令和元年第2回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから令和元年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月26日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取り扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案10件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第４号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第５号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関　　　　　　　　　　　　　　　　係条例の整備に関する条例　　　　　　　　(3) 議案第６号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 議案第９号　中仙川雨水貯留施設整備工事請負契約の締結について　　　　　　　　(5) 議案第10号　三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第三期）請負　　　　　　　　　　　　　　　　契約の締結について　　　　　　　　(6) 議案第11号　三鷹市立第一中学校長寿命化改修II期工事請負契約の締結について　　　　　　　　(7) 元請願第４号　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書提出を求めるこ　　　　　　　　　　　　　　　　　とについて　　　　　　　　(8) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、お手元にお配りしました審査報告書の朗読をもって審査報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和元年５月23日　(2) 令和元年６月14日　(3) 令和元年６月17日　(4) 令和元年６月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第４号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例　この議案は、新たに都市再生部を設置し、分掌事務を定めるとともに、都市整備部の分掌事務を改めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・都市再生部における職員体制と兼務等に係る基本的考え方及び人件費への影響について　・都市再生部の名称及び設置目的と都市再生推進本部廃止後の対応について　・都市再生部を新たに設置することとした考え方と都市整備部との関係について　・東京外郭環状道路に係る所管部署の名称を北野の里（仮称）整備担当とした考え方と三鷹台駅前等　　整備担当を設置することとした経緯及び再開発課を設置することとした考え方について　・都市再生部の設置に係る庁内の検討経過と職員団体との協議及び条例施行期日について　・都市再生部の総括安全衛生管理者を都市整備部長とした考え方について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市組織条例の改正による組織見直しについて　・三鷹市組織条例の一部を改正する条例等新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本議案は、都市整備部のまちづくり推進課と企画部企画経営課都市再生担当を切り分けて、新しく　都市再生部を新設し、所掌事務のまちづくりの推進に防災都市づくりと再開発を明記する。所掌事務　に対し、明確な責任体制のもと、スピード感を持って取り組むと説明があったが、今までのこれらに　対する都市整備部の取り組みに対する明確な評価はなく、当該部からのボトムアップによるものとの　答弁はなかった。職員体制も拡充されるのか否かも明確な対応がなかった。就任したばかりの市長が　これらの所掌事務に対する都市整備部の取り組みを見ることなく、組織を改編することは拙速である。　　再開発についても具体的なイメージが明確でなく、地域のまちづくりについても、都市整備部にか　かわる全般的な連携で実施されており、現行の組織を変更する合理的な理由は現状ない。また、北野　の里（仮称）の整備は、東京外郭環状道路整備の中の１つであり、新たに設置される都市再生部まち　づくり推進課の北野の里（仮称）整備担当の名称は、東京外郭環状道路の整備に関する問題点を矮小　化し、適切ではない。以上、都市整備部の再編、都市再生部の設置は時期尚早である。　　よって、反対する。 (2) 野村羊子委員（いのちが大事）　　この議案は都市再生部を創設し、都市整備部からまちづくり推進課を移行させ、企画部都市再生推　進本部事務局と企画経営課都市再生担当を再開発課として再編するものである。市長は、最重点課題　として、駅前再開発など地域別のプロジェクトに取り組むため、組織を切り分け、目的を明確にし、　機動力を高めるなどと説明、答弁した。しかし、市民にとっては唐突であり、似たような名称は混乱　を来す。市民や職員からの機運が醸成しないうちに新たな部を立ち上げるのは、時期尚早である。　　また、当初から兼務・兼職を前提とした人事配置を検討したとの答弁があった。実際の職員配置の　具体的な数字や兼務・兼職などは明らかにされなかった。かねてから職員の兼務・兼職発令は問題で　あると、議会内外から指摘されている。職員を純増しなければ過重労働になるのは目に見えている。　実際にシミュレーションされていなければ、議案提案などできないはずで、情報開示が不十分である　と言わざるを得ない。　　その上、議案参考資料によれば、今までまちづくり推進課内にあった外環担当がなくなり、北野の　里（仮称）整備担当とする、これは問題である。国家的プロジェクトの名称は、東京外郭環状道路整　備事業である。ジャンクション上の北野の里（仮称）整備事業にしても、ジャンクション周辺の都市　計画道路整備事業にしても、外環道路事業の一部である。本線トンネルが来年にも三鷹市域に到達し　ようとしているこの時期に、外環の名称をなくすことは事業を矮小化させ、外環本線上に暮らす住民　を無視することであり、認められない。　　加えて、この４月から、平和・女性・国際化推進係が、市民と接触できないような場所に移動、配　置されたのは問題である。女性センター設置要望に対し、女性交流室があるからと答弁し、資料を配　架するだけでは情報提供機能として不十分であるとの声によって、当時の担当課にカウンターをわざ　わざ設置して、市民への情報提供機能を付加したものである。先般議場棟への移動に伴い、資料は廊　下に出されたが、担当課に問い合わせようと思えば、まだ可能となる配置であった。今回のように資　料だけ廊下に置かれている状況では、市民が求めた情報提供機能を全く果たしていない。この事態は　是正されるべきである。　　以上のような幾つもの理由によって、本議案に反対をする。〔賛成討論〕 (1) 石井良司委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　市長は、活きいきとした三鷹の未来、「明日のまち・三鷹」を目指して、三鷹のまちづくりに取り　組むとし、防災都市づくりに向けた検討や市庁舎等の建てかえ、三鷹駅前再開発等の推進を進めると　している。都市整備部は全市的なまちづくり、都市再生部は地域的なまちづくりに取り組む部である。　新設される都市再生部の職員数は、都市整備部まちづくり推進課の職員12名、企画部都市再生推進本　部事務局の職員３名、合計で15名から16名の規模の組織となり、その８割が都市整備部の職員である。　　組織条例の一部改正について、市長の言葉を引用するならば、一度立ちどまり再検討することが必　要であると思う。拙速な新しい部の設置にこだわることなく、既存の都市整備部内に設置することが　望ましいと考える。　　また、まちづくりについて、職員のやる気を引き出す人材教育、育成に力を注ぐことも重要である。　しかしながら、市長は三鷹駅前、三鷹台駅前等の整備について進めていくことや、市庁舎の劣化診断　などの調査を行い、建てかえも含め進める考えには一定の理解が得られる。新設される都市再生部は　再開発事業等を進める段階で一強となることなく、全市的なまちづくりに取り組んでいる都市整備部　を初めとする関係部との意見をしっかり聞き、連携・協力して三鷹のまちづくりに取り組むことを申　し添えて、やむなく賛成する。 (2) 高谷真一朗委員（三鷹民主緑風会）　　この議案は新しく部を創設する組織改正の議案である。　　我々民主緑風会は、新しく部を創設し部長職の職員がふえ人件費全体が増額するのであれば反対で　あるが、委員会の質疑ではそういう方向性でないことが確認された。　　むしろ、三鷹駅前中央通り東地区の再開発、北野の里（仮称）の整備、市庁舎等の建てかえの再検　討、三鷹台駅前の整備をより進みやすくするための組織改正であることが示された。　　それぞれの事業がスピード感を持って適切に行われるよう要望し、本議案に賛成する。　以上の討論の後、議案第４号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　議案第５号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関　　　　　　　　する条例　この議案は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員制度を導入し、当該職員の報酬、期末手当、勤務時間等を定めるほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・月額職員への期末手当支給に伴う経費及び財源確保に向けた取り組みについて　・会計年度任用職員について昇給を実施しないこととした経緯及び月額職員の公募によらない再度の　　任用について連続４回を限度とした考え方について　・会計年度任用職員制度への移行に係る対象者数と他の自治体の状況把握について　・月額職員に対する人事考課の実施内容及び考課結果に伴う対応について　・会計年度任用職員における福利厚生等及び育児休業等の休暇・休業に係る基本的考え方について　・会計年度任用職員における条件つき採用に係る基本的考え方について　・フルタイムの会計年度任用職員の職を導入しなかった経緯について　・正規職員と会計年度任用職員との間における業務及び処遇の差異に係る基本的考え方について　・会計年度任用職員における守秘義務の適用について　・会計年度任用職員の任用に当たっての資格要件について　また、委員会は審査の参考とするため　・会計年度任用職員制度の導入について　・三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例（案）新旧対照表　・三鷹市会計年度任用職員の任用等に関する規則（案）　・三鷹市会計年度任用職員の報酬等に関する規則（案）　・三鷹市会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則（案）　の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本議案は、待遇面で格差がある臨時・非常勤の任用要件を厳格化し、増大している臨時・非常勤職　員の新たな受け皿として、非正規の有期雇用契約である会計年度任用職員制度を新設するもので、本　市の嘱託職員、臨時職員を、月額職員、時間額職員という、臨時・非常勤の職に置きかえる。本条例　では、報酬・手当では、通勤報酬の拡充や月額職員の期末手当の創設、休暇・休業では慶弔休暇、産　前産後休暇や育児時間の拡充など、一部改善する点はあるが、会計年度ごとの任用に対し人事考課が　実施され、分限・懲戒処分など、服務規定される。　　同一労働同一賃金、均等待遇の原則に基づくものになっておらず、臨時・非常勤の正規化、正規職　員の定員拡充などの格差解消の根本的な改善策になっていない。公募によらない再任用は原則、連続　４回を限度とし、任用年度ごとの条件つき採用となっており、雇用主の勝手な首切りを可能とし、不　安定な非正規の職の固定化につながるおそれがある。　　すなわち、この制度は入り口規制のない有期任用の制度になっており、会計年度ごとの任用と雇い　どめを地方自治体の判断で進めることができるようになる。合法的な人員の調整弁となり、これは地　方公務員法の恒常の職の無期限任用の原則を崩し、業務と雇用の安定を揺るがすおそれがある。三鷹　市でも、行政改革と称して正規職員が削減される一方、臨時・非常勤の非正規雇用、嘱託職員、臨時　職員が急増している。　　４月１日、正規職員が989人の中で嘱託職員は494人、臨時職員は545人となっている。また、期末　手当や休暇などでは、時間額職員が待遇面で大きく取り残されている。正規職と非正規職の待遇格差　を温存することは認められない。地方自治体における常勤・非常勤の格差は今民間以上になっており、　仕事の中身が同じなら、権利も、給与も、手当も皆同じという人間の平等の立場から、当然の状態を　公務職場でこそ実現すべきであることを指摘して、反対の討論とする。〔賛成討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　この議案は、会計年度任用職員制度の創設に伴い、11本の条例を改正するものである。会計年度任　用職員制度は非正規公務員の増加に伴い、身分の安定、処遇改善をうたって創設された。しかし、実　態は非正規の固定化、処罰等による管理強化など、さまざまな課題がある。実際、今まで各自治体で　創意工夫して非常勤職員の福利厚生等を充実してきた分を切り下げ、処遇改悪につながる部分もある。　　三鷹市における処遇は、現状から切り下げない運用を図っていくとの答弁があった。そうであって　も、毎年、最初の１カ月は条件つき任用となる。また、選考によらず、４回の更新まで可能としても、　勤勉手当や昇給への反映がないにもかかわらず人事考課が行われ、上司への命令に従う態度などが判　定されることは問題である。昇給や互助会加入は可能なのにもかかわらず、また健康診断の公費負担　は、労安法に従い、短時間勤務の職員に適用されないことも問題である。公務サービスの必要性は高　まる一方で、それは正規職員によって、担われるべきである。人件費抑制策を取りやめることを国に　求めること、それが今一番必要なものである。　　以上、問題点を列挙し、労使合意がなされているために賛成はするけれども、今後の運用をしっか　りと注視し、処遇改善の具体的動きを求め続けていきたいと思う。　以上の討論の後、議案第５号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第６号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例　この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等を行うとともに、法人市民税の電子申告義務化に伴う例外措置、軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減等を行うほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長に伴う経済効果及び市財政への影響について　・消費税率の改定が実施されなかった場合の対応について　・単身児童扶養者の非課税措置の創設に伴う市民への影響について　・ふるさと納税制度の見直しに伴う市財政への影響及び市民への周知について　・種別割のグリーン化特例の適用期限の延長に係る基本的考え方と適用対象の見直しに伴う市民への　　影響について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市市税条例等の一部を改正する条例のあらまし　の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　みなし寡婦控除の要望に対して、単身児童扶養者の非課税措置の創設が行われた。