、中学校では２クラスに１台程度、合計で218台を配置しております。教育用コンピューターの配置につきましては、平成30年９月の教育ネットワークシステムの更新に当たりまして、パソコン教室の児童・生徒用ノートパソコン40台について全てタブレット端末への入れかえを実施し、各普通教室及び特別教室で利用可能な環境整備を行っております。授業中に１人１台環境で使用したり、グループ学習で班に１台で使用したり、使用場所の限定もなく、多様な目的に応じたさまざまな利用形態が可能となっております。電子黒板機能つき大型提示装置と組み合わせて教員が教材を提示したり、児童・生徒の考えや発見、グループでの協議結果などを瞬時に教室内で共有したりすることも可能となっております。さらに、新学習指導要領を踏まえ、今後のＩＣＴ環境を見据えたモデル校として、平成30年度からの第一小学校に加えて、本年度から井口小学校をＩＣＴ活用推進モデル校として、全ての普通教室に電子黒板機能つき短焦点プロジェクターを設置するとともに、さらに１クラス分の児童用タブレット端末40台を増配置して、活用事例の研究と全校での共有を進めることとしております。
　続きまして、質問の15番目、教育用コンピューターの、次期学習指導要領における効果的な支援ツールになるということへの所見についてでございます。例えば授業においては、学習の成果をまとめたり、発表したりする際に、教育用コンピューターのプレゼンテーションソフトを使った活動を行っております。プレゼンテーションソフトを活用することで、子どもの活動の意欲を高めたり、多様な表現方法の場を保障したり、考えや意見を伝え合ったりすることができ、子どもの思考力・表現力等を高めることにつながっております。また、知識・技能については、他地域の実証実験では、ＡＩ型タブレット教材などの活用により、一人一人の習熟状況に合わせた学びを提供し、子どもに向き合った的確な指導が可能になるような先行事例が報告されております。教育用コンピューターの効果的な活用は、子どもたちの知識・技能、思考力・判断力・表現力等を高める上で有効な支援ツールの１つとして期待できると考えております。
　最後に、質問の16番目、アクティブラーニングを進める上でもタブレット等の機種が効果的であることへの所見についてでございます。新学習指導要領では、情報活用能力を発揮させることにより、各教科等における主体的・対話的で深い学びがより一層充実することが期待されております。タブレットにつきましては、これまでのパソコン教室のコンピューターと異なり、校内のどの場所でも使えるため、学習する場所や形態を自由に設定でき、どこでも調べたり、友達と考えの交換ができることは、アクティブラーニングとの親和性が高いと考えております。本市では、三鷹市ＩＣＴ活用推進モデル校を中心に、タブレット等のＩＣＴ機器を活用した授業実践を推進しておりまして、教室でも、体育館でも、場所を選ばずに活用できるタブレット等を効果的に活用することによって、主体的で意欲的な学びの姿を引き出す授業づくりに全校で取り組んでいるところです。モデル校による実践的な取り組みを市内小・中学校で共有し、広げるとともに、今後もＩＣＴ活用推進モデル校やＩＣＴ推進委員会を中心に、全校に配備したタブレット等の効果的な活用について検討してまいります。
　以上でございます。


◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただきたいというふうに思います。
　自転車の安全走行ということで、先ほども言いましたけども、2018年に三鷹市の自転車が関与する事故というのは197件ということであります。これ、今までの推移というふうに見ますと、その前３年間の平均が196ということで、2018年が197、ほとんど横ばいで、増減なしということなんですね。三鷹市の197ってどうなのかなと思いますと、武蔵野市は2018年、115件、半分近いかなという感じですけど、調布市も146、隣の小金井市99ということで、三鷹市がやっぱり近隣市と比べても高いという状況があります。面積でいうと、三鷹市が広いというわけでもないんですが、これだけ。人口もそんなには変わんない。自転車の活用という部分はほかと比べて高いのかもしれません。そういう形で、近隣市と比べてもこういう高いという状況はどのように捉えているのか、最初にお聞きしたいというふうに思います。
　それを踏まえて、今後、この自転車事故防止のための新たな策、今までもいろいろお聞きしましたが、ほかの近隣市のことで学ぶということも大事かと思いますし、いろいろありますので、御答弁いただければというふうに思います。
　この１つとして、自転車安全講習会を受けるということは、１つのと言いますか、大きな、大事な、事故防止につながるのかなというふうに思います。平成30年、６回やって245名ということで、その中で質疑応答とかというふうにもやるということで聞いていて、245名の方が受けていただいているということで、１回40人ぐらい、定員80人のところ１回40人ぐらいは参加されて、半分ぐらいは参加されているのかなという部分があると思うんですけど、これをやっぱりふやしていきたいということが大事になってくるのかなというふうに思いますので、この講習会を受けていただく方をふやすための施策ですね。今までやっているホームページとか、広報とか、いろいろあって、定期的に広報でも自転車特集を組んでいただいてやっているのは承知していますが、事故がずっと横ばいになっていることを踏まえて、今後さらにどういうことができるのか、お聞きしたいというふうに思います。
　もう一つ、自転車講習会の新たなと言いますか、平成27年６月に自転車事故に対する道路交通法が改正されまして、いわゆる罰則規定ということで、２回違反すると自転車運転者講習を受けなきゃいけないということになりましたけども、これ、三鷹市でどのぐらいこれに対応された方がいらっしゃるのかどうか、あるのかどうかも含めて、この講習会の内容、状況、三鷹市民の受講数、ちょっとわかれば教えていただきたいなというふうに思うんですね。これが余り上がってないと言うか、ないということでしたら、取り締まりが弱いのかな。よく皆さんから、事故が減らないのは取り締まらないからだよということをよく言われるんですが、実際どのぐらい取り締まっているのかなということでデータをちょっと探しましたら、自転車の交通指導取り締まり状況という警視庁の数字がありまして、平成21年から平成30年というのがありました。取り締まって注意を受けると、指導警告票というのをお渡ししているということで、どういうものかなと思ったときに、私も二十のときに１回これいただいたことがありまして、講習会を受けなきゃだめよということで。40年たちましたので時効かと思いますが、そういうことがあったんですね。やっぱりそのときからやっているんだなということで、その数が平成30年に160万6,029人発行しているということなんですね。取り締まり、160万人ですから、物すごい取り締まっているという数字には一応見えます。ただ、日ごろ自転車に乗っていますと、取り締まっているなという感じはいたしませんが、実際は160万を超える方の指導警告票を発行しているということなので、取り締まりはやっている。逆に言うと、160万人の方を注意しているということで、お巡りさんとしては、これで手いっぱいじゃないのかなという気はするんですね。検挙件数というのも載っていまして、平成21年には1,616人だったんですけど、平成30年は１万7,568人が検挙されているということで、これもなかなか目にしないので、こんなに捕まっているのという感じはするんですが、そういう形でお巡りさんも働いていただいて、これだけの検挙をしていただく。そうすると、逆に言うと、警察ではこれで手いっぱいなんで、これ以上取り締まってくださいというのはなかなか難しいのかなという部分があるんですね。じゃあ、自治体がそれにかわってやるのかどうかというと、これもなかなか難しい状況があるので、これはそれこそ学校関係者とか、いろんな方に御協力いただかないと、なかなかこれ以上の取り締まりをするというのは難しいのかなという状況があります。三鷹市交通安全協会さんを含めて、いろんな方がこの交通の部分の安全安心にかかわっていただいているかと思うんですが、その人たちに御協力をいただいて、今もいろいろな形でやっているかと思うんですね。ただ、なかなか、その方たちが注意するときに、ただ普通ので、何なんだということでとがめられるとかですね、そういうことも起こるというふうにはお聞きしているので、しっかり三鷹市とか、警察のほうで、いわゆる身分を証明するというか、保証するというか、そういう形の委嘱というんでしょうか。そういうことをされて、警察の方が持っている身分証みたいな、ああいうものをやって、三鷹市の自転車の条例を守るために私たちは取り締まりをしているんですよということが堂々と言えてですね、注意ができるみたいな、そういうことも必要なのかなと思いますが、ちょっとお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　あと、ＴＳマーク附帯保険ということで、ＴＳマーク、新車のときはですね、新車ですから、車がきちんとしていますので、すぐＴＳマークが入れられることがあると思いますが、なかなかこれ、１年で終わってしまって、更新が難しいという課題は前から言われているところでありますが、講習会を毎年定期的に受けて、助成する券をいただいて、毎年更新するという手もあるかと思いますが、なかなかそれも難しいのかなと思いますが、それが更新をしていただく取り組み、どういうふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
　このＴＳマーク附帯保険なんですけど、これ、内容と言いますと、死亡もしくは重度後遺障がい１級から７級の方は１億まで補償されるとか、相手の方が入院されたということで、15日間入院すると、これを適用するということで、相当重たい事故と言いますか、重たい現象じゃないと余り効果がないと言うか、効果が発揮されないんですね。三鷹市民がこれを年間どのぐらい利用されたか、何かそのデータがあれば教えていただきたいと思います。何を言いたいかというと、なかなかそこまでの事故というのはないと思うんですけど、自転車と人身がぶつかって倒れて骨が折れましたとかですね、その方が働けなかったので、その休業補償をしなきゃいけないとか、慰謝料を払わなきゃいけないとか、そういう損害というのはこのＴＳマーク附帯保険では出ないわけですね。やっぱりそういうことというのは大きな障がいとか、死亡する事故よりも圧倒的に多いんだと思うんですが、そういう事故でも対応できるような、やっぱり自転車保険、個人の損害保険、そういうものにやっぱり加入させていかなきゃいけないんだと思うんですが、その啓発活動というんですかね、これはすべきだと思うんですけど、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
　それと、済みません、学校の教育環境のほうでありますけども、先ほど教育長も言われたとおり、日本の学校というのは、やっぱり欧米とか、そういうところに比べてやることがたくさんあるということで、日本では、いわゆるここで三育──知育・徳育・体育、これを全て日本はやっていると。諸外国はどうかというと、知育、いわゆる教える部分に関しては学校でやるんだけども、徳育、いわゆる道徳の部分とか、特別活動に関しては、教会がやるとか、家庭がやるとかというのが主体になっている。体育に関しては、スポーツクラブとか、地域クラブとか、そういうところでやる。そういう形で立て分けをされているところが多いので、学校で先生が何でもかんでもやって残業しなきゃいけないということがなくて、日本では、先ほど教育長が言いました担わざるを得ない業務がたくさんあるということで、どうしても長くなる。それは日本のよさだと思いますので、これをやめる、欧米式にしろということではなくて、そういう中でどうしたらいいのかなとやっぱり考えていかなきゃいけないのかなというふうに思います。文部科学省が平成28年１月に「次世代の学校・地域」創生プランを策定し、制度改正などに取り組んできているということで、これなんかも教育長なんかもかかわっていただいているのかなというふうに思いますが、その中で、チームとして学校を掲げ、スクールカウンセラーなどの教員をサポートする多様なスタッフの配置を推進する。先ほども御答弁いただきましたが、地域の方とも連携・協働して、子どもたちを育む体制の構築を進める。これをやるんですよということでうたっていて、ただ、まだ課題も多いし、なかなかそういう対策に至っていないということが載っていました。三鷹市ではやっぱりコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティという形で、これをやっぱり拡大することによって全体的に、先生だけでは大変なところをカバーしていくということがやっぱり大事だと思うんですね。三鷹市のこのコミュニティ・スクールの推進が働き方改革につながって、先生の働き方改革、これをキーにしてやっぱり進めなきゃいけないんだと思うんですが、その辺の今後の考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、アクティブラーニングの手法ということで、先ほど言いましたアクティブラーニング、子どもが主体的に学ぶということで、これも先ほど、子どもたちの知識は今、世界一なんだよという教育長の話もあったので、その部分はいいかと思うんですけども、横と言いますかね、子どもたちが話し合いの中で解決策を見つけていくということが弱いというのは、この今の社会現象、いろいろなところで起こっている１つの課題なのかなというふうに思います。例えばいじめとか、いわゆる不登校とか、そういうことの課題解決としても、このアクティブラーニング、子どもが主体的に解決する方法というのは、これはすごい有効的ではないかと思うんですが、これを生かした課題解決についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　あと、済みません、最後ですけども、ＩＣＴの活用で１人１台というのがということが2025年までということがありました。今、１人１台というと、いろんなところで、自治体でやっているところもありますし、近くでは渋谷区が渋谷区モデルシステム、１人１台タブレットということで、持ち帰りができるタブレットを提供してやるということで、１つは、お子さんによっては家にパソコンがないお子さん、御家庭も当然あるかと思うんですね。そういうときに、やっぱりコンピューターの習熟度というのは変わってきてしまうということで、ダイバーシティー、インクルーシブとしての教育としての平等と言いますか、学習する機会の平等というのは必要だと思いますので、持ち帰りもできる１人１台のタブレット、渋谷区モデルについてのお考え、三鷹市としては取り入れていくお考えがあるのかどうか、ちょっと最後お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
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◯議長（石井良司君）　　１番　寺井　均君の質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　再開
◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。
　１番　寺井　均君の質問に対する答弁をお願いいたします。


◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。
　まず初めに、近隣市より自転車が関与する事故が多いという点でございますけども、三鷹市のほうは電車の駅が端にあるということもございまして、やはり通勤・通学、そういったところに自転車を利用される方が多いと、そういったこともあって、自転車に関する事故が多いのではないかというふうに分析をしているところでございます。
　また、事故に対する新たな施策というところでございますけども、三鷹市におけます自転車の関与する事故の内容でございますけども、やはり交差点での出会い頭であったり、右左折時での事故が多いということ。また、事故につきましても、やはり自転車、関与している方も何らかの違反があるというようなことが、これは指摘をされているところでございます。したがいまして、やはり自転車の事故を減らすためには、ルール、マナーの向上を図っていくことが重要であるというふうに考えております。一方で、やはりそういったような事故防止に当たっては、そういった啓発活動を繰り返し行っていく必要があるということ、また、やはり講習を一度受けましても、時間がたつことによって、そういった意識がまた低下していくということもありますので、やはり受講した方も含めまして繰り返し啓発活動を行いまして、交通安全に関する意識の向上を図っていくということが大事であるというふうに考えております。
　そういった中で、今後の講習会に対しましての参加者をふやしていく取り組みでございますけども、やはり御質問議員さんからも御紹介いただきましたように、幾つか受講していただくとインセンティブというのがございますので、そういったものを含めましてしっかりＰＲしていきたいということと、やはり関係団体等とも連携をいたしまして、身近な場所でのＰＲですとか、また、さまざまなイベントを通した中でのＰＲ、そういったものをしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、道路交通法の改正等に伴った講習会の状況でございますけども、こちらにつきましては公表はしていないということで、三鷹市での講習をされている具体的な数を把握はしてございません。ただ、今回のこの改正におきまして、いわゆる警告等が行われるのは、かなり悪質な運転ということでございますので、実際にそこまで至らなくても街頭指導ということは三鷹警察のほうでも取り組んでおりまして、特に自転車の関与する事故が多いということが三鷹警察のほうでも、そういったことへの対応をしっかり図っていくことによって事故件数も減るというふうな認識をしておりますので、重点的な街頭指導に取り組んでいただいているところでございます。
　続きまして、ボランティアの方による指導というところでございますけども、やはりそういったときに一番問題となりますのが、指導いただくための権限の根拠ですとか、そういったものがしっかりしていないと、やはりトラブルの原因になるだろうということでございますので、現時点でそういったものはございませんので、すぐに委嘱等して指導いただくということは困難かなというふうに考えております。ただ、東京都のほうにおきましても、東京都自転車安全利用指導員制度というのがございますので、そういったところとの連携につきましても今後図っていきたいなというふうに考えてございます。
　それから、ＴＳマークにつきまして、更新が難しいというところでございます。三鷹市におきましてＴＳマークの助成を行っているということはですね、やはり一定程度、自転車についても整備を行っていただきたいと。やはり整備不良による事故の防止にもつながりますので、できましたらそういったきちんとした整備とあわせて保険にも加入していただきたいと、そういった観点からＴＳの附帯保険の助成を行ってございます。したがいまして、まずはこういった更新につきまして、１年間の期間であるということ、また、更新が必要な御案内等につきまして、丁寧な説明、御案内をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ＴＳマークにつきましてはなかなか、重いけが、事故じゃないと出ないんじゃないかということでございますけども、自転車事故につきましては、先ほど御指摘ありましたように、かなり高額な賠償補償が出ることもあるということもありますので、やはりそういったようなしっかりした保険は必要かなと思っております。また一方で、民間の賠償保険におきましては、自転車に限らず、幅広い補償内容がありますので、今後はそういったことにつきましてもあわせて周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、加入の促進についてでございますけども、東京都のほうの自転車の安全利用に関する条例、こちらのほうが今回の東京都の９月議会に改正案が出されるというふうに聞いております。こういった中では、自転車の損害賠償保険の加入を義務づけるという内容も含まれているというふうに聞いております。今後、この条例のほうの審議及び状況を踏まえまして、三鷹市としても東京都の取り組みを踏まえながら効果的な対応につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　再質問、３点ございました。簡潔にお答えを申し上げます。
　１点目ですが、教員の働き方改革にかかわってですが、これは本市はコミュニティ・スクール、そしてコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへということの移行の中でですね、地域の皆さん方とともに一緒に考えながらですね、地域ぐるみで子どもを育てると同時に、学校のさらなる応援をですね、協議していきたいというふうに思っています。また、同時にですね、誤解されておりますけど、働き方改革は先生方を楽にするという改革じゃありません。これはあくまでも子どもたちがよりよく育っていくために先生方に本質的な仕事をしてもらうということのための改革であるということで、地域の方々にもですね、御理解いただいて、一緒に改革に取り組んでいくということでございますし、学校の中でも、チーム学校としてですね、取り組んでいくということでの改革を進めていきたいというふうに思っています。
　２つ目ですが、アクティブラーニングは課題解決のためにいろんな場面で有効ではないかと。そのとおりでございまして、アクティブラーニングの本質は、一人一人、子どもも大人もそうですけど、当事者意識を持って、自律してですね、発言したり、行動ができるかどうかということにかかっているわけで、そういう意味ではですね、やはりいじめ問題も不登校問題も、問題というよりも、不登校についての課題でありますけど、そのことについてもやはりそれぞれ、子どもも大人も当事者意識を持ってですね、自分事として解決に当たるという、そういうことが大事だと。指示待ち人間にならない、させないという、そういうことが必要だろうと思いますので、そういうことで指導を重ねていきたいと思います。
　それから、パソコンとか、それからタブレット、１人１台。このＩＣＴの教育効果は、効果的に使われてこそ、教育効果があるということでありますので、ただ置いてあればですね、それが教育効果につながるというわけではありませんので、やはり今の現状の中でどのような使われ方をして、そして、もっと効果的な使われ方はないのかどうかということも確認しながらですね、先生方とやはり状況を見ながらですね、少しずつふやしていくということは必要だろうと思いますが、同時にですね、家庭に持ち帰りということになりますと──これは、そういう例もあるようですけど、しかし、セキュリティーの問題とかですね、家庭での使われ方、果たして子どもだけというふうなことになるかどうかとか、いろんな課題がさまざま指摘されておりますので、それは検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。


