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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから令和元年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。12番 小幡和仁君、登壇願います。
〔12番 小幡和仁君 登壇〕
◯12番（小幡和仁君） 議長の御指名がありましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
将来の三鷹における人に優しいまちづくりの担い手は子どもたちです。子どもたちのためにさらに魅力ある教育を推進するべく、コミュニティ・スクールを基盤とした三鷹独自の小・中一貫教育のさらなる充実と発展に大いに期待いたします。つきましては、一人一人の子どもたちが自分たちにかかわってくれた大人たちに感謝しつつ、健やかに育ってくれること、そのために大人である私たちが今、いかにコミュニティ・スクールや学校支援ボランティア活動にかかわっていくべきかという観点も含め、以下質問いたします。また、もっと住みやすいまちづくりに資する市立図書館の充実やみたかシティバスのあり方についても、以下お伺いいたします。
現在、三鷹市は小・中一貫教育の取り組みにより、地域社会総ぐるみで児童・生徒の学力、人間力、社会力を育んでおり、三鷹市小・中一貫カリキュラムに基づき、小・中学校間の学習のつまずきを防止するとともに、小・中の相互乗り入れ授業を行い、小・中の交流活動の充実を図っています。その結果、中１ギャップの解消や不登校の大幅な減少につながっているとのことですが、ここで最初の質問です。
コミュニティ・スクールの活動の全体像を把握するために御質問いたします。コミュニティ・スクール委員会の過去１年間の活動頻度と主な決定内容、また平成29年度における学校支援ボランティアの登録者数、これは2,822名とお伺いしておりますが、これの年齢別構成、いわゆる出身母体（ＰＴＡ、おやじの会など）、学校支援ボランティアの活動内容及び活動時間をお伺いいたします。
２番目の質問です。コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のさらなる発展のためには、コミュニティ・スクールを支える学校ボランティアさんの市民的広がりは不可欠と思いますが、今の学校支援ボランティア活動の課題はありますでしょうか。また、今後どのような分野で活動する学校支援ボランティアさんをふやしていく方針でしょうか。平成30年度からスタートしましたコミュニティ・スクール推進員に期待する役割も含めて、市の御所見をお伺いします。
３番目の質問です。より一層幅広い層の市民の皆様に学校ボランティアに御参加いただくため、例えば、会社を退職された御高齢者や外国語修得のため市内在住の外国人の皆さんにも学習支援ボランティアとしてかかわる仕組みをつくることについて、市の御所見をお伺いいたします。
４番目の質問です。学校支援ボランティアが学習支援だけでなく、子ども自身が興味あることや、いわゆる趣味などの広範囲のやりたいことまで支援の対象を広げることの是非について、市の御所見をお伺いいたします。
５番目の質問です。学校教育は、先生が教科書に従って授業を行い、これを生徒が教室で聞きながら、理解し、覚えるという学習スタイルで、この結果、生の授業は反復して学習できません。そこで、１回の授業では理解できなかった児童・生徒のために、生の授業を反復して学習し、理解と暗記を促進することが可能となるインターネットを活用して、生の授業を視聴したいときに何度でも視聴できるインターネット活用授業の導入について、児童・生徒の理解と知識定着を目指して反復学習を促す取り組みという観点から、その是非について市の御所見をお伺いします。
次に、小・中一貫教育の取り組み全般について御質問いたします。
６番目の質問です。これまでの取り組みとして、三鷹を考える論点データ集2018に、地域総ぐるみで児童・生徒の学力、人間力、社会力を育んでいますとありますが、特に人間力と社会力を育む取り組みとは、具体的にどのようなものだったでしょうか。御所見をお伺いいたします。
さて、小・中一貫カリキュラムにより、小・中学校間の学習のつまずきを防止するとあります。しかし、学習面においては、中学生になると算数が数学になり、また、より高度な英語授業が始まるなど、小学校から中学校への授業内容の変化は、逆に生徒にとっては新鮮であり、小学校の成績をゼロクリアして中学校では頑張ろうと心を新たにされる生徒さんも多いことと推察いたします。
そこで、７番目の質問です。小・中一貫カリキュラムにより、どのようにつまずきを防止できるのでしょうか、市の御所見をお伺いします。
次に、小・中学校の交流活動についてお伺いします。８番目の質問になります。この交流活動のため、先生は１人当たり年間どのくらいの時間数を割いているのでしょうか。また、これによる先生の繁忙度アップに対してはどのようにお考えでしょうか、市の御所見をお伺いします。
さて、コミュニティ・スクールという学校、家庭、地域で子どもを見守る体制は、児童・生徒に安心感を与え、不登校の大幅な減少につながっているとのことですが、９番目の質問です。三鷹市の年間30日以上の不登校の出現率は、平成28年度、小学校で0.06％、中学校で0.31％と、都内平均に比べ約10分の１であり、大幅な減少も見られるとのことですが、30日以内の不登校の状況はいかがでしょうか。念のため確認いたします。
10番目の質問です。一方で、三鷹市内の小・中学校におけるいじめの認知件数は、平成26年度合計で103件、平成29年度は135件と、ここ数年減ってきていない状況であることから、いじめの件数を減らす取り組みは抜本的に進めるべきであると考えております。市の御所見をお伺いします。
続きまして、市立図書館について御質問いたします。
三鷹を考える論点データ集2018によれば、三鷹市は利用者が長期間滞在でき、かつ学びの場や人が集まる場となるような滞在・交流型図書館を目指しているとのことでございます。
そこで、11番目の質問です。特に本館に関してですが、現在の蔵書量、開館時間、閲覧席数などの観点から、この目的に対し、現在の施設整備は十分か、御所見をお伺いします。
12番目の質問です。図書館の市民登録数は年々減ってきており、特に20歳代と50歳代以上では、年に１回も利用していない方の割合が70％以上にもなっています。この現状に関し、市の御所見をお伺いします。
さて、図書館本来の役割として、地域の情報拠点としての図書館サービスの充実が期待されています。
そこで、13番目の質問です。三鷹市立図書館の基本的運営方針に掲げる目指す図書館像、人と本と情報がつながり、市民に役立つ身近な図書館の実現に向け、きめ細かな図書館サービスを展開するとともに、地域の情報拠点としての図書館サービスの充実を目指して、市民の皆さんが必要な資料、情報を入手できる、いわゆるレファレンスサービスの強化に向けて、今後新たに取り組まれることがありますでしょうか、市の御所見をお伺いします。
図書館に関します最後の質問です。14番目の質問です。市の図書館は、蔵書や閲覧席などの施設設備の拡充による滞在・交流型施設への転換が求められる中、平成29年度末の蔵書の収容率は98.5％と、収容能力の限界に近づいているとも伺っています。市が目指す図書館の実現に向けて、このような状況から抜本的な取り組みが必要とも思われますが、市の御所見をお伺いします。
続きまして、みたかシティバスのあり方について質問します。
路線バスのルートが少ない交通不便地域を補完する役割として、現在、９台の36人が乗車可能なコミュニティバスが６路線で市内を走行しております。交通不便地域とは、鉄道の駅や路線バス停留所が300メートル以内に存在しない場所を指標の１つにしていると伺っています。市内の民間バスは、１日延べ約９万人が利用しているとのことですが、路線バスは美術館循環ルートを除くと、１日延べ約1,800人の市民の皆様が利用しております。
さて、大きく言えば、交通不便地域の解消ということとは思いますが、６路線ごとに運行する主たる目的、つまり運行の狙いは路線ごとに若干異なっても、地区の特性から当然と言えるのではないでしょうか。
そこで、15番目の質問です。６路線ごとにどのような目的をもって運行しているのか、明確な個別の目的なるものはございますか。市の御所見をお伺いします。
16番目の質問です。６路線ごとの１日当たりの乗車人数及び収支決算の直近の状況について、市の御所見をお願いいたします。
17番目の質問です。北野ルートや三鷹台・飛行場ルートのように、長距離を運行し、かつ１時間に１本程度の運行でも、市民は利便性を感じているのでしょうか。このルートを開始した経緯を含め、現状に関し、市の御所見をお伺いいたします。
最後に、みたかシティバスに関し、今後の対応策についてお伺いします。
18番目の質問です。今後、コミュニティバスの利用者数向上、また赤字脱却に向けて、どのような対応策を検討していきますか、市の御所見をお伺いします。
最後、19番目の質問です。民間の路線バスが三鷹市の基幹交通でありますが、この民間の路線バスを活用した市民のバス交通環境全体の充実に向けた取り組みについて、現在の検討状況を含め、市の御所見をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） おはようございます。私のほうからはコミュニティバスを中心に御答弁させていただいて、他の部分は教育委員会とコミュニティバスの担当のほうから答弁させます。
まず、路線ごとの１日当たりの乗車人数及び収支決算状況、また、それぞれのルートに関する市側の目的と言いますか、何のためにこのルートをつくったのかということについて御質問がございました。
現在、市では６ルートでコミュニティバスを運行しています。北野ルートでは北野地区、三鷹台・飛行場ルートでは大沢地区及び井の頭の地区、明星学園ルートでは井の頭地区、新川・中原ルートでは新川・中原地区、三鷹・境循環共同運行ルートでは、三鷹駅北口地区の交通不便解消、改善のために運行をしているところです。また、三鷹の森ジブリ美術館循環ルートでは、下連雀地区の交通不便改善に加えまして、三鷹駅南口周辺活性化の役割を担っています。
御質問議員が指摘したように、交通不便地域の改善及び新しい地域の活性化の役割を担っていくということでございます。１日当たりの乗車人数は、北野ルートでは184.5人、三鷹台・飛行場ルートは288.4人、明星学園ルートは457人、新川・中原ルートは487.9人、三鷹・境循環共同運行ルートは427.8人、三鷹の森ジブリ美術館循環ルートは1,481.7人となっています。
収支につきましては、明星学園ルート及び三鷹の森ジブリ美術館循環ルートにおいては収入が経費を上回っておりますが、その他の４ルートについては、交通不便地域ということもあり、経費が収入を上回っており、全体の収支については、年間5,545万8,000円余の運行補助金をバス会社に交付しています。
コミュニティバスの目的の１つが交通不便地区の解消であることから、一定の公費負担については必要と考えますが、事業の継続性を確保するため、収支のバランスや受益者負担のバランスが大切だというふうに考えています。
続きまして、利用者数の向上、赤字脱却に向けての対応策の検討という御質問でございますが、コミュニティバスの利用者数向上、収支バランスの改善については、市民の皆さんへのコミュニティバスの周知や利便性の向上、効率的な運行による運行経費の抑制等に加えまして、観光資源を活用したルートの検討など、新たな視点による利用者増への取り組みも必要と考えています。今後も市民の皆さんの御意見を聞きながら、地域交通活性化協議会での議論も踏まえまして、適切なコミュニティバスの運営に努めてまいります。
御指摘のように、今後コミュニティバスの利用者数の向上、収支バランスの改善という点を改善していくということを考えると、これまでと違った発想も加えて、抜本的な見直しの時期が迫ってきているのではないかというふうに考えています。これまでは交通不便地域の解消という視点が重要視されていて、今後もそれを継続しますが、それと同時に、行きたい場所をどのようにつくるかが、この場合の最も必要な検討になってくるのではないかというふうに考えています。行きたい場所がなければ、人は動きませんから、バスを使ってまで動こうというにぎわいとか、魅力のある施設、行かなければならない場所、そういうものを並行してつくっていくことが今後の課題であるというふうに思っています。つまり、コミュニティバス自身の問題よりも、コミュニティバスを使って行きたくなる場所の形成、それが非常に都市政策として重要になってくるのではないかと考えておりますが、関係者もさまざまいらっしゃいますので、それぞれのお力もかりながら、そういう施策を推進してまいりたいというふうに考えています。
また、民間バス業者を活用したバス交通環境全体の充実に向けた検討状況ということで御指摘ありました。市では、三鷹市交通総合協働計画2022（第１次改定）において、移動しやすい・地域活性化につながるみたかバスネットの推進、交通体系の多様性への対応、役割分担と連携・協働を掲げています。また、地域公共交通活性化協議会においても、市内で運行している２つの民間バス事業者やタクシー・ハイヤー協会、鉄道事業者、国・東京都及び市民などが委員となり、地域公共交通の充実についての議論を行っています。さまざまな視点から利害関係者が集まって、市の方向性について多角的な議論を行っているところでございます。
私も、副市長の現役のころ、何回か市長の代理で出席したことがございますが、やはりその場合には、市がどんなふうに考えているのかというもともとのたたき台、方向性のたたき台が議論の中で重要になってきます。そういう意味で、しっかりと市の中でも議論を深め、先ほど申し上げたような視点を含めて抜本的な見直し、活性化に向けての議論をしていきたいというふうに思っています。引き続き交通事業者等と連携・協働を図りながら、バス交通を含めた市内の公共交通の充実に向けて取り組みを図っていきたいというふうに思っています。
市でもこれまで、コミュニティバスの乗り継ぎ制度とか、あるいは自転車とうまく連携したサイクル・アンド・バスライドというふうな方法などもいろいろ実行してまいりましたが、成功したものもあれば、いまだもともと目標にしてきたことよりもまだまだ手前で終わっているというものもあります。さらにいろいろな視点を含めて議論を深めていきたいというふうに思っています。もともと交通不便地域を対象につくられてきたコミュニティバスでありますので、わかりやすく言うと、もうかる路線はみんな民間バスがとっているわけですよね。通勤・通学を中心とした民間バスの体系とは違うコミュニティバスの体系を考えているわけですから、今後も試行錯誤しながら、しっかりと市民生活の向上に向けて進めていきたいというふうに考えています。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） それでは、私のほうからは、教育委員会に対していただきました質問に対して順次お答えいたします。
まず、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育についての御質問に対して順次お答えいたします。