控除ではなく、　非課税措置であり、半歩前進であるが、やはり婚姻届を出したことがあるか否かで分けられてしまう　差別は残っている。来年度には差別が解消されることを望むことを一言添えていきたいと思う。　　ひとり親家庭の非課税措置創設は賛成であるが、同時に提案されているふるさと納税については、　制度そのものの問題も残したままでの国の地方へのコントロール強化につながる基準設置や消費税増　税を前提とする幾つかの税制改正があるので、本議案には反対する。〔賛成討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　10月、10％への消費税に対する景気対策として住宅借入金等特別税額控除、住宅ローン減税や軽自　動車税の環境性能割の臨時的軽減が行われるが、消費税の増税の影響は長期にわたるものであり、期　間が限定的で短く、十分とは言えない。そもそも増税の影響に対する対策を講じなければならないよ　うな消費税増税は中止すべきである。単身児童扶養者の非課税措置においては、申請制度であり、対　象者全てが制度を活用できるよう周知徹底を求める。　　また、ふるさと納税制度の見直しに当たっては、ふるさと納税をしても控除の対象にならない自治　体があることの周知を求める。　　軽自動車種別割のグリーン化特例の適用対象の見直しは、この制度を活用している方の実績で10割　に当たる50％、25％軽減の対象を廃止するもので、市民の立場から利益が大きく減少することが予測　される。75％軽減のみになる見直しは、価格が高額の環境性能を持った車種を購入できる方のみに恩　恵が限定される制度になること、また、そもそも軽減の対象になる車種が市場に出るかも定かではな　い問題があることを指摘して、賛成の討論とする。　以上の討論の後、議案第６号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第９号　中仙川雨水貯留施設整備工事請負契約の締結について　この議案は、中仙川雨水貯留施設整備工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・契約方法が随意契約８号該当に至った経緯及び落札比率について　・入札参加資格要件に係る基本的考え方について　・入札の競争性及び公平性の向上を図る取り組みと市内事業者の受注機会の確保について　・予定価格の積算根拠について　・入間川上流域の水害対策に係る経緯について　・中仙川貯留施設整備工事に係る財源内訳について　・本契約締結後における住民説明会の開催について　・契約相手方における労務管理について　また、委員会は審査の参考とするため　・入札及び契約の過程並びに契約内容　・入間川上流域の水害対策の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第９号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。５　議案第10号　三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第三期）請負契約の締結につい　　　　　　　　て　この議案は、三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第三期）に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・落札比率及び入札結果に係る分析について　・入札参加資格要件に係る基本的考え方について　・入札の競争性及び公平性の向上を図る取り組みと市内事業者の受注機会の確保について　・予定価格の積算根拠について　・施設改築の事業スケジュールと施工監理の方法について　また、委員会は審査の参考とするため　・入札及び契約の過程並びに契約内容　・事業スケジュールの資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第10号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。６　議案第11号　三鷹市立第一中学校長寿命化改修II期工事請負契約の締結について　この議案は、三鷹市立第一中学校長寿命化改修II期工事に係る請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・落札比率及び入札結果に係る分析について　・入札参加資格要件に係る基本的考え方について　・入札の競争性及び公平性の向上を図る取り組みと市内事業者の受注機会の確保について　・予定価格の積算根拠について　・小・中学校のトイレ改修に係る基本的考え方について　・小・中学校の老朽化の状況調査及び長寿命化改修に係る計画の策定について　・小・中学校の夏季休業期間短縮による履行期間への影響について　・工事期間中における学校環境の安全確保の取り組みと生徒等への周知について　・長寿命化改修工事における施工監理の方法について　また、委員会は審査の参考とするため　・入札及び契約の過程並びに契約内容の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第11号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。７　元請願第４号　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書提出を求めることについて　　　三鷹市在住　　　田中　祥士　ほか　670人　提出　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。　また、委員会は請願者より　・沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書提出を求める請願について説明資料　・沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Ｑ＆Ａ　Ｂｏｏｋの資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 池田有也委員（三鷹市議会令和山桜会）　　私ども会派でも、住民投票の結果を尊重すべきことは大変重要なことだと認識をしている。また、　同時に、対話をすることもとても大切であると認識をしている。私ども会派では、普天間飛行場の周　辺の危険性を取り除くためには、普天間基地の返還が早期に実現すべきと考えている。　　それと同時に、沖縄県の地勢を考慮すると、普天間基地を代替する基地としまして辺野古への移設　は重要と考えている。今回の請願は、沖縄県民投票の結果を尊重するよう求めるものであるが、事前　にいただいている補足的な文章やきょうの説明をお聞きしたところでは、普天間基地廃止と同時に、　辺野古への基地移転を反対することを根本にしたものだと判断せざるを得ない。　　そのため、本請願に反対とさせていただく。 (2) 石井良司委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　平成８年（1996年）４月に、普天間飛行場の全面返還を決定してから23年が経過している。沖縄県　宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票が２月24日に行われた。辺野　古沿岸部の埋め立てについて、賛成、反対、どちらでもない、いずれかを選ぶ３択方式で反対が７割　を超えたが、投票率は52.48％と低かった。　　翌日の25日、安倍総理は総理大臣官邸で会見を行い、沖縄県民投票の結果について、沖縄に米軍基　地が集中している。この現状は到底容認できない。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任である。今回　の県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んでまいる。住　宅や学校に囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされ　ることは絶対に避けなければならない。中略であるが、長年にわたって県民の皆様に対話を重ねてき　たが、これからも御理解いただけるよう全力で県民の皆様と対話を続けてまいりたいと考えていると　述べている。　　23年前に危険な基地である普天間基地を辺野古へ移設するということが日米で合意された。同時に、　沖縄に集中している基地を整理、統合、縮小していくこととなった。その後、知事選、国政選挙等、　そのたびに争点となってきた。政府の説明不足はあるが、危険な普天間飛行場の全面返還を早急に進　めなければならない。今後も、安倍総理は全力で県民の皆様との対話を続けていく考えを述べている。　また、国の安全保障環境についても考えなければならない。　　したがいまして、本請願には残念ながら反対する。〔賛成討論〕 (1) 寺井　均委員（三鷹市議会公明党）　　本請願は、今回、三鷹市議会に対し地方自治の尊重を求める立場から、政府に対して県民投票で示　された思いを尊重し、対話による解決を図ることのみを求める意見書の提出を求めるものであること　が確認できたので、賛成とする。 (2) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　本請願は、地方自治法に定められた住民投票に基づいて行われた沖縄県民投票の結果を国が尊重す　るよう求めるものである。国民と国の関係において、国民主権、国民が主人公の憲法にのっとっても　国民の意思を尊重するのは当然である。法的に国と地方自治体は対等であり、住民自治の本旨は、み　ずからのことはみずからが決める、この実現保障なくして地方自治は成り立たない。地方自治体にお　いて住民投票の制度にのっとって実施された住民投票の結果は尊重されるべきである。　　この立場から、本請願に賛成する。 (3) 野村羊子委員（いのちが大事）　　沖縄の青年たちが発意して行われた名護市辺野古の米軍基地建設の辺野古埋め立ての是非を問う県　民投票は、地方自治法第74条に基づき、法定署名数の５倍近い９万2,848票を集めて直接請求され、　県議会が議決して、実施された。２月24日の投票結果は、投票率が５割を超え、これは直近の三鷹市　の市議選での48％より高い投票率である。そして、埋め立て反対には43万4,273票、投票総数の　71.7％という結果が出た。しかし、政府は投票日以前から、結果にかかわりなく工事は進めると明言　し、実際には投票日の翌日から埋立工事を再開した。　　県民投票を推進してきた市民団体の代表で、三鷹市で在学をしていた元山さんは委員会の中での質　疑に答え、工事再開などの政府の態度には悔しい思いをしたと述べ、それでも投票結果を尊重し、政　府は対話をしてほしいと訴えた。元山さんは基地の被害を言語化することはそれまでなかったと、当　たり前のこととしてやり過ごしてきた様子を話された。県民投票をきっかけに対話が生まれ、分断を　乗り越えるきっかけになったという話も伺った。　　今、対話を拒否しているのは政府である。沖縄にとって普天間基地か、辺野古かという２択の問題　ではない。それは強盗が殺すのに銃か、刀か、どちらかを選べと言っているようなものではないかと、　私は思う。辺野古に移設をしたとしても、米軍基地による被害はなくならない。より過重な負担がか　かるというものである。基地による被害は事件、事故、たくさんの人への被害以外にも環境破壊があ　る。また、さらには、真っ先に武力攻撃の標的になる問題も抱えている。このようなさまざまな基地　の被害を看過したまま普天間基地移転ということを理由にするのは、辺野古基地建設を阻止する人々　の思いに寄り添わないことだと思う。　　日本国憲法は直接民主主義を想定している。憲法学者の小林　節慶応大学名誉教授は、政府は県民　投票の結果に拘束される憲法上の義務があると、政府は建設を断念しなければならないと述べている。　日本政府は憲法にのっとり、今回の直接請求による県民投票の結果を尊重し、沖縄県民と、そして県　民の代表である知事ときちんと向き合い、対話すべきであるという意見を申し添え、基地を過重に沖　縄に押しつけることなく、そして、このことは横田基地を間近に控える三鷹市民の問題であるという　ことを申し添え、この請願に賛成とする。　　以上の討論の後、元請願第４号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって　採択すべきものと決定いたしました。８　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第４号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第５号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第６号　三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第９号　中仙川雨水貯留施設整備工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第10号　三鷹市東部水再生センター監視制御設備等更新工事（第三期）請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、なしと確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第11号　三鷹市立第一中学校長寿命化改修II期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　元請願第４号　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書提出を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯10番（半田伸明君）　　本請願は、他自治体の政治状況につき、意見書の提出を求めるものですが、地方自治法99条に合致しているとは言えないので反対します。 ◯９番（成田ちひろさん）　　請願者の方の丁寧な説明からも、地方自治の尊重を求める点や政府との対話による解決を図ることを求める点についてはよく理解できますが、地方自治法第99条の三鷹市の公益に関する事件という認識が難しいと感じたため、本請願につき、反対いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　元請願第４号について、総務委員長報告どおり採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件はさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第８号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（石井良司君）　　日程第２　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元に配付いたしております審査報告書を朗読してまちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和元年５月23日　(2) 令和元年６月17日　(3) 令和元年６月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第８号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例　この議案は、下水道使用料に係る消費税率を引き上げるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・消費税率改定と本条例改正の関係及び消費税率改定が延期された場合の対応について　・使用料に係る消費税率改定に伴う本市財政への影響とシステム改修等の経費について　・使用料改正による市民への影響と前回の消費税率改定時における使用料改正に対する市民からの声　　について　・消費税及び地方消費税の算出方法と経過措置に係る基本的考え方について　・使用料等審議会への報告のあり方と諮問を行わなかった理由について　また、委員会は審査の参考とするため　・消費税率改定に伴う三鷹市下水道条例の改正について　・三鷹市下水道条例新旧対照表（抄）　・三鷹市下水道条例（昭和38年12月26日三鷹市条例第38号）　・消費税法改正のお知らせ（国税庁）　・平成30年度第２回三鷹市使用料等審議会議事録の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 嶋崎英治委員（いのちが大事）　　この議案は、本年10月１日付で実施予定の消費税率引き上げ、10％化に伴い条例を「改正」するも　のである。本議案に反対の理由を述べる。　　１、三鷹市議会いのちが大事は、逆進性が高く、所得の少ない家庭ほど負担率が高い消費税は悪税　であり、反対を表明している。また、所得税であれ、住民税であれ、本来、医療や教育、社会保障、　環境のため、つまり市民の命と暮らしのために使うべきものである。しかるに、「社会保障の安定財　源確保等を図る」ためとする国の言い分を認めれば、財源が不足すれば限りない消費税増税を認めた　ことになる。　　２、大企業優先、米国追随の安倍内閣の悪政により、貧富の格差は拡大の一途であり、市民の暮ら　しは苦しくなっている。下水道料金の実質引き上げを認めれば、市民の暮らしはますます苦しくなる。　　よって、消費税増税を理由とする本議案に反対する。　以上の討論の後、議案第８号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第８号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（栗原けんじ君）　　我が日本共産党三鷹市議会議員団会派は、当該委員会において委員長を務めていますので、この場で討論させていただきます。　議案第８号　三鷹市下水道条例の一部を改正する条例に対して反対の討論をします。　私ども日本共産党は、所得の低い人ほど負担が重く、逆進性の強い消費税そのものに反対です。今回、ＧＤＰの６割を占める個人消費が５年連続でマイナスとなり、過去には景気の動向がよくないとして10％への増税を政府も延期しました。今回、増税をする判断として賃金が上がり、景気がよくなったとする根拠とした毎月勤労統計そのものが偽りだったことが明らかになりました。にもかかわらず、10月に消費税増税が進められようとしています。私どもが行った市民アンケートには、暮らしが大変という声が８割近くもありました。消費税増税が与える市民の暮らしへの影響を危惧します。三鷹市が行う消費税の増税に伴う下水道料金の実質引き上げは、市民の暮らしの守り手としての地方自治の役割に反すると考え、本条例に反対します。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、まちづくり環境委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　補正予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第13号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号） ◯議長（石井良司君）　　日程第３　補正予算審査特別委員会審査報告。補正予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　20番　後藤貴光君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光君　登壇〕 ◯20番（後藤貴光君）　　お手元に御配付の報告書を読み上げまして報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算審査特別委員長　後　藤　貴　光　　　　　　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第13号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　令和元年６月13日　　委員長　　後　藤　貴　光　　副委員長　赤　松　大　一　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 令和元年６月13日　(2) 令和元年６月20日　(3) 令和元年６月21日　(4) 令和元年６月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　〔補正予算審査の結論〕１　議案第13号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　今回の補正予算は、当初予算が骨格予算ではなく通年予算として編成されたため、将来的な課題に対応しつつ、必要最小限にとどめたとされている。その内容は歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32億751万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ721億8,331万8,000円とするとともに、債務負担行為の補正及び地方債の補正を行うものであり、補正後の一般会計予算の総額は前年度予算と比較すると、33億5,489万6,000円（4.9％）の増となっている。　補正予算編成にあたっての市政運営の基本的な考え方として、これからの施策の方向性については、本年度、第４次三鷹市基本計画の第２次改定で明らかにしていきますとしつつ、１、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建てかえの再調整、２、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進、３、地域で福祉を支えていくための人財づくり、４、待機児童の早期解消に向けた緊急対応、５、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検の５点については、市民の皆様、市議会の皆様、そして職員の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、段階的に取りかかりたいと考えているとしており、市議会としても、今後、これを注視していく所存である。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、鋭意審査を進めた結果、本補正予算議案については原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見とあわせて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　防災都市づくりに向けて、市庁舎等の建てかえについては、劣化診断の結果を公表して市民や議会　との合意形成に取り組み、対応を行うこと。　第３款　民生費１　保育園の待機児童の解消に当たっては、機動性を持って取り組みを推進するとともに、在宅子育て　支援の充実も図ること。２　学童保育所の待機児童の解消は、喫緊の課題であることから、空き家、空き店舗などの活用を含め　推進すること。　第10款　教育費１　学校体育館への空調設備の整備については、夏季の熱中症対策や避難所としての機能強化等の観点　から、整備手法等について調査研究し、一刻も早く市内全校に普及を図ること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　谷口敏也委員（三鷹民主緑風会）　　今回の補正予算の考え方について、河村市長は、ことしの三鷹市議会第１回定例会において市議会　で可決した平成31年度の予算が通年予算だったため、市議会の意見を尊重し、補正予算については必　要最小限度にとどめたとのことであった。　　しかしながら、この補正予算案では、最重要課題とも言える市庁舎等の建てかえについて我々市議　会が可決した市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定関係費192万7,000円と市庁舎・議場棟等建替え基　本計画策定関係費1,703万1,000円の減額補正が計上されており、そのかわりとして市庁舎等の劣化診　断費として4,341万3,000円が計上されている。　　そもそも我々三鷹民主緑風会は、市庁舎等の建てかえについて、これまで市議会特別委員会の場だ　けでなく、幾度となく清原前市長や担当職員とも話し合いを重ねてきた。　　確かに耐震強度のIs値は0.6以上と、大規模な地震が襲っても市庁舎は倒壊しないであろうとの予　測であるが、今のままでは市役所としての業務が行えなくなる可能性は大きく、劣化したコンクリー　トの剥離や電気・ガス・上下水道等の配管が破損することが予想される。このことは、劣化診断をす　るまでもなく、明らかであるとの判断であった。　　そして、その不安を取り除くためには、大規模な改修工事が必要であり、それには仮庁舎を建設し、　移転し、大規模改修工事を行った後にまた戻ると、仮庁舎の建設費だけでなく２度の移転費用も必要　となる。また、そうした大規模改修を行ったとしても、20年、30年後には建てかえざるを得ない。そ　うであれば、敷地内のあいている部分に新しい市庁舎を建設し、一度の移転で業務が再開できれば、　費用の面でも耐用年数を考えても、そのほうが得策であろうとの考え方から、市庁舎等の建てかえに　ついて賛成を表明してきた次第である。　　また、よりスムーズな建てかえのためには、三鷹郵便局との連携も、敷地内の空きスペースの確保　という観点から、得策だと考えた。　　この市庁舎等の建てかえに賛成するということは、我々自身の市議会議員選挙にも、不利な状況だ　ということを承知の上で、覚悟を決めて臨んだ。支援者に対しても市庁舎建てかえの必要性を説明し、　理解を求めてきた。多くの方々からは理解を得られたが、そうでない方もいた。まさに十数年前に外　郭環状道路についての住民投票の実施を、選挙の争点にされた時と同じ状況のように感じながらの選　挙戦であった。　　また、河村市長が言う「市議会の議決を尊重し、補正予算を組んだ」と言うのであれば、市庁舎・　議場棟等建替え基本構想策定関係費と基本計画策定関係費を減額することなく、イレギュラーではあ　るが、未執行のまま実施しない方法もあるはずである。そこをあえて減額すると言うことは、市議会　の議決を重く受けとめているとは言えない。そうしたことを踏まえると今回の補正予算にある市庁　舎・議場棟等建替え基本構想策定関係費及び基本計画策定関係費の減額補正は、我々が年月をかけて　議論をし、判断・決断した、市庁舎等の建てかえについて否定するものであり、我々としては看過で　きるものではない。　　よって、我々民主緑風会は本補正予算案に反対する。２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　前市長のもとで進められてきた市庁舎・議場棟等の建てかえについて、今回の補正予算の中で本年　９月にも策定しようとしていた基本構想及びその後の基本計画に関する当初予算1,895万8,000円を全　額削ったことについては、評価する。しかし、令和２年（2020年）度まで含めると1,496万円の予算　をかけて民間活力を導入したＰＦＩ方式などによる事業手法の検討を行うとしている。市庁舎・議場　棟、公会堂ともに平成23年（2011年）度までに耐震補強工事を行い、耐震基準Is値0.6以上をクリア　しており、建てかえそのものを凍結・白紙撤回しようとしない河村市長の姿勢には賛同できない。ま　た、ことし３月22日に三鷹市が日本郵便株式会社と締結した市庁舎・議場棟等の建てかえについて連　携協力するとした協定も破棄するべきである。　　三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、オープンした平成29年度には約1,000件、平成30年度には　約450件の市民からの意見や要望、苦情があり、施設が「使いにくい」、「今までと同じことができ　ない」などの声が私どもにも寄せられている。市民からの意見を広く聴取して事業を進めたのではな　く、国の補助金交付事業であった防災公園として、三鷹市がＵＲに丸投げして土地買収、設計、建設　を行った帰結であることを反省するべきである。また、４階の生涯学習センターは下連雀六丁目にあ　った社会教育会館が廃止され、部屋が有料化されたことによって利用率が28％にとどまり、社会教育　会館の利用率56％の半分に減っている。年間350万円余りの使用料収入しか見込めず、利用率が半減　しているのならば、部屋を無料化して市民が誰でも使えるようにするよう求める。　　三鷹駅南口中央通り東地区再開発は、三鷹市とＵＲが連携して再開発を行うとしているが、三鷹中　央防災公園・元気創造プラザの問題を反省しなければ、同じ失敗を繰り返すことになることを指摘す　る。　　三小学童保育所の待機児童解消のために四中の空き教室を利用した分室をつくって対応したことは　評価する。しかし、四小の待機児は現在26人、市内全体で59人となっている。空き教室など公共施設　を利用した待機児解消を早急に進めていくことを求める。　　下連雀六丁目の社会教育会館跡地の売却については、市民から北側のひまわり児童遊園部分を公園　として残し、桜の２本の大木も残してほしいとの要望を聞いている。三鷹中央防災公園・元気創造プ　ラザの市債返還のために１億6,500万円で土地を売却することによって、市民の憩いの場が失われる　ことになることから売却に反対する。　　どんぐり山は、市立特養だからこそ低所得者対策になり、市民のセーフティーネットとして機能す　る。増加する市民ニーズに応えるため、他の目的に転用するのではなく、市立特養として存続するこ　と、市民から広く意見聴取を行うことを求める。　　最後に、幼児教育・保育の無償化、プレミアム付商品券は、消費税をことし10月から10％に引き上　げようとする政府の方針に伴って出された施策である。しかし、プレミアム付商品券はことし限りの　制度であり、地域の消費の喚起や10％引き上げへの影響の緩和とならないことは明白である。また、　幼児教育・保育の無償化は、三鷹市にとっては、令和２年度からは市区町村の負担４分の１となるこ　とから、市財政に影響が出ることが考えられる。消費を活性化させ、子育て世代、非課税世帯への生　活支援を真に行うのであれば、消費税を10％に上げるのではなく、消費税を廃止することが最も有効　な景気対策であり、生活支援となる。消費税10％化へのごまかし施策であるプレミアム付商品券、幼　児教育・保育の無償化を認めることは消費税増税を認めることになり、消費税そのものに反対してい　る会派として容認できない。