◯１番（寺井　均君）　　御答弁ありがとうございました。
　今、最後のＩＣＴの活用です。それは本当に効果的に使っていただかなければいけないと思いますし、世界でも効果的に使われているというのが一番おくれていると。知識とか、そういう面ではすぐれているけど、このＩＣＴの活用の部分でおくれているというのが出ている。ただ、社会で見ますと、世界と戦わなきゃいけない、グローバルで戦わなきゃいけないときに、このＩＣＴのおくれというのは、それはなかなか社会に出て、また大変な部分もありますので、それがあるというのを教育の部分でできるといいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　また、先ほど言いましたが、働き方改革の中で、やっぱり三鷹市がやっているスクール・コミュニティ、コミュニティ・スクールというものがこの働き方改革、本当に効果があるんだということの実証をぜひ、教育長復活されましたので、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、自転車の交通ルール遵守と安全運転のマナー、向上させることが事故を減らすということで、やっぱり自転車安全講習会を受けている方をふやす仕組み、取り組みというのが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。


◯議長（石井良司君）　　以上で寺井　均君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　それでは、次の通告者、14番　谷口敏也君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕


◯14番（谷口敏也君）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は、河村市長が目指す三鷹市像について、大きく３点について質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。
　まず、(1)、市政運営の基本的な考え方について質問させていただきます。
　河村市長が三鷹市長に就任してちょうど４カ月がたとうとしております。この間、多くの市民、各種団体の方々に会い、さまざまな御意見、御要望を含めた話をされてきたと推察をいたします。また、他の市区町村の首長や職員、都知事や都の職員、国の関係者とも会うことで、行政運営に対する問題点の共有や解決策の提案にもつなげてきたと思います。今回の市政に関する一般質問では、市政運営を行うに当たり、市民・市民団体・各種団体、あるいは他の市区町村・東京都・国とのかかわり方、そして何より三鷹市議会とのかかわり方について、河村市長がどのように考えているのか、そのお考えを伺っていきたいと思います。
　ア、市民・市内の各種団体とのかかわり方について質問させていただきます。
　市長の職務の１つとして、市内各種団体等のイベントや式典、総会等への出席があると考えます。公務が優先なのは言うまでもありませんが、そのような場に出向き、さまざまな市民の方々と話をすることは、市政運営を行う上でも非常に重要だと考えます。
　質問１、各種団体からの総会、イベント等の案内に対し、出欠の基準、出欠の考え方について、市長の御所見をお伺いいたします。
　イ、他の市区町村及び国・東京都とのかかわり方について質問させていただきます。
　河村市長は、三鷹市長としての公務、公職のほかに、東京都市長会の総務文教部会・厚生部会委員、ふじみ衛生組合管理者、東京たま広域資源循環組合理事、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部運営諮問会議委員、公益財団法人徳間記念アニメーション文化財団副理事長、株式会社東京スタジアム取締役の公職についております。
　質問２、三鷹市長以外の公職について、出席の優先順位と、その役職につくことにより、その経験をどのように市政に生かそうとお考えなのか、御所見をお聞かせください。
　ウ、市議会とのかかわり方について。
　河村市長は、平成31年第１回定例会で議会が可決した予算について、市議会の議決を尊重するという発言がある一方で、このたび、一般会計予算の保健衛生費の中にあります新規事業、休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業費については、施設整備の予定地が市民センター北側の暫定駐輪場用地ということで、平成31年第１回三鷹市議会定例会の予算審査特別委員会において審議し、決定したにもかかわらず、総合保健センター跡地に変更することを決めました。
　質問３、総合保健センター跡地へ変更した理由をお伺いいたします。
　質問４、整備場所まで決めての市議会での審議だったものを変更するのであれば、関係団体であります三師会との交渉をする前に、市議会の正副議長、会派幹事長、担当委員会であります厚生委員会の正副委員長に対して、場所を変更したい理由を含めて、市長、あるいは副市長が説明するべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
　質問５、今回の施設整備の場所の変更により、施設オープンまでのスケジュールは当初とどのように変わっていくのかをお示しください。
　質問６、総合保健センターの土地については財政上の観点から売却の予定ですが、今回の暫定施設の整備により売却の時期がおくれることになります。井口特設グラウンドの売却についても、大沢野川グラウンドの工事の関係で売却は延期になっております。社会教育会館跡地についても一部のみの売却に変更となりました。これらのことにより三鷹市の財政見通しが大幅に変更となると考えますが、今後の財政見通しの変化をお示しください。
　質問７、今回の変更により使用予定がなくなる市民センター北側の暫定駐輪場用地について、今後の方針をお示しください。
　エ、河村市長が市政運営の最優先課題としております、三鷹駅南口中央通り東地区再開発について質問させていただきます。
　建物として安全性が懸念されております中央通りのＵＲの建物は、確かに古い建物ですが、所有者はあくまでＵＲ都市機構です。耐震診断、耐震補強をすべきはＵＲの責務だと考えます。確かに中央通り東地区の再開発は市としても急ぐべき重要課題と認識をしておりますが、そこにどれだけの税金を投入するのか、市民の注目度は高いと考えております。
　質問８、三鷹市がこの再開発にかける費用、あるいはかけることのできる費用について、市長の御所見をお伺いいたします。
　質問９、再開発を進めるに当たり、計画の進捗状況についての説明はもとより、計画の内容自体を地権者、市民、地元商店街、商工会などと一緒に考えていくべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
　また、この再開発区域内で三鷹市が所有する土地の面積は、しろがね通り第２駐輪場部分の約470平米と本町通り児童遊園部分の約120平米の、合わせて約600平米程度しかありません。ということは、三鷹市が再開発に当たり、区分所有者として所有できる床面積は、今のままではさほど多くないと考えられます。
　質問10、子どもの森構想を実現させるに当たり、足りなくなるであろう床面積については、購入をするのか、賃借をするのか、また別の方法を想定しているのか、市長の考えをお伺いいたします。
　(2)、市制施行70周年記念事業について質問いたします。
　昨今、市民や各種団体に対し、補助金等の減額など、御苦労をおかけしている部分がある中で、市の周年記念事業を大規模に行うことは市民の理解が得づらいと考えます。来年度の市制施行70周年記念事業への思いと事業費の捻出方法についてお伺いをいたします。
　第２回定例会の補正予算で示された市制施行70周年記念事業準備関係費は、予算額が1,198万6,000円、令和２年度の債務負担分が712万円となっております。これにさらに令和２年度の予算が加わると認識をしております。
　過去の周年関係事業費を見てみますと、区切りのよかった50周年では、その年が西暦2000年ということもあり、記念式典、三鷹市史などの刊行事業、各種記念イベントを含めると、約１億1,600万円余の費用をかけました。10年前の60周年では、総事業費で50周年の約半額の5,800万円余をかけました。そこで、お伺いいたします。
　質問11、市制施行70周年事業、記念イベントをどの程度の事業規模で行いたいのか、かける費用を含めて、70周年記念に寄せる河村市長の思いをお伺いいたします。
　質問12、三鷹市市制施行70周年記念事業推進本部（仮称）の現状と事業計画の進捗状況をお伺いいたします。
　質問13、市制施行70周年事業の事業費を捻出する目的で、クラウドファンディングの活用や補正予算審査特別委員会の場でも提案をいたしました記念グッズの販売等を検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　(3)、災害に強いまちづくりについて質問をさせていただきます。
　これはさきの大倉議員とかぶる部分もありますが、今からインターネット中継を見ている方にはわかりませんので、きちっとした答弁をお願いいたしたいと思います。
　第２回定例会での補正予算を上程するに当たり、示された市政運営の基本的な考え方の中で一番に示された防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建てかえの再調整の中にあります防災施策については、私はこれで終わりということはないと考えております。より多くの市民の方々への広報や市民との協働の取り組みは、これからも常に拡充していくべきだと考えております。そんな中、打ち出されました防災都市づくりについての考え方をお伺いさせていただきます。
　質問14、各防災拠点が担う役割や連携手法を検討するとありますが、このことにより、今後の三鷹市総合防災訓練及び水防訓練がどのように変わっていくのか、また変わってもらいたいとお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
　質問15、市庁舎、学校、コミュニティ・センターなどの公共施設に求められる機能の水準を明確にするとありますが、このことにより、特に避難所に指定されております小・中学校の避難所運営訓練がどのように変わるのか、お伺いしたいと思います。
　質問16、三鷹市として指定しております33カ所の一次避難所について、特に市の施設であります29カ所の避難所については、避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練を実施するべきだと考えております。平成30年度の実施状況は12カ所と伺っておりますが、避難所運営訓練の実施について御所見をお伺いいたします。
　質問17、各小・中学校における避難所運営訓練については、その学校に在籍している小・中学生の参加も重要だと考えております。平成30年度では、８カ所の避難所で中学生が参加をしてくれたようです。小・中学生の参加について、教育長の御所見をお伺いいたします。
　質問18、一次避難所となっております校舎の出入り口や体育館の出入り口がバリアフリー化されていない避難所については、早急にバリアフリー化するべきだと考えております。現在、公立の小・中学校において、22校のうち５校が、校舎の出入り口と体育館の出入り口、いずれもバリアフリー化されていないようですが、バリアフリー化の見通しと現在の対応策についてお伺いをいたします。
　質問19、多くの避難所の現状は、体育館内にござやブルーシートを敷き、避難スペースとするという方法が一般的ですが、本来であれば段ボールベッド等での睡眠の確保や高さのあるパーティションでのプライバシーの確保など、避難所におけるある程度の快適さが必要だと考えております。三鷹市が目指しております避難所のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。
　質問20、マンションの管理組合や町会・自治会等の少ない人数の単位で行っております、三鷹消防署や消防団、防災課の協力によるミニ防災訓練や防災課が行っております防災出前講座、こちらのほうは地域の防災力強化に大変有効だと考えております。平成30年度は、19団体で23回のミニ防災訓練が実施されました。また、防災出前講座については、平成30年度、39団体で51回行われました。防災意識向上、防災力強化のためのミニ防災訓練、防災出前講座の実施団体の拡充について御所見をお伺いいたします。
　三鷹市内では現在33カ所の一次避難所がありますが、収容人数にはおのずと限界があります。多くの方々には、自宅での避難生活を続けていただく必要があるわけですが、それには災害時在宅生活支援施設の拡充が急務だと考えます。
　質問21、首都直下型地震への備えとして、災害時在宅生活支援施設の拡充策について御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　それでは、私のほうから、ただいまの御質問に幾つかお答えしまして、それ以外は担当からお答えさせます。
　まず、目指す三鷹市像についてに関連して、各種団体からの総会、イベント等の案内に対して、出欠の基準、出欠の考え方について市長の御所見を伺いますというのになりますが、各種団体の皆様のもとへお伺いして直接お話しすることは、市政運営の上でとても重要なことだと認識しています。当初はさほど重要じゃないかなというふうに思っていた節もあったんですが、実際に自分が出席してみて、さまざまな方と交流していますと、イベント、式典、総会など、とても重要だということがわかりました。ですから、今ではできる限り出席する方向で考えております。そのことから、各種団体からの案内に対して、出欠の基準、考え方につきましては、個別の案内に対して、かわりに行ってもらうとかですね、そういうことを前提に考えてはいません。１日のスケジュールにはさまざまな公務がございますので、それらの公務の中で総合的に判断する中ではございますが、可能な限り出席を決めております。その際、他の公務等によりましてやむを得ず欠席する場合は、副市長や部長職などに代理で出てもらったり、メッセージを一般の職員に送るなどしておりますが、そういう場合のほうが今のところ例外的な感じだなというふうに思っています。ただ、すごく忙し過ぎちゃうとですね、仕事全体のことを考える時間がなくなってきますので、そういう意味では、忙しくすることで仕事をしている気にならないように、そういうことと、休むこともある意味仕事の一部だというふうに割り切って考えなきゃいけない局面もないわけではありません。ただ、冒頭申し上げましたように、現在は極力出るように、出席するように考えております。
　２番目の質問で、三鷹市長以外の公職について出席の優先順位と、その役職につくことにより、その経験をどのように市政に生かそうとお考えなのかということなんですけれども、三鷹市長以外の公職においても、市長の公務の一部として、その役職についているものというふうに考えておりますので、これは当然のことだと思いますが、直接・間接的に三鷹市にかかわるものとして考えて従事しています。したがって、優先順位をつけるというよりも、三鷹市のような基礎自治体の立場から意見を述べる機会を与えてもらったり、あるいはそこで得られた情報を市へ還元するための場として活用することも一緒に考えているということでございます。そういうことで、三鷹中心に他の公務も考えているということでございます。
　続きまして、問いの３で、市議会とのかかわり方についてということで、非常に厳しい御質問が出ておりますが、御指摘のように、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備事業の予定地の変更につきましては、現在どういう状況にあるかと言いますと、もともと私としては議会に対応していく上で、その結論が一度議会で出ていらっしゃるわけですから、当然その変更を考えた場合には、より丁寧な対応が必要だというふうに考えまして、いつも意見交換の場でですね、指摘されているように、じゃあ、関係団体の意向はどうなのかということを、いつもその基盤の部分で尋ねられるということもありますので、関係団体に可能性の意向を打診している段階での課題であったというふうに思っています。ですから、決定の事項を関係団体に一元的に市のほうから申し上げるということではなくて、そういう可能性があるのかということを最初に打診していたわけでありますから、それはより丁寧なやり方として、行政の意思決定をやっていく中での範囲内のことであるというふうに思っています。では、なぜ変更を考えたかというと、現在、この建てかえ自体の問題がまだ調査中でありますから、そういう中で、恒久的な休日診療所を当該地に設置するということは、私としては意思決定の範囲を狭められるということで、やはりそれは現在検討中のと言いますか、６月議会でお認めいただいたようなことで、まさに検討中でありますから、その結論が出てからでも遅くはないのではないかというふうに考えたわけです。そういう意味で、ほかにもたくさんいろんな理由があるんですが、一応、一番大きな理由はそれです。そういうことで、まだ全体計画がない中で、ここにだけ恒久的な施設をつくるということは問題があるのではないかということで、暫定的に御指摘の旧保健所の施設のほうに、壊した後にですね、仮設的なものをつくって対応したらどうかということで協議をしていたということであります。今はスケジュール等も含めて、まさに当該の関係団体と協議会を設けて、さらなる、移転を前提にと言いますか、新しく設置することを前提に考えているということでございます。
　質問の４で、議会に対する予定地変更の事前説明についてということで御質問もありましたが、あわせてお答えしました。つまり、方針の変更を行う上で、より慎重に対応したものというふうに考えております。
　次に、質問の５で、施設オープンまでのスケジュールについてということでございますが、今回の事業予定地を伴う事業計画の一部変更によるスケジュールの大幅な変更は現時点ではないものと考えています。リース等を活用しながら暫定的に行うものでありますので、極力、市民の皆さんが考えているような、そういう休日診療所の対応等についてですね、大きな変更がないように極力努力したいというふうに考えております。
　次に、質問の６として、総合保健センターの土地について、財政上の観点から売却する予定であったことです。今回おくれるわけですから、それもおくれる。それから、井口特設グラウンドの売却についてどうなのか。それから、社会教育会館跡地について一部のみの売却に変更となったが、あわせて三鷹市の財政的な見通しをどう考えているのかということが御質問でございました。令和元年度に予定している社会教育会館の跡地の売却については、東西道路の新設、公園の位置の変更などにより、売却収入が当初計画の３分の１程度となりましたが、財政調整基金等を財源にして、計画どおり４億5,000万円の繰上償還を行うこととしています。その一方で、今御指摘の旧総合保健センターについては、暫定的に休日診療所等を整備するため、売却時期を延期することとしましたが、売却します。お約束どおり売却する予定でございます。また、井口特設グラウンドの売却については、私の公約にもかかわることであり、最終的な結論には至っていませんが、一度立ちどまった上で、議員の皆様、市民の皆様の御意見に耳を傾け、議論を深めながら、今後の方向性と財政見通しをあわせて明らかにしていきたいというふうに考えています。一旦お約束したことでありますので、極力、その方向性も含んで、さまざまなあり方を多角的に検討して結論を出していきます。
　次に、質問の７で、市民センター北側の暫定駐輪場用地の今後の方針ということで、使用予定がなくなるのではないかということでお尋ねでございますが、以上のようなことでありますから、市民センター北側の暫定駐輪場については使用予定がなくなるということではありません。全体計画が明らかになるまで暫定駐輪場の用途はそのままだということでありますので、今のところ、現状の使用の形態をそのまま維持していきたいというふうに考えております。
　次に、質問の10で、子どもの森（仮称）で不足する床面積の確保方法についてという御質問がございました。構想を実現するに当たり、足りなくなるであろう床面積については、購入するのか、賃借するのか、また別の方法を想定しているのかという御質問でございます。私としましては、再開発で必要な床を購入するか、賃借するかについては、現在検討している子どもの森（仮称）だけでなく、広場空間や駐輪場なども含めて、必要な施設が明らかになった段階でそのような対応をすることも考えています。ただし、一義的には、収入があるというふうに想定できるものについてはというふうに言ってもいいかもしれませんが、そういった保留床についてはですね、基本的に民間で、民間の活力を活用するという方法を考えています。ですから、子どもの森に関連するさまざまな事業があるとすると、それは民間で行っていただくのを最優先にしたいというふうに考えています。もちろんそのときの景気の動向等もありますから、今から、まだ何も決まっていない段階から一概に決めつけることはできませんが、公共がやらなければいけないことと民間がやるべきことはおのずと違うと思っていますので、一見もうからないかもしれないと思えるような部分、例えば駐車場とか、広場とか、駐輪場とか、あるいは一定の市の公共施設が必要であれば、そういうものも含めてなんですけれども、そういう収益性が余りないと一見見えるところは、そこは公共が対応すべきものであるというふうに考えています。どういう形になるかはわかりませんが。収益性があるものは民間でやってもらって、それを税でもって回収していくということでありますから、この市役所の建てかえとは全く構造が違うものです。福祉や教育のほうに還元していくためにも、この再開発は単なる成功ではなくて、大成功して世界中から人が集まる、そういう再開発にして、まさににぎわいを通して三鷹の市民の皆さんに福祉や教育でその収益を還元できる、税収を還元できる、そういう仕組みを追求していきたいというふうに考えているところであります。
　次に、質問の11で、市制施行70周年記念イベントをどのような事業規模で行いたいのか、かける費用も含めて、70周年記念事業に寄せる思いを語ってほしいということでございます。現状ではまだ幾らかかるかというところまで試算はしていませんが、どういうことをしたいのかという方向性については述べられると思いますので、お答えいたします。
　市制施行70周年記念事業は、これまでの三鷹市の歩みを振り返るとともに、未来に向けたまちづくりと新たな時代における三鷹のブランド力創出に向けたステップとなるような事業にしていきたいと考えています。お祭りという性格と未来に向けた提言ということをあわせ持つものにしたいというふうに思っているところです。社会経済情勢や市の財政状況などを踏まえると、余り華美になることは避けなければなりませんが、その一方で、１人でも多くの市民の皆様に70周年を実感していただき、新時代への飛躍を共感していただけるような事業にしていきたいというふうに考えます。偶然ではありますが、オリンピック・パラリンピックの年でもあり、令和２年目ということでありますが、それも含めて、時代の変わり目にあるというふうに思っています。また、特に来年度は市制施行70周年を迎え、実は三鷹商工会は創立60周年、ＪＲの三鷹駅は開業90周年、小田急バスは発足70周年、そして、ＪＡ東京むさしに関しては第60回目の三鷹市農業祭を迎えます。まだまだたくさんありますが、せっかくの機会ですので、もしも一緒にお祝いしたいということであれば、同じ年に記念の年を迎えるこうした公共機関等とも連携しながら、年間を通じてオール三鷹の事業として取り組んでいきたいと考えているところでございます。事業費については、既に記念図書や記念映像の作成、航空写真の撮影などに係る経費を６月補正予算で計上させていただいていますが、今後、全体のスキームを精査し、先ほど申し上げましたように、華美になることは避けながら、市議会にもしっかりと御説明しながら、記念式典、記念イベント、さらには機運醸成のための経費などを12月補正予算及び令和２年度当初予算で計上していきたいというふうに考えております。
　最後に、１つだけお答えいたします。目指す都市像について、災害に強いまちづくりについてという御質問で、今後の三鷹市総合防災訓練及び水防訓練のあり方という御質問がございました。私としましては、防災都市づくりというのは公約の中心的な課題でもありますので、防災都市の構築に向けては各防災拠点の機能の明確化と連携手法の検討を進める中で、防災都市づくりのビジョンを明確にしていきたいと考えています。こうした中で、新たな防災機能を有した施設や広場の設置、あるいは既存の施設においても、面的な連携の中で強化すべき機能が明らかになれば、その役割に応じた防災訓練等の実施や防災活動における施設管理者との連携が必要になると認識しておりますので、今後の検討を踏まえた実践的な訓練のあり方を追求していこうというふうに思っています。例えば三鷹駅前再開発事業におきましては、ＪＲ三鷹駅を利用している多くの皆さんが、災害発生時には一時的に帰宅困難者となることが想定されます。実際、そういう経験もいたしました。こうした方々への対応拠点となる施設に対して防災機能の整備を進めるとともに、帰宅困難者対応訓練や三鷹駅前地区の特性に特化した防災訓練の実施などを検討してまいります。また、今年度、令和２年２月９日に実施を予定している三鷹市災害対策本部運営・防災関係機関連携訓練では、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時機能転換マニュアルに基づいた訓練を実施し、そのマニュアルの検討を行うなど、新たな公共施設の機能に応じて実践的な訓練となるようにしていきたいと思っています。また、その結果は、現在、元気創造プラザの総点検運動をしようということを掲げていますので、その中にもしっかりと反映させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　小・中学校における避難所運営訓練についてお答えをいたします。
　小・中学校におきまして、身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人になるという共助の視点から、学校では応急手当ての講習ですとか、普通救命講習などを行っております。避難所運営におきましては、中学生には仮設トイレの設営、応急手当て、担架搬送等の役割、小学生につきましてはですね、発達段階に応じた補助的な役割が求められていると考えます。災害時における小・中学生の役割が期待される中で、実践的な訓練に参加する意義は大変大きいというふうに考えますので、学校が地域と連携いたしまして、より多くの小・中学生が参加できますよう、働きかけてまいりたいと思います。
　私からは以上です。