質問の１番目、コミュニティ・スクール委員会の活動、学校支援ボランティアの構成や活動内容等についてでございます。三鷹市のコミュニティ・スクールの２つの機能は、コミュニティ・スクール委員会での協議を通した学園・学校運営の参画と学校支援ボランティアの調整など、学校教育への支援による教育活動への参画でございます。コミュニティ・スクール委員会は、学園単位の学校運営協議会として、学園長・校長が作成する学園・学校運営の基本的な方針について協議し、承認するほか、運営状況の評価も行っています。平成30年度は学園ごとに年間８回から12回の定例会を開催するほか、支援、評価、広報等の部会などの随時の活動を行っており、まさに日常的に子どもたちの健やかな成長のために活動いただいているところでございます。学校支援ボランティアとしては、保護者を中心に、地域の方や大学生など、幅広い世代の方に登録していただいておりますが、具体的な年齢構成や出身母体等については把握しておりません。活動内容は授業補助、放課後等授業以外での学習指導支援、学校行事、環境整備、安全見守り、地域活動等多岐にわたっています。活動時間は参加いただく活動ごとに異なりますが、子どもたちのためにできる時間にできることを大切にしながら、保護者、地域の皆様から支援をいただいております。
続きまして、質問の２番目、学校支援ボランティア活動の課題とコミュニティ・スクール推進員に期待する役割についてでございます。現在、延べ２万人を超える学校支援ボランティアの皆様の活動によって支えられておりますが、より充実した教育環境を整えるためには、ボランティアの人材確保、人材育成が課題と捉えています。今後は、新学習指導要領実施に伴い、多様化する授業に対応するだけではなく、放課後の補習学習も含めた学習補助ボランティアを拡充できればと考えております。コミュニティ・スクール推進員には、その課題への対応を含め、学校と地域人材をつなぐ役割、学校のニーズと学校外部人材とのコーディネートの中心としての役割を期待しております。
続きまして、質問の３番目、高齢者や外国人が学習支援ボランティアとしてかかわる仕組みについて、質問の４番目、学習支援ボランティアが学習以外に支援の対象を広げることについてをあわせて一括してお答えいたします。
多世代との交流や多文化との出会いは、子どもたちの成長に大きく寄与することと考えています。地域の方に昔遊びを御指導いただいたり、近隣大学と連携し、留学生と直接的な交流を行ったりと、高齢者や外国人の方にもさまざまな教育活動への御協力をいただいております。一方で、子ども自身が興味あることや趣味などのやりたいことを支援する分野については、基本的には教育課程外の活動として、市内の小学校では市長部局所管の放課後の地域子どもクラブ事業と連携して、子どもたちのニーズを踏まえて企画し、実施している例がございます。仕組みづくりについては検討を重ねている段階ではございますが、今後も学校教育のさまざまな場面において、高齢者や外国人を含めた学校支援ボランティアのかかわりを推進してまいります。
続きまして、質問の５番目、インターネットを活用した知識定着に向けた反復学習支援の仕組みについてでございます。新学習指導要領で重視する主体的・対話的で深い学びの観点から、授業の中での教員と児童・生徒双方のリアルタイムでのかかわりこそが、生きて活用できる知識や学び方の定着につながるものと捉えております。このため、授業のインターネット配信につきましては、現在のところ考えておりませんが、ＩＣＴを活用することで効率的に反復学習が進められることから、基礎・基本の定着に役立つ東京ベーシック・ドリル（電子版）の活用など、新たな学習システムの構築に向けて検討を進めているところでございます。
続きまして、質問の６番目、人間力と社会力の具体的な取り組みでございます。人間力、社会力とは、単なる知識量や記憶力にとどまらず、課題を見つけ、解決策を考える力や責任を持って最後までやり遂げる力、人との円滑なコミュニケーションがとれること、他人を思いやり、優しい愛情を注げる勇気や豊かな感性などの、いわゆるヒューマンスキルと言えるものです。これらの力を身につけさせるために、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を柱に、多くの大人とのかかわりから学んだり、地域のリソースを取り入れて子どもたちとの学びを深めたりしています。例えば、キャリア・アントレプレナーシップ教育においては、子どもたちがみずから課題を設定し、解決を図るために、地域の方の参画を得て外部評価をいただいたりしながら、学習を進めております。今後も地域と協働しながら、特色ある学園・学校づくりを推進してまいります。
続きまして、質問の７番目、小・中学校間の学習のつまずきと小・中一貫カリキュラムによるつまずきの防止についてでございます。三鷹市の小・中一貫カリキュラムでは、小・中学校９年間の学習について、児童・生徒の発達段階に応じ、重点化すべき学習や繰り返し学習し、定着を図る内容について明確にし、つまずきを未然に防いだり、速やかに解消したりすることができるよう、系統的に学習内容の配列を示しています。つまずき防止に向けては、この小・中一貫カリキュラムを活用し、新しく学習する内容が下の学年などの内容と関連があるのかを把握し、児童・生徒の既習事項の定着を確認するとともに、定着が十分ではない部分に立ち戻った指導をして定着を図ります。また、つまずきやすい学習内容については、時間をかけて指導したり、家庭学習を活用したりしながら、繰り返し学習するなどの取り組みを行っております。今後も、新学習指導要領を踏まえて改定した９年間の小・中一貫カリキュラムの実践により、見通しを持った質の高い事業を展開してまいります。
続きまして、質問の８番目、小・中間の交流活動の教員１人当たりの時間数と繁忙度についてでございます。児童・生徒の交流活動としては、小学生部活動体験や音楽交流等、学園ごとに工夫した取り組みを行っております。定例的な校務になっているものも多く、担当者を複数にするなど、業務の効率化も図っていることです。また、三鷹市の特色でもあります小・中学校の教員の相互乗り入れの授業は、小・中一貫教育を進める上で必要最小限の時間数で行っておりまして、教員の移動時間や引き継ぎも含めた時間数について、市で後補充の教員を配置しておりますので、過度な負担はないものと認識しております。今後もさらに効果的、かつ持続可能な仕組みを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問の９番目、年間30日以内の不登校の状況でございます。定義上は不登校に当たらないとされる１年間の欠席日数30日未満の児童・生徒は各校にもありますが、欠席の主な理由は風邪などの体調不良、家庭の都合などとなっております。それらの児童・生徒が不登校につながらないようにするために、３日連続して欠席した場合には、原則として家庭訪問を実施する欠席３日ルールを初め、関係機関との連携、小・中学校における支援体制及び情報連携等さまざまな取り組みにより、子どもの状況を十分確認しながら丁寧に対応しているところでございます。
続きまして、質問の10番目、いじめの件数が減っていない現状と認定件数を減らす取り組みの推進についてでございます。三鷹市では、ささいな兆候であってもいじめではないかとの疑いを持って的確にかかわり、軽微ないじめも見逃さない、積極的に認知する未然防止、早期発見に向けた取り組みを推進しており、むしろ認知件数があることは、この意識のあらわれであると積極的に評価しているところでございます。三鷹市教育委員会としましては、認知したいじめの解消率を上げることに重点を置いて取り組みを進めております。
続きまして、図書館についての御質問にお答えいたします。
質問の11番目、本館の施設整備の現状についてでございます。図書館では老朽化した施設の改修にあわせて、滞在・交流型施設へのリニューアルに取り組んでいるところでございます。平成30年度は東部図書館において、耐震補強工事、空調設備などの改修工事にあわせて、交流スペースや学習席の新設などを実施し、滞在・交流型の図書館として本年３月にリニューアルオープンしたところでございます。三鷹図書館の本館におきましても、老朽化した施設の改修工事に合わせ、市民のニーズを酌み取りながら、敷地を含めた既存の施設の中で滞在型図書館を目指すとともに、図書館サポーター及びボランティア、関係部署と連携した事業を推進し、一層の交流型図書館を目指してまいります。
続きまして、質問の12番目、図書館の市民登録率についてでございます。ＩＣＴの進展やスマートフォンなどのタブレットの普及、多様なライフスタイルから、年代や世代によって図書館の利用に変化が生じていることは認識しております。図書館としましては、豊富な資料、情報、読書相談に応じる専門職員、講演会やイベントなどにより市民の皆様の豊かな読書活動を推進するとともに、適切な情報提供により、課題解決やライフステージに応じた支援をすることが重要な役割の１つと考えております。その点をしっかり広報し、より一層乳幼児から高齢者までの多世代にわたって御利用いただける図書館を目指してまいります。
続きまして、質問の13番目、地域の情報拠点を目指すための今後の取り組みについてでございます。地域の情報拠点としての機能を果たすために、蔵書数及び内容の充実に加え、国立国会図書館の図書館向けデジタル化資料送信サービスの提供を開始したところでございます。さらに、市民の皆様のニーズに応える図書館職員の人材育成も大変重要と考えております。第４次三鷹市基本計画の着実な推進のために策定した三鷹市立図書館の基本的運営方針の目指すべき図書館像として掲げている、人と本と情報がつながり、市民に役立つ身近な図書館の実現に向け、職場研修の実施、司書資格取得講習への職員派遣など、継続的、計画的に図書館職員のさらなる専門性向上に向けた人材育成に努めてまいります。
質問の14番目、蔵書の収容能力についてございます。蔵書の収容能力が限界に近づいていることは、資料を収集し、充実させていく図書館としては重要な課題であると認知しております。収容能力の課題の解消に加え、市民の皆様の読書の機会をふやす観点からも、近年注目されている電子書籍等の導入について、公共図書館向け電子書籍サービスの動向、他自治体の先行事例の実績、運用状況などを踏まえ、調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
◯都市整備部長（田口久男君） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、コミュニティバスの北野ルート、三鷹台・飛行場ルートの利便性について、17番目の御質問にお答えいたします。
三鷹台・飛行場ルートは平成28年度に見直しを行い、従前の西部ルート、三鷹台ルートを統合したため、長距離となりましたが、運行間隔は従前の60分から95分だったものを45分から60分に短縮するなど、運行の効率化を図りました。また、北野ルートについては、北野地区の交通不便解消のため、北野から三鷹駅までのルートを運行しているところでございます。従前、市民を対象として実施したアンケート調査でも、回答者の65％がコミュニティバスの運行間隔に不満をお持ちだという結果は認識しております。引き続き市民の皆様の御意見を傾聴し、交通事業者と連携を図りながら、さまざまな検討を行い、より利便性の高い交通環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯12番（小幡和仁君） ありがとうございます。それでは、３点について私のほうから質問させていただきましたが、最初にコミュニティバスにつきまして再質問をさせていただきたいと思います。
市長のほうからも、行きたい場所がやはりないと利用者数はふえないというお話がございましたが、実際はそうなんでしょうけれども、行きたい場所自体を新たにつくっていくということは極めて難しいと考えますし、そういった意味合いで考えていると、いつまでたっても今の現状、コミュニティバスの利用者数、赤字脱却というのは、なかなか絵に描いた餅になるのではないかなということを危惧するところでございます。
行きたい場所というのは、今あるところでやはり考えていくべきでございまして、例えばですけれども、最寄りの私鉄の駅にアクセスするとか、もしくは最近ある地域では、毎日の買い物も大変だと。自分の地域にはスーパーマーケットもないというような市民の皆さんのお声も聞くわけでございまして、そうした観点からスーパーマーケット、あるいはショッピングセンターへのアクセスをよくするルートをつくる、もしくは三鷹市の大動脈は民間の市営のバスでございますので、バスがたくさん通るバス停へのアクセスをよくするところを目的とする、こういった既存の三鷹市の市民の市民生活に極めて重要となる場所へのアクセスを、より今より目指してルートを考えるということによりまして、今の現状をある程度改善できるのはないかというふうに思うわけでございます。
また、先ほど北野から三鷹駅前へのバスルートについてお話が若干ございましたが、今の北野から三鷹駅のバスルートはかなり遠回りをいたします。しかも、バス停もそれなりに多いということから、時間数もかなりかかるということがございます。ここは明らかに市営のバス網と競合している形になります。そういった形が本当に市民の皆様の利便性を向上することになるのかというふうにも考えているところでございます。ぜひそういったことから、むしろ私は、バス不便地域を中心とした循環型のバスルートをつくるということで、より走行距離を短くすることによりまして、１時間当たりのバスの本数を同じ１台でもふやすような取り組みをしていく。そしてまた、先ほど申し上げましたとおりに、市長がおっしゃいましたが、行きたい場所、これは今ある場所でしっかりとつくっていく。そして、できますれば利用者数をふやすことによりまして、料金をワンコイン化、100円にしていく、こういった取り組みを組み合わせることにより、今の例えば北野のルートでは──3,461世帯7,445人の方がお住まいでございますけれども、１日約100人の方が乗っているという現状、この状況を少しでも改善できるではないかと考える次第でございます。この点につきまして、市長の御所見をお願い申し上げます。
◯市長（河村 孝君） 御指摘の点を三鷹市が全くやってこなかったわけじゃないので、これまでの経験からお話しできるところを説明したいと思います。
スーパーマーケットへのアクセス、これは１つの例示だと思いますが、例えば北野地域でそういうことをやったことがあります。小循環バスということで実験をしたことがありますが、やはり乗らない。まさに駅前とか、そういうところは商業も発達してますから、買い物も含めて行きたい人は行くわけですよね。その場合、高齢者の場合は昼間の活動を私も見ていると、普通の民間バスであろうが、コミュニティバスであろうが、１停留所ぐらいでも、２停留所ぐらいでも乗るんですよね。ですから、そういう意味で、乗るはずだと思っているんだけれども、乗る人がいない。あるいは、民間のバスのバス停のところに、そこまでのコミュニティバスならいいんじゃないか。例えば、そういうのを乗り継ぎ制度として──先ほども御答弁させていただきましたが、そういう制度もつくってみた。つまり、乗り継いだ場合には安くなるという方法ですよね。その場合の方法は、やっぱり使われないんです。残念ながら使う実績が上がらなくて断念した──今も続いているのかな、経過がございます。そういう意味で、非常に乗り継ぎ制度というのも難しかった。
それから、北野から三鷹駅まで行くバスルートは、御指摘のように長いんですよね。どうして長くなったかというと、民間のバスルートと競合することを避けなければいけなかったからなんですよね。それで必要以上に少し遠回りして、今の芸文センターを経由して三鷹駅に行くというルートになっているんです。これから先は、本当に予測である程度調査する方法をさまざま駆使してやってきているわけですけれども、需要には幾つかパターンがあって、例えば大沢地域だったら、そういう商業施設があるところに短くてもいいから行きたいという、買い物の方を中心にした需要は確かにあるんじゃないかというふうに推測しています。それは、民間の福祉施設で、今そういう商店街の方と手を結んで、小さな循環ルートを福祉型でできないかということでいろいろな試行をされていますが、そういうやり方については、きっと一定の成果が出るかもしれないので、支援していきたいというふうに考えていますが、そういうものと今、質問議員さんがおっしゃったような市内全体を循環するルート、それも本数が多ければ行くのではないかなというふうには思うんですが、三鷹の地形がちょっと複雑な形をしているせいもあって、うまく循環をして、全ての人たちの需要に応えられるかというのはなかなか難しい話で。ワンコインにすれば、人がふえるかどうかというのも、また難しい問題であって、先ほど申し上げたような赤字と言うのか、経費が上回っているのが5,000万強あるわけですから、それが全て解消できるのかということ、あるいは解消しなくても、一定程度そのほうがいいのではないかというふうなことも含めて、これからいろんな検討をしていかなければならないだろうと思っています。