本来、幼児教育・保育の無償化を行うならば、所得税及び住民税を財源　とするべきである。　　以上の理由から、令和元年度三鷹市一般会計補正予算案に反対する。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　土屋けんいち委員（三鷹市議会令和山桜会）　　本年４月の市長選挙に当選された河村新市長のもとで「令和」新時代の三鷹のまちづくりがスター　トした。今回の補正予算では、前市長のもとで組まれた通年予算を基礎に、５つの考え方を示した上　で「市民や議会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、段階的に取り組みを進めていく」として　必要最小限の計上とされている。　　令和元年度は、これからの４年間において、活きいきとした三鷹の未来、「明日のまち・三鷹」の　実現をさらに前進させていくとされたリスタートの年度である。また、第４次三鷹市基本計画第２次　改定の年度である。　　第４次三鷹市基本計画の第２次改定に当たっては、議会に対して説明や手続を丁寧にするよう努め　ること。市庁舎等の建てかえ再調整に当たっては、日本郵便との協定も含めたあらゆる可能性を検討　すること。三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進に当たっては地権者を初め、多岐にわたる利害　関係者との調整、地域住民への丁寧な説明に努め、施設の老朽化という問題がありながら長年にわたり　膠着状態が続いてきたこの課題に対してスピード感を持って対応すること。　　以上の点を踏まえ、これまでの高環境・高福祉の取り組みの上にオール三鷹のまちづくりを推進し、　引き続き行財政改革を進め、市民の命と暮らしを守る市政運営に努めていただくことを申し添え、賛　成討論とする。２　宍戸治重委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　市長は、市政を俯瞰的に見た時、施策の優先順位に疑問を感じ、活きいきとした三鷹の未来、「明　日のまち・三鷹」実現に取り組む決意のもと、令和元年度補正予算の編成にあたっての市政運営の基　本的な考え方、５つの課題については市民、市議会、職員の理解と協力を得て段階的に取り組み、こ　れからの施策の方向性については、第４次三鷹市基本計画の第２次改定において明らかにするとして　いる。５つの課題は、１、防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等建てかえの再調整、２、三鷹駅南　口中央通り東地区再開発の推進、３、地域で福祉を支えていくための人財づくり、４、待機児童の早　期解消に向けた緊急対応、５、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検等が示された。個々の政　策について、その目的と実施方法、期限、財源などの指標を明確に明示すべきところであるが、第４　次三鷹市基本計画の第２次改定に委ねるとしている。市長としての問題意識、優先順位のあり方等、　リーダーシップを問われるところであることを指摘しておく。　　なお、市庁舎・議場棟等の建てかえは、災害発生時、市民の防災・減災の拠点、司令塔として、市　民が安全に安心して暮らすことができるよりどころとして、市役所の機能維持を図るために、最優先　課題と言える。基本構想、基本計画の策定は推進しつつ、劣化診断の結果を踏まえて、早急に対応す　ること。三鷹駅南口東地区の再開発のあり方、手法、進捗の加速化、計画に当たっては、最大の地権　者であるＵＲの持つ調整力に期待するところである。また、市庁舎等の建てかえは同時進行すべきで　ある。幼児教育・保育の無償化、私立保育園の開設支援は少子化対策、待機児童の解消にとって必要　な事業である。本事業は、施設利用者が対象とされているが、在宅子育て等の対象外の子どもへの保　護者負担の軽減について、税の公平性の観点より、在宅子育て支援のさらなる充実に努めること。以　上を指摘しておく。　　しかしながら、他の補正予算に計上した事業は、緊急性がある事業で、本来本予算に計上すべきも　のであり、国・都支出金を活用したものであることから、市政の安定と市民サービスの低下を招かぬ　よう申し添え、本補正予算にやむなく賛成する。３　赤松大一委員（三鷹市議会公明党）　　令和元年度の三鷹市一般会計補正予算編成に当たっては、私立認可保育園５園の開設支援による定　員拡充やベビーセンサー等導入支援、学童保育所分室の設置、幼児教育・保育の無償化の円滑な推進　等、子育て支援に取り組まれた。　　防災都市づくりに向けた検討と市庁舎等の建てかえの再調整においては、市庁舎、学校、コミュニ　ティ・センターなどの役割を市民とともに協議し、明確にするとともに、旧耐震の民間マンションの　建てかえや木造住宅密集地域への支援を一層推進していただきたい。　　市庁舎等の建てかえについては、劣化診断を早急に進めるとともに、資産を活用した事業手法につ　いては、慎重にも立ちどまることなくスピード感を持って取り組むこと。保育園の待機児童解消に当　たっては、特に待機が多いゼロから２歳の解消のために行う調査を受け、有効な整備を早急に図り、　学童保育所の待機児童解消に当たっても、早急に空き家、空き店舗を活用し、整備に取り組むことを　望む。　　令和元年度が、活きいきとした三鷹の未来、「明日のまち・三鷹」に向けたよきスタートとなるこ　とを祈念し、令和元年度の三鷹市一般会計補正予算（第１号）について、賛成とする。４　大城美幸委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　日本共産党市議団は、今回の補正予算を、市民が主人公の視点から、市民の暮らしへの影響を第一　に考えた。　　私どもは庁舎建てかえありきの３月の予算に反対した。今回は、新しく市長となられた河村市長が　組まれた補正予算である。　　第一に市庁舎建てかえを見直し、劣化診断を行い科学的根拠を明らかにして慎重姿勢で臨むことを　歓迎する。日本共産党は選挙戦の中で「庁舎より古い学校の建てかえを」と訴えてきた。学校につい　ても老朽化診断も行い、優先順位を検討するとの答弁が得られた。　　学校体育館へのクーラー設置の取り組みも、本格予算と今回の補正予算で実施される２校の取り組　みを早急に検証し、日々成長する子どもたちのために、毎年の猛暑・熱中症対策は喫緊の課題であり、　さらなるスピード感を持って市内小・中学校22校全ての学校に空調設備が整備されるよう求める。　　幼児保育無償化やプレミアム付商品券は消費税増税を財源としているという点では、問題があり、　我が党は不公平税制などの是正による財源対策を提案している。しかし、両事業は、市民にとって利　益を得るものと理解している。　　社会教育会館跡地の売却については、地域の集会所としての要望が近隣から出されており、いま一　度見直しを求める。市長が選挙戦の中で訴えていた駅前再開発やどんぐり山の人財活用については課　題があり意見もある。ゼロから２歳児の待機児童解消の緊急対応の公共施設や空き家の活用での調査　研究も、保育士資格のある人を配置し、三鷹市がこれまで培ってきた保育の質の確保を維持向上させ　ることが前提で検討されることを望む。市民の切実な要望である認可保育園５園の開設支援を初め、　学童の増設は、まだまだ待機児解消には至らないが、市として女性の就業率やマンション建設の動向　等を考慮し、事前の対処に努力されたことは評価し、今後の待機児童解消に期待する。　　よって、市庁舎建てかえを一旦立ちどまるとしたことと、喫緊の課題である保育園や学童の待機児　童解消や体育館へのクーラー設置など市民要求を滞りなく実施することを重視して、補正予算に賛成　する。　以上が、本委員会に付託された令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）に係る審査の報告であります。　なお、本委員会の委員の氏名を付記してありますので、御参照いただければと思います。よろしくお願いいたします。　　〔付記〕補正予算審査特別委員氏名　　　◎後藤　貴光　　　　○赤松　大一　　　　　谷口　敏也　　　　伊沢けい子　　　　　土屋けんいち　　　　宍戸　治重　　　　大城　美幸 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって補正予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第13号　令和元年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。　まずは、防災都市づくりに向けた市庁舎整備の再調整についてです。市庁舎の耐震、劣化診断は、過去の実施から長期間経過しており、今現在の市庁舎の状態を把握することは、これからの市庁舎のあり方を検証するために必要です。しかし、もしこれらの再調整、検討の間に災害が発生した場合における市役所機能の維持も重要です。もし万が一、災害により現在の市役所が機能不全に陥った場合、隣に位置する元気創造プラザが災害対策本部の設置拠点となりますが、速やかに市役所の機能を元気創造プラザで行えるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求めます。　また、市庁舎建てかえの事業手法の検討とありますが、市民の費用負担を可能な限り抑えるためのさらなる検討を行うという点で高く評価いたします。今後、事業手法の検討が進み、市庁舎などの未来像を詳細に検討するに当たっては、本年５月に成立した行政手続を原則として、電子申請に統一するデジタルファースト法を踏まえたオンライン手続推進の視点や高齢化を踏まえた市役所機能の一層の分散化、市政窓口の機能強化も重要な視点です。市民の費用負担を可能な限り抑えるためのさらなる検討に加え、未来の市役所のあるべき姿を見据えた総合的な検討が重要であり、今後、さらなる検討が行われることを求めます。　また、防災の視点からは、三鷹駅前再開発も迅速に進めなければなりません。今回、子どもの森（仮称）を基軸とした再開発を求めていくという提案があり、ぜひ積極的に進めていただきたいと考えます。子どもを起点としたまちづくりは、親、祖父母やその友人なども巻き込むことができ、多世代交流の場としても、まちの活気に大きくつながるものです。子どもを起点としつつ、子どもが高齢者や障がい者との交流など、多様性を実感できる仕掛けもぜひ検討いただきながら、駅前再開発を三鷹の商業面も含めた活性化、コミュニティづくりにつなげていくことを求めます。　保育、学童についてです。先日、都内全域の待機児童数は、昨年に比べて保育所等の利用申込数が大きく増加したにもかかわらず、約3,700人となる見込みであることが公表されました。これは四半世紀ぶりの水準であり、例えば、2017年４月の8,586人を比較すると、約57％の減少です。三鷹市もさまざまな対策を続けていますが、市民が安心して育児と仕事を両立できる環境の整備は、産業全体の人手不足の解消にもつながるものです。経済政策的な意味合いもあるということを踏まえながら、引き続き待機児童の解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。　保育園の整備という量の面に加えて、今回の補正予算には、ベビーセンサー導入支援も東京都などの補助を使いながら計上されており、評価できます。引き続き量と質の双方の対策をお願いします。　第三小学校の学童保育の分室設置についても評価します。今後も駅前エリアはファミリー層の流入が予想されますが、子育て、教育は重要なブランド要素であり、三鷹市の活性化を促すものです。三鷹市の小学校の児童数は三鷹市全体で増加傾向であり、学童の待機児童対策において、今後も迅速かつ柔軟な対応を求めます。　福祉の人材づくりについてです。保育、介護での人手不足は深刻であり、福祉の人材育成は重要課題です。基本は人と向き合うヒューマンサービスですが、ＩＣＴを積極的に活用し、人手不足や事務の負担の軽減も必要な視点です。しかし、例えば新しい介護機器を入れても、現場で効率的に利用できないという指摘もあります。人材づくりに当たっては、最新テクノロジーの活用方法も教育していくことが必要です。東京都では、学校に関してスクール・サポート・スタッフ制度の拡充が行われましたが、補助人材の活用は、学校の現場だけでなく、保育や介護の分野でも有効と考えます。保育、介護の資格のない方が事務のサポートをするなど、有資格者の負担軽減を担うスタッフの育成なども、人手不足の早期解決の一助になると考えます。多角的な視点で福祉の人材づくりを考えていただけるよう求めます。　都市計画道路の整備の促進に関連して、今後の道路整備のあり方に関して一言申し上げます。三鷹市の都市としての発展には、道路交通網の整備は欠かせません。市内の交通環境の向上には、市道だけでなく、都道も大きな役割を担っており、都道を整備する東京都としっかりと連携をとることが必要です。そのためには、市長、市役所、そして当然市議会にも、地元の声を丁寧に拾いながらも、三鷹市全体の発展を考えた大局的な判断が求められます。今後は、都道の整備につきましても、より一層市の積極的な関与を求めます。　以上要望し、賛成といたします。 ◯９番（成田ちひろさん）　　本議案につき、子育て世代当事者の目線から、幼児教育・保育の無償化と学童について、以下数点申し添え、賛成いたします。　１つ目は、幼児教育・保育の無償化の情報の周知についてです。幼児教育・保育の無償化は、開始の期日も近づき、未就学児の子育て中の方は特に関心がある事柄です。既に担当部署、子ども育成課への問い合わせもあると伺っております。認可保育園の申し込みは例年11月下旬以降に、また幼稚園では次年度の入園の面接を11月の初旬に行う園が多く、入園案内も既に始まっています。現在、対象となる御家庭、また今後対象となる御家庭、そして幼稚園、保育園など関係する施設へ、正しく制度が理解できるよう、わかりやすい情報の周知をお願いいたします。　２つ目は、幼稚園と保育園に通わせる家庭間で差が出ないような取り組みについてです。三鷹市では、就学前の３から５歳は、平成30年度の数値で約4,800人で、そのうちの９割以上の子どもが認可保育園や幼稚園に通っています。内訳は、保育園児が約2,000人、幼稚園児が約2,500人です。厚生労働省の幼児教育・保育の無償化の説明でも示されているように、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性が、保育料の無償化の目的として掲げられています。全ての子どもの育ちを支援する三鷹市としても、幼児教育の重要性を重視するとともに、幼児教育を受ける全ての家庭への公平性の観点を持っていただきたいと思います。例えば、国の示す無償化の範囲の対象外で、各自治体に判断が任せられている給食費の取り扱いなど、保育園と幼稚園、通う施設によって家庭間で差が出ないような取り組みを進めていっていただくようお願いいたします。　３つ目は、学童の待機児童の認識についてです。保育園の待機児童については、令和２年度末をめどに解消していくという、期間についての市の考えがこの定例会中でも示されましたが、学童についてはその限りではありません。厚生委員会の行政報告でもございましたが、学童保育所の待機児童数は令和元年６月１日時点で60人、一部の学校の待機児童数は毎年数十人という状況です。保育園に預けることができて学童に入れなければ、働き続けることが難しくなります。保育園に通う御家庭の増加数、女性の就業率から見ても、学童のニーズは今後も高まっていくと予想できます。また、働いていなくても、子どもがある程度大きくなったら再び働きたいと考えているお母さんも大勢います。このことは、厚生委員会の行政報告でもありました、三鷹市の子育て支援ニーズ調査でも数字が出ています。