◯都市再生部長（田口久男君）　　私からはですね、市長の答弁に補足しまして、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発事業の御質問にお答えします。
　まず、８番目の御質問です。三鷹市が再開発にかける費用についてでございますが、具体的な費用につきましては、先ほど市長が10番目の質問の答弁の中でお答えしましたように、整備内容が現段階では決まっていませんので、お答えすることはできませんが、基本的な考え方としましては、第一種市街地再開発事業を目指して進めていくと。市は、この補助対象費用に対して、その６分の１を補助金として負担する必要があるということです。また、再開発に伴う周辺道路整備等の費用、公共施設管理者負担金、そういったものもかかってきます。そのほかに、市として必要な施設をつくるため、床を購入、または賃借する費用、その整備費用等がかかるという考えでございます。
　９番目の御質問でございます。再開発計画の内容を市民等と一緒に考えることについてでございます。三鷹駅の玄関口にふさわしいまちのシンボルを目指して計画を行うこととしております。計画の作成に当たりましては、地権者の方々の御意向を尊重しながら、市民を初め、地元商店会、商工会の方々の御意見をお聞きしながら、多くの人々が訪れたくなる場所となるような事業として進めていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足いたしまして、70周年記念に関する推進本部について、私のほうからお答えさせていただきます。
　70周年事業につきましては、市議会、そして市内の事業所、さらには市民の皆様の参加をお願いするとともに、市役所内部としても、しっかりとした組織体制を構築いたしまして、全庁挙げての取り組みとしていく必要がございます。そのため、三鷹市組織条例に基づく臨時的かつ横断的な組織であります推進本部を設置したいというふうに考えているところです。また、この推進本部は、70周年事業に特化した組織ではなく、70周年を１つのステップとして位置づけつつ、例えば令和５年度に予定されている第５次基本計画の策定や基本構想の改定、そうしたところまでを見据えた、今後の三鷹市の飛躍に大きな役割を果たす組織にしたいというふうにも考えているところです。現在、具体的な所掌事務等を検討しているところですが、スピード感を持って、できれば９月中に発足させたいなというふうに考えているところです。
　続きまして、やはり70周年に関連した事業費の捻出に関するクラウドファンディング等々について御質問いただいております。現在、周年事業の一環として、いわゆる記念式典とは別に、やはり市民の皆様に一緒に祝っていただき、実感していただけるようなイベントの開催というものも検討しているところです。また、既存のイベントがいろいろございますけれども、そうしたイベントに対して、70周年の冠事業ということで一定の拡充を図るというようなことも検討しているところです。この際に、そうした取り組みに御協力いただける事業所などから協賛金をいただくと、あるいは市民の皆様、あるいは市外の皆様からも御寄附を募集すること、そうした形での財源確保、さらにはそういったことでこの70周年に共感していただく、一緒に祝っていただく、そうした経費としても、そういった財源確保についてぜひ検討していきたいというふうに考えております。あわせまして、今後、事業の詳細を検討する中で、御指摘のクラウドファンディング、あるいはグッズ等々についても検討していければというふうに考えております。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、災害に強いまちづくりについて、質問の15番目、今後の小・中学校の避難所運営訓練のあり方についてお答えいたします。
　防災都市づくりに向けた検討の中で、各防災拠点の役割に求められている機能水準を明確にすることで、災害時の避難所として活用可能な機能を新たに付加された場合には、避難所運営マニュアルに反映させるとともに、その検証、確認を踏まえた避難所運営訓練が必要になると考えているところでございます。例えば、これからですね、小・中学校の体育館にエアコンの設置がされた場合など、その取り扱い等を含めてですね、避難所運営マニュアルに反映させていく。避難所運営訓練の中で、その有効性について確認、検証していくということになります。
　質問の16番目、避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練につきましてでございます。災害発生時に円滑な避難所運営を行うためには、避難所運営マニュアルの整備とマニュアルに基づく訓練の実施が必要であると認識しております。御指摘のように、昨年度は12カ所での実施でございましたが、今後もマニュアルの整備と訓練の重要性について、自主防災組織を初め、町会・自治会、学校関係者等への周知に努め、避難所運営訓練の促進を図っていきたいと思います。
　続きまして、質問の19番目、三鷹市の目指す避難所のあり方についてでございます。大災害の発災から避難所の開設当初においては、できる限り多くの避難者を受け入れる態勢を確保したいと思います。その後、避難所生活が長期化した場合には、段階的に避難スペースの拡充やプライバシーの確保、快適性の向上など、避難者のニーズに応じた対策を講じていくことが必要だと考えております。
　続きまして、質問の20番目、ミニ防災訓練、防災出前講座の実施団体の拡充策についてでございます。市民の自助及び地域の共助による防災力の強化を図るためには、防災出前講座の開催やミニ防災訓練の実施が大変有効だと認識しております。防災出前講座の拡充に向けては、受講された方の口コミで開催を依頼される例や、ふだんは趣味等、またはスポーツのグループからですね、依頼を受ける例もございます。「広報みたか」や市ホームページだけではなく、さまざまな機会を捉えて積極的な周知を図ってまいります。また、ミニ防災訓練につきましては、各団体の平常時の活動の中で防災への意識を高め、少しでも防災への取り組みをふやしていただくことが訓練につながるというふうに考えておりますので、今後も防災情報の発信と各団体が行う防災活動の支援に努めてまいります。
　質問の21番目、災害時在宅生活支援施設の拡充についてでございます。災害時在宅生活支援施設は、災害時に自宅等で生活を継続する方々を支援するための拠点となる施設で、現在11カ所を指定しております。これらの施設は仮設トイレや炊き出し釡などの資器材を配備するだけではなく、平時から地域の防災活動の拠点として御活用していただくことを目指しておりまして、地域の皆様はマニュアルづくりやミニ防災訓練の実施などに取り組まれています。こうした活動は地域の共助力の底上げにつながるものでありまして、今後も拠点となる施設や場所の確保、町会・自治会さんなどの地域の皆様の御理解と御協力を得ながら、施設の拡充に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
　私からは以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうから、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の18番目、校舎と体育館の出入り口のバリアフリー化についてお答えいたします。
　学校施設は、災害時には高齢の方や障がいのある方を含め、避難所として利用されることから、バリアフリー化は重要な取り組みであると考えております。校舎と体育館の出入り口のバリアフリー化につきましては、大規模な改修工事に合わせてスロープの設置を進めてきており、現在実施している長寿命化改修工事の中で整備を行っているところでございます。現在、校舎、体育館のいずれかにスロープが設置済みの学校数は22校中17校となっておりますが、今後も長寿命化改修工事等に合わせて順次設置を行っていく予定でございます。
　以上でございます。
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◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君）　　続けます。


◯14番（谷口敏也君）　　御答弁ありがとうございます。
　それでは、幾つか再質問させていただきますが、まず、市民団体等のいろいろなイベント、式典等の出欠についてですけど、今回、まずもって、秘書広報課の方々にすごい資料をつくっていただいて、これまで５、６、７、８の４カ月間、市長、副市長が出席したリストをつくっていただいて、昨年度と比較してどの程度違うのかというのを調べさせていただいて──本来であれば、前の市長の１期目と比較するべきじゃないかというような話もあるんですけど、今回、16年前の出欠とかがなかなか難しいということなんで、去年と比較して質問させていただきました。市長の答弁にもありましたように、当初は余り重要視していなかったというお話だったんですけど、その当初に当たる５月がいろんな団体の総会の日時に当たったということもあって、我々市議会議員も当然呼ばれている中で、市長がいなかったんで、どうなってんだというような話をいろいろ聞いてきたところで、そういう立場に立って河村市長が市政運営をしていくんであれば、ちょっと問題かなということで質問させていただいたところです。答弁としては、最近ではできる限り出席しているということで一安心をしているところで、今後も、公務が優先なのは当たり前のことですけど、現場にいろいろ出ていただいて、各種団体の方々がどういったところで困っているのか、あるいはどういった施策をしていただきたいというような話があるのかというのを積極的に聞いていただきたいなという思いでおります。
　それとですね、他の市区町村や東京都・国等のかかわり方については、先ほど市長からも答弁ありましたように、機会を与えていただいているというような認識は本当にいいと思います。そういう場でいろんな情報を得られるし、それを市にフィードバックできる。あるいは、三鷹市長としての意見も言えるというようなことが非常に重要だと思いますんで、積極的にそういった場にも出ていただき、また、何か市長として参加要請があったら、積極的に手を挙げていただきたいなと思っているところでございます。
　我々市議会との関係なんですが、今回質問させていただきました部分、市長の御答弁ですと、政策形成過程により慎重に対応したというような答弁でした。私としては、やっぱり場所を決めて予算を審議したんです、我々市議会は。その場所を変更するということに対して、まずは三師会というお話でしたけど、私自身は順番違うんじゃないかと思います。三師会に話をする前に、自分はこうこうこういう理由で、この場所はよくないんじゃないかと思うから、三師会と相談をしたいと思う。議会を先に、だって、我々だって、場所も一緒に賛成したわけですから。その辺の認識が違うのかな。違います、違いませんって、これは平行線でしかないんですけど、その点について市長はどうお考えですか。要は、私は、より丁寧と言うんであれば、まずは市議会に言ってから──我々は全然反対しないです。現場の三師会がもしそれでオーケーと言うんだったら、我々が反対する意味ないですよね。それだったら、まずは市議会に、こういう相談をしたいんだと言って、三師会と相談するべきだと思うんですけど、それが丁寧ということにならないのか、お伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝君）　　それはいろいろな考え方があると思いますね。いずれにしても、その場合、三師会の考え方がどうなのかということは基本的なデータとして行政が持つべきものだというふうに思っていますから、だから、全く動かすことは不可能だ、絶対嫌だという話であれば、それは議会との協議自体にならないわけですから。ですから、そういう意味で、私どもはというか、私はそういう意味で三師会の意向をまず確認してから、議会のほうに話を持っていきたかったというふうな考えであります。もともとあそこの土地についてはですね、私も企画部長時代と、それから副市長時代に対応を上からの指示でやったことがあるんです。ですから、その関係から──詳細は話しませんが、そういう意味で、実感からいって非常に難しい場所だというふうに理解しておりましたので、そういう休日診療的な施設についてはですね。一般的にいいとか、悪いとかいう話ではなくて、大変難しい土地であるというふうに理解しておりまして、そこに加えて、先ほど申し上げたような市庁舎とかの計画で今せっかく調査しているところなんですから、結論が出て、その上で皆さんの御判断を得て、その上でも構わないわけです。それは、あそこだけ恒久的な施設ができるという、そのアンバランスが私としては違うんじゃないかなというふうに思ったからです。それが、どういうわけか知りませんけど、休日診療所自体に反対しているとかいうお話が、そういうふうに受けとめられたらしくて、そういうさまざまな反応も含めて現在に至っている。でも、その誤解は解けましたから、場所的には旧保健所のところがいいんではないかということで今御理解を得て、さらに詳細な計画を今詰めている段階でありますから、もう少し待っていただきたいというふうに思っているところでございます。そういう意味で、私としては、より丁寧なきちんとしたデータをもとに、議会の判断を仰ぐという次のステップに行くというふうに、行政の手続の順番としては常にそういうふうにやってきたものですから、若干の変更も含めてですね、それは行政の範囲内でまずきちんとしたデータを受けて、皆さんと協議していきたいと、必要があればそういう形でやりたいというふうに思っていたところです。


◯14番（谷口敏也君）　　我々もこの間、三師会の先生方と話をしてて、それぞれが遠いということで、何度かこの三鷹市役所の近くとかで何とかなんないかというのを大分前から話を受けていて、それで、ようやくそこということが決まって、予算が通ったわけなんです。今回、だから、私は議会に先に話があってよかったと思います。言うべきだったと思います。三師会のほうに話が行くもんだから、我々のほうに回り回って変な考え方で来るわけじゃないですか。それが例えばこっち側が先に来ていれば、いや、そうじゃなくて、こういう考えに基づいて、あそこは危険だから、いろいろ総合的に見てあっちのほうがいいんじゃないかというようなことを我々としても言えるわけじゃないですか。我々は何にも聞いていないときにそういう話があるから、ええっ、そうなんですかとなっちゃうんです。そのほうが丁寧じゃないと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝君）　　それは回り回って来るというのは、丁寧か、丁寧でないかではない、また別な問題だと思うので、今ここで深く深掘りはしませんが、普通、事業をするときには、よく賃金の問題でも、労働組合に聞いたかとか、いろいろ確認がされますよね。そういうレベルの話だというふうなことで御理解いただければいいんじゃないか。普通のことです。普通、行政はみんな、事業化したり、変更したりする場合に、当該の団体なり、何なりにちゃんと打診していますから。そういうことが今回違う形で回り回ったということだというふうに思いますが、そのことについては今、特に申し上げません。ただ、そういうこととこの問題は別だというふうに理解しています。


◯14番（谷口敏也君）　　より丁寧というか、より進めやすい方法だったんじゃないかなと思います、私が言っているそのほうが。
　ちょっとそればっかり言っていても、時間がないんで、ちょっとほかの気になったところも質問させていただきたいんですけど、保健センターの跡地に、保健センターを取り壊して、またあそこに建てるというお話だったけど、保健センターも教育委員会として使っていたわけで、さほど、暫定の場所だったらそのまま使えそうな感じがするんですけど、そういうことについての検討はされたんでしょうか。そのまま使うかどうか。


◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　旧保健センターのほうの使用について御質問いただきました。
　現在の旧保健センターにつきましてはですね、一部を地権者さんに返す関係で、入り口等をですね、一部、今年度中に取り壊さなければならないということもありましたので、現状では非常に、引き続き使うのは困難です。あと、たしかあの建物は昭和44年築で、老朽化も一定程度進んでいるということでですね、あそこの今の建物を使うのは非常に難しいというふうな結論に至ったところでございます。
　以上でございます。


◯14番（谷口敏也君）　　はい、わかりました。いたし方ない部分もあるということで、今度建てるときに、暫定的な建物ということになりますんで、こちらのほうも余り華美にならないような建物にしていただきたいなと思います。
　それと、市長の先ほどの答弁の中で、こちらの駐輪場の部分、このまま使うというようなお話があったと思うんですけど、我々の認識では、弓道場ができるところに駐輪場もつくって、で、あそこは廃止するというような形になったと思うんですけど、まだずっと使っていくんですか。