コミュニティバスの問題は非常に三鷹の場合、単純になかなかいかないのは、要するに、需要の数字をしっかりと把握するというのが意外と難しいんですよ。アンケートでそこのルートがあれば乗りたいという方が仮にいたとしても、その方は年に１回かもしれない。必要性があるということと自分が毎日乗るという話はまた違うので、通勤・通学者のルートを完全に民間バスの形で──もちろん採算がとれるんですからそれでいいんですけれども、運行している状況の中でコミュニティバスの活路を見出していくと言うと、ちょっと逆転した発想になりますけれども、そういう需要に応えていくのが、意外と予測も含めて難しい、そういう状況の中でありますが、私も御指摘の質問議員さんと同じで、抜本的に何らかの形の変化をやっていかなければいけないという姿勢では同じですから、しっかりと事業者の人たちとも、利害関係者の方たちとも議論しながら、最善の方法に挑戦していきたいというふうに思っています。
◯12番（小幡和仁君） 過去の経緯も含めましてお話しいただきまして、まことにありがとうございます。今、市長のほうからもお話がありましたが、最寄りのスーパーに行くというのは極めて今後需要が高くなる可能性があるのはないかと考えます。特に近くにスーパーのない地域において、目的がある場所にスーパーがある、これは非常に大きなところかなと思いますし、以前に、例えば三鷹台行きとか、仙川行きとか、北野の循環を考えられたときに、そこまでを含められていたかどうかというのはちょっと私も調査できてないんですけれども、そういったところの最寄りの私鉄の駅までも含めた循環を考えるというのも１つかなと思いますので、ここはぜひそうした観点で、より市民の皆様が使う意味がある、目的をちゃんと持ったというところでの循環ルートをより一層検討していっていただければ大変ありがたいというふうに思います。
１点だけ申し上げますと、今のお話で明星学園ルート、これは黒字であるということでございますけれども、１日当たりの輸送人員が457名、１便当たりの輸送人員が9.3人でございまして、これは北野ルートの9.2人と変わらない１便当たりの輸送人員になっております。新川・中原ルートでは10.5で、これよりも少ないにもかかわらず、黒字になっているというところの背景が、何かやはりコミュニティバスの黒字化に向けた１つの解決策を示唆するところもあるのではないかというふうにも考えますので、ぜひここも含めまして御検討いただけるとありがたいなと思います。
続きまして、図書館につきまして話を移らせていただきます。図書館に関して言いますと、私も三鷹図書館のレファレンス機能につきまして、実際に体験させていただきました。具体的に申し上げますと、議会改革ということで何かいい参考になる本はありませんかということで言ったんですけれども、非常に丁寧に図書館司書の方が御対応いただけまして、そういった意味ではすばらしく対応していただいたんですけれども、残念ながら出てきた本が2011年の本１冊でございまして、ちょっと古いですね、私のほうからしましては。三鷹市立図書館にはこの本しかないということだったんですが、ほかの図書館の本でもいいので、探してくれませんかということでお話ししたところ、２冊紹介いただきました。ただ、ほかの図書館から来る場合は２週間ぐらいかかりますよということと、期日は必ず２週間以内に返してくださいということで、御丁寧な御説明がございました。
一方、同じ調布のたづくりの図書館でございますけれども、これは市民の皆さんからは結構なかなか使い勝手がいい図書館だというふうに聞いておりましたので、一応念のため、たづくり図書館にも行ってまいりました。初めて行ったんですけれども、同じ質問で議会改革ということでの本ありませんかということでお聞きしましたところ、パソコンを手にささっといろいろな質問をしていただきまして、何冊ぐらい、10冊ぐらいですかね、具体的に出てきまして。ただ、こういったこういう本がありますよという紙切れだけ渡されるのかなと思いましたら、その場ですぐに本があるところに行かれて、本当に５分以内で10冊ぐらい持ってこられて、思わず７冊借りてしまいましたけれども、非常にそういった意味では、調布の図書館自体にそれだけの冊数の本があるということですね。いずれも直近の本でございました。2017年とか、18年の本でございました。
レファレンスサービス、やはり今、インターネットとか、いろいろ情報が見れるという時代にもなってきておりますけれども、やはり実際の本でしっかりと読むということは極めて私は重要なことだと思いますし、そういった手助けを図書館のレファレンスサービスでしていただくというのは極めて重要な図書館の役割だと持っております。ちなみにですけれども、図書館の市民登録数が、三鷹は年々減少しているということでございますけれども、三鷹の場合は、資料によりますと平成29年度で5,272名の登録がございます。一方、調布のたづくりは、これは資料で確認してないので、聞いただけでございますけれども、７万人でございました。かなりの登録している人数の違いが実際にあるわけでございます。文化都市三鷹にふさわしい図書館を私はやはりぜひ皆さんの英知を集めてつくっていくべきではないかと考えております。ただ、今いろいろと努力もしていただいているとは思いますけれども、今のままでの施設、内容では、特に中央図書館でございますけれども、三鷹市が目指す滞在・交流型の図書館への転換はかなり難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
再度その観点から御所見をお伺いできればと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの再質問にお答えいたします。
図書館のサービスにつきましては、特に人の対応というのが今、議員さんからもありましたので、そこについてはしっかりと研修を実施しまして、レファレンスのところにおきましても、外部講師による職場研修等を行ってレファレンス力の向上を図っているところでございます。そういったお求めになった本がなかったというようなことでも、蔵書のことが挙げられているわけですけれども、ニーズの把握というようなことも確かに重要だと思っています。スペースの問題でありますとか、そういったものも、先ほども申しましたような電子書籍の検討でありますとか、そういったこともしておりますけれども、現在ある施設の中でしっかりとそういった滞在・交流型の座席数のスペースも徐々にふやしてまいりましたし、分館でも今、取り組んでいるところですけれども、本館も今後、改修の際には、またそういったところも取り組むということを考えております。そういったことから、三鷹市図書館の基本的運営方針の４つの柱、これをしっかりニーズも把握しながら、着実に進めていこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯12番（小幡和仁君） 今現在ある施設の中でやっていくというお話でございましたけれども、そういうことであれば、具体的に何をどういうふうに、例えば蔵書数ですけれども、ざっくり言いまして三鷹の図書館は、近隣の市の図書館に比べて蔵書数は──特に調布ですけれども、半分ぐらいではないかなと。そういったのがあって、こういった本がありませんかと聞いたときに、実際に１冊の本しか出てこなかったという現状はあるのではないかと思いまして、今御指摘のレファレンスを担当される方の教育の問題ではないのではないかとやや思うところでございます。
そして、市民の皆様からも実際に私のところには、新しい本をなかなか買っていただけていない現状がありますというようなお話も聞いております。私は、もちろん市の財政の現状から見て高いお金を出して、図書館を安易に建てるということは慎むべきであると考えておりますけれども、例えば、稲城中央図書館、これは皆さんも御存じだと思いますけれども、比較的最近できた図書館でございますが、白山公園の北端につくられたものでございます。総工費が41億円と聞いております。これは20年間のＰＦＩ事業、プライベート・ファイナンス・イニシアチブという民間の資金、経営能力、技術力を活用してつくられた図書館でありまして、三重県の桑名市立図書館に続いてこういった形での図書館をつくったということでございます。
図書館に関しましては、やはり市民の皆様のより一層の文化力向上、そして図書館で楽しむということも含めて、いろいろな形で市民の皆様の生活をより豊かにするものというふうに考えております。例えばですが、元気創造プラザのいろいろな勉強会も行われていますけれども、そういったところのすぐに図書館があれば、非常に文化都市、三鷹市にふさわしいんじゃないか、場所的にですね、そういったお声も聞いているところでございます。
今のこういった現状から、市立図書館をより滞在型の図書館につくっていくことについて、前向きに検討するということはお考えになれませんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 教育委員会の所管の問題ではありますが、設置者として市長の立場から申し上げさせていただきますと、御指摘のように何らかの抜本的な対応というのは──先ほどのコミュニティバスのときに申し上げましたが、そういう時期に来ているんだろうというように思っています。図書館の職員も一生懸命やっています。市民の皆さんには直接関係のないことかもしれませんが、一般事務で入っている職員が図書館に配属されて、そこで専門性を磨いて司書の資格を受けて、皆さんに対応するという伝統で三鷹はずっとやってきているわけです。その中でレファレンスに関しても、接遇に関しても一定の成果を得て、その水準を現在維持して頑張っているんだというふうに思っているところです。
そういう意味で、レファレンスは御指摘のように非常に重要なことでありますから、そういう一般職重視みたいな伝統は三鷹市にはありましたので、今後専門職的な分野を──働き方改革になじむのかどうかわかりませんが、長期的な視点で人生を考えるときに、そういう専門性を取得しておくことは非常に有意義だというふうに私自身は考えておりますので、今後レファレンスの問題だけではなくて、さまざまな専門の分野で市の職員が活躍できるように、そういう方向性に持っていくような人事体制にしていきたいなというふうに考えているところです。
図書館の施設自体、あるいは蔵書の問題については、非常に難しい問題があるんですけれども、例えば、そのときに流行している本をどのくらい買うかという問題があるんですよね。そのときに大量に市民の方の要望もあるので、買い込んでしまうと、要するに時期が過ぎるとそんなに読まれなくなる。でも、そういう形での需要があるので、そういう対応をするという問題と、図書館に来ていただける方の中には、やはり息長く本が好きだから、あの雰囲気の中でいろんな本を読みたい、専門書を読みたいという方もいらっしゃる。そういう専門性を深めていく蔵書のほうが喜ばれるということもありますから、それらをバランスよくやっていく、司書の資格を持った者が判断しながら、そういう選書というんですか、そういうことをやっていくというプロセスがあるわけですね。それが限られた予算の中でどんなふうに本の選書をしていくのかというのが、やはりそれぞれの市の中で求められていることなのでありまして、そういう意味で、ほかの科目の予算とのバランスもありますけれども、御指摘の文化度を高めていくという視点からは、予算の配分の中で、これは教育委員会だけでできることではありませんので、市長部局も知恵を寄せながら、そういう仕組みづくりに協力していきたいなというように思っています。
施設自体の問題も、それなりに老朽化しているという点もありますから、全体の改革の中で、より滞在しやすいような、そういう図書館を何とかつくっていきたいというふうな気持ちはありますが、すぐにできることではありませんので、長期的な視点で議論しながら進めていきたいというふうに考えています。
◯12番（小幡和仁君） 市長、まことにありがとうございます。私も、この問題につきましては長期的な視点に立ちまして、しっかりと市の皆様とお話をしていきたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
１点だけ申し上げますと、今、レファレンスのお話がございましたが、念のため申し上げますが、私は三鷹中央図書館のレファレンスの方の対応が悪いということは一切申し上げておりませんので、よろしくお願い申し上げたいと思います。あくまでも蔵書数の関係からそういう形であったということでございますので、その点を何とぞよろしくお願いいたします。
１点だけ、今すぐできるということでぜひ御検討いただきたいのは、稲城にしろ、調布にしろ、お休みの日は第４月曜日というふうになっているのは御存じのとおりかと思います。一方で、三鷹中央図書館は毎週月曜日がお休みということになっているわけでございまして、こういったところも図書館の市民登録数が年々減ってきている理由の１つになってはいないかなと危惧しておるところでございますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
それでは、最後になりますけれども、小・中一貫教育の取り組みにつきまして再質問をさせていただきます。
不登校の出現数が極めて少なく良好であるといったようなことでございまして、こういったところにつきましては、今までの関係者の皆様の御尽力のたまものであるというふうに考えているところでございます。一方で、いじめの件数がここ数年減ってきていないというところがございます。不登校の出現率が低いとはいえ、今、皆様も御存じのとおり、ひきこもりの問題というのが大きな社会的な問題にもなっておりまして、いろいろな話によると、どうも150万人の方が、ひきこもりの方がいらっしゃるというような大きな数字にもなっております。この不登校になる方を少しでも減らす。定義では確かに１カ月以上の理由のない休みをとった方が不登校ということでございますけれども、これは普通、社会的観念から言えば、やはり理由のない病気以外の休みであれば、たとえ１日たりとも、１日でもその芽になるわけでございます。ですので、そういった観点から、この不登校を、あるいはいじめを減らすこういった取り組みについて、しっかりとやっていかなければいけないというふうに考えるところでございますけれども、それにつきましての対策につきまして、改めてお伺いしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） いじめと不登校のことについて再質問をいただきましたのでお答えいたします。
いじめの件数につきましては、減ってきてはいないということですけれども、平成25年は169件あったものが、今135ということで、その前は105件ということで、大体減ったり、ふえたりという感じで。これ、同じ件数が東京都の場合は、平成25、26年から５倍ぐらいふえているんですね。これはいじめの定義が変わりまして、軽微なものも全部拾うというようなことをしています。三鷹の場合は、早くからそういう認知の対応をしてきたということで、いじめに対してのそういう取り組みについては早期対応ということで今でもやってきたということをまず御理解をいただきたいと思います。