具体的に御紹介させていただきますと、就労希望の母親が再び働くことを考える際、一番下の子どもの年齢を考えるという回答が６割を超え、さらにその子どもの年齢が６歳から８歳という回答が半数を超えていました。この結果について言えることは、子どもがまだ小さいうちに働くことをセーブしている母親は、小学校一、二年生ごろに働き始めたいということです。つまり、学童の潜在ニーズがあるということです。ここで私が申し上げたいのは、学童は数字上であきがあることこそ大事ではないかということです。現在、働いていなくて、これから働こうとするお母さん、母親にとっては、学童にあきがないという状況では、諦めて申し込むこと自体をしないということも少なくありません。これは実際にお母さん方からお話を聞いています。子どもの学童入所の見込みが立たないままでは、母親は自分の職探しに段階を移すことができません。さらに再就職に関しては、女性が子育ての経験を生かして働くことが、もっと社会で評価されるべきではないかという、私自身はそういう考えを持っていますが、残念ながら現在、仕事をしていない期間が長いほど、再就職には不利という現状があります。　学童に待機児童が出ているという現状では、子育て女性が再び働くことを考える時点でのハードルになり得るという状況ですので、学童の待機児童の数は、あくまで自治体として整備すべき最低ラインであって、達成のゴールではないと私は考えています。三鷹市としても、ぜひこのような認識を今後の待機児童対策の考えに加えていただき、子どもたちの安全に過ごせる場所を確保するという観点はもちろんのこと、三鷹市の子育て世代の女性の就労、子育て家庭へ支援の観点からも、学童の待機児童対策についてさらに力を注いでいただくことをお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、補正予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第14号　教育長の任命について　　　　日程第５　議案第15号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第４　議案第14号及び日程第５　議案第15号の２件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝君　登壇〕 ◯市長（河村　孝君）　　ただいま上程されました議案第14号及び第15号の２件につきまして、御説明申し上げます。　議案第14号　教育長の任命について　この議案は、欠員となっている教育長について貝ノ瀬滋さんを任命したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　貝ノ瀬さんはこれまでも教育長や教育委員会委員長に就任されていますが、改めて主な略歴を御紹介いたします。　貝ノ瀬さんは、昭和23年のお生まれで、武蔵野市八幡町にお住まいです。　昭和47年に中央大学経済学部を卒業し、昭和50年４月に東京都北区堀船小学校教諭になられました。その後、平成11年４月に三鷹市立第四小学校長に就任し、平成16年10月から平成27年９月まで三鷹市教育委員会委員に就任しています。この間、平成16年10月から平成24年10月まで教育長を、平成24年10月から平成26年10月まで教育委員会委員長を務められています。　また、内閣官房教育再生実行会議有識者委員、東京都教育会会長、文部科学省参与、福島県復興教育アドバイザーなどを務められ、現在に至っておられます。　任期は、前教育長の残任期間となり、令和元年７月１日から令和３年９月30日までです。　議案第15号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　この議案は、令和元年６月30日をもって任期満了となります山本剛嗣さんを、引き続き固定資産評価審査委員会の委員として選任したいので、議会の御同意をお願いするものでございます。　略歴につきましては、お手元に差し上げてあるとおりです。再任でございますので、御紹介は省略させていただきます。　任期は、令和元年７月１日から令和４年６月30日までです。　提案理由の説明は以上のとおりです。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案２件の取り扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、議員提出議案１件については、日程に追加し、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第14号　教育長の任命について、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　教育長の任命に当たり、賛成討論をいたします。　ここ何年かの三鷹市の教育現場を思い返すと、教員の不祥事、いじめの問題等、幾つかの課題がありました。教員の働き方改革が始まりましたが、教職員が余裕を持って子どもたちに接すること、若い教員たち同士が仲間意識を持って教育にともに当たれるような環境を整えること、子どもの人権とともに、教職員の人権尊重をもなされるような教育現場となるよう、今回任命同意を求められる教育長に対しては、今さらながらではありますが、管理強化ではなく、子どもも大人も生き生きとその多様な個性を尊重し合える学校環境を目指していただけるよう要望し、賛成といたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　議案第15号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。この際、日程第６に議員提出議案第２号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例を追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議員提出議案第２号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　日程第６　議員提出議案第２号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　粕谷　稔君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔君　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔君）　　それでは、お手元に御配付しました案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。議員提出議案第２号　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　後　藤　貴　光　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　この議案は、三鷹市組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項を改めるためのものであります。　提案理由の説明は以上でございます。　どうぞ御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第２号は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第13号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　それでは、日程第７　意見書（案）第13号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元に配付してあります案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第13号　　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書　暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いでいる。こうした事態を防ぐため、国は虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきたが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けている。　特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていた。その直前のことし１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生。児童相談所も、学校も、教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか。悔やまれてならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、今国会で児童福祉法等が改正されたが、児童虐待防止対策のさらなる強化を図るため、下記の事項につき、取り組みの推進を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　「しつけによる体罰は要らない」という認識を社会全体で共有できるよう周知啓発に努めるととも　に、法施行後必要な検討を進めるとしている民法上の懲戒権や子どもの権利擁護のあり方についても　速やかに結論を出すこと。２　学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、スクールソーシャルワーカーやスクールロ　イヤー配置のための財政的支援を行うこと。３　虐待防止のための情報共有システムを全ての都道府県・市町村で速やかに構築ができるよう対策を　講じるとともに、全国統一の運用ルールや基準を国において速やかに定めること。４　児童相談所とＤＶ被害者支援を行う婦人相談所等との連携を強化し、児童虐待とＤＶの双方から親　子を守る体制強化を進めるとともに、児童相談所の体制整備や妊娠・出産から子育てまで切れ目のな　い支援を行う日本版ネウボラの設置推進を図ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯28番（栗原けんじ君）　　意見書（案）第13号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書に賛成の討論をします。　児童虐待防止対策を強化し、実効性あるものとして機能させる上で、当事者に寄り添い、相談に乗り、対応する児童福祉司、児童心理司の増員と、そのための財政支援の拡充が求められています。早期発見で子どもを守るために保育所や学校、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、子どもにかかわる専門機関の連携を図り、職員の専門的な研修を強めること。児童虐待の問題に対応する中核的役割を担う児童相談所の体制整備では、相談支援体制を充実させるために児童相談所の増設、職員の抜本的な増員と専門性向上のための研修の充実、一時保護施設や児童福祉施設の整備、増設、設備や職員配置の改善を図る必要があります。警察との連携強化については、警察からの情報提供や事件発生時の対応などの連携が必要ですが、学校からの警察への義務的な情報提供や教育委員会、学校側の要請、同意に基づかない学校への立ち入り、調査などは認められません。スクールロイヤー制度については、文部科学省の調査研究を踏まえ、学校におけるいじめなどに対応するものとして、本格的な検討に基づいて進める必要があることを指摘して、賛成の討論とします。 ◯16番（野村羊子さん）　　意見書（案）第13号　児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書に賛成の立場から討論します。　今回の児童虐待防止法の改正ポイントは、親権者や里親らは児童のしつけに際し、体罰を加えてはならない。民法の懲戒権のあり方は、施行後２年をめどに検討する。あるいは、児童相談所で一時保護など、介入対応をする職員と保護者支援をする職員を分けて介入機能を強化する。同時に、虐待した保護者に医学的、心理的指導を行うよう努める。あるいは、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）対応機関との連携を強化し、また転居先の児相や関係機関と速やかに情報共有できるようにするとか、あるいは児相の児童福祉司に過剰な負担がかからないよう、体制を強化することなどです。　これらの改正そのものは評価できます。しかし、一方で、実効性ある体制を構築するために何が必要なのか、これからが問われます。課題は、体罰禁止されたのは親権者であり、親権者ではない第三者、例えば同居している保護者の恋人などは除外されてしまう可能性が、まず挙げられます。また、もう一方で、児童相談所をさまざまな形で質・量ともに上げていこうとすることは評価できますが、現場は、この間の矢継ぎ早に出される新たな施策に翻弄されている状況にあることがあります。現場では、未経験者がふえ、指導する立場の職員は、制度変更への対応、連携強化でふえる実務、通報件数の増加への対応に加え、新人への実地研修もこなすなど、さらにハードな状況にあります。また、23区や中核市での児童相談所開設によって、実務経験者の争奪戦が起きるとも言われています。１つのケースに子ども支援と保護者支援のスタッフがかかわるとすれば、専門職を倍増する必要があります。現役で専門性を持つ職員が少なくなってきている現状を見ると、中途採用を初め、行政職における福祉専門職、相談やソーシャルワークができる正規専門職の採用も急務です。そのための財政措置をしっかりとることが必要です。と同時に、今回の改正による施策が浸透する時間が必要です。　本意見書では、虐待を把握していながら、なぜ救えなかったのか、悔やまれてならないとしていますが、子ども自身が被害を訴えていたにもかかわらず、まともに受けとめ、対応することができなかった大人たちの姿が浮かび上がります。子どもの声をきちんと聞くという、まさに子どもの人権尊重が社会常識となっていれば防げたことなのではないか。体制強化だけではなく、体罰禁止という上からの規制強化だけではなく、社会が子どもも大人も人権が尊重される社会である、そのことが今まさに問われています。　日本は先進諸国に比べ、子ども施策への予算比率が低く、貧困対策も権利尊重も不十分です。子どもたちに安全で安心して暮らせる豊かな子ども時代を保障するために、私たちは財政措置を含め、できる限りのことをしなければならない。　以上の意見を申し添え、本意見書に賛成いたします。 ◯10番（半田伸明君）　　平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　退席〕 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第14号　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、日程第８　意見書（案）第14号　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。14番　谷口敏也君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也君　登壇〕 ◯14番（谷口敏也君）　　お手元に配付いたしました意見書（案）を朗読し、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第14号　　　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書　2019年２月24日、政府が沖縄県にある米軍普天間飛行場の代替施設として、同県の名護市辺野古に計画している、新基地建設のための埋め立てについての賛否を問う沖縄県民投票が行われた。　