◯市長（河村　孝君）　　ちょっと言葉が足りなかったようなので、訂正させていただくことも含めて、再度御理解を深めていただきたいと思いますが、もちろんこちらですね、新しくできる駐輪場の施設ができた時点で再度検討し直すことにはなると思いますが、そのまま暫定の駐輪場としてプラスアルファで考えていくのか、違う用途になるのかということは、中長期的に中で検討していく必要があると思います。ただ、こちらの全体の老朽度調査を今やっているわけですから、その中で一定の新しい役割が出てくるということも考えられますので、それは、その中でまた新たに出てくれば、皆さんと御協議していこうというふうに思っています。


◯14番（谷口敏也君）　　できれば駐輪場として使うのは、こちらにできるのであれば、ここって信号、横断歩道とちょっと離れているじゃないですか。渡っちゃう人もいるからというので、意見を市民からもらったこともありますんで、できれば駐輪場として使わないほうがいいのかなと思います。意見として述べさせていただきます。
　それと、再開発の件で、進めていただきたい部分、あと、これについては正直、いろいろなことがまだ決まっていない段階なんで、意見として言わせていただくと、やっぱり商工会なんかも期待していますけど、いろいろな決める段階から、市民や商店街や商工会を巻き込んだ、いろいろとそういう場をつくってもらいたいということもありますんで、その辺を御検討いただければと思います。
　最後に、１つ気になった点がですね、災害時在宅生活支援施設の拡充はもちろんやっていただきたいんですけど、避難所運営連絡会と──避難所運営連絡会があって、避難所運営をしなければいけないじゃないですか。一方で、在宅の人たちの支援もしていかなきゃいけない。重なる部分というのはどういった形ですみ分けしていこうと考えているのか、お伺いします。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　避難所をですね、やはり災害が発生したときにですね、まず、地震の場合ですと、本震だったりとか、しばらく余震が続いたりというような状況の中でですね、一旦身を寄せ合う場所という位置づけもあります。その後ですね、避難生活が、先ほどもありましたけど、長期化した場合について、それぞれの対応をしていくということと、在宅の場合はですね、おうちは安全性が確認された、しかし、ライフライン等の復旧の間はですね、やはり水だったり、電気だったりとか、そういったものの使用についてはなかなか回復していない状況においてですね、やはり一定程度のですね、そういった集合場所に行って、物資の供給だったり、情報を収集したりというような形で行う施設というような位置づけでですね、避難所に全員が集まってしまうと、やはりそれはそれでキャパオーバーしてしまうのかなという状況でありますので、今は地域でですね、細かいところで、そういった形での支援施設という形の、２つの対策を重ねているところでございます。


◯14番（谷口敏也君）　　ありがとうございます。答弁の中でもありましたけど、６カ所の避難所で避難所運営マニュアルができていないということですので、早急につくっていただきたいということと、先ほど教育長からもありました、中学生は地域の力になりますから、ぜひ避難所運営マニュアルに基づいた訓練には多くの生徒が参加していただくように配慮していただきたいと思います。
　以上で終わります。


◯議長（石井良司君）　　以上で谷口敏也君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　次の通告者、13番　高谷真一朗君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗君　登壇〕


◯13番（高谷真一朗君）　　そろそろ皆様方のお疲れもピークに達しようかというところですが、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回の質問は、平成29年第１回と平成30年第４回定例会で質問をさせていただきました、三鷹駅南口と三鷹台駅前バスロータリー等の現状と課題について改めてお伺いをさせていただきます。最初にこの問題を質問してから２年以上が経過し、その間で市長もかわられたことから、進捗状況と現状、そして南口バスロータリーの課題を共有しつつ、解決方法を探りたいと考えますので、御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　現在、三鷹駅で小田急バスを利用している乗降客は、ＩＣカードのみの集約で昨年は１日平均１万1,470人、１カ月平均で34万8,894人で、年間では418万6,726人であり、現金と回数券、定期券の割合はこれに31.7％を上乗せするとのことですので、年間では551万4,000人余りの方が利用されており、同じ計算で２年前と比較すると、２年前は年間519万1,400人余りですので、１年間で32万2,000人を超える利用者の急増が見られますが、この人数にはシルバーパス利用者は含まれておりませんので、さらに多くの方が利用されているものと考えます。杏林大学井の頭キャンパスの開設も増要因の１つと考えますが、今後、日本無線跡地のマンション開発後の予想では、三鷹駅を利用するマンション住民のバス利用率は全体の３割程度とされていても、ロータリー内のさらなる混雑は必至であることから、課題解消に向け、以下、順次質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、バスの降車場所についてお伺いをいたします。
　西側線路脇を整備し降車場とすることの考えについてです。
　以前質問した際の答弁では、ロータリー全体の中で見直し、総合的に検討を進めるとのことでした。その後、地域公共交通活性化協議会の専門部会でも鋭意検討され、南側のタクシー乗り場を廃止して、そこにバス停を設置し、2.5台分の待機空間を確保するとのことですが、それだけでは混雑の緩和にはつながらないと考えます。朝夕の混雑時にはロータリー内５番乗り場の二重停車が問題と警察からも指摘されていることから、可能であれば線路脇の市道781号線を混雑時のみでも降車場として利用することが必要と考えますが、この場所はＪＲ設置の駐輪場があることから、安全な歩行空間の確保という面で、現状のままでは困難かとも考えます。これは、２年前に初めてこの問題を質問したときに使ったパネルを後生大事にとっておいたので、ここでも使えるかなと思って、また持ってきました。今問題となっているのは、このコーヒーショップの前の二重停車、ここがボトルネックとなってしまっていることで、こちら側が混雑してしまっているという状況でございます。これを何とか解消しなければ、警察からの指導も解消できないということでございます。当該箇所の改修等を行うことでバス降車場へと指定できるよう、関係各所へ働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、タクシー乗り場等についてお伺いをいたします。
　まず初めに、タクシー乗り場を１カ所に集約することの課題についてであります。
　先ほども申し上げましたように、活性化協議会の専門部会で検討された、タクシー乗り場を派出所前の１カ所に集約すると、乗客が行きたい方向を指定したとしても、時間帯や進路規制で遠回りをしなければならない事態が発生をいたします。乗客に不利益をもたらすことがないよう、協議会ではさまざまな議論があったと承知をしておりますが、交通規制を変えない限り、この課題の一端は解消いたしません。警察と協議し、中央通りの時間帯規制からタクシーを除外するべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、メッセ脇一方通行の相互通行化の現状と課題についてお伺いをいたします。
　時間帯規制の緩和に加えて、ロータリー内にタクシーが進入しやすい動線を確保するためには、メッセ脇の市道137号線の一方通行を変更しなければなりません。それは、この遊技場、パチンコ屋さんのこの一方通行、この部分を解消しなければなりません。市でもその方向性で御検討いただいておりますが、近隣住民との話し合い等、今後の進め方はどのようになさるのでしょうか。当該箇所はマンションの建てかえでセットバックはしておりますが、市の考える相互通行にするには道路幅が狭いと考えます。また、朝は遊技場に入場待ちをされている方の列もあることから、安全性を考慮し、相互通行化するには道路整備が必要と考えます。スピード感を持って課題解消を図るため、一方通行を現在より逆向きにすることを第一に考えるべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、タクシー降車場所の指定についてお伺いをいたします。
　タクシー利用者の利点はどこでも乗降できることにありますが、朝夕のロータリー混雑時に乗客の指定する場所で降車することによりバスの通行を妨げ、さらに混雑の度を増すことが頻繁に発生しております。そうした状況を避けるため、タクシーの降車場所の指定をしておけば、乗務員が乗客にロータリー内でおろすように言われても、指定された降車場所でしかおろせないと説明することができ、結果としてスムーズなバスの運行につながると考えます。かつてはこの状況がバスとタクシーのいさかいの一因であり、クラクションが鳴り響く状況にありましたが、現在では相互協力、相互理解のもと、そのようなことはない中であっても、改善すべき大きな課題と考えます。このタクシー降車場所の指定について、市の御所見をお伺いをいたします。
　次に、ＵＤタクシー乗り場の設置についてお伺いをいたします。
　2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け、都内タクシー会社では車椅子対応のユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーがふえております。以前質問した時点では、ＵＤタクシーに車椅子の方が乗車するのに10分から15分程度かかってしまい、それが混雑のもととなってしまうことがあるため、スムーズに乗降できる乗り場の整備を求めてまいりました。現在ではＵＤタクシーにも改良が加えられ、設定する乗務員の負担や時間も若干軽減されていると聞き及んでおりますが、歩道をかさ上げするなどの対応は変わらず必要と考えます。派出所前の車椅子乗降スペースがそこに該当すると考えますが、誰もが安心して通行できる歩行空間を確保しながらＵＤタクシー対応の乗り場を整備することに関し、その後どのような検討がなされているのか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、その他の課題についてお伺いをいたします。中央通りとさくら通り交差点までの安全対策と降車場所の移動についてです。
　駅前ロータリーから南に延びる中央通り──駅前ロータリーからですから、ここですね。この中央通り、この駅前通り、ここが石畳になっております。石畳となっていることから、歩行者心理として、とても横断しやすいような状況になっているものと考えますが、乗用車の死角となる停車しているバスの間から急に歩行者が出てくるなど、一歩間違えば大きな事故につながりかねない状況にあります。自由に横断できたほうが商店街の活性化につながるとの御意見もありますが、行政の責任としては、なるべく横断できないような対策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
　また、この場所がバスの降車場所となっていることも大きな問題点として挙げられると考え、現在あるこの降車場を他の場所へ移動することも検討しなければならないと考えます。南口ロータリーから斜めに延びる市道15号線の三鷹駅前郵便局交差点までの間の西側──この斜めに延びる、自転車屋さんのところです。このところの西側ですから、西側をバスの降車場と変更することで中央通りの安全対策につながると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、ロータリー内への一般車両進入規制についてお伺いをいたします。
　そもそもの混雑緩和に向け、一般車両のロータリー内への進入禁止についてお伺いをいたします。障がい者車両を除き、一般車両は終日ロータリー内に進入させないことで、事故防止や混雑緩和が図られると考えます。他市の駅前でも一般車両の進入を禁止している事例もあることから、限られた狭い面積での三鷹駅南口ロータリー内は終日一般車両進入禁止の規制をかけるべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、案内表示についてお伺いをいたします。
　新しい点字の活用についてであります。
　先日、あるニュースで、当時24歳の若者が新しい点字を発見したとありました。その名をブレイルノイエといい、目の見える、見えないにかかわらず、点字が理解できるというものです。これがそのブレイルノイエというものでございます。こちらが普通の点字なんですけども、その方が開発したという、このＴの文字に当てはめると、健常者でも、視覚障がいの方でも、これが理解できるというものでございます。これまでの点字に上書きすることで、目で読める点字となっている、このブレイルノイエですが、かつて1964年の東京オリンピックのときに日本発で広がったピクトグラムをほうふつとさせる発明でありますので、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に世界へ羽ばたくものだと確信をしております。このブレイルノイエを調査研究し、まずは福祉先進都市三鷹の玄関口である三鷹駅から始め、市内公共施設に広める取り組みを行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、だまし絵による案内表示についてお伺いをいたします。
　本年３月の予算審査特別委員会でも質問させていただきましたが、三鷹駅南口は案内表示がわかりづらいと市民や来訪者の方々から再三改善に向けた要望があり、他の議員からも同様の指摘は幾度もなされておりますが、市の努力にもかかわらず、バス路線が多いことや場所的な問題でなかなか改善できていない状況であると感じます。京浜急行電鉄が羽田空港国際線ターミナル駅に導入した、床に張りつけた絵が立体的に見える案内表示、錯視サインは、三鷹駅のような面積が限られた場所ではとても有効だと感じます。こういう、何て言うんでしょう。いわゆるトリックアートのようなものでございます。こうしたものが予算審査特別委員会の御答弁では、案内方法の１つとして御検討いただけるとの御答弁でしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、三鷹台駅前バスロータリーについてお伺いをいたします。
　三鷹台駅前を整備することによる効果と課題、今後の展望等についてであります。
　三鷹の東の玄関口である三鷹台駅にバスロータリーを整備することには大いに賛成でありますが、その後のまちづくりにはどのようなビジョンを持って取り組まれるのでしょうか。市長が思う三鷹台の将来像についてお伺いをいたします。
　また、付近の交差点には信号がないため、歩行者、自転車ともに横断時には非常に危険な状況である中、整備に際しては安全対策に万全を期していただきたいと再三申し上げておりますが、現在の市側の考え方をお聞かせください。
　最後に、みたかシティバス三鷹台・飛行場ルートのあり方についてお伺いをいたします。
　せっかくバス停を整備しても、その利用者が少なければ意味がありません。少しでも採算を上げるということは、結果として地域のにぎわい創出につながると考えます。現在、市民から届く声は、本数が少ない、目的地まで遠回りさせられるなどです。コミュニティバスの使命は交通不便地域の解消が主な目的ではありますが、ある程度採算がとれる方策も考えなければと思います。市民の利便性を高め、地域のにぎわいを創出し、さらに採算がとれるバス路線の考え方について、市長の御所見をお伺いをいたします。
　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては再質問を留保させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　それでは、今の御質問に私のほうからお答えさせていただきます。
　まず最初に、市道第781号線の降車場としての利用について御答弁させていただきます。三鷹駅南口駅前広場の交通対策につきましては、平成30年度地域交通活性化協議会に交通の専門家で構成する専門部会を設置して、改善について検討を行ったというふうに承っております。また、専門部会とは別に、現場で働く乗務員の方などからも広く意見を聞いております。専門部会では、広場内の運用ルールの見直し、バス、タクシーの乗降場所の再配置、交通規制の見直しの３つの方向性をまとめ、地域公共交通活性化協議会において報告、承認をいただいているところでございます。三鷹駅南口駅前広場の交通混雑の改善を進めていくに当たっては、専門部会でまとめた方向性をもとに、まずは広場内の改善を基本に進めていきたいと考えております。御質問の市道781号線の降車場としての利用については、バス利用者と歩行者の安全の観点から、バスの停車空間と降車場から駅までの空間をどのように確保するのかが課題となると考えています。専門部会での方向性を基本に進めていきながら、改善状況等を検証し、必要に応じ、検討を進めていければと考えております。
　御質問の２、中央通りの時間帯規制からのタクシー除外についてでございます。中央通りの時間帯規制からタクシーを除外すること及び市道第137号線の一方通行の変更については、ともに交通規制にかかわることになりますので、交通管理者である三鷹警察の管轄となることから、今後、交通管理者と十分検討を進めていきたいと考えています。方向性については私も理解できるところでございます。
　質問の３、市道第137号線の一方通行の変更ということでございます。御承知だと思いますが、一方通行規制の変更については、周辺住民の皆さん等の御理解を得る必要があります。沿道の周辺の住民の方お一人お一人ということです。運用ルールの見直しやバス乗降場所の再配置等による混雑改善の状況を検証した上で、丁寧な説明が必要になると考えています。そうした取り組みを確実に進めるのとあわせて、交通管理者と──さきの質問と同じように、協議を行っていきたいというふうに考えています。なお、一方通行規制の変更は、方向を逆に変える方法と規制を解除して相互通行にする方法が考えられます。方向を逆に変える場合は、先ほど申し上げたように、付近住民全員の同意が得られることが条件となります。一方、相互通行にする場合には、車両が安全にすれ違えるよう、一定規模の改修工事等が必要になります。恐らく御指摘の道であるとするなら、後者のほうがまだ可能性があるかな。ただ、そこのビルの再開発等、建てかえがあって、セットバックがあるとか、そういうようなことと付随して関連してくると思いますが、長期的な課題になろうかと思います。ただし、１戸１戸当たってやっていくというのも、マンションに面している場合には、そこの居住者の皆さんの御理解というのは大変なことになると思いますので、いずれも長期的な課題になるかもしれません。協議しながら進めていきたいというふうに思います。
　続きまして、質問の４、タクシー降車場所の指定について。タクシー降車場所の指定については、専門部会において、広場内の運用ルールとして定めていくこととしています。ルールをしっかりと周知することで、広場内の混雑緩和につなげていきたいというふうに考えています。
　質問の５、ＵＤタクシーの乗り場整備の検討ということでございます。ＵＤタクシーの対応の整備についても、バリアフリーのまちづくり協議会で意見を聞くなどしながら、広場の改善の詳細について取りまとめていく中で検討していきたいというふうに考えています。いずれも大きな課題でありますから、方向性としてどういうふうにしていくのかということを、今後、基本計画の改定等もありますから、その中でしっかりと市民の皆さん、事業者の皆さんの御意見を聞きながら、直すべき点は直していくというふうに考えております。
　続きまして、三鷹台駅前の将来像についてでございます。質問の11ですね。三鷹台駅前の将来像について。平成30年度に長年の懸案であった市道第135号線、三鷹台駅前通りの立教女学院から三鷹台交番までの区間の整備完了や都市計画道路を廃止して地区計画等を定めたことから、今後実施する三鷹台駅前広場整備が次なる三鷹台駅前周辺のさらなる活性化の第一歩になるものと考えています。大変道路の拡幅については、従前の方法では、これまで沿道の皆さんを含めた井の頭地域の長年の反対運動が一時期ありまして、すごく長い時間が経過して、ようやく拡幅整備となったことでございます。このため、この活性化の第一歩にするためには、駅前広場の整備とともに、この地区にいかに人を呼び込むかを考えなければならないというふうに思っています。そのためには、利便性の高いコミュニティバス等の運行間隔や経路の検討、そして地域の商店街とにぎわいの創出をともに図り、商業の活性化に取り組んでいく必要があると考えています。市が直接商業施設を整備することは困難でありますが、地権者や民間事業者が行う商業環境の整備にはさまざまな支援を検討していきたいというふうに考えています。せっかく道ができて、コミュニティバスのための駅前広場もできたわけでありますから、しっかりと行きたくなるような商店街、買い物したくなるような、そういう商店街づくりを地元の皆さんとともにつくり上げていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　最後に、私から、みたかシティバス三鷹台・飛行場ルートのあり方ということで質問の13をいただいております。みたかシティバスについては、交通不便地域の解消を継続しつつ、利便性の向上や地域の活性化につながるように、地域のまちづくりや社会情勢等の変化を踏まえながら、今後、根本的な見直しを含む将来的なあり方について多様な視点から検討を行っていきたいというふうに考えています。質問議員さんが御指摘のように、三鷹台・飛行場ルートについてはもちろんそれなりの必然性があってルート整備が行われたわけでございますが、どうしても運行間隔は１時間に１本とか、１時間半に１本とか、そういう形になりますので、もう一度抜本的に見直していく必要があるのではないかというふうに考えて、今、原局のほうに問題提起をし、今後の計画の改正等に生かしていこうというふうに考えています。普通考えればですね、15分に１本とか、20分に１本、そのぐらいの範囲でなければ、基本的に待つ人もとても待ち切れないということになりますから、それを何とか改善していきたいということは、現場も含めて、皆さん思っています。ただ、その場合はですね、私もいろんな形でコミュニティバスのルート設定についてはもちろんかかわってきた立場でありますから、要するに、15分に１本、20分に１本ということは、それだけ運行距離が短くなるわけです。そういうふうな前提でいきますと、変更していく場合には、目的がですね、恐らく住区内の高齢者を含めた──あそこは坂道が多いわけですから、歩きにくい、歩けなくなった、そういう方たちをですね、どういうふうにそのコミュニティバスで駅前に持っていくのか、駅前で買い物をしてもらう、そういう福祉的な要素も含めて検討していくということも必要になりますので、もう一度抜本的な見直しを図る中で、皆さんと御協議していきたいというふうに思っているところでございます。三鷹台も今、大きな地権者も動き始めましたから、さまざまな動きがこれから出てくると思います。しっかりと、集まりたくなるような、行きたくなるような買い物空間としてのにぎわいを三鷹市としても支援していきたいなというふうに思っています。これから大きく変わるのは、三鷹駅前だけではなくて、いろいろなところで三鷹市内、さまざまな動きが出てきますから、ぜひ期待していただきたいというふうに思っています。ありがとうございました。
　答弁した項目以外は担当のほうから答弁させますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。


◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の６点目から10点目まで順次お答えさせていただきます。
　まず、御質問の６番目、中央通りの道路横断についての御質問です。中央通りは、三鷹駅前のメーンストリートとして、回遊性やにぎわいのある道路環境づくりとバリアフリーに配慮した道路整備等に取り組んできました。駅前広場からさくら通りまでの間におきまして、現状では大きな事故等は発生しておりませんが、一方では御指摘のようなバスの降車や荷さばき車両等により道路の横断者が死角となり、交通事故等が懸念されるお声なども伺っているところでございます。現在、市民や事業者の皆様とともに、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けたさまざまな検討に取り組んでいるところです。中央通りの横断抑止等の対策につきましては、今後の交通量の動向や駅前ロータリーの交通環境の改善状況等を踏まえながら、交通管理者である三鷹警察や地元関係者の皆さんと意見交換などを行い、中央通りの交通事故の未然防止対策等に努めていきたいと考えております。
　続きまして、御質問の７点目と８点目、市道第15号線の降車場としての利用、また一般車両の三鷹駅南口ロータリーへの進入禁止につきましてお答えいたします。
　まず、質問の７点目、市道第15号線の降車場としての利用につきましては、東側にバス乗車場がですね、２カ所設けられておりますことから、現在の道路状況や幅員で停車したバスの横を通過する車両の安全なすれ違いが可能なのかということを検証する必要がございます。すれ違い確保のために西側に降車用のバスベイを設ける場合には、電線類地中化に伴い地上機器等が設けられていることもございますので、一定規模の改修工事が必要となります。したがいまして、まず専門部会での検討を基本に三鷹駅南口駅前広場の交通対策を進めていく中で、中央通りの降車の改善状況等も検証した上で、必要に応じて地域公共交通活性化協議会において総合的に検討を進めていければと考えております。
　８点目のロータリーへの進入禁止につきましては、現在、一般車両は時間帯で進入禁止になっております。御指摘のように、一般車両については終日規制するということも１つの案であるとは思いますが、高齢者や障がいの方の駅へのアクセスの問題や混雑していない時間帯も含めて規制することになりますので、利便性の低下といったことも含めまして、交通管理者や関係機関と連携して検討する必要があると考えております。
　続きまして、御質問の９点目、新しい点字、ブレイルノイエの活用につきましてお答えいたします。ブレイルノイエは、点字が視覚的に理解できるようになることで、視覚障がいがある方も、ない方も情報を一緒に共有できる新しい点字として、さまざまなメディアで御紹介されております。現在、三鷹駅前や市内の公共施設では、バス乗車の案内やエレベーター、お手洗い、また階段の手すり等に点字表示を行いまして、施設等への誘導や案内を行っております。今後のブレイルノイエの活用については、他の自治体での活用事例や普及の状況、利用者のお声などを確認しながら、関係部署や関係団体等が連携して研究していく必要があると考えております。引き続き、市民の皆さんや来訪者の方々が安全で円滑に活用できるユニバーサルな取り組みを検討していきます。
　御質問の10点目、錯視サインの検討につきましてお答えいたします。三鷹駅南口駅前広場の案内表示につきましては、駅前広場の交通対策に伴うバス、タクシー乗降場所の再配置も見据えた上で、三鷹市立アニメーション美術館を訪れる外国人観光客の方々にもわかりやすい案内・誘導サインとする必要があると考えております。デッキ上へのサイン案内につきましては、現在、案内を行う具体的な内容や手法について関係機関と調整を進めているところでございます。御提案のございました錯視サインにつきましては、手法の１つとしてですね、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯都市再生部長（田口久男君）　　私からはですね、12番目の質問、三鷹台駅前の交差点の安全対策についてお答えいたします。
　こちらの交差点における安全対策については、市道第135号線整備工事の際に、交通管理者と協議を行い、車への注意喚起を図るため、交差点前後の車道に赤色のカラー舗装及び交差点内に自転車への注意喚起を図るため、自転車ナビライン等を設置しました。また、信号機設置についても協議を行いましたが、井の頭線の踏切と信号機のタイミングを調整することが難しく、現時点では信号機設置は困難であるとの回答を受けております。交差点は横断歩道設置により歩行者が優先されることになりますが、従前より地域の方からも信号機設置の要望をいただいている箇所であるため、駅前広場整備に際し、継続して交通管理者と協議を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。


◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。
　三鷹駅南口をめぐる課題については、大まかに市長と、解消しなければいけないという方向性は共有されているというふうには認識をいたしますけれども、しかしながら、出てくる御答弁が地域公共交通活性化協議会の中でということが非常にあるんですけれども、今回、この間の活性化協議会の専門部会での議論というのは、ロータリー内だけをまずは基本として考えていらっしゃるということであり、タクシー乗り場を１つ廃止して2.5台分を確保したということだけでは、タクシー事業者の方々が納得しないんじゃないかなというふうに思います。やはり時間帯規制の解除でありますとか、先ほど一方通行の課題も、逆にするには全体が必要だけども、相互にするんだったらば、それは要らないけれども、時間がかかるというようなお話もありましたけども、それだけでは、警察からもう３年以上前に指摘をされている二重駐車の解消ということにはつながらないというふうに思いますが、その辺の御所見をもう一度お聞かせください。


◯都市整備部長（小出雅則君）　　活性化協議会での議論の中でですね、今、タクシー乗車場のお話、これも１つございますが、それのほかにですね、まずバス事業者の方にもですね、これはバス停の再編について今考えていただいています。具体的には、現行のバス乗り場４番、こちらにつきましてはですね、バス停の統合によりましてバス待機場に活用するような、そういった検討もするということで活性化協議会の中で議論していますので、3.5台分の待機空間を確保していると、そういった中で、実際にそれで大丈夫なのかというと、そこのシミュレーションというのはなかなか難しいんですけれど、専門部会の中でもですね、一定の混雑緩和に寄与するということを、学識も含めて議論していますので、まず、タクシー事業者さんも、バス事業者さんもですね、一緒に、こういうことで進んだらどうだろうというものを、そこの活性化協議会の中で合意していますから、そのことをまずしっかりやってですね、それだけじゃなくて、あと広場の運用ルール、荷さばきをしないとかですね、これはＪＲの中のビルの荷さばきや何かも協力してもらわなきゃいけませんし、そういった関係者の皆さんで決めたルールをしっかりやることと、3.5台分に待機場も確保していくということを約束していますので、それをしっかりやっていきながらですね、さらに並行して交通規制も取り組んでいきたいと考えています。全部終わってから交通規制をやっていくというのは、かなり交通規制の問題には時間がかかると思いますので、こちらについては早い段階から三鷹警察と並行してそれも話していきたいと思っていますし、総合的にいろんな角度からですね、できることをみんなでやっていこうということで方向性は確認しておりますので、この取り組みで進めていきたいというふうに考えております。


◯市長（河村　孝君）　　御指摘の質問議員さんの要望というのは私も方向性としては理解しているというふうに言いましたが、今部長のほうから答弁もありましたように、活性化協議会というのが１つの合意形成の場になっているんですね。バス事業者とか、タクシー事業者とか。ですから、そういう意味で、私の経験からいっても、恐らく地道に協議会の場で合意をもらう努力もまず第１段階としては必要なんだと。１つの理論武装と言いますかね、理屈で公正さがないと、やっぱり利益が相反する人たちを──ある場合ですね。ある場合、利益は一緒なんだけど、ある場合、反するとかいうところでうまい整合性をつけていく必要がありますから、それぞれが納得するようなことをするために、学識の人も入れながら、専門部会を運営しているんだと思いますが、ただ一方で、すごく切実な、事業者としてのそれぞれの声もしっかりと受けとめて、市の立場として、こういうふうにしてもらう方向で検討してほしいということを強く申し入れることは当然必要だと思っていますから、この合意形成の場で、警察の皆さんも含めて、１つの御理解を求めるための努力をしていくことは必要だろうなというふうに思っています。そのときにやっぱり問題になってくるのはですね、恐らく交通問題というのは、基本的に警察の権限があるんで、一定のことしか市は言えないんですけれども、だからこそ、逆に、まちづくりを含めて、さまざまな観点を入れて解決していくという方法もあるというふうに思っています。具体的には、すごく長期的な視点になるので、難しいんじゃないかというような受けとめ方をされたかもしれませんが、やっぱり駅前の、ＪＲを含めた御理解も得ていく必要があって、あそこはパチンコ屋さんもありますが、その奥はＪＲさんの所有のビルでありますし、そういうところのさらなる活性化はですね、これから恐らくビルの建てかえも含めて問題になってくると思いますし、さまざまなところでそういう動きが恐らく出てきます。そういう機会を捉えて、市がどういうような意図を持って再開発をしようとしているのかということを明確に示していくことが必要になってくるんだろうなというふうに思います。並行して、議論としては、今の再開発の予定地のところにも別な形でバスルートを整備していく必要もあるかもしれませんから、今後、そういう中でですね、バス停のあり方も、タクシー乗り場のあり方もいろいろ変わってきます。交通の路線も変わりますので、さまざまな御意見を交わしながら、そういう可能性を私としてはぜひ追求していきたいというふうに考えています。


◯13番（高谷真一朗君）　　御答弁ありがとうございました。
　活性化協議会には私もこの間全て傍聴にも行っておりますし、議事録も取り寄せておりますし、専門部会の方々とも話をしておって、全て理解した上で質問をしておるわけでございます。そこは合意形成の場であるということは当然のことでありますけれども、しかし、その方々だけでは話は終わらない部分というのは当然あるわけで、ほかの利害関係者だとか、事業者さんとか、いらっしゃるわけですから、そういうところまできちんと話を進めていかないと、この話、御破算になってしまうということもあるかもしれませんので、そういうことが決してないようにお願いしたいというふうに思います。
　また、市長が再開発にも触れていただきました。もう面積的には非常に狭いので、大きな視点で見ていかなければいけないことだと思います。質問の中で言いました年間の人数には、これは小田急バスさんだけであって、京王バスさんは含まれていない数字ですので、さらに多くの方がこの三鷹駅を利用するという中で、一番最初の質問でも言いましたけども、グランドデザインとして、この南口を考えていかなければいけないというふうに考えます。
　時間がないので言いたいことだけ言いますけども、ブレイルノイエはぜひですね、進めていただきたいというふうに思います。市側がどういうふうにこの話を進めていくのか。こういうのがあるんですけど、どうですかと言うのと、これをやりたいんですけどと言って持っていくのと、全然テンションが違ってくると思います。これは本当に世界に羽ばたくものだと思いますので、できれば他市に先駆けてですね、取り入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それと、三鷹台のバスロータリーに関して、前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。市長の答弁の中には、例えば井の頭でいえば、狭い地域でも入っていけるような、そんなシティバスを目指していってくださるんだろうなというふうに思います。御高齢者の多い井の頭地域でございますので、ぜひそういった形で進めていただければありがたいなと思いますけれども、１点だけ、三鷹台は毎年、夏祭り、盆踊りをやっています。市長にもことしお越しいただきましたけども、市民の方々から、再開発とかを進めていくと、ああやって人が集まる場所がなくなってしまうんじゃないかというような御懸念があります。そうしたことというのは地域のコミュニティを破壊するということにもつながりかねませんので、そういった広場空間を確保した上でのまちづくりというものを、何か御所見があれば教えてください。


◯市長（河村　孝君）　　今、地権者の方に御協力いただいて、交通広場としてのバスターミナルという話が出ていますが、今までもそこの地権者の方に御協力いただいて、バスの運行の場所等を使って今のお祭りができているわけでありますから、恐らくそういった形での継続は市も協力して一定程度できると思いますし、将来的には、たくさん人が集まってくる、そういう場所になっていけばですね、いずれ駅のデッキとか、駅舎の改造も含めて、将来展望としては持っていきたいというふうに考えていますので、今すぐということであれば、駅のバスターミナルを活用して、一時閉鎖して、何らかの方法でそこがお祭り広場になるということも考えられると思っていますので、なるべく市民の皆さんの御期待に応えていきたいというふうに思っています。


◯13番（高谷真一朗君）　　ありがとうございます。そうしたにぎわいがさらに継続できるような形でお願いしたいと思います。
　済みません。時間を勘違いしていて、まだ持ち時間あったようなので、どれを質問しようかなというところなんですけども、駅のロータリーの時間帯規制、終日というのは確かに行き過ぎかもしれませんけれども、全然守られていないんですよね、時間帯規制が。私がこの質問をするに当たり、４時半から５時半までの間、三鷹郵便局前にずっと立っていたんですけれども、そっち側からこう行くと、入ってはいけないという標識がわからないんですよね。何て言ったらいいんだろう。済みません、パネルを使って説明いたしますと、こっちの道、さくら通りからこう行くと、ここのところに時間帯規制の標識は出ているんですけども、曲がるほうから見えないんです。だから、本来であれば、正面に時間帯規制の標識があれば、そんなふうに入っていかないとも思うんですけども、結構な車両が入っていました、一般車も。ただ、荷さばき車両が多いというところが実感だったんですけれども、中にはですね、ヘルメットをかぶっていない原動機付自転車が中を走っているのにとめられもしないというのも──これは言語道断なんですけども、ありましたので、広場内のルールは、タクシーの話だけじゃなくて、やはりそういうところもしっかりとやっていかなければいけないのかなというふうに思います。そうしたことで、終日というのはちょっと過激だったかもしれませんけども、しっかりと守っていくことが混雑緩和にもつながると思いますので、そこは警察の方にもよろしくお伝えをしていただいて、共同で話をしていただければというふうに思います。何であそこに標識がないのかというのは御存じでしょうか。


◯都市整備部長（小出雅則君）　　規制標識のことでございますけれど、広場整備をするときにですね、警視庁のほうでですね、わかりやすい標識の設置位置を選んで設置しているはずなんですけれど、今、非常にわかりにくいという御指摘もいただきましたんで、再度、その辺は三鷹警察にもう一度申し入れしまして、一般車両が間違って入ってこないようにね、そこが一番大事だと思いますので、その取り組みは警察と連携して対応したいと思います。
　以上です。


◯13番（高谷真一朗君）　　そのとおりだと思います。本当に間違って入っていってしまって切符を切られたというのはかわいそうですので、ぜひわかりやすい標識の設置をお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間が残りましたけども、以上で終わります。どうもありがとうございました。


◯議長（石井良司君）　　以上で高谷真一朗君の質問は終わります。
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◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時55分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時10分　再開
◯議長（石井良司君）　　休憩前に引き続き、会議を再開します。
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◯議長（石井良司君）　　次の通告者、12番　小幡和仁君、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小幡和仁君　登壇〕