不登校につきましても、30日以内のもの、30日以上のもの、いろいろありますけれども、三鷹の場合は小・中一貫という取り組み、またはコミュニティ・スクールを基盤としたというところもありますけれども、そういったことで中１ギャップ、これが少ないと言うか、段差がないということで、そういったことでも効果が今までもあったというふうに理解しているところでございます。いろんな相談窓口もスクールカウンセラーもおりますので、あとはスクールソーシャルワーカーの機能を持っているということでアウトリーチもできるというようなことで、いろんな家庭の状況に対応した相談もしているということで、不登校に対応することにつきましては、今後は例えば、そういった不登校に至る前の登校しぶりの子ども、こういった子どもの対応として適応指導教室というようなものも今検討しているところでございます。そういった学校外の居場所を確保して、短期的にそういったところに通って、また学校に戻っていくというような対応も今後考えているところでございます。
以上でございます。
◯12番（小幡和仁君） 不登校につきましてはわかりました。いじめにつきましては、具体的な取り組みはどういうことをされてきておりますか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） いじめの対応につきましては、まず三鷹市いじめ防止対策推進基本方針というのを改定いたしましたところでございます。家庭、地域、学校の連携による取り組みをしております。学校でも、学校のいじめ防止基本方針というのをつくってホームページで掲げて取り組んでおります。あとは学校の中の委員会を活用して、その中で取り組んでいるというところでございます。学校いじめ対策委員会では、教員間の情報共有、組織的な対応の徹底というようなことを今やっているところでございますが、関係機関とも連携しながら早期対応をやっているということでございます。あとは最近取り組んだところによりますと、弁護士によるいじめ防止授業、こういったものが非常に効果があるということで、三鷹の中でも数校、もうそういった授業を取り入れているというようなこともございます。
あとは、いじめの中で、最近出てきたネットですね。ＳＮＳを利用した、こういったいじめについての情報モラル教育の推進、こういったものも取り組んでいるところでございます。
◯12番（小幡和仁君） 具体的にお子さまに向けてどういった取り組みをされておられますか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） いじめによる、例えば自殺の問題なんかも、大津市の事件を初めとしましていろいろあるということで、そういった相談する窓口も設けながら、逆に教育の中で、道徳教育もしっかりいじめに対してやるということと、あとはＳＯＳの出し方ということで、自分から発信していく、その教育を今、力を入れているところでございます。
◯12番（小幡和仁君） ぜひこのいじめの問題につきましては、事が起こってから幾ら対応しても遅きに失するところがございます。ぜひいじめ自体が起こらない取り組み、未然に防ぐ取り組みをしっかりやっていく必要があると考えますので、この点に関しましても、引き続きしっかりと私も取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
学校ボランティアの増員につきましては、よりこれも重要かと思いますが、ぜひこの増員と活性化に向けてもお取り組みいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で小幡和仁君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 議事の都合によりしばらく休憩をいたします。
午前10時43分 休憩
午前10時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、14番 谷口敏也君、登壇願います。
〔14番 谷口敏也君 登壇〕
◯14番（谷口敏也君） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、大きな質問として、時代の変化への対応について質問をさせていただきます。
まず、(1)といたしまして、長期休暇のあり方について質問いたします。
今年度は、天皇の即位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意をあらわすため、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が平成30年12月14日に公布され、即位の日、５月１日及び即位礼正殿の儀が行われる日、10月22日が祝日扱いの休日となりました。また、祝日法は祝日に挟まれた日を休日にすると定めているため、今回のゴールデンウイーク、連休谷間の５月１日が祝日になることにより、前日の４月の30日と次の日の５月２日も休日となるため、今年度のゴールデンウイークは10連休ということになりました。
世界的に見て働き過ぎと言われております日本人を休ませようという国の考え方もありそうですが、三鷹市役所としても10連休は初めての経験だと思います。今後も働き方改革の考え方から、このような長期休暇があるかもしれません。三鷹市役所と公立小・中学校のそれぞれの10連休の状況を把握し、今後の長期休暇のあり方について検証すべきとの考えから質問をさせていただきます。
まず、ア、市役所の状況についてお伺いいたします。
あるマーケティングリサーチ会社の調査結果を紹介させていただきます。今回のゴールデンウイークに取得できた連休の日数などを2,000人にアンケート調査を行ったところ、10連休をとったという人の割合は29.8％、11日以上と答えた人も15.4％で半数近い人が暦どおりか、それ以上の連休を取得していました。働き方改革の導入などもあり、企業も積極的に休暇をとらせる方向にシフトしていることがうかがえます。しかしながら、10連休と言われていたにもかかわらず、休めたのは９日以下だったという人の割合は54.8％で、半数以上の方々は10連休ができませんでした。中には１日も休めなかったという方も7.1％いました。また、その長さについてはどのように感じられたのかという問いでは、７割以上の人が長過ぎると回答いたしました。具体的には、長過ぎるが32.6％、やや長過ぎるが38.9％、計71.5％と、ちょうどよいの24.4％を大きく上回っています。また、とれた休日の日数別に見ますと、全く休めなかった人では、長過ぎる、やや長過ぎるが計83.3％に達して最も不満が多く出ましたが、10日以上の休みがあった人でも63.1％と半数を超えました。休めた人にとっても、休めなかった人にとっても、ちょうどいい長さとは言えなかったようです。
また、今回のゴールデンウイーク前には、今までにない大型連休ということもあり、さまざまな面で問題が起こるのではないかとの懸念がありました。実際によくなかったことは何かと聞いた問いでは、１位は出費が多かったで24.9％。２位は生活のペースが乱れたで21.9％でした。３位は交通機関が混雑したで15.3％、４位はまち中、近隣が混雑したで12.7％と、ふだん以上の人出への対処に困ったという回答が上位に上がりました。一方で、病院にかかれなかったは8.6％、重要なのは次なんですが、役所の手続ができなかったという方は5.7％と、ゴールデンウイーク前に話題になりました病院や役所の手続について不便を感じた人は多くはなかったようです。とはいえ、生活に直結する問題だけに、今後も大型連休があるときは対処の方法を考える必要がありそうです。ということで、マーケティングリサーチ会社の方は調査結果を述べております。
また、多くのマスコミでも取り上げられておりました令和初日の婚姻、離婚届け出についてですが、三鷹市役所では記念の背景パネルなども用意して備えていたとのことで、結果、平成最後の４月30日の婚姻届け出が５件、離婚届け出が１件、令和初日の５月１日の婚姻届が119件、離婚届がゼロ件との報告をいただいております。
今回の10連休について三鷹市役所では、正規の勤務時間の割り振りを土日にしている交替勤務の課などを除いた45課・局689人のうち、10連休中に１回でも出勤したのは32課・局、こちら71.1％、186人の職員、28％のことでした。
この数字を踏まえて質問いたします。質問１、初めての10連休を経験し、交代勤務職員を除いて出勤した職員の数などについてお伺いをいたしますとともに、市長自身の連休中の公務についても御所見をお伺いしたいと思います。
質問の２、新年度が始まって１カ月余りの10連休ということで、精神的に職場復帰ができなくなる職員の発生も考えられたと思います。今回幸いそのような方はいらっしゃらなかったようですが、どのような対策を考えていらっしゃったのか、お示しをいただきたいと思います。
質問の３、働き方改革が叫ばれる中、祝日法の関係などで今後も10連休ほどではないにしても４連休、５連休などの中長期の休暇が考えられます。今回の10連休を経験して、市役所として今後の長期休暇の対策について、市長の御所見をお伺いいたします。
イ、公立小・中学校の現状についてお伺いいたします。
現在進められている働き方改革の中でも問題となっておりますのが、学校における教員の働き方改革です。社会の急激な変化が進む中で、子どもが予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を育成するため、学校教育の改善・充実が求められております。また、学習指導のみならず、学校が抱える問題は、より複雑化、困難化をしています。このような中、教員勤務実態調査（平成28年度実施）の集計でも看過できない教員の勤務実態が明らかとなりました。このため、文部科学省では、教員のこれまでの働き方を見直し、みずからの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことのできるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めています。そんな中、実施された今回の10連休だったわけです。学校における働き方改革については、また別の機会に詳しく議論をしたいと思いますが、今回は10連休について検証すべきとの考えのもと、質問させていただきます。
今回、市内の小・中学校22校の10連休の実施状況を調べてみますと、三中と五中がゴールデンウイーク初日の４月の27日の土曜日を学校公開日として授業を実施した以外は、通常の土日、祝日と同様の休日としての扱いになりました。また、中学の部活動については、各競技で三鷹市内の中学校の部活動が所属しております９ブロック地区大会が行われている時期でもあり、最も多く実施したところで８日間──これは大会２日間を含みます、や７日間──こちらのほうは大会４日間を含めての実施がありました。勝ち進んだところとそうでないところで差がありますが、多くの部活動が練習や大会への参加で平均３日から４日間の部活動実施になりました。
質問４、通常の長期休暇、春休み、夏休み、冬休み以外の長期休暇を経験して、まずは教育委員会としての感想をお伺いしたいと思います。
質問５、脱ゆとり教育を進める中で今回の10連休ですが、今年度は今後どのように授業日数の確保を行っていくのかお示しをいただきたいと思います。
学校における働き方改革を進める中で、昨年度、三鷹市の小・中学校全22校では、夏休みに教職員全員がお休みをする学校閉庁日を実施をいたしました。
質問の６、働き方改革を進める中で、夏休み中の学校閉庁日の実施について御所見をお伺いしたいと思います。
質問７、全国的には夏休み等の長期休暇の後に児童・生徒の自殺や不登校になりやすいというような報告があります。三鷹市内でも昨年度から休みがちであったが、４月には頑張って登校してくれていた児童が、今回の10連休をきっかけにまた学校に来れなくなってしまったというようなケースがあります。長期休暇後の自殺、不登校の防止策、対応策についてお伺いをいたします。
(2)、児童虐待防止についてお伺いをいたします。
昨年は東京都の目黒区で、そしてことしは千葉県の野田市で、保護者の虐待による子どもの死亡事件が発生してしまいました。そんな中、東京都では、東京都子供への虐待の防止等に関する条例が平成31年、東京都議会第１回定例会において可決・成立し、今年度４月１日に施行されました。都議会では１年間にわたり議論を行い、条例制定に至ったそうです。目黒区、野田市の事件を教訓に、児童虐待防止に向けた三鷹市の取り組みの現状を再検証し、東京都の条例制定を受けての今後のさらなる取り組みの強化を訴えるために質問をさせていただきます。
質問８、昨年の目黒区の事件における香川県の児童相談所と東京都の児童相談所との連携、対応について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
質問の９、ことしの野田市の事件における、子どものアンケート結果を保護者に見せてしまったという野田市の教育委員会の対応について、教育委員会の御所見をお伺いしたいと思います。
三鷹市の児童虐待に関する相談・通報の窓口は、子ども家庭支援センターになっています。虐待情報が入った際には、子ども家庭支援センター内で初動の方針を決め、関係機関からの情報収集、子どもの安全確認の実施、子どもからの聴取、子どもの安全を優先しつつ、保護者へのアプローチについて関係機関と協議し、対応しております。状況により児童相談所と相談しつつ、連携して対応しております。
質問の10、これら児童虐待防止に向けた三鷹市の取り組みの現状、諸団体との連携等について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
質問の11、今回の東京都の条例制定を受けて、三鷹市における新たな取り組みについてお伺いをいたします。2016年（平成28年）に児童福祉法が改正され、特別区であります東京23区でも児童相談所を設置することが可能になりました。現在は、練馬区を除く22区において児童相談所の設置を検討しているようです。三鷹市のような人口規模では、まだ児童相談所の設置は認められておりませんが、児童虐待防止条例の制定は可能です。児童虐待を許さない市として、市内外に宣言をする意味を含めて質問をいたします。
12問目、三鷹市独自の児童虐待防止条例の制定について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
(3)、子どもへの体罰・不適切な行為等の防止についてお伺いをさせていただきます。
現代の日本の教育現場では、いかなる場合でも体罰は認められず、学校教育法第11条では、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないとしています。仮に児童・生徒が何らかの罰則を受けるような行為をしたとしても、肉体的な苦痛を与えるような懲戒方法をしてはならないということになっています。にもかかわらず、特に運動部の活動などにおいて発生してしまう体罰について、中学校の部活動はもとより、小学校の地域子どもクラブほか、スポーツクラブや団体、小・中学校、学童保育所、保育園などの現状を検証し、教職員や子どもに関係する全ての大人に対して体罰禁止を徹底させるために質問をさせていただきます。
ア、小・中学校内の状況についてお伺いいたします。
三鷹市教育委員会では、平成24年度から公立小・中学校における体罰等の実態調査を行っています。実際に体罰と認められた件数は７年間で３件と少ない数になっておりますが、体罰とまでは言えないが、不適切な指導とされる行為については、７年間で34件とそれなりの数になっています。また、中学の部活動においては、過去に部活動の顧問による体罰も発生していたようですが、平成24年度を最後に平成30年度末までの調査では、体罰案件の報告はないとのことでした。
質問13、小・中学校内で体罰の防止策について、教育委員会としての御所見をお伺いいたします。
仮に体罰を受けてしまった児童・生徒がいた場合には、その児童・生徒に対するその後のケアが、その児童・生徒の将来のためにも非常に重要だと考えます。