結果は、投票率52.48％、「賛成」11万4,933票、「反対」43万4,273票、「どちらでもない」５万2,682票で、「反対」が有効投票数の72.15％になり、辺野古埋め立て反対が他の回答を大きく上回る結果になった。　また、辺野古新基地建設は、2018年９月に行われた沖縄県知事選挙でも大きな争点となり、新基地建設反対を訴えた玉城デニー候補が39万6,632票の史上最多の投票で当選している。　県民投票ではさらに多くの人が、埋め立て反対の票を投じたことからも、辺野古新基地建設をめぐる沖縄の民意は明らかと言える。　さらに条例で定めた日本の首相とアメリカ合衆国大統領に通知するとした４分の１をはるかに超える「反対」票数であり、県民の辺野古埋め立て反対の意志は明らかである。　よって、本市議会は、政府に対し、地方自治の尊重を求める立場から、沖縄県民投票で示された結果を尊重し、対話による解決を図ることを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治君）　　意見書（案）第14号　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書について、いのちが大事を代表して賛成討論をいたします。　米軍基地の埋め立ての是非を問う県民投票は、次代を担う若者たちが沖縄県民に呼びかけ、積極的に運動を展開しました。この住民投票をめぐって住民同士の対話も生まれ、当初参加に難色を示していた一部自治体も投票に参加しました。2019年２月24日の投票の結果は本意見書記述のとおりで、反対が72.15％にもなり、投票率は同年４月21日に投開票された三鷹市長・市議会議員選挙の投票率を上回る52.48％でした。　本意見書は、元請願第４号　沖縄県民投票の結果を尊重するよう求める意見書提出を求めることについてに基づき、提出されたものです。同請願は、三鷹市在住、田中祥士さんほか670人が提出されたものです。６月17日に開かれた総務委員会において審査されました。請願代表者の田中祥士さんと三鷹市内の大学に学び、在住された元山仁士郎さんに総務委員会に出席していただき、お二方の補足説明、委員からの質問、請願者の答弁をじっと私は聞いていました。　署名を若者たちがたくさん集められたこと、沖縄の県民投票を呼びかけ、取り組んだ元山青年の説明、お話を聞いて、胸にじんと迫るものがありました。２人の青年のお話をネット中継で市民が聞くことができたらもっといいなと思った次第です。　去る６月23日、沖縄県は、20万人超が犠牲になった沖縄戦の終結から74年となる沖縄慰霊の日に、県主催の沖縄全戦没者追悼式が最後の激戦地となった糸満市摩文仁にある平和祈念公園で行われました。玉城デニー知事は、平和宣言で、名護市辺野古の米軍新基地の建設を断念するよう政府に求めました。また、糸満市立兼城小学校６年生、山内玲奈さんは、自作の詩「本当の幸せ」を朗読されました。この詩を多くの人に読んでほしいと思います。　安倍内閣は、辺野古に米軍基地を建設する大きな理由として、普天間飛行場は世界一危険であるから、辺野古に建設することは急を要するとしていますが、沖縄県民の意向を無視し、土砂投入等工事が強行されています。このことに強く抗議の意を表明しておきます。建設予定地の地盤は、調査の結果、マヨネーズ状と言われ、地盤改良に20年は必要とのことです。だとしたら、今、安倍内閣がなすべきことは、辺野古に新基地建設をするのではなく、世界一危険な普天間飛行場を閉鎖すること、または米国内法では禁止されている保育所、幼稚園、病院、学校、住宅密集地の上の低空飛行の中止を米国政府に働きかけること。日米地位協定の抜本的見直し、改定をすることだと思います。そのことを申し添え、県民投票の結果を尊重することは、すぐれて地方自治に係ることであり、三鷹市民に大きな影響があると三鷹市議会いのちが大事は認識します。　以上を述べて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第15号　学校施設環境整備事業に対するさらなる補助を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第９　意見書（案）第15号　学校施設環境整備事業に対するさらなる補助を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　紫野あすかさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。意見書（案）第15号　　　学校施設環境整備事業に対するさらなる補助を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　学校施設環境整備事業に対するさらなる補助を求める意見書　近年、校舎、トイレ、体育館、給食施設など多くの学校施設の老朽化が進み、施設の長寿命化や環境改善など、安全で安心な教育環境の整備の必要性が急速に高まっている。　各自治体が作成した施設整備計画に基づいて実施する学校施設改修や空調施設整備等の事業については、国の補助制度である「学校施設環境改善交付金」の対象事業であるが、2015年度においては全国の地方公共団体が実施を予定していた事業計画額を国の予算が下回り、予定していた耐震化以外の各種教育環境整備事業の多くが不採択となり、老朽化対策や給食施設などの環境整備の促進に影響があった。　本市においても、2015年度に実施予定であった特別教室へのクーラー設置は、採択されなかったことによる歳入の減額で、一般財源等で対応せざるを得なかった。全国都道府県教育長協議会では、文部科学省、財務省などに対して学校環境整備事業を国庫補助対象として採択するよう要請している。本市でも市長会を通して、学校の施設環境整備について、毎年、十分な予算措置を図るよう国や都に要望している。　現在、本市内の小・中学校には、まだ１カ所も体育館にエアコンが設置されていない。ことしも酷暑の夏が目の前に迫っている。エアコンを早急に設置する必要がある。また学校のトイレの洋式化率もまだ53％である。エアコン設置もトイレの改修も早急に行わなければ子どもたちはじきに卒業してしまう。古い学校の建てかえ、改修や改善、子どもたちの健やかな学習環境整備が早急に求められている。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、学校環境整備事業に対する補助金の十分な予算枠を確保し、未来を担う子どもたちが安全、安心、快適に学校生活を送れるよう下記の事項を強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　学校施設環境整備に係る補助を当初予算で十分に確保すること。２　交付団体と不交付団体とで、補助率に差がないようにすること。３　学校施設環境整備に係る補助金の補助率を引き上げること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯18番（伊東光則君）　　本意見書（案）に、令和山桜会を代表して討論させていただきます。　本意見書（案）は、主に本市の喫緊の課題である小・中学校体育館のエアコン設置、トイレの洋式化を早期解決するためのものであり、同意できるものであります。　よって、本意見書（案）に賛成いたします。 ◯21番（伊藤俊明君）　　学校施設環境整備事業に対するさらなる補助を求める意見書について、自由民主クラブを代表して賛成討論をします。　学校施設は子どもたちの学習生活の場であり、その安全性、機能性の確保は不可欠です。加えて、災害時には地域住民の避難場所にもなる、極めて重要な施設であります。公立学校施設は、建設された建物が老朽化し、耐震化、建てかえを求められる状況であることから、トイレ改修を含めた老朽化対策や避難所機能を含めた防災機能強化を推進する必要があります。国の厳しい財政状況に鑑み、緊要性の高い事業から優先順位をつけて順次対応していくことを求めるとともに、さらなる財源確保に向け、取り組む必要があります。　よって、本意見書に賛成します。 ◯３番（大倉あき子さん）　　学校施設環境整備事業に対するさらなる補助を求める意見書に、公明党を代表して討論します。　学校施設は、平常時は児童・生徒の学習、生活の場であり、地震等の災害発生時には、地域住民の避難場所となることから、その環境を整備することは極めて重要です。現在、公立学校施設の耐震化はほぼ完了しておりますが、校舎、トイレ、体育館等多くの学校で老朽化が深刻になっており、空調の整備を初め、トイレの洋式化、長寿命化が喫緊の課題になっています。本意見書にもあるとおり、全国都道府県教育長協議会、全国市長会でも、十分な予算措置を図るよう国に求めており、公明党としても一貫して国に要望してまいりました。　2018年12月14日には、近年多発している大規模災害の教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策が閣議決定、公立学校施設の安全対策、防災機能の強化等を推進することとして、2019年度公立学校施設整備費は、前年度608億円を大きく上回る1,608億円が予算として計上されました。この予算で、耐震化や非構造部材などの耐震対策、トイレの整備など、学校施設の防災機能の強化、また子どもたちの安全と健康を守るため、給食施設の整備、長寿命化等を推進していくこととしています。また、平成30年度補正予算では、熱中症対策としてのエアコンの設置に817億円、倒壊の危険性のあるブロック塀対応に168億円を計上しています。　また、東京都では、公明党のリードで、小・中学校などのトイレ洋式化を推進するために、2017年度予算に前年度約５倍となる約38億円を計上。現在50％にとどまっている都内の公立小・中学校や都立高校の洋式化率を、2020年度までに80％に高めていけるよう取り組み、体育館の空調整備については、昨年度、補正予算を獲得、その財源を使って、三鷹市でも今年度整備を進めていく予定です。　このように、学校施設環境整備事業は前進をしておりますが、いつ来るかわからない災害に備えるためにも、対策を加速していくことが重要です。　その上で、さらなる予算確保を都・国に求めることは必要と考え、本意見書に賛成します。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第16号　保育園等の園外活動の安全確保を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第10　意見書（案）第16号　保育園等の園外活動の安全確保を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の文章を読み上げて、提案にかえさせていただきます。意見書（案）第16号　　　保育園等の園外活動の安全確保を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　保育園等の園外活動の安全確保を求める意見書　５月８日滋賀県大津市で、同月15日には千葉県市原市で、いわゆるお散歩中の保育園児と保育士が巻き込まれる交通事故が発生した。そもそも日本は、諸外国に比べて交通事故の死亡者に占める歩行者の割合が高く、歩行者が死傷する事故が後を絶たない。　園庭のあるなしにかかわらず、園外での遊びは子どもの発達に重要な活動であることから、事故を契機に抑制するのではなく今後も積極的に行っていくためにも、園外での安全確保が極めて重要である。本市においても、市内の保育園等全園で園外保育が行われている中、いわゆるヒヤリハット事案も報告されており、散歩のときに危険を感じる箇所があり注意しているとの現場の声が寄せられている。保育現場の意見を踏まえた、より抜本的な安全点検、安全対策が求められている。　子どもたち及び保育士等職員が安全に園外活動を行えるよう、行政各部門並びに道路管理者や警察等関係各局が連携して横断的な対策に取り組むことが必要である。また、園外活動の安全及び日常の保育の質を確保するためにも、保育士等職員の処遇改善や配置基準の拡充が緊急の課題である。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、下記事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　保育園等から危険な箇所を出してもらい、道路管理者や警察とともに道路・交通の安全点検を合同　で行い、市区町村と連携して安全点検を実施すること。２　「危険箇所」の解消に向け、交差点における歩車分離式信号の設置、防護柵（ガードレール）や横　断歩道の設置、縁石による歩車分離や歩道の確保、警戒標識・路面標示の設置など、有効な対策を市　区町村と協力して推進すること。３　車優先の道路・交通政策を見直し、歩行者の安全確保を図ること。４　安全対策のために必要な予算措置を実施すること。５　保育士配置基準を見直し、園外活動における安全確保に必要な保育士等職員の増配置を行うこと。　また、非正規職員も含めた保育士等職員の処遇改善を図り、職場への定着や経験の蓄積を促進させる　こと。６　国、東京都、市区町村、警察等、関係各局が連携して安全対策に取り組むための横断的体制をつく　ること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯20番（後藤貴光君）　　会派を代表して討論します。　記１、２、４、６について。警視庁からは、令和元年５月に、子供を交通事故から守るための緊急的な取組みへの協力依頼が出され、通園、散歩などの道路の危険箇所や環境改善に関する保育園関係者の意見、要望を管轄警察署へ連絡すること、警察署との合同点検への参加について、市区町村に依頼が行われています。警視庁交通規制課からは６月18日に、危険箇所把握、道路交通環境改善に向けた道路管理者との連携、交通危険箇所の点検、対策への協力依頼と区市町村への周知、依頼の要請が出されています。内閣府、文部科学省、厚生労働省通知として未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底についてが、６月18日、幼稚園、保育園、認定こども園を所管、担当する機関に出され、６月20日には関東整備局から緊急安全点検及び対策実施の流れが示され、都内市区町村に通知されました。　東京都は、６月５日に、都民安全推進本部長を座長に、関係12部局と警視庁が参加した自動車の交通安全対策緊急プロジェクトチームを立ち上げ、高齢運転者の事故防止、子どもの移動経路における安全確保に関する総合対策の取りまとめがスタートし、今後、７月下旬に中間取りまとめを行い、できるものは直ちに事業化し、来年度以降については予算編成手続の中で事業化していくことになっています。よって、本意見書の要望事項の記１、２、４、６については既に取り組みが始まっています。　次に、記３について。これまで国では、通学路における交通安全の確保に向けて、平成24年度に緊急合同点検の実施、その後の文部科学省、国土交通省、警察庁による３省庁通知により、平成29年度末時点で対策必要箇所７万4,483カ所に対し、約97％、７万2,238カ所が対策済みで、推進体制の構築、通学路交通安全プログラムの策定の推進などの対策が継続的に取り組まれています。また、区域（ゾーン）を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保するゾーン30を平成29年度末までに3,407カ所整備するなどの低速度規制も実施されています。