◯12番（小幡和仁君）　　通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　１、人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりに向けて。
　(1)、地方交付税及びふるさと納税について質問させていただきます。
　地方交付税に関しては、前市長もその制度改善に向けて、毎年、国への要望を東京都市長会等を通じて働きかけてきたとお伺いしています。また、ふるさと納税は地方税の応益課税の原則をゆがめることから、三鷹市では積極的に取り組んではこず、クラウドファンディングで寄附金を集めてきた経緯がありますが、その受入額は少ないものと認識をしております。東京都も地方交付税に関する問題点について、国に対し、算定結果は理論値であり、自治体の実態をあらわすものではないと主張しています。また、ふるさと納税制度に対しては、国に対して反対の姿勢こそはとっておりませんが、制度の適用について申し出をしなかったことから、ことし６月１日以降に支出された都に対する寄附金がふるさと納税の対象外となりました。
　まず、地方交付税についてお伺いします。
　質問１、地方交付税に関し、その制度改善に向けて、国等への働きかけを市長も引き続き取り組まれるのでしょうか。また、この件に関し、市長は実効性のある新たな取り組み策をお持ちでしょうか。
　次に、ふるさと納税についてお伺いします。本年６月以降、ふるさと納税制度については、総務省が問題点を整理し、新しいルールのもと、今後も制度が維持されていくことが明確となりました。こうした状況の中、当市としても、ふるさと納税に関しては新たな取り組みを積極的に行う段階にあると考えます。
　質問の２、ふるさと納税による当市の歳入減は今年度６億7,000万にもなると試算されています。ただ黙って見過ごせる金額でもなくなってきており、当市もふるさと納税をふやす努力を今後はすべきと考えます。今は市として贈呈していない返礼品をどうするかも含めて、市長の御所見をお伺いします。
　(2)、英語が日常語となっている東南アジア諸国との国際交流を推進し、魅力ある教育と高齢者福祉の一層の充実を図る施策について。
　小学校教育においても来年度より英語が正式な教科となります。また一方、国は不足する介護士、看護師の要員として、東南アジア諸国から有為な人材の受け入れを進めようとしています。こうした状況を鑑みますと、三鷹市民が英語を母国語と同じレベルで使用する東南アジア諸国との国際交流を深め、お互いを知り合い、生きた英語に触れる環境を整えることはとても有益な事業と考えます。そこで、以下、お伺いをします。
　質問の３、特に英語が母国語と同じレベルにあるフィリピンやマレーシア、シンガポール等の人々と国際交流を深める授業は、子どもたちの英語を話すモチベーションを高めることが期待されます。例えば小学校６年生を中心に外国の子どもたちと双方５人程度のグループを編成し、スマートフォン等を活用してお互いに英語と日本語を教え合うというのはいかがでしょうか。できるだけ子どもたちの企画、意思を尊重し、先生や関係者はファシリテーターに努めます。これに近い取り組みは東台小学校でシンガポールの子どもたちと既に試行されていますが、１学期に１こま、クラス全員参加の授業を企画するだけでもスケジュール調整と準備がとても大変だと伺っております。学校側が全面的に運営指導するのではなく、子どもたちがグループで自発的に取り組めるような仕組みをつくることにより、東台小学校の問題点の幾つかは改善できるのかもしれません。この教室での英語授業では得られない生きた英語環境を子どもたちに経験してもらう取り組みについて御所見をお聞かせください。
　質問の４、御高齢者に外国人との交流を深めていただくことは、今後の外国人介護士等による日本の福祉社会強化にも資するものと考えます。外国人に対する不安をお持ちの御高齢者も少なからずいらっしゃると想定しますので、相互の信頼関係構築は大切です。そこで、御高齢者と日本での介護士等を希望する東南アジアの有為な人材との交流機会は拡充すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。
　質問の５、従来、在住外国人の支援や国際交流は、当市では主にＭＩＳＨＯＰが担ってきたものと拝察いたします。しかし、本件は三鷹市としても、市制施行70周年を記念して積極的に取り組むにふさわしい未来あるテーマと思いますが、市長の御所見をお願いいたします。
　質問の６、三鷹市の姉妹都市は国内に２団体で、現在、海外にはありません。何かの関係が深いという御縁だけで姉妹都市になってしまい、その後、両自治体が具体的に共同で取り組むテーマもなく、姉妹都市関係だけが続いているという他自治体での残念なケースもあると聞いております。これでは税金の無駄遣いですが、市民にとって有意義な取り組みができるのであれば、姉妹都市も積極的な意味があります。本市としても、魅力ある教育と高齢者福祉の一層の充実という観点から、将来の姉妹都市締結を展望しつつ、東南アジアの自治体との国際交流を検討することについて、市長の御所見をお伺いします。
　(3)、健康づくり推進のため、がん検診の選択を広げることについて。
　平成28年、厚生労働省のがん検診実施のための指針改正により、本市でも今年度から胃がんの内視鏡検査が希望により受診できるようになり、1,000人を超える市民が受診を希望したと伺っております。また、大腸がん検診の強化策として、平成28年より当市でも免疫学的便潜血検査２日法が開始され、２万人前後の市民が毎年受診しています。
　質問の７、ことしより、胃がんの早期発見のため、内視鏡検査が選択できるようになり、市の想定していた1,000名強の申込者となったと伺っております。しかし、この検査に申し込める期間は、通年ではなく、今年度４月のわずか１カ月だけで、他の検査に比べ、募集期間が極めて短く、対応が後ろ向きであると言わざるを得ません。市長は、この点についてどのようにお考えになりますか。御所見をお伺いします。
　質問の８、女性のがん死因の第１位が大腸がんであることは余り知られていないかもしれません。こうした状況から、国の指針にはありませんが、大腸がんも内視鏡検査ができるということを市民の選択肢に入れてもよいのではないでしょうか。早期に大腸の内視鏡検査を行うことで、将来がん化するおそれのあるポリープを早期に除去することが可能になります。今般、胃の内視鏡検査を市は導入しましたが、大腸の内視鏡検査導入についてはどのようにお考えになりますか、市長の御所見をお伺いします。
　(4)、商店街の活性化と買い物環境の整備について。
　三鷹中央通りの一方通行化を実現することにより、商店街の前にフリースペースをつくることが可能となります。このスペースに買い物に便利な店舗直結駐輪場を設置すれば、遠方からの自転車での買い物客がふえ、また、膝が痛い等で自転車が手放せない御高齢者の買い物利便性も向上します。さらに、みたかシティバスを通してバス停を設置すれば、商店街の活性化にもつながります。もともとこの中央通りの一方通行化に関しましては、平成11年に実施された三鷹中央通り商店会の地区内アンケートで、賛成69％、反対26％という賛成多数で、平成13年に同商店会から三鷹市長宛てに、モール化事業とあわせて一方通行化をしてほしいとの要望書が提出されたと伺っております。本件は長らく検討課題となっておりましたが、平成28年、三鷹駅前地区再開発基本計画2022策定時に、一方通行化の件は見直しとなってしまいました。そこで、以下、お伺いをいたします。
　質問の９、現在、委託会社による定期的な巡回指導にもかかわらず、中央通りの歩道上に多くの自転車が駐輪されています。今の状況は幼い歩行者にとって大変危険であり、抜本的な対策が早期に必要であります。そこで、三鷹産業プラザ東交差点から、いわゆるマクドナルド前の交差点までの中央通りを南から北への一方通行にして、自動車道路上に空きスペースをつくり、新たに短時間用の駐輪場を設置して、買い物環境の整備と同時に、歩行者の安全性も向上させ、商店街の活性化を図るという取り組みをいま一度検討してはいかがでしょうか。以前に一方通行化を検討し、近隣住民にヒアリングしたときには、抜け道を通る車がふえることを懸念した近隣住民の皆様が多数反対したと伺ってはおりますが、そのときから大分時間も経過しております。また、想定される地区内の南北一方通行の道は、居住者以外は通行不可にしても、特段、三鷹駅から南下する自動車運行者に悪影響はないものとも思われます。市長の御所見をお伺いいたします。
　最後の質問になります。さらに、みたかシティバスの三鷹の森ジブリ美術館循環ルートを中央通りに通し、バス停を設置することにより、三鷹市外からの観光客を中央通りの商店街に誘致することも期待できます。この御提案に関しましても市長の御所見をお伺いいたします。
　以上で壇上での御質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　それでは、ただいまの御質問について答弁させていただきます。
　まず、質問の１で、地方交付税における制度改善の要望について、引き続き市長として行うのかどうかという御質問でございました。税収格差を調整する地方交付税制度については、その必要性は理解するものの、法人市民税の一部国税化のように、地方自治体の固有の税収をもって地方間の財源調整を行うことは、地方分権の流れに逆行するものと認識しています。また、国の政策に基づき、統一的に義務を課す事業やナショナルミニマムに関する施策については、普通交付税の交付・不交付を問わず、国が責任を持って財源措置を行うべきものと考えています。令和元年度の交付税の算定では、1,718市町村のうち、不交付団体は85団体、約５％と圧倒的に少数派となっており、この不交付団体が即効性のある行動を進めていくことを求めるだけになってしまう──いわば恩恵を受けている他の千六百幾つかの自治体にとっては、今のままのほうがいいという制度になっているわけです。非常に、不交付団体のほうが約５％となっているという状況は、本来的に、冷静に見れば、制度自体がおかしいというふうに思うんですけれども、今言ったような状況で交付団体・不交付団体が分断されていますので、これを是正するのは難しいところがございます。ただし、三鷹市としては、独自の実効性のある手だてがあるわけではありませんが、しっかりと制度改善については、全国市長会を通してですね、しっかりと問題提起をしていくという考えでございます。ですから、お答えとしては、私としても引き続きそういう運動を進めていくということでございます。
　次に、ふるさと納税の返礼品についてでございますが、質問の２番目でございます。ふるさと納税制度による市民税の大幅な減収が続いていることから、三鷹市の事業に共感し、寄附で応援してくれた方に三鷹の魅力を肌で感じてもらえるような返礼品のあり方について、関係機関とも連携しながら、また内部でも議論を進めているところでございます。できましたら市外の方から共感していただけるような、そして市民の皆さんに三鷹市を誇りに思っていただけるような返礼品のあり方について、先進事例に学びながら実行していきたいというふうに考えています。三鷹市立アニメーション美術館との連携や、あるいは体験型、そういった仕組みで行っているところもございますし、市民のＮＰＯの皆さんの御協力も含めて、創意工夫を凝らした実行をしていきたいというふうに考えています。ふるさと納税は現状ではＩＴを使った消費活動の一環に近い展開も一部でされていますが、本来は、さきの御質問にありました地方交付税制度と同じように、それを国が行うのではなくて、市民の人がふるさと納税を通して自分たちの選択権を持っていきたいというふうなところから始まったものでもありますから、まさに制度自体の問題、改善は必要かもしれませんが、その趣旨は生かしながら──三鷹市が一方的に市民の人がふるさと納税でほかの自治体に持っていくだけになってしまうと、その趣旨も違ったものになりますから、三鷹市自体がその恩恵を受けるような、そういう仕組みが、仕組みと言いますか、事業を展開していくことが、さきの地方交付税に対する三鷹市独自の動きの１つになると思いますので、しっかりとこれから研究を進めていきたいというふうに思っています。
　それから、質問の４で、高齢者と外国籍市民との交流の機会についてということで、入国管理法の改正に伴い、介護士や看護師などの特定技能を有する外国人が日本での就労のために多く訪れ、暮らすことになり、三鷹市においても外国籍市民が増加している傾向があると聞いております。三鷹市で生活する外国人は、国籍はもちろん、在留資格も多様です。しかし、これら全ての方が三鷹市自治基本条例に定める、市内に住み、または市内で働き、学び、もしくは活動する人、すなわち市民だという位置づけで考えるならば、日本人市民も、外国籍市民も、国籍や年齢を問わず、お互いを隣人として受け入れ、お互いに尊重し合う、そういう地域社会を築いていこうというふうに私自身は考えています。そのため、三鷹市はこれからも公益財団法人三鷹国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）と連携しながら、国際交流や国際理解、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えています。三鷹駅前の再開発では、まさに外国からたくさん人が訪れていただきたいというふうに思っていますので、まさにそういう交流の場所、三鷹が世界中から、行ってみたいまち、住みたいまち、訪れたいまちというふうに評価されていきたいと思っていますので、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、質問の６として、海外の自治体との交流についての御質問がありました。三鷹は国内の自治体においても、姉妹都市だけではなくて、一時はホークスサミットといって、鷹の名前がつく町や村と連携して交流を深めていた時期があります。さまざまな友好都市とも連携を図ってきました。これまでの三鷹市の考えでいえば、草の根の国際交流を進めていくという形で、これまでの国内での姉妹都市、そういった自治体間交流の経験を生かしていこうというふうな考えでありまして、姉妹都市として国内でたつのと矢吹の２つと交流しているわけでありますが、距離的にかなりありますのと、時間的、空間的、それから財政的な問題もあって、イベントとか、周年事業とか、そういうときには交流がしやすいんですけれども、ある程度近いところでないと草の根の交流がなかなか難しい。そういう意味で、非常に成功している例は矢吹町との交流であって、ここは本当に市と町との関係だけではなくて、市民の皆さんも含めて、多重、多層、多様な交流が進められています。そういう意味で、国際交流はこれまで少ない形で──さまざまな交流は三鷹市に対して働きかけはありましたが、姉妹都市云々の議論にまでは三鷹市は非常に消極的であったという事実はあろうかと思っています。ただ、今申し上げましたように、駅前の再開発において、しっかりと世界の中からさまざま来ていただくことを前提として考えるときに、今のこの段階で国際的な姉妹都市のあり方について否定する考えはありません。ただし、具体的に、今どこのまち、ニュージーランドなのか、あるいはベトナムなのか、そういうような前提が何かあって答えていることではありませんから、幅広くさまざまな海外の都市とも交流しながら、そういうところを皆さんと御協議しながら、まとめていけるところがあれば、しっかりとまとめていきたいというふうに考えている段階であります。今、するとも、しないとも決めているということではありません。
　次に、質問の９として、三鷹中央通りの一方通行化と駐輪場施設の設置について御質問がございました。私もこの三鷹中央通りの一方通行化にいろいろかかわってきた時期もありますので、経緯からいうと、質問議員さんが言われているようなことでもありますが、一番問題なのは、再開発でにぎわいを考えていくときに、今の道幅がもっと広くなる、再開発の中で広くなる可能性がある、そういうときに、にぎわいをしっかりとつくれるという問題と連動していくんです。現状では、御指摘のように、一方通行化をするときには、反対のときもあったし、賛成のときも地元はありました。ただ、全体が中央通りだけで終わるわけじゃなくて、その先の南銀座とか、そういうところも含めた形の中での一方通行化でないとなかなか難しいこともありますから、そういう中で、今後まちづくりでどういう判断をしていくか、地元の皆さんとも一緒に協議しながら考えていかなければいけないということと、あと、交通管理者の視点から言うと、一方通行化するということは、同時にその代替の通りをつくらなきゃいけないということで協議してきた過程も、私もありますから、南から北へ一方通行にするんだったら、逆の方向、北から南へ行く道をどっか代替でつくらなければいけない。いずれにしても、大変難しい課題がいろいろあるということを御認識はしていただきたいというふうに思っています。その上で、私は別にそれ自体がいいとか、悪いとか、今の段階で言うことではなくて、全体の再開発計画も含めて、しっかりと地元の方とも協議しながら、荷さばき用のフリースペースをつくるんだったらどこにつくるかとか、そういう具体的な話、逆行する道をつくるんだったらどこにつくるのかということもしっかりと考えていかなければ、御指摘のような一方通行化はなかなか、一朝一夕ではできないということだけは申し上げておきたいというふうに考えております。
　最後に、質問の10として、みたかシティバスの中央通りの運行についてということでございますが、これは従前というか、今の現状でいうと、荷さばきなどで一時駐停車している車がある中で、御承知のように、二重、三重のそういう意味では渋滞が起きるという事態があります。そういう中にシティバスを通すことができるのか、そのためには一体何をしなければいけないのかということで、いろんな議論が生まれると思います。そしてまた、歴史的には中央通りよりももっと南側の、つまり、連雀通りから曲がってくるところの南銀座も含めて、当初、シティバスのバスルートにすることを反対していた経緯もありますから、それから随分たっていますからね、いろんな可能性はあると思いますが、中央通りを通すことも一案として私はあり得るとは思いますが、これもしっかりと全体の議論の中で考えていかなければいけないなというふうに思っています。そういう意味で、改めて問題提起を受けたというふうに考えています。
　私からの答弁は以上でございます。他は担当から答えさせます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　マレーシア等のですね、子どもたちとリアルタイムで会話する取り組みについてお尋ねがございました。現在ですね、英語教育が重視され、求められている中で、特に日本の子どもたち──大人もそうですけど、聞く、話すという、そういう力がですね、やはり十分ではないということで、そういう意味で、御質問の趣旨のように、子どもたちに生きた英語をですね、身につけさせるということはとても大事だということは十分認識しております。三鷹市の小・中学校ではですね、ＡＬＴを全校に配置いたしまして、直接的な、リアルなですね、交流の機会を設けております。また、地域の特性を踏まえまして、国際基督教大学ですとか、アジア・アフリカ語学院の留学生との交流を行ったりですね、テレビ電話を使った海外の学校との交流──御質問の中にもございましたが、を実施したりしている現状がございます。御提案のですね、スマートフォン等のＳＮＳを活用したリアルタイムの会話ですが、このことについてはですね、１つのアイデアでございますが、公費での対応がいかにあるか、また、私物ということになりますと、持っている子、持っていない子、それから、交流相手のマッチングですとか、それから、相手国との時差──日本の授業、子どもたちの授業と時差のですね、この兼ね合いとか、さまざま検討事項がございますので、研究課題とさせていただきたいと思っていますが、ただ、御質問の趣旨は、日本の将来社会を見据えて戦略的な交流を図っていきたいという一環での多分御質問だろうというふうに受けとめましたが、しかし、条件的な面でですね、やはりなかなか現状では難しいところがございますが、まずはやはりＡＬＴですとか、留学生を初めとした海外の方との直接的なフェース・ツー・フェースの会話、交流の機会を十分活用しながらですね、御質問の趣旨にありますように、生きた英語にたくさん触れさせて、英語教育の充実を図っていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　では、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、５番目の御質問、国際交流、在住外国人支援に関する御質問についてお答えをいたします。
　国際交流や外国籍市民への支援につきましては、御質問にございましたように、主に公益財団法人三鷹国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）を中心に取り組みを進めているところでございます。一方、市の国際化についてのさまざまな課題と解決策につきまして、外国籍市民の方々が議論、検討する場といたしまして、みたか国際化円卓会議を開催し、市の国際化施策への提言として取りまとめをしていただいております。市においては、その提言を踏まえて国際化施策の方向性を示すとともに、公益財団法人三鷹国際交流協会と連携をいたしまして、国際交流や外国籍市民への支援に取り組んでいるところでございます。御提案にありました市制施行70周年記念に限らず、今後も三鷹市、公益財団法人三鷹国際交流協会、そして外国籍市民の方々と協働いたしまして、地域における国際化を積極的に推進してまいります。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　私からは、残りの御質問２点につきまして、がん検診につきまして順次お答えさせていただきます。
　まず、御質問の７点目、胃がん内視鏡検診の申込期間につきましてお答えいたします。今年度より導入いたしました胃がん検診での内視鏡検査は、従来のエックス線検査とともに、国の指針で認められた検査方法ですが、当市においては、先行する自治体の多くが両方の検査を併用している実態を踏まえ、従来からのエックス線検査との選択制を採用いたしました。実施に当たっては、市内医療機関の受け入れ体制を考慮した人数を見込むとともに、内視鏡検査とエックス線検査で対象年齢や実施場所が異なることも踏まえまして、受け付け段階での混乱を避けるため、申込期間を前半と後半に分け、前半に内視鏡検査、後半をエックス線検査といたしました。今年度の内視鏡検診は、申込者全員へ検査の御案内の発送を既に完了しているところでございますけれども、今年度初めて取り組んだということで、今年度の受け付け、問い合わせ状況や受診の実績等を踏まえまして、今後も検診を希望される全ての方々にしっかりと対応できるよう、一層適切な期間設定と周知に努めてまいりたいと思います。
　続きまして、御質問の８点目、大腸がん検診への内視鏡検査導入につきましてお答えいたします。市町村が住民に対して行うがん検診では、がん死亡率の減少を目的として、国による研究の蓄積とその科学的検証を踏まえ、受診者の利益と不利益の程度にも配慮した、効果が確かめられた方法が国により指針として推奨されています。御指摘の大腸がん検診における内視鏡検査は、診断精度が高く、検査方法としては効果があるとされておりますけれども、一方で、まれに出血や腸に穴があくなど、事故が起きる可能性があることや比較的高度な技術を必要とする検査のため、多くの受診者に実施できない等の理由から、国の指針では、さきの胃がん検診とは異なり、自治体が行う検診として推奨されてはおりません。こうした点も踏まえまして、現時点において大腸がん検診での内視鏡検査の導入は、市としては考えておりません。今後も市の行う各がん検診につきましては、国の定める指針を基本といたしまして、三鷹市医師会からの専門的な御意見もいただきながら適切に実施するとともに、その受診率向上に向けて取り組んでまいります。
　私からは以上です。