質問14、体罰を受けてしまった児童・生徒に対するケアについての現状と教育委員会の御所見をお伺いいたします。
質問15、また、体罰を行ってしまった教職員への指導や対応について、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
イ、小・中学校外の状況についてお伺いします。
小・中学校内での体罰等の状況については、教育委員会としても把握しやすいと考えておりますが、現在三鷹市内では、小・中学校を対象とした多くのスポーツ等の団体が存在をしています。
質問16、小学校での地域子どもクラブや地域のスポーツクラブなど、地域の方々が携わるクラブ内での体罰等の防止策、また保育園や学童保育所など、子どもたちを預かる施設内での体罰等の防止策について市長の御所見をお伺いいたします。
質問17、体罰を受けてしまった子どもに対するケアの現状と市長の御所見をお伺いいたします。
質問18、体罰を行ってしまった指導者、保育士、学童の先生等に対する指導や対応について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、ただいまの御質問に３点ほど、私のほうから答えさせていただきまして、あとは担当から補足させます。
まず、質問の第１点目で、10連休に出勤した職員の数及び市長の連休中の公務についてという御質問がございました。
初めに、市職員についてですが、土曜日に開園している保育園や図書館などの交替制勤務の職員を除き、10連休中に１日でも出勤した職員の勤務内容としては、教育センターの移転作業や職員採用試験などのほか、例年のゴールデンウイークとは異なり、婚姻届の受け付け事務、システムの稼働確認など、改元に伴う勤務が増加しました。なお、勤務した職員は振りかえにより、別に休みをとることとしています。また、任期が始まった４月30日からの私の連休中の公務については、東京都からの来賓として招待のあったイベントなど、市を代表する立場として出席が必要と考えられる事業に出席したほか、連休後に始まる市政運営を円滑に進めるための観点から、職員との協議も適宜時間をとらしていただきました。
次に、児童虐待防止に向けた三鷹市の取り組みの現状、諸団体との連携について御質問がございました。
児童虐待防止に向けて、三鷹市では11月の児童虐待防止推進月間を中心に、普及啓発活動に取り組んでいます。毎年ＪＲ三鷹駅南口駅前で児童虐待防止キャンペーンを実施するとともに、市民向けの講演会などを開催しています。また、学校を通じて、小学校１年生と中学校１年生を対象にＳＯＳカードを配付し、虐待の未然防止に努めているところでございます。諸団体との連携については、三鷹市の要保護児童対策地域協議会を兼ねている三鷹市子ども家庭支援ネットワークの連携強化を図ることで、虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。
最後に、私のほうからは、三鷹市独自の児童虐待防止条例の制定をすることを考えているかどうかという御質問に答弁させていただきます。東京都の条例でも、児童相談所と区市町村の子ども家庭支援センターは車の両輪をなすものとされています。三鷹市としては、都の条例に基づき、児童相談所と一層連携し、東京都の児童相談体制の中の役割を確実に果たすことで、子どもの安全安心の確保、最善の利益を守っていきたいと考えています。現在のところ三鷹市独自の条例制定は考えていませんが、他市の動向等も注視しながら、今後検討をしてまいります。
私からの御答弁は以上でございます。ありがとうございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは、市長の答弁に補足をさせていただきまして、長期休暇の市役所の状況について２点お答えをいたします。
初めに、質問の２点目です。精神的に職場復帰ができなくなる職員の発生への対応策についてです。
今回の10連休に限らず、年末年始やゴールデンウイークの長期休み明けに出勤できない心配がある職員がいる場合には、職員健康相談室の保健師が当該職員に体調の確認をしたり、あるいは所属長と連絡をとることで心の健康維持に努めています。三鷹市では、安全衛生事業計画基本方針におきまして、総合的なメンタルヘルス施策の推進を重点課題に掲げています。今後も総合的な視点から、こうした職員のメンタル不調の予防と対応を進めてまいります。
次に、３点目、今後の長期休暇時の対策についてお答えをいたします。
今回の10連休では、保育のニーズ調査を行いまして、一部の保育園において一時保育を実施したほか、混雑が見込まれる婚姻届の受け付けで臨時窓口を開設するなど、対応を行いました。また、年末年始と同様なんですけれども、緊急時の対応として、部長職の待機当番を決めまして、あるいは休日・夜間の受付窓口、こちらに常駐する委託事業者がおりますが、戸籍事務でありますとか、災害・事故等への対処について説明を行い、再確認を行ったところです。休日が長時間にわたる場合には、公共施設の閉庁など、公共サービスを提供しないことによる市民生活への影響も懸念されるところです。そこで、職員の連休の確保にも配慮しつつ、必要な公共サービスの提供とともに、危機管理体制を確保するなど、今後も市民の皆様のニーズと安全安心の適切な対応を進めてまいります。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 私のほうからは、公立小・中学校の状況についてということでお答えいたします。
まず、質問の４番目と５番目を一括してお答えいたします。
質問の４番目、通常の長期休暇以外の長期休暇を経験した感想、あと今年度の今後の授業日数の確保方策についてということでございます。
今年度の連休は例年と異なりまして、連続した長期の休日となったことから、各学校でも連休の過ごし方を改めて指導するなどの対応を行ってきました。新学期の新しい環境になれてきたタイミングでの長期休日ということで心配もございましたが、幸い大きな事故もなく過ごすことができました。部活動に関しても、大会等ある中で、三鷹市立中学校における運動部活動の方針に基づいた適切な休養日を設定した活動が各学校で実施されたところでございます。例年より３日間休日がふえたことで、授業時数が適正に確保されるか懸念されましたが、今年度より三鷹市公立学校の管理運営に関する規則の一部改正により、夏季休業日を短縮し、８月中の５日間を授業日として、８月25日から──今年度は８月26日からですけども、２学期を開始することといたしました。８月の５日間を授業日とすることで、30時間程度の授業時数を確保することができることから、学校では児童・生徒にゆとりを持った指導ができるということで、特に２学期は行事が多く、多忙な学期のため、行事の分散化により、余裕を持った取り組みが可能となっております。今年度につきましては、こういった対応を図る中で、教育課程の届け出の時点において適切な授業時数の確保を行ったところでございます。
続きまして、質問の６番目、教員の働き方改革の推進における学校閉庁日の実施についてでございます。
今年度は、働き方改革の推進のため、夏季休業日中の山の日の前後に学校閉庁日を市内全小・中学校で計画しております。土日、休日と組み合わせると最大で10日間の閉庁となりまして、教員の休暇取得の促進に資するものと考えております。
続きまして、質問の７番目、長期休暇明け後の自殺や不登校防止対策についてでございます。
各学校において長期休業日前にさまざまな困難、ストレスへの対処を身につけるための教育を確実に実施しまして、自殺予防教育を行っております。休業日明けに合わせて、気にかかる児童・生徒へは家庭訪問や電話連絡などにより、安心して学校生活が始められるように配慮しております。また、長期休業日明けの欠席状況の調査を全小・中学校で行うとともに、連続で３日間欠席した児童・生徒には必ず家庭訪問を行うことにしております。さらに昨年度からスクールソーシャルワーク機能を有する市独自のスクールカウンセラーの配置を中学校にも拡充し、長期休業中にも児童・生徒が相談しやすい環境づくりを進めているところでございます。
続きまして、質問の９番目、アンケートを保護者に見せてしまった他市の教育委員会の対応についてでございますが、他市の教育委員会に対して意見を述べる立場ではございませんが、三鷹市教育委員会におきましては、児童・生徒の権利、利益の擁護を最も重要なことと位置づけて対応し、情報管理についても、子どもへの虐待防止の観点から、適切に取り扱っているところでございます。
続きまして、質問の13番目、小・中学校内での体罰等の防止策についてでございます。
時代の変化に対応できない一部教員による体罰事件が報道等でも取り上げられております。三鷹市においては、ここ数年の間では御指摘のとおり、体罰に該当する案件はほとんど見られませんが、不適切な行為、具体的には威嚇行為のような子どもの心を傷つける発言等が減少をここ数年しているものの、残念ながら年数件発生しているところでございます。市内の小・中学校でも体罰等の根絶に向けまして、毎年度体罰防止に関する研修を各学校で全教職員を対象として実施しております。教員自身で怒りの感情を抑えるアンガーマネジメントや人権尊重の視点に立った児童・生徒への指導の徹底を行うとともに、生活指導等の場面では意図的に複数の教員で指導に当たるようルール化するなど、感情的な指導を防ぐ工夫を行っております。教育委員会としても体罰をしない、させない、許さないという学校風土の醸成を進め、子どもの人権を大切にする学校教育の推進を図っているところでございます。
続きまして、質問の14番目、体罰等を受けた児童・生徒に対するケアについて、15番目の体罰を行ってしまった教職員への指導や対応についてを一括してお答えします。
体罰や不適切な行為があった場合には、学校管理職等による聞き取り調査を行い、状況や行為について正確に把握した上で、保護者への報告及び教職員への指導を行います。行為者である教職員が反省した状況で、当該行為について保護者と児童・生徒に謝罪し、児童・生徒、保護者が納得の上、当該教員との人間関係の修復を進め、信頼関係の再構築を図ることとしております。また、必要な場合にはスクールカウンセラーが対応するなど、心のケアも進めています。教職員については、学校管理職から市教育委員会に一報を入れるとともに、詳細な事故報告書を提出し、その中で校長による、学校としての再発防止策を明確にしています。三鷹市での実績はありませんが、服務事故として認定されるレベルの案件につきましては、任命権者である東京都教育委員会でも調査を行い、処分がなされることになります。体罰と認定されないレベルの不適切な行為についても、三鷹市教育委員会において服務監督権に基づき、校長と行為者である教職員に対して指導を行い、教育公務員としての自覚を促すとともに、再発防止の徹底を図ってまいります。
以上でございます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私から市長の答弁に補足いたしまして、御質問の８番目、目黒区の事件における児童相談所間の連携、対応についてでございます。
目黒区の事件につきましては、その後の検証の中で、児童相談所間での認識のずれ、児童相談所運営指針等に基づく所定の手続がとられていなかったことなどが問題点として挙げられておりました。三鷹市での虐待に関する相談・通報の窓口は子ども家庭支援センターです。虐待を受けている児童や虐待が疑われている児童の転居については、特に念入りな確認が求められていると考えております。児童相談所や他の自治体の子ども家庭支援センター等関係機関との情報共有を徹底し、市内関係機関とも十分に連携を図りながら、転居ケースについてはより一層丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の11番目、東京都の条例制定を受けた三鷹市の新たな取り組みについてでございます。
東京都の条例では、子どもの安全及び安心の確保と子どもの最善の利益が最優先であるという考え方のもと、関係機関との連携を進め、社会全体で子どもを守る体制づくりに取り組むこととしております。その一環といたしまして、児童相談所が専門性を必要とする重篤な案件や緊急性の高い案件に集中できますよう、児童相談所が受理した案件でも、地域での支援で一定の効果があるようなケースについては、区市町村の子ども家庭支援センターに移管することなどが検討されているところでございます。三鷹市でもそのような対応に適切に対処できるよう、子ども家庭支援センターの職員を増員するとともに、関係部署や関係機関との連携強化に取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、体罰に関しまして、小・中学校以外の状況についてということで、御質問の16番目、施設内での体罰防止策ということで、地域子どもクラブ等の地域の方々がかかわるクラブの運営については、クラブの指導者のほか、参加する子どもたちの保護者が活動に参加することも大変多くございます。複数の大人の目があることは、不適切な指導への抑止力にもなっているというふうに考えております。保育園や学童保育所においては、園長や施設長が日々子どもに対する現場の職員の指導状況を確認するとともに、定期的に事務局職員が施設を巡回するほか、研修により体罰防止についての意識啓発を徹底しております。
続きまして、17番目、子どもさんに対するケアの現状というところでございますけれども、これまでのところ三鷹市では、保育士や学童保育所支援員、クラブ活動の指導者による体罰について、現場や保護者等から報告や苦情を受けたことはございません。不幸にして体罰を受けてしまったというようなお子さんがいた場合には、学校や児童相談所と連携し、スクールカウンセラーや心理カウンセラーなど、専門職のお力をかりながら、子どもさんたちに寄り添った心のケアに最善を尽くしていきたいと考えております。
御質問の18番目、体罰を行った者への指導や対応について。
万が一ですけれども、子どもさんに対する体罰が発生した場合には、事実確認をしっかりした上で、子どもたちの不安や不信感の払拭を第一に考えながら、園長や施設長、活動の責任者とともに、改善と再発防止に向けて適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯14番（谷口敏也君） 御答弁ありがとうございました。順番に幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、長期休暇についてですけど、市役所のほうは基本的にさほど問題はなかったのかなと。市長の御答弁でも、出勤されたのが──今回教育委員会の移転がありましたし、先ほどの質問でも取り上げましたけど、改元のための婚姻届け出等のあの辺のこととか、パソコンその他の入れかえとか、そういうことだったと思いますので、その休めなかった方がそれぞれ別に休暇をとったということですので、今回の10連休の中でも、2,000人のアンケートの調査会社の数字からいっても、10連休とれなかった市の職員は27％ですから、一般的な方々を考えると54.6％ですから、全然多いということで、率先して働き方改革を実施できたというような評価ができるんじゃないかなと思います。
一方で学校のほうが、これも教員の働き方改革ということと、脱ゆとり教育というところで非常に難しい学校での休暇ということになるのではないかなと感じました。特に部活動のほうでは、やはり大会前の練習や大会──大会に参加するということは、やっぱり子どもたちの１つの目標でもありますから、それをないがしろにするわけにはいかないですし、ある程度しようがないのかなという気もします。