政府は平成28年３月に、人優先の交通安全思想のもとに決定した第10次交通安全基本計画において、道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなる方の数を2,500人以下とすることなどを目標に定め、こうしたさまざまな取り組みの結果、平成30年中に道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなった方は3,532人と、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少であった前年をさらに下回り、各種の交通安全対策を積極的に推進しており、成果も上げています。よって、本意見書の要望事項の記３について事実と異なり、賛同できません。　次に、記５について。大津市の事件において、現時点で保育所の対応に問題があった点は確認されていません。同様のこれまでの過去の事件においても、その原因は暴走した車の運転手にあるケースが多く、事故を理由に保育士の増配置を求めることは、保育士をふやせばこうした事故が防げる、あるいは事故の責任が保育士にあるかのような誤認や風潮を生み出しかねず、大津の事故を初めとする車の暴走事件を引き合いに出して、保育士の増配置を求める本意見書の要望事項の記５については賛同できません。　園児に限らず、いまだ多くの方々が交通事故により死傷していますが、園児や高齢者を初めとした歩行者、自転車、車の事故を減らし、死傷者を減らすためには、客観的な事故の調査、分析を初めとするしっかりとした議論の上で、効果的・効率的に施策に生かしていくことが必要であることを申し述べまして、本意見書への反対討論といたします。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　保育園等の園外活動の安全確保を求める意見書に討論をいたします。　園外活動の安全確保のために、具体的な諸対策を政府、東京都に求めることに賛同いたします。一方で、保育園を設置するに当たって、子どもたちが運動したり、遊んだりするために必要不可欠な園庭が規制緩和によって基準が切り下げられたことにより、園庭のない保育園が増加し、交通事情の厳しい中、園外に散歩に行かざるを得ない状況になっていることが、事故につながる確率を高めていると言えます。国がやらなければならないことは、規制緩和によって、子どもたちにとってより劣悪な環境を認めることではなく、地価が高い大都市に対する用地費補助など、保育園整備推進のための財政支援を抜本的に拡充、強化することです。待機児解消のために、保育所面積基準や園庭の設置基準を切り下げたこと自体を解決するべきであることを申し上げて、本意見書に賛成をいたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第17号　最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第11　意見書（案）第17号　最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじ君。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじ君　登壇〕 ◯28番（栗原けんじ君）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書を提案します。意見書（案）第17号　　　最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書　ワーキングプアと称される働く貧困層の増大が社会問題となって久しくなる。　2017年度の年収200万円以下の労働者は、1,828万人・雇用労働者の33.5％にまで増大、非正規労働者数も37.3％にまで増大している（総務省統計局労働力調査平成29年平均（速報）より）。　現在東京都の最低賃金は時給額985円となっており、週40時間・年50週（年末年始及び５月連休を除く）を働く労働者の場合、年収197万円・月収約16万4,000円となる。　憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを保障しているが、非正規労働者を初めとする多くの低賃金労働者はダブルワークやトリプルワークでやっと生活を維持し、「年金が払えない」、「国民健康保険税が払えない」、「病気になっても医者にかかれない」という悲痛な声が労働組合に寄せられている。　最低賃金は、８時間働けば誰もが憲法25条に定める生活ができる生計費を保障する水準に改善されるべきである。　この数年、最低賃金は毎年10円の単位で改善されてはいるが、速やかに時給1,500円となるよう改善を求める。　政府も、「中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、生活衛生業など最低賃金の引上げによる影響が大きい業種を対象に、生産性や収益向上のための相談事業を実施するとともに、下請中小企業振興法に基づく振興基準の徹底により、親事業者が下請事業者からの労務費上昇に係る取引対価見直しの協議要請に応じることを促すなどの取組を行う」（経済財政運営と改革の基本方針2018）と述べている。　よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　法定労働時間の労働で健康で文化的な最低限度の生活ができる賃金を保障するため、最低賃金を大　幅に引き上げること。２　最低賃金引き上げに対応する賃上げが困難な中小・零細企業に対し、最低賃金の引き上げに対応で　きるように国及び東京都による支援を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯23番（吉野和之君）　　それでは、自由民主クラブを代表して、最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書について討論をさせていただきます。　現在、政府与党では、働き方改革実行計画などに基づき、最低賃金の全国加重平均が1,000円になることを目指して、中小企業・小規模経営者が賃上げしやすい環境を整備するために、生産性向上などのための支援策を進めているところであります。　しかしながら、本案が求める、速やかに時給1,500円となるよう改善を求めるとの内容は、経済状況の実態及び、特に中小企業の厳しい経営状況等に照らして考えると、現状では受け入れることは適切ではないと考えるものであります。　よって、本意見書には反対をいたします。 ◯15番（嶋崎英治君）　　意見書（案）第17号　最低賃金の大幅引き上げによる改善を求める意見書について、いのちが大事を代表して賛成討論いたします。　本意見書に、速やかに時給1,500円となるよう改善を求めるとあります。時給1,500円は、１日８時間働けば１万2,000円、１カ月22日働けば税込みで26万4,000円になります。非正規雇用の労働者が人間らしく働き、暮らしていけるためには、決して高いものではありません。時給1,500円以上にすることを記以下に明記していただきたかった。最低賃金は、８時間働けば、誰もが憲法25条に定める生活ができる生計費が保障される水準でなければなりません。三鷹市の最低賃金、時給は1,000円です。官製ワーキングプアを一掃することを求めて、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第18号　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「子供の貧困対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　策に関する大綱」の見直しについての意見書　　　　日程第13　意見書（案）第19号　放射線副読本の配布の見直しを求める意見書 ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第12　意見書（案）第18号及び日程第13　意見書（案）第19号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　お聞き苦しい声で失礼いたします。意見書（案）第18号　　　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しについて　　　の意見書意見書（案）第19号　　　放射線副読本の配布の見直しを求める意見書　上記２件の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しについ　　　　ての意見書　2013年に制定された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（以下、子どもの貧困対策法）に基づいて2014年に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」（以下、大綱）は、本年、５年ごとの見直しとなる。　本年６月12日、子どもの貧困対策法の改正案が参議院で可決された。また、大綱の見直しは有識者会議などで議論されてきている。しかし、その内容は不十分であり、市民団体や当事者団体などからの要望を踏まえて見直すべきである。　これまでの子どもの貧困対策法と大綱では、「教育の支援」、「生活の支援」、「保護者に対する就労の支援」、「経済的支援」が貧困対策の柱とされている。加えて、子どもの貧困により有効な手だてを講ずるために、参議院での附帯決議に留意して、大綱を適切に改定するべきである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項の対策をとることを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　目的・基本理念として、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの最善の利益の実現、　子どもの意見を聞くシステムの構築を明記すること。２　市区町村ごとに子どもの貧困対策についての計画を立てること。３　義務教育の完全無償化など、全ての子どもを対象とする普遍的な政策を基本にすること。４　親や家族への支援と、労働や雇用環境の改善と所得再分配の強化が不可欠であると明らかにするこ　と。５　ひとり親家庭の貧困率を先進諸国（ＯＥＣＤ加盟国）の平均値並みとする改善目標の設定と検証体　制の構築を明記すること。６　子どもの生活実態を把握する全国的な調査の実施と、子どもの貧困を多様に把握するための指標の　開発・研究を進めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　　　　--------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　放射線副読本の配布の見直しを求める意見書　文部科学省は、「放射線副読本」の再改訂版を2018年10月に作成し、各学校に送付した。初版は2011年で、文科省研究開発局の予算約２億円で作成され、福島事故後に全国の小・中・高校や公民館に配布され、市民から多くの批判が寄せられた。そのため、2014年版では、福島原発事故と被害についての項目から始まっていた。　しかし、再改訂版では、初版同様に「放射線は、私たちの身の回りに日常的に存在しており」という記述に戻ってしまっている。風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を反映した内容となり、原発事故を反省する姿勢等が後戻りしている。　さらに、この2018年再改訂版からは、事故を起こした原発の写真、広域的な汚染図、「汚染」の単語、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベル７、被曝線量と健康影響との間の比例関係（ＬＮＴ仮説）、子どもの被曝感受性などが削除された。　また、2014年改訂のときにも指摘された「国の責任」、「汚染や被曝による人権侵害の状況」、「安定ヨウ素剤やホットスポットになりやすい場所など放射線防護の情報」などの記述がないという問題点も改善されていない。現在の子どもの甲状腺がん増加も踏まえ、甲状腺検査の必要性も記すべきである。　第２章「原子力発電所の事故と復興のあゆみ」では、原発事故後７年で福島県内の空間線量が減少したことのみを述べているが、周辺県含めて汚染地域では今も事故前より線量が高いこと、除染されていない山林や、高線量のホットスポットの存在などの記載はない。帰還して暮らす住民の被曝が、今後長期にわたることなども述べていない。「地域の復興・再生に向けて」前向きな取り組みだけが紹介されているが、その反面、避難指示解除後も、子どもや若い人がほとんど帰還しておらず、高齢者の割合が高いなどの現実は無視されている。　滋賀県野洲市では、教育委員会が内容に問題があると判断し、回収することとなった。同市教育長は「原発事故で今も４万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。」と語ったと報道されている。　よって、本市議会は、政府に対し、事実を正確に伝えていない「放射線副読本」を回収し、同副読本を改訂することを強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第18号　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しについての意見書、これより質疑あわせて討論を願います。 ◯22番（宍戸治重君）　　それでは、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しについての意見書、自由民主クラブを代表して賛成討論をいたします。　令和元年６月12日に参議院全会一致で成立した改正子どもの貧困対策推進法では、子どもの将来だけでなく、現在に向けた対策であること、貧困解消に向けて児童権利条約の精神にのっとり推進することを明確に明記されております。また、子どもの最善の利益が優先、考慮されること、各施策を包括的かつ早期に講ずること、貧困の背景にさまざまな社会的要因があることを基本理念に明記をされております。　ひとり親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子どもの大学進学率や検証・評価等の施策の推進体制を大綱の記載事項と明記するとともに、大綱案の作成、変更の際に関係者の意見を反映する旨を規定しております。市町村に対しても、貧困対策計画を作成する努力義務を課することとなりました。本案が求める内容はおおむね措置されているものと考えます。今後は改正法に基づいて、引き続き子どもの貧困対策を推進していくこととしております。なお、貧困率改善の数値目標は原案に盛り込まれておりましたが、貧困率が可処分所得だけをもとに計算することへの疑問が示され、取りまとめの段階で導入は見送られました。悪化を続けてきた相対的貧困率は、児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24％から42％に上昇し、初めて減少に転じました。また、大幅に改善しました。また、現役世代の生活保護世帯の数も減少するなど、子どもの貧困対策は着実に成果を上げております。　以上を申し上げて、賛成討論といたします。 ◯３番（大倉あき子さん）　　「子どもの貧困対策の推進に関する法律」と「子供の貧困対策に関する大綱」の見直しについての意見書に、公明党を代表し、討論します。　