◯12番（小幡和仁君）　　ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。
　まず、質問の１の地方交付税に関しましては、私も甚だですね、この点に関しましては、地方分権の流れに逆行するという点を含めてですね、非常にじくじたるものがございます。ぜひ市長には頑張っていただきたいと思いますし、一議員としてもですね、しっかりとこの問題については何らかのアクションをしていきたいというふうに考えております。
　質問の２のですね、ふるさと納税についてなんですけれども、このふるさと納税のもともとの趣旨と言いますか、これはやっぱり、学生時代ですね、ふるさとで非常にお世話になった市町村に、その後、その市の外に出てからもそういったお世話になったということで納税しようという趣旨もあるんだと思うんですね。三鷹の状況で考えるとどうかというと、やっぱり学生ぐらいまでは三鷹にいて、その後、就職とか、あるいは結婚とか、そういったことで三鷹市外に出る方というのはかなり多いんじゃないかなというふうに私は思います。ちなみに、私の年齢で同級生が三鷹市内にいる人というのはもう本当に10％ぐらいしかいなくて、９割ぐらいの方は三鷹市以外に今住んでいるという状況なんですね。そういう中で、私は両親が石川県の出身で──私は三鷹生まれですけれども、両親が石川県の出身なんで、一応石川県人会に入っていまして、定期的に石川県の情報とかも来て、そういった意味では、住んだことありませんけれども、石川県に非常に愛着を感じている人間でもあります。三鷹で若いころ育った人が今、三鷹以外で住んでいる方が非常に多いということが恐らくあるだろうということと三鷹としてもそういう発信をですね、三鷹以外に住んでいる方に、三鷹の今の状況をお知らせするということで、三鷹のために一丁ふるさと納税しようという方がどんどんふえるような仕組みづくりというのもですね、ぜひ御検討いただけたらありがたいなというふうに思います。皆さん御存じのとおり、武蔵野市ではこの10月から、納税総合サイトであるふるさとチョイス、これを利用して返礼品を開始するというふうに、そういった情報を得ております。返礼品の内容としては28社、113品目が今武蔵野市のほうからは具体的に挙がってきているということのようなので、三鷹市におきましても、なかなかこの返礼品、難しいという議論も前々からあるというのは承知しておりますけれども、ぜひいろんなところの成功事例を参考にして、早急にこのふるさと納税をもう少し市としても──私は正直、ふるさと納税自体はね、やはりこれもおかしい制度だと思いますけれども、あるうちはしっかりとやっぱり対応していくべきだと思いますので、ぜひお取り組みを早急に進めていただきたいなというふうに思います。市長のほうからもそういうお話をいただいたと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、質問３のですね、英語が母国語であるフィリピン、マレーシア、シンガポール等、現状、三鷹市の小学校がシンガポール──多分時差は１時間ぐらいだと思いますけれども、授業１こまを使ってクラスで交流をしているというのがあるというふうにお伺いしております。この英語教育については非常に、皆さんも実感されるとおりですね、なかなか日本人は話せない、聞けない、英語の文章は読めるんだけど、こういうのが本当に何十年も続いてきているわけですね。そうした中で、最近、教育課程特例校という文部科学省の制度があって、茨城県の境町、こちらのほうでは小学校１年生から中学校３年生まで毎日45分、英会話を授業に入れるということで、やっぱり英語というのは毎日やらないとスキルアップしていかないというところがあると思うんですけれども、実際、そういった教育課程特例校の指定を受けて、そういった取り組みをされている事例がございます。英語に関しては、この学校にかかわらず、日本全国でこれに近いような取り組みを始めているという状況があると私は認識しております。この境町に関して言うと、中学校卒業までにＴＯＥＩＣで600点、英検２級合格を目指すという非常に大きな目標を掲げて取り組んでおられるということで、三鷹においても英語教育についてはいろいろと腐心されているというのは重々承知しておりますけれども、やはり英語は言葉ですので、クラスの授業で数時間やっただけというのはなかなか難しいというふうに思います。ですので、ぜひ長い時間やる、そういった仕組みづくりをやるべきというふうに考えます。この点について、いかがでございましょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　英語教育の重要性、世界の共通語というふうな位置づけでございますが、三鷹市はですね、小・中一貫教育を18年度に正式スタートしていますけど、それ以後ですね、小学校１年生から英語活動を取り入れています。ですから、英語が教科化されるという国の法改正、学習指導要領改訂の前からですね、英語活動を１年生からやっていると。ＡＬＴも導入しているというような現状がございます。ただ、それがＴＯＥＦＬとかですね、そういうことにつながっているのかどうかということについては正直お答えしにくいところはありますけれども、しかし、英語教育を充実した取り組みを行っているということでは、御理解をですね、いただきたいと思っています。これが十分だとは思っていませんので、さらなるですね、御提案なども参考にしながら、充実させていきたいと思っています。
　以上です。


◯12番（小幡和仁君）　　ありがとうございます。三鷹市ではですね、今お話がありましたとおり、小学生の低学年から英語の授業をやっているということで、時間数でいうと、１年生から６年生までで115時間の時間を使って英語の授業をしているというふうにお伺いしているところでございます。フィリピンですと──皆さん知っているとおり、フィリピンは英語が得意な方が非常に多いというのは皆さん認識されていると思うんですけれども、フィリピンはですね、この三鷹の115時間に対して、実は2,000時間、１年から６年までに英語の授業を入れているということなんですが、なぜこれが入れられるかというと、数学とかですね、理科とか、そういった英語以外の授業で英語を使って授業するというのを小学生の段階からやっているというようなことをフィリピンではやっているというふうにお伺いしております。日本においても学芸大学の国際関係、学芸大学の高校とか、中学とかというところも、こういった授業を英語でやるというようなことで取り組んでおられるところがありまして、なかなかですね、公立の学校でそういうことを一足飛びにするというのはね、さすがにちょっと難しい面もあると思うんですけれども、そのぐらいの時間数やらないと、なかなかやっぱり実効性上がらないというところを前提に踏まえて、ぜひ三鷹市で、じゃあ、どうやってやっていくのかというところも改めて、今、御検討いただけるということでございましたけれども、お願いをしたいなというふうに思うところでございます。
　それから、ちょっと話は健康づくりの推進のためのがん検診の選択についてに移らせていただきたいと思うんですけれども、先ほど胃がんに関してはですね、今回初めて内視鏡の検査を入れていただいたということで、これはもう本当に市民の皆さんにとっても極めてありがたいことというふうに考えていただけるのではないかなと思います。市内15の医療機関があって、その15の機関が推薦の医療機関ということになっているわけですけれども、大体1,000人ちょっとが想定される人数ということで聞いておりますけれども、１医療機関にすると、年間と言うか、例えば６カ月間、８カ月間の検診期間で80人程度診るというレベル感だと思うんですけれども、それで、先ほどの御説明のように、初年度だからなかなか、様子を見てというのはちょっと納得がいかないところでもありますし、本当にこの制度、取り組みがいいのであれば、いろいろ検討はされていると思うんですけれども、近隣の調布市とかですね、他市の医療機関との連携も含めて、やはり胃の内視鏡検査、これについてはやはり非常に重要な検査だと思いますので、これから前向きに取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それと、同じく胃がんのリスク検査が始まっていると思うんですけれども、お医者さん等に聞くと、胃がんリスク検査でピロリ菌があるかどうかがわかるというのが画期的と言いますか、現状ですね、胃がんの99％ぐらいは、今ではピロリ菌が影響しているというような何か話らしいんですけれども、この効果があるのであればですね、ぜひ検診時にアンケートをとっていただいて、ピロリ菌の検査をしているのかどうなのかというのを調査、ぜひしていただきたいと思うんですが、お聞きするところによると、そういった実態調査はされていないということなんですが、ここは今後そういった形で調査をしていただくというのはいかがでしょうか。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　再質問に御答弁させていただきます。
　がん検診一般という形でちょっとお答えさせていただきますが、検診でですね、要精密検査になった方への再度のアプローチというふうに今、御質問受けとめさせていただきますけれども、検診のこういった業務の中では精度管理という言い方もしておりますけども、そういった方々へのですね、要精密検査になりましたという結果は市のほうにも届くんですけれども、御本人にはそれぞれ受診された医療機関のお医者さんのほうから結果をお知らせされて、結果だけはこちらに、市にも届いてくるという状況で、今、市のほうでも状況の把握は一定できておりますけども、その後、じゃあ、その方がですね、検査をされたのか、またその検査がどうだったのかというところまでは正直把握できていないのは御指摘のとおりです。これにつきましてはですね、国や東京都でも、今後そういった自治体の検診でですね、精度管理を上げていかなきゃいけないというのは求められておりますので、三鷹市としてもこれからですね、そういった部分についてもぜひ積極的に、医師会の先生方とも協力しながらですね、進めさせていただきたいと思っております。
　以上です。


◯12番（小幡和仁君）　　今ちょっと、再度、２次検査するという話が出ましたけれども、これ、一番大事なのは大腸がんのほうでして、大腸がんのほうでは便潜血の２回法で検査するということで、これ、私の試算では4,000万ぐらいですね、お金がかかっているような検査だと思うんですけれども、いただいた資料によると、潜血があると言って、その後、２次検査に行かないという方が結構多いというか、むしろそちらのほうがマジョリティーである。こういった状況はですね、せっかく検査をしてお金もかけているのに、非常にもったいない状況にあると思うんですが、ここら辺の改善を何かお考えでしょうか。


◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君）　　お答えさせていただきます。
　便潜血検査の２回法ということで今大腸がん検診は行っておりますが、２回のうちですね、１回でも所見が出ればですね、必ずこれ精密検査を勧めていただいているというふうに理解しております。今、先ほども御答弁しましたとおりですね、やはりその検査結果以降のところについてはですね、なかなかやはり、この検診からですね、今度、皆さん御本人の医療としての検査に入っていきますので、そこのところ、それぞれ適切にですね、市のほうから御案内とか、確認ということでアプローチをしていかなきゃいけないと思うんですけども、ぜひ、検査をした結果、そういうことが出たということはですね、きちんとこちらも受けとめて、御本人にも何かアプローチを考えていかなきゃいけないと、これは今後の課題というふうに十分認識しているところでございます。
　以上です。


◯12番（小幡和仁君）　　ぜひしっかりとですね、フォロー、確認のほうをお願いをしたいと思います。
　あと最後に、三鷹駅前の中央通りの件でございますけれども、市長がおっしゃるとおり、非常にこの問題については全体像を見て考えていかなくちゃいけないというのは私も理解しております。ただ、いろいろなやり方、どういう道がいいのかとか、いろいろ社会実験をしていくということも必要かなと思うので、いろいろ議論をするとともに社会実験もしてですね、ここを一方通行にしたらこうなるねみたいなところがやっぱり議論を深めることになると思いますので、そういったことも今後検討していっていただければなと思います。
　以上で終わります。


◯議長（石井良司君）　　以上で小幡和仁君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕


◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い質問いたします。
　学校の体育館エアコン設置等について。
　ことしの夏も酷暑が続き、暑さは年々増しています。環境省の調査によると、４月29日から８月11日までの熱中症による緊急搬送人数は、昨年（2018年）は全国で７万9,190人、東京都はトップで6,543人、2019年は全国で４万9,176人、東京都はやはりことしも全国のトップで4,360人の人が緊急搬送をされています。熱中症で緊急搬送される人の年齢別では、高齢者が53％、成人33.9％、少年12.2％、乳幼児が0.9％となっており、ことしは全国で105人の方が熱中症により亡くなられました。ただし、この調査は８月11日までのものなので、実際にはもっと多いことが予想されます。一番暑いとされる８月５日から８月11日の１週間だけでも2018年の東京は731人、ことしの2019年はさらに多く、1,465人もの方々が熱中症で緊急搬送をされています。
　私は夏休み期間中に第四小学校の体育館を調査してきました。この日は８月でも比較的涼しい日で、天気は曇りでした。正午の時間帯で外の温度は29度、湿度は62％、体育館の中の温度は31度、湿度66％でした。暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴの指数は31度を指していました。このＷＢＧＴの指数では、21度未満がほぼ安全、21から25度で注意、25から28度が警戒、28から31度で厳重警戒で激しい運動は中止、31度以上の指数になると軽い運動でも行うことはできません。夏場に体育館を使うときは窓をあけて、ＰＴＡから贈られた扇風機を２台使っているそうですが、この暑さの中では扇風機の風では気温も湿度も下がりません。全校540人の児童が集まる始業式や終業式では、この指数の高いときは教室でのテレビ放送で行う年もあるそうです。体育館はじめじめと暑く、立っているだけでも汗が流れ落ちました。体育館の開放も行われており、ほぼ毎週のように地域の方がバスケットボールやバレーボール、空手などのスポーツでも利用していました。
　質問の１です。三多摩近隣の武蔵野市では、今年度で体育館のエアコン設置は100％になるとお聞きしています。三鷹市はこの９月より第三小学校にスポット型エアコンがようやく１台設置され、来年度、第五中学校に設置型エアコンが設置される予定ですが、三鷹市での体育館のエアコン設置はどうしてこんなにおくれているのでしょうか。
　質問の２です。担当部署の方からは、どのようなタイプの機械をつけるか、電気の空き容量や室外機の置き場など、慎重な検討、調査をしているところだとお伺いしました。この調査はいつまでに終わりますか。
　私は、ことし体育館のエアコン設置率100％になる文京区へ行き、青柳小学校の体育館を見てきました。この体育館に設置されていたのは、第三小学校に設置されるのと同じスポット型エアコン、バズーカです。この日は室外の温度は30度、７月の蒸し暑い日でした。文京区の方は私たちが訪問する30分前からエアコンを稼働してくださり、体育館の中はとても涼しく、室温は26.8度まで下がっていました。当初２台設置されたスポット型エアコンですが、２台だけでは効果がなく、さらに２台追加設置したとのことでした。スポット型エアコンは比較的工事が簡単で、工期は２週間から１カ月、工事スペースは体育館の４分の１ほどで、工事期間中も体育館が使用できるというメリットがあります。初速８メートルという大風量で体育館を冷やすため、かなりの風が吹き、音もそれなりに大きかったです。バドミントンはおろか、バレーボールも強風のためできないと思われました。しかし、それでもエアコンがあるとないとでは大違いで、体育館の隅々にまで冷気が流れ、快適な室温となっていました。文京区の先生のお話では、マイクを使えば、朝礼でも、卒業式などの行事でも、問題なく音は聞こえるとのことです。児童からも、保護者や地域の方からも評判がいい。何より夏に熱中症で倒れる児童が激減した。冬は暖房としても使えるので、暖かい室内で快適に卒業式などの行事が行える。運動会のときのお弁当もここで食べることができて、食中毒などの面でも安心で、よいことばかりとおっしゃっていました。しかし、スポット型エアコンはあくまでも簡易的なものであり、現在、文京区ではスポット型エアコンよりも設置型のマルチエアコンが主流となっています。
　質問の３です。一刻も早いエアコン設置は、子どもたちの健康と命を守るために必要不可欠であり、緊急に対応する必要があると思いますが、いかがですか。
　質問の４です。三鷹市の体育館のエアコン設置の今後の予定はどのようになっていますか。
　ことし、学校で熱中症になり緊急搬送された生徒は全国で409名です。また、熱中症は温度だけでなく、湿度や風の影響も大いに受けるので、４月でも緊急搬送された子どももいます。
　質問の５です。学校では熱中症対策をどのように行っていますか。
　本来、スポット型エアコンは、ビニールハウスや工場、倉庫などを冷やすための簡易的なエアコンで、人間のために開発されたものではありません。簡易的なスポット型エアコンよりも設置型エアコンのほうが音も静かで、風の影響も受けにくく、よりよいということは言うまでもありません。しかし、この酷暑の状況を見れば、都からの補助金を活用して、この際、スポット型エアコンでも構わないから早急に設置をする必要があると思います。学校の授業や放課後のクラブ活動で体育館はほぼ毎日利用されています。また、学校授業以外にも地域の方が体育館を利用する件数は平成29年度で年間７万1,357件、体育館を利用する市民は10万3,794人に及んでいます。スポーツや行事で利用する地域の方には御高齢者や障がいのある方もいらっしゃいます。また、ことしも各地で災害は多く起こっています。台風などの被害があす起こらないとも限りません。避難場所として体育館を利用するとなったら、エアコンなしの状態ではさらに大変な事態になることも十分に予想されます。この夏の参議院議員選挙のときにも、投票所の体育館が暑いと言っている地域の方もいました。また、先ほどの第四小学校では、選挙の次の週に行われたイベントで演劇部と吹奏楽部の発表が行われましたが、余りにも暑く、やる側も見る側も、とてもじゃないが、やっていられないという苦情もあったそうです。現在、小・中学校の施設は老朽化も進んでいます。私が体育館を調査した第四小学校では、体育館の天井から雨漏りがして、壁や床にはそのしみが目立っていました。近くには配電盤などもあり、電気系統への漏電も心配です。また、体育館だけでなく、校舎の各階で４カ所雨漏りをしており、常にバケツが置かれているという状態でした。子どもたちが１日の大半を過ごす場所、そして、いざというときの避難所になる学校が、体育館が雨漏りするような状況では、市民の健康や命を守れないのではないでしょうか。
　質問の６です。体育館へのエアコン設置はもちろんですが、子どもたちが日常を過ごす学校設備は全面的に老朽化が進んでいます。早急に総点検を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　質問の７です。2016年、熊本地震以来、市庁舎の建てかえに対する助成制度が拡充される中、学校の改修や修繕はどうしてもおくれてきました。河村市長は、市民の声もしっかりと聞き、市庁舎の建てかえを立ちどまられました。それならば、今こそ学校の建てかえや整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　続きまして、三鷹駅のホームドアの設置について質問をさせていただきます。
　現在、三鷹駅は乗降客も多く、特に朝の通勤時にはホームに人があふれ、危険な状態が見受けられます。ＪＲ中央線は特に遅延や事故が多い路線としても有名です。私は実際に白いつえをついた方とホームを歩いてみました。目の不自由な方が一番怖いと感じるのは、電車の乗りおりではなくて、ホームを歩いているときだとおっしゃっていました。ホームで人とすれ違うとき、避けることができず、ホームから転落しそうになる。特に歩きスマホやイヤホンで周りの状況を感じ取れない乗客とぶつかりそうになるのが怖いとのことでした。三鷹駅は特急も走ります。私が駅員さんにお伺いした話では、朝は一旦ドア閉め整列乗車というのを行っていて、人員もふやし、２両ごとに１人の係員を配置し、朝は10名で仕事をしているそうです。特に三鷹駅では、１番線・２番線ホームは始発駅で乗りかえの多いホームなので、上りと下りの乗客がどちらもあふれて大混雑し、非常に危ないと感じます。実際に昨年、三鷹駅でも人身事故が起こっています。市民の方からは、ホームドアを早くつけてほしい、通勤の際に乗っている井の頭線にはホームドアがついていて乗りおりがしやすい、ホームドアがあるとホームで並ぶ位置もわかりやすくなる。特にお子さん連れのお母さんたちからは、ホームを子どもと歩くのが怖い、黄色い線の内側を歩いていても怖いと感じるとお話しされていました。また、車椅子を利用されている方は、エレベーターをおりた場所のホームは特に狭くなっていて、朝は危険と感じることが多いとおっしゃっていました。
　質問の８です。駅の乗降や電車の運行、駅の混雑について、どのような声が市に寄せられていますか。
　国土交通省の調べによると、東京圏45路線の路線別における１カ月（平日のみ20日間）当たりの遅延証明発行日数状況（平成29年度）では、中央・総武線各駅停車、三鷹から千葉は19.2日となっており、平日はほぼ毎日が遅延状態です。２番目に多かったのは宇都宮線・高崎線の19日、３番目は中央快速線の18.8日です。三鷹市を通る中央線や総武線が遅延の１位と３位を占めています。10分から30分の遅延の原因は乗降時間の超過やドアの再開閉など、30分以上の遅延の原因は自殺によるもの、次いで線路妨害、線路立ち入りなどとなっています。やはりホームドアの設置は重要な安全対策です。
　ＪＲ東日本は、2018年度末までに山手線、京浜東北線、根岸線を中心に36駅でホームドアの設置を完了、2032年度末ごろまでに東京圏在来線の主要路線全駅、整備済みの駅を含む243駅でホームドアを設置する計画になっています。2032年度末といえば、あと13年以上も先の話です。
　質問の９です。ホームからの転落事故は3,000件に上っています。三鷹駅でも死亡事故がありました。駅の規模に関係なく、危険性の高いところから早急にホームドアの設置を前倒しにするよう、ＪＲ東日本、関係機関に求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　以上、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕


◯市長（河村　孝君）　　私からは幾つか答弁いたしまして、あとは担当からお答えさせます。
　まず、学校の体育館エアコンの設置に絡んで、今後の目標や課題について市長のほうにも御質問がありましたので、概括的なことだけお話しさせていただきたいというふうに思います。
　まず、質問の７番目でございます。学校施設の整備の推進についてということでございまして、概括的に、市庁舎の建てかえを立ちどまりましたから、そういう意味では学校の建てかえの整備をどのように進めるかということでの御質問でございます。御承知かどうかわかりませんが、先ほど地方交付税の御質問もございました。特別区のほうでは、港区は裕福過ぎるので、港区を除いた22区で、東京都から区部の特別区への調整基金のようなものがございまして、まさに地方交付税と同じように特別区には手厚いお金が行っているわけでありますが、某業界誌によりますと、それが１兆円を超えているそうです。ですから、御例示にありました文京区はエアコン設置率100％だそうですけれども、比較にならないほどのお金が行っています。武蔵野市にはそういうところはございませんが、三鷹に比べて大変裕福な自治体であるということは御承知だというふうに思います。ですから、御指摘の点は私もほとんど同意します。今、暑いんですから、５年後にできても、みんな卒業しているかもしれないので、御指摘の点はよくわかります。今が大事なんです。ですから、今、それに対応するための施策をどうするかということでございますが、私が市長になりましてから、エアコンの計画も含めてですね、早期に対応すべきところは対応しろという指示を出して、現場でも一生懸命頑張っています。しかし、御承知のように、天井にしみがついているそうですが、そういう状況であればですね、学校の設置者としての市としても動かなければいけないんですけれども、それはエアコン以前に動かなきゃいけない話でありますから、そういうことも含めた財源をどういうふうに手当てするのかということが大事なんです。それが都市経営なんです。優先順位をどうするかというのが都市経営に求められる政治的な判断、行政的な判断になります。そういう中で、三鷹市は地方交付税の不交付団体、要するに、国から財政的に補填してあげるよというような、そういう自治体じゃないんですけれども、だからこそ厳しい都市経営をしなきゃいけない自治体であるわけです。以前、三鷹市は貧乏じゃないんだから、もっとお金つけろよというふうに言われたことがありましたが、貧乏だとは言いたくないんですけれども、厳しい財政状況であるという中で経営的なハンドリングをしていく、そういう難しさがあるということだけは申し上げておきたいというふうに思います。エアコンの問題も含めて、そういうことで、東京都とか、国の補助金の活用を図りながら、三鷹市内部のですね、どっかに財源を求めなければいけないわけですから、そういう視点で頑張っていきたいというふうに思っていますので、趣旨は理解します。でも、少し待ってください、そういう意味で。どうしても今、一遍に全部に何もかも対応できるという状況ではございません。そういうことでございます。公共施設の整備については、安全性の確保を第一に、これまでそういうことで耐震化を最優先して取り組んでまいりました。その結果、学校施設についても平成27年度に全ての学校について耐震化が完了しています。その後は、今御指摘のように、老朽化が進む学校施設への対策として、御指摘のような劣化した外壁や天井、内装等の改修、トイレの洋式化に取り組むことを順番に行ってきているところでございまして、平成30年度には、計画的、効果的に改修を進めていくために、全小・中学校を対象に施設・設備の状況、劣化、老朽度を把握する調査を実施しています。今後、この調査結果や防災都市づくりの視点なども踏まえながら、修繕計画を策定し、御指摘の点も含めて早期に改修、整備に取り組んでまいりたいと考えております。ぜひそういった状況を御理解の上、よろしくお願いします。
　続きまして、ホームドアの設置について、質問の９番目でされております。東日本旅客鉄道株式会社は、2025年末までに乗降人員10万人以上の駅、120駅程度を優先してホームドアの整備を促進することをプレス発表で示しています。ＪＲ三鷹駅は乗降人員、乗る人とおりる人、合わせて19万人となるため、優先整備の対象となっているというふうに聞き及んでいます。現時点で整備年度は未定ですが、早期の整備に向けて、バリアフリーのまちづくり推進協議会などを通じて鉄道事業者と引き続き協議してまいります。私も三鷹駅長とお会いするたびに強く述べているところでございますが、実はプラットホームの延伸とか、強化とか、そういう問題も副次的に出てくるそうでありまして、ホームドアをつくればいいだけじゃないというふうなことで、今のところ整備時期は教えていただいてないです。そういうことで、ホームドアの整備も多額の費用を要することから、鉄道事業者の取り組みを支援する補助制度の拡充について、今後も継続して──先ほど言いましたように、三鷹市だけでは財政的に厳しいところもございますので、国や東京都に要請をあわせてしていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からの答弁は以上でございます。他は担当から答弁いたさせます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　体育館へのエアコンの設置とですね、それから学校施設の総点検につきまして、これはもう市長から今答弁ございましたので、それ以上の答弁はできませんが、少し所管としてお話し、答弁させていただきたいと思っています。
　体育館への空調整備につきましてはですね、お話のように、熱中症対策を含めた環境整備に加えまして、避難所としての機能強化を図るために取り組んでいるわけでございますけれども、御承知のように、第三小学校とですね、五中の設計業務の中で、やはりスポット型の空調設備がいいのか、設置型がいいのか、受電設備の容量ですとか、室外機等の設置場所の状況とかですね、それから周囲の住宅が隣接している場合のこの状況ですとか、学校によってさまざまな環境に違いがありますけれども、どういう手法で、そして災害時の有効性等を踏まえた空調方式なども勘案しながらですね、やはり総合的に検討しなければならないわけですが、今市長からのお話のようにですね、大変お金のかかる事業でございますし、また三鷹市も決して楽な財政状況ではありませんので、厳しい環境ではありますけれども、けれどもですね、やはりこの暑さの状況、そして、いつ起きるかわからない災害等の対応を考えますとですね、やはりスピード感を持ってですね、やはり対応しなければならないのではないかというふうに私も同様に考えます。補助金のことについてもですね、令和３年度までというふうに期限が切られておりますので、そこも勘案しなきゃいけませんが、やはりその辺についても総合的に検討しながらですね、その必要性等については非常に強く感じておりますので、これは市長のほうともですね、よく相談をして、早期の対応を図っていきたいというふうに考えます。
　それから、学校施設の総点検についてもですね、これも市長が答弁なさいましたが、私のほうも同じでございまして、調査はしたところでございますけれども、その結果に基づきましてですね、防災都市づくりに向けた全庁的な検討を踏まえまして、学校施設長寿命化計画の策定に取り組むと同時にですね、各学校の必要な改修を実施し、適正な教育環境の確保に努めてまいるということでございます。
　私からは以上で、熱中症については教育部長から答弁をいたします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　それでは、私のほうから、教育長の答弁に補足いたしまして、学校での熱中症対策についてお答えいたします。
　熱中症対策につきましては、子どもたちの体がまだ暑さになれていない５月からですね、学校に繰り返し通知を出すとともに、校長会や生活指導主任会等において繰り返し注意喚起を図っているところでございます。各学校では具体的に体育、水泳、部活動、運動会練習、休み時間等を含む教育活動の実施において、熱中症予防運動指針に基づき、暑さ指数計測器、いわゆるＷＢＧＴ計により定期的に数値を測定し、活動の中止も含めた対応を徹底すること。校内放送等を活用して水分補給や休憩を励行すること。体調が悪い場合はすぐに教職員に相談するよう、児童・生徒に指導するとともに、熱中症が疑われる場合は早期段階で病院との連携を行い、救急搬送もちゅうちょなく判断すること。児童・生徒一人一人の心身の発育・発達や体力、技能等に応じた活動計画と指導を基本とし、児童・生徒の熱中症を未然に防ぎ、安全に活動できるよう対策に努めているところでございます。
　以上でございます。


◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の８番目、三鷹駅の現状につきましてお答えをいたします。
　ＪＲ三鷹駅の乗降や電車の運行、混雑などの状況につきまして、直接市に対して市民の皆さんからの声は寄せられておりません。今後は東日本旅客鉄道株式会社とＪＲ三鷹駅の現状や利用者から寄せられている御意見などの情報共有を図りまして、課題や改善点などを把握していきたいと考えてございます。
　以上でございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　御答弁ありがとうございました。
　第三小学校にはスポット型エアコン、バズーカ、そして第五中学校には設置型のマルチエアコンをつける予定ということなんですけれども、これ、先ほどからお金がないという話が出ていますが、それぞれ、この設置型、五中につくものとスポット型のものと、それぞれの費用はおおよそ幾らぐらいになる見積もりでしょうか、お伺いします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　再質問にお答えいたします。
　スポット型のスポットバズーカという簡易型のエアコンでございますが、これはリース方式でございまして、５年間のリース総額が約1,600万というふうに試算しております。あと、整備型の空調設備につきましては、熱源や体育館の大きさによって整備費用は変わりますけれども、小さい小学校から大きな中学校まで、6,000万から１億円程度になるというふうに考えているところでございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　今、結構、6,000万から１億円と、かなり高額になるのだなということを思ったんですけれども、今年度の予算では設計費だけで1,000万ぐらいかかっていたんですが、この6,000万から１億というのは、本体も含めて、工事費も含めて、設計費用も含めて、全ての値段が大体これぐらいという見積もりでよろしいでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　ただいま教育部長のほうがお答えいたしましたのは、あくまで整備費用ということでございます。先ほど申し上げましたように、熱源や体育館の大きさによって6,000万から１億円の幅があるということで、小さい小学校で6,000万円程度と。中学校になりますと体育館の大きさも大きくなりますので、そうなりますと１億円程度かかるのではないかというふうに試算をしているところでございます。したがいまして、御質問でいきますと、五中ということで中学校でございますので、１億円程度かかるだろうというふうに考えております。また、場合によりまして、いろんな補強等が入りましたら、これにさらに改修費用についてはプラスになるというふうに考えております。
　以上でございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。
　三鷹市ではリース式で行うとおっしゃっておりましたけれども、やっぱりこれはどうしてリース式なのか。お金の面で節約という意味でのリース式なのでしょうか、お答えいただければと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　このスポット型バズーカのですね、設置については、リースを前提としているということでございまして、それに応じた補助制度も東京都のほうで考えているということでございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　文京区で同じものを、三小と同じように体育館４つついているスポット型エアコン、バズーカ、文京区の教育委員会の方のお話では、本体が１台98万円、それプラス設置費用、周りにとめる金具とかを含めると大体１台当たり200万円ぐらいでいけるというふうにおっしゃっていました。今のお話だと、５年間のリースで約1,600万円の予算ということなんですけれども、やっぱり、今お伺いすると、設置型はかなりの費用がかかる。一方、５年間で1,600万円のリースでバズーカはつくということなんですけれども、もうやっぱりお金のことですよね。５分の１ぐらいで、割と安くできるから、一気に進めることができたんだと文京区の方はおっしゃっていました。やっぱりスポット型エアコンは料金面でも、そして、リースでさらに安くつけられるということなのであれば、やはり一気に20校、スピーディーにつけていく必要があるというふうに思うのですが、改めていかがでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎　望君）　　再質問にお答えいたします。
　空調の設置につきましては、このリース方式でございましてもですね、既存の施設に新たな荷重が加わったりしますので、構造への影響でありますとか、受電設備の容量でありますとか、そういったものを補強しなければいけないような場合も出てきますので、室外機の設置場所や騒音対策、いろんな課題もありますので、ことしのですね、設計業務の中で、そういった各校の状況を把握した上で一番最良の方法を学校ごとに考えていきたいというふうに考えているところでございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。
　東京都の補助金を使うとすれば、あと２年。もう時期的にも本当に今、タイムリミットだと思うんですね。文京区のほうの教育委員会の方がおっしゃっていたのは、このスポット型エアコン、とても今人気で、全国の学校からも注文が殺到している。また、来年の2020年オリンピックに向けて、暑さ対策としてさらに需要がふえるであろうと。発注だけでも早くしておかないと品不足になるよ、そのようにおっしゃっていました。５年のリースがあるんだったら、５年の間に、もう設置型を待つ、調査を待つのではなくて、早急にもうスポット型エアコンつけてしまって、そのリースの期間が切れてから、また、じゃあ、次は設置型にしようかとか、それまでに体育館建て直ししようかとか考えられると思いますので、とにかく早急に、スポット型エアコンでも構わないから全校に急いでつけるということがやはり大切だと思うのですが、いかがでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　先ほど市長もですね、私も最初の御質問にお答えしたとおりでございまして、早期に対応を図っていくということでございまして、その方式等はですね、検討はさせていただきますし、幾ら以上だったらつけないとか、幾ら以下だからつけるとかですね、そういうような線引きというふうなことは今考えていませんで、やはり現状に一番最適なものはどうなのかということを考えながら検討していくということでございまして、補助金のことも申し上げました。ですから、そういう方向でですね、考えたいということを申し上げたつもりだったんですが、よろしくお願いいたします。


◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。早急に考えていただけるということ、すごくうれしいです。
　私は８月の26日、初めてエアコンが設置された三小の始業式に参加をしてきました。この日は比較的涼しい日でしたけれども、朝の７時10分から先生がエアコンのスイッチを入れて、１時間ほど強風で冷やして、子どもたちが登校するのを待ってくださっていました。もう体育館に入ってきた子どもたちは口々に、涼しい、気持ちいい、うれしい、もうぴょんぴょん、万歳をして、もうにこにこの笑顔で喜んでいました。私はもうその笑顔を見られただけでも、これはもう早く三鷹中の小・中学校の子どもたちも喜ばせたい、そのように思いました。本当にもう皆さんにも見せたかったぐらいの子どもたちの喜びようでした。やはり貝ノ瀬さんも子どもたちの笑顔の輝く学校づくりというのがね、先ほども御挨拶でおっしゃっていましたけれども、子どもたちが安心に健やかに育つ、避難所としてもしっかりと命が守られる、健康が守られるように、早く、補助金も活用して、エアコンの設置を急いでいただきたいと思います。夏休み、ことしから少なくなりました。四中のバスケ部は男子、夏休み中の休みは11日しかなかったそうです。女子のバスケ部も12日しか休みはなく、夏休み中も暑い体育館の中で活動していました。子どもたちの健康被害、出してからでは遅過ぎます。ぜひ早急にエアコンをつけていただきたいと思います。
　時間がないのですが、三鷹駅でのホームドアの設置、市民が最も多く利用している三鷹駅です。三鷹市の市民の安全とまちづくりを市とＪＲが一緒に考えて取り組んでもらうために、定期的な協議機関を設置するというのはいかがでしょうか。


◯市長（河村　孝君）　　学校の体育館のことをちょっと一言だけ言いますとね、ですから、御質問があってやっているわけじゃないです。私どももそういうふうに感じて既に動いて、そういう東京都との関係も含めて、調整を現場でもしているということでありますので、それは御理解いただきたいと思います。
　ホームドアのことで言いますと、恐らくそれは三鷹駅との協議機関とかいう意味ではなくてですね、本当にやろうと思ったら、まさに国土交通省を相手にしてとかですね、ＪＲの本社のほうに行って要請するとか、そういう話になってくると思いますから、どういう協議をするのかによりますけれども、駅長さんとお話をするというレベルではない話だというふうに理解しています。その場合、そういう機関に要請するのはできると思いますが、協議機関をつくってというのはちょっと難しい話だと思いますので、ただ、御趣旨はですね、恐らく駅長さんともしっかり連絡をとって、情報交換をしながら、三鷹市の全体の市民の皆さんの気持ちをわかってほしいということだと思いますので、私としてもそのつもりでいます。再開発をするということは、まさに乗降客をふやすということでありますから、駅の安全性はその大前提になると思いますので、そういう全体の趣旨を踏まえて、しっかりと交渉してまいりたいというふうに思っています。


◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございました。以上で終わります。


◯議長（石井良司君）　　以上で紫野あすかさんの質問は終わりました。
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◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会といたします。
　なお、次回の本会議は９月２日午前９時半に開きます。文書による通知はいたしませんので、さよう御了承ください。御苦労さまでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時47分　延会
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