そんな中、今回、御答弁の中では、まずは授業日数の確保についてですけれども、今年度から８月の夏休みが短くなりますよね、全体的にというような御答弁がありましたけど、今回10連休の実施というのは、昨年の末ぐらいに法整備が整って10連休ということになったのであって、去年の段階でこの８月の５日間ですか、授業に当てるということは、その前の段階で、たしか小学校の英語の授業がふえるですとか、授業日数の確保が難しいということで、中学校はその前段階で実施したこともありますし、小学校は今回初めて実施するということですけど、この10連休を設定する前に５日間というのを確保して、それで何とか授業が確保できるんじゃないかというような御答弁だったと思うんですけど、今回、先に夏休みの５日間を決めてあったにもかかわらず、10連休になったことによって、休みはやっぱりふえちゃったわけですよね。それに当たって、どう確保するかというようなお伺いをしたんですけど、夏休みを５日間短くしているから大丈夫ですよという御答弁でしたが、本当にそれで大丈夫なのか。要は予定どおりでないことが起きたのに、前年度の考え方でそのまま授業日数の確保ができるかということをもう一度お伺いしたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 授業日数の時数の確保ということでございますけれども、昨年度、この規則改正をする中で、この改元に伴う連休、こういったものの対応ももちろん想定しながらしたところでございます。あとはもともと時数確保の中には、英語の授業時数もありますけれども、インフルエンザの臨時休業だとか、いろんな要素も入っておりまして、そういったところも含めて対応するという中で、今回のこの連休の対応のほうも吸収ができるということでございます。
◯14番（谷口敏也君） わかりました。インフルエンザだと、はやらなければいいですけど、はやった場合にはかなりの日数とられますから、ここでまた授業日数が確保できなくなるおそれもあるということも考えられますんで、ぜひ対応についてはしっかりと考えていただければなと思います。
あと、いずれにしてもこの長期の休暇ということで、今回新しい年度が始まってから１カ月たって間もないところでの10連休ですから、特に新しい職員の方とか──幸い今回はそういった方がいらっしゃらなかったというようなお話でしたけど、保健師さんの相談というところで、どっちかというと小学校、中学校のほうが重要なのかなという気もいたしますが、全くこの10連休以降相談がなかったという理解でいいんですか、職員の方々。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 保健師への相談ですけれども、保健師にメンタル不調で相談する方というのは相当数いらっしゃいます。その数もふえてまして、そういう点からすれば、全くいなかったかというと、それはこれだけに起因するかということは承知してないんですけれども、さまざまな相談を日常的にしております。また、今ふえたというふうに申し上げたんですが、今、保健師の相談がふえる中に、ちょっとした心の変化、体調の変化ですぐに相談できる体制が整っているというふうに理解しておりまして、直接保健師からも内容を聞き取りしていますが、やはり予防的に保健師に相談する方が多くなっているということですので、今後気軽に相談できるような体制、それから所属長にも気軽に相談できるような、そうした組織をつくっていきたいと考えております。
◯14番（谷口敏也君） ありがとうございます。ぜひそういった形で気軽に相談できる体制──学校のほうもそうなんですけど、予防的に相談することはいいことですからね。悪くなる前に相談できるような体制というのは非常にありがたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
また、スクールカウンセラーさんのほうも、三鷹市独自の配置をしていただいている部分もありますけど、やはり子どもたちがなかなか相談しに行けない。中学校では、全員面談なども行っていただいていますが、先生やスクールカウンセラーさんに相談することがなかなかできないというお子さんが多いと思いますので、逆に相談できる──先ほどの職員の方のほうでもありましたけど、気軽に相談できるような体制をしっかりと整えてもらいたいと思いますけど、この辺はどうお考えですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 気軽に相談できる体制ということでございます。以前から取り組んでいるスクールカウンセラーの事業、これが特に中学校では９月１日対応で全て配置されて、学園の中でそういう体制が整ったということも１つありますけど、全員面談とのお話もありましたが、そういった気軽に相談できる体制については、総合教育相談室のほうも学校を離れて相談できる体制もあります。そういったことと、あと教育の中で、先ほど自分のほうから発信できるような教育、いろんなことをあわせて相談をしやすい体制をつくっていこうというふうに考えているところでございます。
◯14番（谷口敏也君） ありがとうございます。ぜひ全員面接の後にも、できれば本当は第２回目というような形でもやっていただきたいと思いますし、気軽に相談できる体制、限りはあるかもしれないですけど、それを拡充していただきたいと思います。
次に、(2)の児童虐待防止についてお伺いいたします。野田市や目黒区の例を出させていただきました。児童相談所の連携もなっていない部分もありましたし、いろいろとこれは教訓になる部分もあったと思います。また昨日、何か札幌のほうでありましたよね。２歳の子が虐待死じゃないかというようなこともございました。ただ、私も報道でちょっとちらっと見ただけなんですけど、いわゆる関係機関との連携という中で、警察の方が両親と会って、問題ではないという結論を出して、児相がそのまま解決したというようなことで一旦相談打ち切りじゃないですけど、あったというような話が報道であったんですけど、それこそ関係機関との連携がこういった形でうまくいかないという可能性もあるということがわかったような気がするんですが、改めて先ほど子ども家庭支援ネットワークの中での関係機関との連携の強化をしっかりと図ってもらいたいと思うんですけど、どういったことが考えられるか、お伺いしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えいたします。関係機関の連携というのが、ただ単に情報共有をするだけではなくて、それぞれがそれぞれの立場でその御家庭を見たときに、感じ方がそれぞれの機関で違う捉え方をするということが多々あるようです。そこは、反対に、一堂に会してそれぞれの情報を交換する中で、最終的にその御家庭の実態像みたいなのをつかまえていくという作業が非常に重要だというふうにわかってきております。
そんな中でこの間、つい先日ですけれども、子ども家庭支援ネットワークの代表者会議を実施した際にも、特にこの関係機関との情報共有のあり方として、やはり個人情報のあり方がちゃんと法に基づき、個人情報をやりとりできるんだということを、虐待に遭っていなくても、その疑いがある児童に対してもちゃんと法的に個人情報を共有できる仕組みがあるよということをスーパーバイザーの弁護士の先生からもう一度講義をいただきまして、より一層の連携強化にしっかり役立てていきたいというふうに考えております。
◯14番（谷口敏也君） ありがとうございます。きのうの事件がまた１つ大きな衝撃だったと思うんですけど、代表者会議のほうでいろいろ話があるということですので、この点についても権限を持った警察のほうで判断したことがある程度間違いだったということがわかりましたから、そういったことを考えると、代表者会議の中でも、いま一度情報の共有のあり方というものをしっかりと議論していただきたいと思います。
それと、この項の最後で、条例制定について市長から御答弁いただきました。今のところは検討を考えていないということだったでしたけど、東京都のほうでようやく条例制定ができて、保護者の責務ということで今回取り上げられているところでありますけど、やはり三鷹市としてもしっかりと子どもたちのために、子どもを守るための施策を進めているというような考えのもとで、条例制定というのもちょっと考えていただきたいなと思うのが、１つ、資生堂児童福祉事業財団というのがありまして、そこの児童福祉のレポートの検証結果報告というのを読んでみると、日本では子どもの保護とか、監督のための親に求められた権利と義務ということで、親権が民法で定められているんですけど、イギリスのほうでは親の責任ということが児童法に定められているみたいなんですね。だから、しっかりと子どもの視点に立った法律ができていて、日本の場合はちょっと違うということもあるんですけど、そういった点で今回東京都のほうも、親の責務というのを入れたということもありますので、ぜひちょっと三鷹市としての児童虐待防止条例について、前向きに検討いただければと思いますが、お考えは変わらないでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 大体いつも前向きなんですが、東京都が条例を制定した上で、三鷹市が足りない部分、何をやるべきかということを今部長のほうも答弁してましたが、現場ともよく協議して考えていきたいと思っています。問題は、もちろん親の権利、親権の問題もあれば、責任の問題もございますが、市として、先ほど答弁にあったように、ネットワークでの情報交換は、この児童虐待の問題に限らず、孤独死の問題も含めて、高齢者の社会環境の問題の中で、ネットワークはそれなりに三鷹の場合、整備されてきているわけです。あと、どこが決断して、例えばアパートのところから子どもの悲鳴が聞こえるとか、あるいは郵便物がいっぱい詰まっていて高齢者の方が出てこないというときに、どういう決断をもって、あるいは法的な根拠をもってそこに入れるかというようなことであります。そこで何回か面接できればそれでもいいし、できなければどうするのかという問題があって、そこの最終的な決断と実行のところで、警察と協力してうまくいった例もあれば、先ほどのお話のように、事件につながるような例もあるわけですね。それは個々人の家庭、お子さんの場合には、なかなか近隣の方も含めて、他人から踏み込まれることが難しい問題もありますから、そことの兼ね合いの中で、法的にきちんとした権限を持って、そこに踏み込んでいくというふうな体制をどういうふうにつくるのかということにひとえにかかっているような気がします。
ですから、今回の問題で限定して言えば、警察の問題だけではなくて、児童相談所もそういう権限を持っていますから、それができるわけですけれども、市の場合はそれと連携しながら、発見して通報したり、連携したりというところで力を発揮しますが、それ以上の部分は現在の法的な体系の中ではないわけですから、条例というよりも、法律をもって制度化していく。その上で、市としてもその仕組みの中でどういうことができるのかということが次の段階で問題になってくるのではないかというふうに思っているところです。
いずれにしましても、今の都条例の中でいろいろ動いてみて、さまざまな課題がそれでも解決しないんだとすれば、市としてもそれを受けとめて、前向きにしっかり条例の検討をしていきたいというふうに考えているところです。
◯14番（谷口敏也君） ありがとうございます。何よりやっぱり児童虐待については、そういうことが起きると、教育委員会のトップであったり、市のトップであったり、児童相談所であったりということがマスコミに取り上げられて、いろいろ弁解をしているようなテレビの映像も見かけますけど、三鷹市はそういうことはぜひないように、しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。特に先ほど教育委員会のお話もさせていただきましたが、野田市の教育委員会のほうで、恫喝におびえて見せてしまったというようなこともありますから、この辺はしっかりと毅然とした態度で、教育委員会としても、子ども家庭支援センターとしても対応していただきたいと思います。
条例制定については、先ほど申しましたけど、市の内外に示すための１つの三鷹市としての決意ということもありますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
最後に、子どもの体罰の件なんですけど、特に学校の中、今回、学校の部活動のほうでは24年度以降ないというようなお話がございました。ただ、体罰という定義もなかなか難しいもので、基本的に肉体的な苦痛というようなことをよく取り上げられがちなんですけど、今、肉体的な部分ではなくて、精神的に病んでしまう子どもたちとかも多くて、ちょっと１つ紹介をさせていただきたいと思うんですけど、朝日新聞の５月11日版に載っていた、部活動顧問の言葉が怖いという中学生の投稿なんですね。事前に皆様にお配りしているので、お手元にはあると思うんですけど。ちょっと読ませていただくと、10代の女性です。中学校でバスケットボールの部に所属しています。部活の顧問のことで困っています。もしかしたらこれは中学校なら、普通のことになるかもしれませんが、顧問は生徒を叱るときに、ばかやあほう、時間の無駄というような言葉をよく使っています。すごく大きな声で威圧的です。私は１人でいるときに、そのことがフラッシュバックして怖くなるようになりました。それを担任の先生たちに相談しましたが、頑張ろうよと軽く受け流す程度でしか聞いてくれませんでした。１人だけ真面目に話を聞いてくれる、わかってくれる先生がいたのですが、その先生から顧問に話してもらっても、何も変わりませんでした。ことしから私は先輩の立場になりました。あんな顧問の暴言をまた受けなければならないのかと思うと毎日憂鬱です。どうして大人は全然変わってくださらないのでしょうか。子どもを傷つけていることに気づけないのでしょうか。私はどうすればああいう大人に傷つけられないで生きていけるでしょうか、教えてくださいという新聞の投稿で、中学生が投稿しているんですね。
それに対して政治学者の姜 尚中氏が答えているんですけど、あなたの悩みは体育会系の部活ではありがちなことかもしれません。ぶっきらぼうな言葉や乱暴な受け答えで鍛えれば精神的にタフになり、それが競技の上達にもつながると勘違いしている大人はたくさんいます。ここだと思うんですね。こういった部活動を受けて育って先生になった人が、またそういった指導をしていくという連鎖で、体に受けない体罰以外にも、体罰的なことで精神的にダメージを受けてしまっている子どもというのは結構いるんですね。私もある高校に通わせている両親からの相談を受けたんですけど、部活が楽しくてやってたんですけど、やっぱり顧問のこの言葉ですね、ばか、あほうとか、死ねとかという言葉で、今まで言われたことのない言葉で指導を受けて、それで結局学校に行けなくなっちゃって、その子は転校せざるを得なくなっちゃったんですけど。こういったことをわからないで指導している先生というのはやっぱりいると思うんですね。きょう質問にも出させていただいた、学校だけではなくて、地域子どもクラブですとか、地域のそういった子どもたちを教える立場の大人にも、こういうことはわかってもらう必要があると思うんですね。
当然先ほども、研修等を教員の方々にはやられているというようなお話もありました。いま一度体罰ということの定義をもう一度考え直して、体に受けるような、正座しろとか、そういったような体罰だけではなくて、精神的に追い込んでいくというようなやり方が、今現在じゃなくても、前からだめなんだということをしっかりと先生、あるいは一般の指導者──先ほども地域子どもクラブの先生にも、代表の人にも集まってもらって話をするという機会もあるとおっしゃっていましたけど、そういう機会を捉えて、いま一度子どもに対する接し方についての研修なり、注意喚起なりをしていただきたいと思うんですけど、教育委員会及び市長の御所見をお伺いしたいと思います。市長じゃなくてもいいですけど。