子どもの貧困対策に関する計画策定の努力義務を、都道府県だけでなく、市区町村に広げることなどを柱とする、改正子どもの貧困対策推進法が、参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。子どもの貧困対策法は、2013年に自民・公明の与党案をベースに議員立法で成立しました。これを受けて14年に策定された政府の大綱には、おおむね５年ごとの見直しが明記され、検討時期を迎えることから、次期大綱の充実と対策強化へ、超党派の議員が所属する議員連盟が、当事者団体や有識者などと連携しながら改正法の案をまとめました。改正法は、法の目的や基本理念に子どもの権利の尊重を追加し、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないことをうたう従来の記述のうち、将来の部分を現在及び将来と修正し、ふだんの生活で子どもたちが健やかに育つ環境が保障されることを掲げました。　さらに国の対策大綱で定める目標として、ひとり親世帯の貧困率や生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率を位置づけました。国や自治体が行う教育支援は、教育の機会均等が図られるようにしていくことを明記、生活支援では、子どもの生活の安定に資するための支援を講じるとし、保護者の所得の増大その他の職業生活の安定と向上につながる就労支援を行うよう定めました。　子どもの貧困について、公明党は、家庭の問題だけでなく、社会的問題として対策を講じるべきと訴え、他党とも連携し、対策推進法を制定させました。その結果、国を挙げた取り組みが進み、公明党のリードで、ひとり親世帯への児童扶養手当の拡充や支給回数の細分化、給付型奨学金の創設、未婚のひとり親税制の見直しなど、同法の理念を具体化する施策も実らせました。この法改正を受け、まずは子どもの貧困対策に関する計画策定の取り組みを各市区町村で進めることが重要と考えます。　その上で、参議院の附帯決議に留意して、子どもの最大の利益のため、大綱の変更を適切に行うことが必要と考え、本意見書に賛成します。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　意見書（案）第19号　放射線副読本の配布の見直しを求める意見書、これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明君　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　決議（案）第３号　10月からの消費税率10％への引き上げ中止を求める決議 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、日程第14　決議（案）第３号　10月からの消費税率10％への引き上げ中止を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじ君。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじ君　登壇〕 ◯28番（栗原けんじ君）　　お手元の案文を読み上げまして、決議を提案します。決議（案）第３号　　　10月からの消費税率10％への引き上げ中止を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　10月からの消費税率10％への引き上げ中止を求める決議　国民の消費は、2014年４月の８％への増税以来低迷が続き、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明確になっている。こうした中で消費税を10％に増税すれば、暮らしも経済も破綻は避けられない。　日本の経済状況は、政府の月例経済報告や景気動向指数でも悪化している。　そもそも低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、暮らしは一層悪化し、消費はますます低迷する。国内総生産の約６割を占める個人消費が落ち込めば、経済はさらに縮小し景気悪化を招く。家計の消費支出は、８％の増税前に比べ、年間25万円も落ち込んでいる。　増税前の対策も食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、「プレミアム付き」商品券の発行などに巨額の費用が投じられるが、複雑怪奇な仕組みは、消費者及び事業者に多大な負担と混乱を招くだけである。　さらに問題なのは、政府が増税前の値上げを推奨したため、乳製品や加工食品の値上げが、既に家計を直撃していることである。　格差と貧困が拡大する状況下で10％への増税が実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど市民生活への影響ははかり知れない。　今、必要なことは10月の10％増税を中止し、中小業者・市民の負担を軽減することで、地域経済を活性化させ、景気を回復することである。　社会保障や子育て支援の財源は、消費税に頼らない財政・税制の仕組みに転換して確保すべきである。　百害あって一利もない消費税の増税は中止すべきである。　よって、本市議会は、政府に対し、2019年10月からの消費税率10％への引き上げを中止することを強く求める。　上記、決議する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　消費税10％への引き上げ中止を求める決議に討論をいたします。　1989年、30年前に導入された消費税は、赤ちゃんからお年寄りまで、また所得がない人から億万長者まで一律の税を課すもので、逆進性が強く、非常に不平等な税制です。一方で、消費税導入時に所得税の累進性は緩和され、金融資産への課税は一律20％に据え置かれていることから、合計所得における所得税の負担割合は１億円を境に軽くなり、格差の拡大につながっています。現在、年金や生活保護費の切り下げ、介護保険料や国民健康保険料は値上げと、社会保障費は減額して、消費税を10％に上げるようなことになれば、生活できない人が続出することは必至です。　また、幼児教育・保育の無償化の財源を消費税に求めるという考え方は、消費税を目的税化することであり、今後、高齢者福祉など、社会保障費が不足すれば、さらに消費税を上げることになり、既に20％までの増税が必要であるという意見さえ、与党の一部から示されているほどです。幼児教育・保育の無償化は、消費税ではなく、所得税や住民税などを財源とすべきものです。　消費を活性化させ、子育て世帯、非課税世帯への生活支援を真に行うためには、消費税を10％に上げるのではなく、消費税を廃止することが最高の景気対策であり、生活支援となります。消費税を廃止することが最善の策であると考えますが、消費税率10％への引き上げを中止するべきとの主張に賛同し、本決議案に賛成をいたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　決議（案）第４号　郵便区分機の有効活用及び消印機配置復活を求める決議 ◯議長（石井良司君）　　次に、日程第15　決議（案）第４号　郵便区分機の有効活用及び消印機配置復活を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治君）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案にかえさせていただきます。決議（案）第４号　　　郵便区分機の有効活用及び消印機配置復活を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　郵便区分機の有効活用及び消印機配置復活を求める決議　現在、切手を張って三鷹郵便局で投函された郵便物は、一旦、東京北部郵便局（埼玉県和光市新倉５－７－５）に配送され、消印処理後、区分けされ、三鷹市内宛ては三鷹郵便局に返送され、配達される。そのことにより、一般郵便物が宅配されるには、中２日間を要する。速達便でも同様のことが起こっていると聞く。原因は、三鷹郵便局から消印機が撤去されたことによる。　また、郵便区内特別郵便物は、三鷹郵便局において区分機にかけることなく、東京北部郵便局に送付され、区分機にかけ、三鷹郵便局に転送され、配達される。そのため、本年４月14日告示、21日投票で執行された三鷹市議会・市長選挙において、「投票所入場整理券」が本人に届いたのが告示日以後２日を要した市民が少なからずいた。　近年、期日前投票をする有権者が増加している。今回の市議・市長選挙において、三鷹市民で期日前投票をされた有権者は１万4,418人、投票総数の19.5％に及んでいる。前回2015年は17.0％であり、期日前投票制度が投票率向上に寄与していると言える。しかし、「投票所入場整理券」が17日に配達された有権者がいた。そのことにより投票できなかった有権者がいた可能性がある。　よって、本市議会は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、国会及び政府に対し、下記事項を緊急に求め、決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　三鷹郵便局等撤去された郵便局の消印機を復活配置すること。２　「投票所入場整理券」同封郵便を年賀状のときに使用する区分機にかけ、速やかに本人に送達でき　るようにすること。３　「投票所入場整理券」が速やかに本人に送達されるよう、公職選挙法施行令第31条を改正すること。４　そのため郵便局職員の増員に必要な財政措置を行うこと。　上記、決議する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。 ◯５番（池田有也君）　　会派を代表して討論いたします。　今回の三鷹市議会議員選挙、また三鷹市長選挙において、投票所入場整理券が本人に届くまでに告示日以後２日以上を要した市民が少なからずいた事実につきましては、有権者の方々に対し、混乱を生じさせる事態に至ったことを私ども会派としても遺憾に思っております。しかしながら、今回の事態が三鷹郵便局での郵便区分機の未活用と消印機の撤去が原因の全てであるとは言い切れず、これらの解消で問題が解決できるのかについては、今後のより詳細な検証が必要と考えます。　また、郵便事業は民営化されており、民間職員である郵便局員の増員をも求めることには賛同しかねます。　よって、本決議案に反対いたします。 ◯議長（石井良司君）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　微妙なところでございますが、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　決議（案）第５号　石垣島への基地建設中止を求める決議 ◯議長（石井良司君）　　続きまして、日程第16　決議（案）第５号　石垣島への基地建設中止を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）決議（案）第５号　　　石垣島への基地建設中止を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　令和元年６月28日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　石垣島への基地建設中止を求める決議　防衛省は2015年11月、陸上自衛隊の地対艦、地対空ミサイル部隊等（500～600人）を配備するという計画について石垣市に要請し、2017年５月に配備予定地平得大俣の施設配置図案を提示した。　2018年12月には、「石垣市住民投票を求める会」が平得大俣への陸自配備についての賛否を問う住民投票を求めて、有権者の４割に近い１万4,263筆を集め条例制定を請求した。2019年２月１日、残念ながら、条例案は賛否同数になり議長裁決で否決とされた。そもそも、憲法95条には、「特別法は、（略）住民の投票においてその過半数の同意を得」るとされており、住民投票を実施すべきである。　一方、基地建設による飲料水及び農業用水の枯渇や汚染、基地使用時の薬剤や生活排水による汚染、豪雨時の赤土流出によるサンゴへの影響も指摘され、絶滅危惧種になっているカンムリワシ（国指定天然記念物）の生息も脅かされている。防衛省は沖縄県環境影響評価条例の対象から逃れるため、３月１日に0.5ヘクタール（全体計画46ヘクタール、用地造成29ヘクタール）の用地造成に着手し、カンムリワシの営巣が確認されたと４月26日から工事を中断した。しかし、営巣を保全できるという根拠もないまま５月25日に工事再開している。　現計画は、沖縄県の環境影響評価条例において、20ヘクタール以上の土地造成を伴う事業に該当しており、経過措置期間の部分着工で環境アセスを逃れるような進め方は、本来環境を保全すべき国の責任を放棄している。　基地建設により観光への影響も免れず、有事の際は真っ先に標的になると考えられる。既に国は石垣島での地上戦について、敵が上陸し自衛隊員約2,000人が残存率30％に減るまで戦ったら援軍約2,000人が来て島を奪回する、といったシミュレーションをしていたことが国会で明らかになった。その際、住民の避難等には一切触れられておらず、さきの沖縄戦同様、多くの住民が犠牲となる可能性も懸念されるところである。　よって、本市議会は、政府に対し、民主的な手続を経ない、石垣市平得大俣地域への陸上自衛隊配備について、沖縄県環境影響評価条例の趣旨を踏みにじる一部用地造成着工の中止を求めるものである。　上記、決議する。　　令和元年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑あわせて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書、決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　文教委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第18　厚生委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること　　　　日程第19　議会運営委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第20　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第21　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　日程第22　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申し出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること ◯議長（石井良司君）　　この際、日程第17から日程第22までの６件を一括議題といたします。　以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申し出があります。内容についてはお手元に配付したとおりであります。　お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申し出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって令和元年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分　閉会

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会議録