◯市長（河村 孝君） 御指摘のように、いわゆる体育会という日本の教育の原型の１つだと思いますが、そういうところの環境では、厳しく体罰も含めて精神的な威圧も含めて、指導していくという伝統があったと思います。ですから、そういう人たちが今、指導層になっていて、御指摘のように、循環するような、自分の経験で強くなってきたから、またそういう方法で同じように教えるというふうな、そういう時代の境目にきているというふうに思いますから、いろんな機会を捉えて、スポーツの変化、スポーツに限らず、いろいろな仕組みの変化を学習する機会というのは必要だというふうに思っています。特にそういう指導層に対してですね。
今、スポーツ界の中でも、そういう体罰的なスパルタ教育的な方法ではなくて、成功している事例がよくテレビでもありますよね。例えば、駅伝の某大学とか、そういうところでしっかり納得するまで話して、そして選手のモチベーションを高めていく方法。さまざまな方法がありますから、今、スポーツとか、そういうところだけに限定されないと思いますが、そういう成功例がさまざまなところで出てきているし、そういう専門家の話を私も聞いたことがあります。そういうことをしっかりとやっていくというところで、社会に適応した、そういう指導の仕組みをつくっていくのかなというふうに現在考えているところであります。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 言葉の暴力と言いますか、体罰には含まれない範疇であっても、精神的苦痛、負担を与えるようなもの、これについてはやはり体罰防止に関する検証の中でも力を入れて、感情のコントロールのアンガーマネジメントもそうなんですけど、そういった精神的苦痛、負担を与えるもの、これが不適切な行為と先ほど申し上げましたが、そういったところで統計でも上がっているところなんですが、そこをしっかりやるということが１つの研修の目的になっておりますので、しっかりそれをやっていきたいと思っています。
◯14番（谷口敏也君） ありがとうございます。ぜひ研修なりをしていただければと思います。私も少し前に、五中のコミュニティ・スクール委員の主催でやっていたんですけど、メンタルトレーニングというのを受けたんですね。そのときに、それは先生相手じゃなくて、コミュニティ・スクールとか、子どもたちを相手にいろんなことを教えている人たち向けの講習だったんですけど、皆さんよく言いますよね、子どもたちに、集中しろ、集中しろと言いますよね。でも、子どもたちって集中しろってどういうことなのかがわからないと。だから、具体的にいろいろな説明をしていって伸ばしていくというのが本当なんですよというような、簡単に言うとそういうような研修だったんですけど。暴言とか、威圧的な指導というのは、基本的には今の時代通用しないということをしっかりと教育委員会としても、市側としても、いろいろなところで指導者に訴え続けていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で谷口敏也君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、しばらく休憩いたします。
午後０時03分 休憩
午後０時58分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、26番 紫野あすかさん、登壇願います。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） 通告に従い質問いたします。
私は、初めての選挙中、市民の方からさまざまな暮らしの御要望をお伺いしました。特に子どもたちからたくさん寄せられた、学校のトイレの問題について質問をさせていただきます。
学校のトイレが汚い、臭い、和式トイレが多くて使いたくない、トイレを我慢している、放課後急いで走って帰って自宅で用を足しているという声をたくさん聞きました。親御さんたちからは、最近は家庭にも、親戚の家にも和式トイレはなく、洋式が主流となっていて、特に就学時、小学校１年生のときに和式の使い方を教えるのが大変だった、学校のトイレを洋式に変えてほしいという要望をお聞きしました。
質問の１です。子どもたちや父母の方たちから、このような学校のトイレについての要望や感想を聞いたことがありますか。
今後の小・中学校のトイレ改修の予定は、中原小学校１期、男子３、女子３。井口小学校、男子５、女子５、多目的トイレの新設、体育館、女子１、男子１、多目的トイレの新設。第七中学校、男子６、女子６、多目的トイレ１。第四小学校の体育館、男子１、女子１、多目的トイレ新設。第六小学校、男子１、女子１、多目的トイレの新設ということは承知しています。
質問の２です。今年度の改修によって、トイレの洋式化率は何％になりますか。
私は、実際に学校に行き、トイレを調査してみました。中原小学校、男子トイレ小便器36、和式12、洋式９、女子トイレ和式27、洋式９、全体では和式トイレ68％、洋式トイレは32％でした。職員さんのお話では、１階トイレの配管が詰まり、虫が大量発生したことがあった。隣の部屋は給食配膳室なので、衛生面に問題ではないかというお声をお聞きしました。トイレの清掃は、週に３回業者さんが行っているそうです。この日は放課後で掃除は終わっていたようでしたが、東校舎のトイレは結構な悪臭が漂っていました。電気のスイッチをつけると同時に換気扇が回る仕組みのため、放課後、換気扇は通常とまっています。男子洋式トイレではドアノブの故障により、鍵がかかったままの個室が２つあり、使えない状態でした。一方、体育館のトイレは新しく、とてもきれいでした。男子トイレ小便器が２、和式はゼロ、洋式１、女子トイレ和式ゼロ、洋式２、だれでもトイレが１つあり、オストメイトも設置されていました。
次に、井口小学校です。男子トイレ小便器20、和式９、洋式５、女子トイレ和式16、洋式８。井口小学校全体では、和式トイレは69％、洋式トイレは31％でした。ここのトイレは日当たりも、風通しも大変よく、湿気が少ないようで、においはほとんどありませんでした。体育館のトイレは男女共用で、小便器３、和式が４、洋式はゼロで、女子には入りにくいトイレでした。
質問の３です。洋式化率などの数字だけではなくて、このような現場の実態についてどれくらい把握されていますか。
質問の４です。学校から教育委員会へトイレについての要望は来ていますか。
質問の５です。学校は、地域や市民も施設として利用する場所ですが、市民の方からトイレについての要望が来ていますか。
質問の６です。何年までには洋式化率何％を目指すなどの具体的な目標は持っておられますか。
教育委員会の方のお話では、排水管を含めた老朽化対策をしている。度合いを見ながら対応している。また、排水管工事も同時に行うので、数千万から数億円かかるとのことでした。改修工事の予算は２億7,050万3,000円、国庫支出金は4,922万7,000円、都の支出金2,871万3,000円、市債１億7,600万円、一般財源1,656万3,000円とお伺いしています。私は、トイレの施工業者さんからもお話を聞いてみました。その話によると、排水管は20年から30年が寿命となっているが、排水管を変えなくても、トイレのみのリフォームは可能である。和式は埋め込まれているので床を掘り、平らにする工事は必要だが、およそ１カ所100万円くらいでできるとおっしゃっていました。また、トイレがにおう原因については、排水管の問題ではなく、尿がはねてトイレや床や壁に付着し、バクテリアなどの雑菌が繁殖、尿素を分解し、アルカリ性になった尿石が原因だとおっしゃっていました。また、トイレは湿気も多いため、カビの繁殖も多く見られます。これまでのトイレの掃除は、水で床を洗い流す湿式掃除というのが主流でしたが、実際は水があると雑菌が湧きやすく、衛生的にはよくないということがわかってきており、拭き掃除が主流の乾式掃除に伴う床のドライ化が進んでいます。また近年では、この尿はねを防ぐため、男性でも洋式トイレに座って用を足すというエチケットも普及し始めています。
質問の７です。現在の学校のトイレの衛生面については、どう対応していますか。
子どもたちが小学校で過ごす時間は６年間、中学生はわずか３年間です。洋式化への改修は一気に進めなければ、子どもたちはじきに卒業してしまいます。予算がかさむのならば、例えば排水管とセットの工事は難しくても、トイレのみ先に改修を進めるなどの検討をなぜしないのでしょうか。
質問の８です。改修までの時間に、せめて緊急対応などでカバーできる処置、対策などは考えていますか。
近年、住宅やオフィス、商業施設のトイレは最新鋭の設備が整い、きれいで明るく趣向を凝らしたものに変化しています。家庭や公共施設、保育園や幼稚園などでもトイレの洋式化は進んでおり、就学時に初めて和式トイレに出会う１年生もおり、子どもたちにすれば、自宅と学校のトイレのギャップが余りにも大きいのではないかと感じます。以前はトイレの３Ｋ──臭い、汚い、暗いと呼ばれていましだか、現在ではトイレの５Ｋ──臭い、汚い、怖い、暗い、壊れている、このように５Ｋと呼ばれているそうです。
親御さんから寄せられた声の中には、うちの子は潔癖で、洋式トイレにお尻をつけて使用することができない。少数でも構わないから、きれいな和式トイレが欲しいという声もお伺いしました。また、女子の場合は、生理のときの手当ても行わなければなりません。男性の方にはちょっと想像がつきにくいかもしれませんが、和式トイレで生理用品の交換を行うのは、大人でもかなり大変です。失敗してトイレだけでなく、洋服を汚してしまうということも起こり得ます。女子生徒にとっては、落ちついて処置を行える洋式トイレが必要と考えます。このようにトイレというのはとてもナイーブな側面もあり、それだけ一人一人にとって大切な存在なんです。
また、学校は地域の方も使用されますし、緊急時の避難所になることもあります。その場合には、校舎のトイレを使用することになります。高齢者や障がい者の方、また、小さなお子さんも利用されるため、バリアフリーのトイレへの改修は必要不可欠な課題だと思います。ある小学生の女の子は、私の父親は障がいがあり、車椅子を利用しているので、トイレに入れないから、参観日に来ることができない。トイレをバリアフリーにしてほしいと私に言っていました。バリアフリー化はもちろん、ＬＧＢＴの観点からも、だれでもトイレは必要と考えます。また、人工肛門や人工膀胱の保有者は全国で10万人ほどいると言われており、オストメイトの設備も必要と考えます。文科省では、学校施設の長寿命化改修の手引を公表しています。改修工事費の３分の１が国庫の負担となります。それもしっかりと活用して、トイレの洋式化、また、気持ちよく過ごせるトイレの環境づくりが急務です。
トイレを我慢するということは、子どもたちの健康に大きな悪影響を及ぼします。毎日の暮らしの中で、食べることはもちろん重要ですが、それと同時に排せつもとても大切だと考えます。１日の大半の時間を学校で過ごしている子どもたちにとっては、トイレは唯一ひとりになれる場所であり、できるだけ落ちついてリラックスできる、居心地のよい空間であってほしいと願います。
質問の９です。トイレの洋式化を早急に進めることを市長はどのように考えていますか。
質問の10です。トイレの洋式化を早急に進めることを教育委員会はどのように考えていますか。
続きまして、これも要望の声が大きかった、三鷹駅デッキの喫煙所について質問させていただきます。
三鷹駅デッキの喫煙所については、現在囲いがなく、煙が流れてきて臭い、風向きによっては総武線のホームまで煙が漂ってくる、何とかしてほしいという声を多く聞いています。昨年10月にタウンウオッチングをして現場の調査をしました。その後、三鷹市長に三鷹駅前の喫煙所は煙の浄化施設を備えた受動喫煙対策を万全にしてほしいという要望書を提出いたしました。ことしの３月に出された2019年度の予算概要では、ことしの７月までに撤去するとありましたが、いまだに喫煙所は撤去をされていない状況です。
質問の11です。市民から喫煙所に対する苦情などはありますか。
質問12です。喫煙所の撤去は７月までに行えるのですか。受動喫煙の問題から見ても、早急な撤去、または喫煙所の改善を行う必要があると思います。
質問の13です。国の法律や都の条例もできており、対策が急がれている中、三鷹市としてはどのような対応をお考えでしょうか。
以上、答弁をよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから２点ほど答弁させていただきまして、あとは担当のほうから答弁させます。
まず、質問の９番目、トイレの洋式化を早急に進めることについて。御指摘のように、学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす学習の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割を担う施設であります。災害時には避難場所として、高齢者の方や障がいのある方など、さまざまな方が利用されることになりますので、防災都市づくりの視点からも、洋式化を初めとするトイレ改修は大変貴重であると考えています。児童・生徒を初め、誰もが安心してお使いいただけるよう、できる限り早く早期の改修について、国・東京都の財源確保を図りながら取り組んでまいります。防災都市づくりの観点からも、しっかりと見直し、計画的に整備を進めていきたいと考えています。
次に、私からは三鷹駅デッキの喫煙所についてお答えします。既に何人かの質問議員さんからも御質問もございまして答弁してきましたが、重なる部分もあると思いますが、答弁させていただきます。
質問の11番目、市民からの喫煙所に対する苦情等について、12番目、三鷹駅デッキの喫煙所の撤去時期について、13番目、三鷹駅デッキの喫煙所の今後の対応について、この３つはそれぞれ関連しておりますので、私のほうから一括して答弁させていただきます。
健康増進法の一部改正等により、近年喫煙を取り巻く環境や市民の皆さんを初め、社会の受動喫煙への意識が大きく変化してきています。駅前デッキの喫煙所は、御承知のように日常から多くの喫煙者に喫煙ルールやマナーを守りながら御利用いただいておりますが、現在の喫煙所はパーティション型で完全な分煙施設でないため、駅利用者等の市民や来訪者の皆さんから、煙やにおい等の受動喫煙の影響について御意見をいただいています。市では、昨年度、法律の趣旨やいただいた御意見等を踏まえ、現在の喫煙所では望まない受動喫煙を防止することは困難であると判断し、撤去の方向性を示したところでございます。しかし、一方で、同法に基づき公共施設や飲食店等において段階的に規制が行われることで、屋外での喫煙が増加することが懸念されています。路上を初めとする屋外での喫煙や歩きたばこ、ポイ捨てなどのマナー違反の増加が心配されています。
そこで、駅前デッキの喫煙所については、ことし７月の撤去に向け、調整を進めてきましたが、現在はコンテナ形の完全分煙施設等の整備やマナー違反などを抑制する条例制定等も視野に入れながら、屋外においても喫煙する人としない人が共存できるよう、公共の場での喫煙ルールの周知や浸透とともに、分煙可能な喫煙環境を整えていくことを検討しています。駅前デッキ喫煙所の望まない受動喫煙への方向性が変わったわけでありませんが、改めて受動喫煙防止対策のきめの細かい方法や工程等について検討を進めているところでございます。いま少しお時間をください。お許しください。よろしくお願いします。ありがとうございました。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） それでは、私からは、教育委員会にいただきました御質問に対して順次お答えいたします。
まず、質問の１番目、子どもや保護者からの要望等について、質問の４番目、学校からのトイレについての要望について、関連がありますので、一括してお答えいたします。
学校トイレに関する子どもたちや保護者からの要望としましては、直接、または学校を通じて、洋式化やにおいのことなどについての御意見をいただくことはございます。学校からも日常の利用実態としまして、洋式トイレの利用率が高いといった状況はお聞きしております。学校からの毎年度の営繕要望等においても、トイレの洋式化に向けた改修の要望もいただいているところでございますので、なお、改修が完了しました学校からは、子どもたちを初め、多くの方々から快適に利用ができるようになったとお声をいただいているところでございます。
続きまして、質問の２番目、今年度の改修による洋式化率についてでございます。
令和元年度は校舎３校、体育館３校におきましてトイレ改修工事を予定しておりまして、市立全小・中学校22校の実施前の洋式化率約53％だったものが、実施後は約58％まで上昇する見込みとなっております。
続きまして、質問の３番目、洋式化率などの数字以外の各学校のトイレの実態把握についてでございます。各学校のトイレの実態につきましては、日常使用している中でのふぐあい等については、学校からの報告を随時受けて把握するとともに、年に１回建築基準法に基づく建築設備の定期検査を行っており、トイレについても損傷、腐食その他の劣化の状況を確認しているところでございます。なお、ふぐあい箇所等が確認できた場合には、必要な改修の実施や今後の改修内容への反映などを行いまして、日常の使用に問題ない状態を確保しております。
続きまして、質問の６番目については、10番目とあわせてお答えしましたので、質問の７番目、現在の学校トイレの衛生面の対応についてでございます。
学校トイレの衛生面での対応につきましては、業務委託による年間通じての定期的な日常清掃に加え、年に１回尿石除去剤や専用研磨剤を用いた便器や排水管、床等の清掃を行いまして、悪臭の解消を含めた衛生管理を実施しているところです。また、改修工事に当たりましては、洋式化、バリアフリー化にあわせまして、雑菌の繁殖とにおいを軽減させる効果のある床のドライ化にも取り組み、衛生面での環境の向上を図っております。
続きまして、質問の８番目、改修までの緊急対応についてでございます。
これまでの学校トイレの改修工事では、洋式化、床のドライ化、バリアフリー化とともに、老朽化した給排水管の改修も含めて実施してきたところです。実施に当たりましては、国庫補助金及び都補助金を活用し、財源の確保に努めているところでございますが、財政負担、洋式化へのスピードを考えたときに、給排水管の状態がいい学校などについては、洋式化のみを取り出して優先的に進めていくということも１つの手法であると考えております。今後の計画的な取り組みの中で、このような手法も含めて検討してまいります。
続きまして、質問の６番目、洋式化率についての具体的な目標について、また質問の10番目、トイレの洋式化を早急に進めることについてを一括してお答えいたします。
トイレ改修に当たりましては、特に校舎においては全てを洋式化することを基本としながら取り組んでおりまして、改修後の対象校の洋式化率は90％前後となっております。小・中学校のトイレにつきましては、日常的に教育活動において児童・生徒が利用する、学校生活そのものにかかわる大切な施設であるとともに、災害時には地域の防災拠点として多くの方が使用されることになりますので、トイレの洋式化、床のドライ化、バリアフリー化を基本とする学校トイレの改修は大変重要だと認識しております。今後の計画としましては、洋式化率の低い学校を優先し、給排水管の劣化状況やトイレ以外の改修工事との関連性を踏まえつつ、できる限り早期に国や都の補助制度を活用しながら、計画的な改修を進めたいと考えております。
なお、今年度の改修工事に当たりましては、平成30年度の国の補正予算におきまして、学校施設環境改善交付金の増額が図られましたことから、補助金を確実に確保するために各事業費を平成30年度３月補正予算に計上し、今年度に繰り越して実施することとしております。
私からは以上です。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 私からは、質問の５番目、地域や市民からのトイレに関する要望についてお答えをさせていただきます。
市民の方が校庭、体育館などの学校体育施設を利用する際には、校庭開放専用のトイレを利用いただく場合と体育館附属のトイレなど、学校施設のトイレを御利用いただく場合がございます。小・中学校全22校中、校庭開放用の専用トイレは13校に設置され、全て和式となっております。残りの９校は、体育館などの附属する学校施設のトイレを利用しております。利用者からは、トイレをもっときれいにしてほしい、和式から洋式に変えてほしいなどの声が数件あるような状態になっております。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
2017年に文科省が行った調査によりますと、学校でトイレを我慢していたという児童は51％に及びます。トイレを我慢していた理由の１位は、トイレが汚くて嫌というものが98％、トイレが臭くて嫌というのが85％、和式のトイレが嫌というものも85％でした。また、トイレを改修した後は、改修されてからトイレを我慢することが減ったと答えた児童は86％に向上しています。新しくなったトイレに関しては、使いやすくなったというのが93％、明るくなったが93％、においがなくなったが84％、きれいに使うようになったが56％でした。４点ほど再質問させていただきます。
私は今回、実際に学校を調査してみて、やっぱりトイレの問題はイコール教育問題だということを感じました。市長や教育委員会はどのように思われますか。
もう１点、この文科省の調査からも、トイレを改修することによって、子どもの教育面や衛生面、生活面だけでなく、授業の集中力も向上することがわかっています。児童が安心して学習に専念できる、問題行動の件数が減少したなど、学習面にもよい結果が出ていることがはっきりわかっています。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
もう１点、私はぜひ小・中学校22校全てのトイレの現場を教育委員会の方にぜひ見ていただきたいというふうに思っています。においもしっかりと嗅いでいただきたいと思います。市内22校の総点検が必要と思いますが、いかがでしょうか。
その上で、改めてもう一度お伺いしますが、洋式への改修、改善を急いでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの再質問にお答えいたします。
議員御指摘の点、もっともだと思っております。特に教育的な面で、マナーでありますとか、衛生でありますとか、健康でありますとか、全てにおいてトイレの環境がよくなることが、学校生活においてよい傾向をもたらすことは、教育委員会としても、そのように思っているところでございます。特に子どもが我慢をすることによって健康が害されるようなことは、あってはならないというふうに考えておりますので、そういったことがないように、早急に計画を進めていきたいというふうに考えていますが、教育委員会の中の施設担当も定期的に巡回をして、特に最近トイレ改修についての御要望でありますとか、質問も多いことでございますので、現場を見回って、もちろんにおいもそうですけれども、状況、先ほど御指摘があった鍵がちょっと壊れているような状況とか、そういったものをすぐ発見すれば改修をしているというようなことはございますけれども、全体的に洋式化率の改善に向けて、環境改善に努めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯市長（河村 孝君） 今、御指摘のトイレ問題は教育問題であるということでありますが、まさに教育問題であるとともに、教育環境問題であり、防災上の問題であり、コミュニティの問題であるというふうに思っています。まさに今、防災の視点から学校全体を見直す、そういうことも私は考えていますし、それから、教育委員会のほうでもかねてから言っていた、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティの時代だという、そういう視点からもさまざまな角度から、子どもたちの環境がまさに地域の課題であるというふうに理解しておりますので、いずれかの機会にそういう総点検の方向をぜひ多面的な角度で行っていく機会があればなというふうに思っています。いつどういうふうにやるかはこれからの問題でありますから、まさに基本計画の改定のときも１つのチャンスかもしれませんが、皆さんのお力もかりながら、そういうことをやっていけたらなというふうに思っています。
もちろん財源の問題が実際の実行に当たっては一番重要な課題でありますから、そこのところもしっかり押さえながら、計画的、段階的に総点検を反映させて、整備も含めて行っていくという大まかな方向は、私も同じように考えています。
◯26番（紫野あすかさん） 今、本当に地域で子どもを育てていく、また地域のコミュニティがとても大切だというお話を伺いましたが、やはり先ほどの回答でも、校庭開放を13校でやっているその中のトイレが全て和式というのは、本当にちょっと大変だなと。御高齢者の方も多うございますので、ぜひ早急に。子どもたちは日々成長しています。三鷹市内22校ある小・中学校の中に、トイレは1,480個あります。しっかりと見ていただいて、社会の宝である子どもたち、毎日そこで生活している子どもたち、健やかな学校生活を送るためにも、できるだけ早く、早期の洋式化、または改善に努めていただきたいと思います。
もう１点、喫煙所のことで再質問させていただきます。三鷹駅デッキの喫煙所については、もう一刻も早い改善がとにかく必要だと考えます。質問させていただきます。
国の基準を満たした喫煙所をあの場所につくることはできないと。いろんな問題でできないと、きのうおっしゃっていましたが、そういうことであれば、駅を利用されている方の喫煙されている方も多いので、例えばＪＲと相談して基準を満たした喫煙所をつくるということは考えないのでしょうか。ＪＲと協議をするなどの努力はされていますか。
もう一つ質問させていただきます。今後、市長は三鷹市独自の条例を整備するとか、罰金化やパトロールや指導の強化を図ると答弁されていましたが、喫煙者にとって単に厳しい規制ありきではなく、受動喫煙を防止するということが重要な一番大切な目標であり、そのための条例が必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、基準を満たした喫煙所が別の場所に設置されるのを待っている間にも、毎日煙はあの場所で漂っているわけですし、条例が整備されるのを待っている時間にも、あの付近を通る市民は、吸いたくもない煙を嫌でも吸わされていることになります。国の基準を満たした喫煙所を一刻も早く設置することが、喫煙者にとっても、喫煙しない方にとっても、それぞれの権利を守ることにつながると思います。その上で改めてお伺いしますが、直ちに今のオープン式デッキの喫煙所は廃止をして、受動喫煙防止の観点から、新たな対応をとる市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
◯市長（河村 孝君） そんなに違いはないと思いますが、これまでの答弁と。どこが違うかといいますと、まずＪＲとの協議、ＪＲの敷地内につくれるかどうかという話ですが、つくれないから、今デッキのところでああいう形でつくられているわけですよね。ＪＲとの協議はもちろんやっているわけです。ですから、そちらを待っていると、かえって条例制定もおくれちゃう可能性があると思っています。ですから、市側の責任でどういう対応をするかということが、今、緊急に求められているというふうに理解しています。
整備がおくれるとすれば、それは条例制定との関係よりも、おそらくコンテナ型の、まさに今お話のあった、国の基準を満たしたような喫煙所、公衆喫煙所みたいなものを、まさにそういうものをどこにつくるか、どこにつくれるかということのほうが重要な問題なんだと思っています。つまり、デッキ上につくった場合に、単に屋根をつくればいいというわけじゃなくて、喫煙している方が快適じゃなくちゃいけませんから、その辺今度はクーラーをつけたりとか、そういうことが問題になってきちゃうんですよ。そうすると荷重が大きくなって、今のデッキの上で置けるかどうかという、もう一つの問題ができるので、そうするとその周辺なのかとか、そういうことが今、実務的な議論の対象になっています。ですから、条例そのものは、デッキ上かどうかはまだわかりませんが、そういう喫煙所の問題と関係なく、条例制定は条例制定で包括的にやっていけばいいわけなのであって、それと必ずしも連動するものではないというふうに思っています。
いずれにしても早急に、場所が今のところで適当なのかどうかもちゃんと計算してもらって、専門家の方に議論してもらって、その上での結論になると思いますし、周辺で一番利便性が高い場所がどういうふうになるのかということも、そこでまた議論が生まれるかもしれません。今はそういうことの渦中であります。
◯26番（紫野あすかさん） 本当にあの駅のデッキのところにおりますと、お母さんが子どもの手を引きながら、はい、息とめて、走っていくわよという感じで、もう本当にあそこを通りたくない、受動喫煙が嫌だ、本当に煙漂ってますので、吸わない人にとっては、本当にあそこを通りたくないぐらい嫌だという声をたくさん伺っているんですね。条例制定を、もしくは煙が外に漏れない工夫をする──喫煙所がどこにできるのかわかりませんが、それを待っている間にも、やはり受動喫煙はしてしまうと思うんですね。私は条例制定を待つまでもなく、先に撤去だけしてしまうとか、そういうことも考えていただけないかなと。本当に今、どこ行っても喫煙所がどんどん減っているのが、今時代の流れにもなっていますので、何かその時代の流れに逆行しているのではないかというふうな気がして私は仕方ないんですが、吸われる方も、吸われない方も、どちらもちゃんと守られるような、そのような喫煙所をつくるなら、本当に一刻も早くつくっていただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。いつまでにできるというような、目標のようなものがあればお聞かせください。
◯市長（河村 孝君） 私は、たばこを吸いませんが、吸う方の日々の状況を見ていますと、大体30分も、１時間も我慢できないんですよね。ですから、そういう方たちにとっては、喫煙所を撤去したからといって、吸わなくなっちゃうわけじゃないんですよ。喫煙自体はされるわけです。ですから、行政側の責任としては、一度あるものを撤去して、さあ知らないという形にはならないので、撤去した場合には次が用意されているということが普通の責任でありますから、なるべく御迷惑をかけなくて、なるべく早くそういうものにかわれるものをつくる必要があるというふうに考えているということです。ですから、壊しっ放しにはできない。そのときにすぐに使えるものを私どもの責任で議論してやっていくので、その間はちょっと我慢していただきたいということはあります。条例制定の問題とは別です。
◯26番（紫野あすかさん） 本当に特に子どもたちの受動喫煙、問題になっていると思います。本当に吸いたい人にとっては喫煙所がないと困るし、マナーが余計に悪くなると言われるのは、まあ、わからなくはないんですが、やはり子どもたちが望まない受動喫煙をしないということを第一に考えて、とにかく今の状況がよくないことは確かだと思いますので、一刻も早く今の駅のデッキの喫煙所に関しては、早急な処置をお願いしたいと重ねて申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で紫野あすかさんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） それでは、次の通告者、27番 前田まいさん、登壇願います。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） 通告に従い質問いたします。
１、保育園等の園外活動における安全と保育の質の確保について質問いたします。
５月８日、滋賀県大津市で、同月15日には千葉県市原市で、いわゆるお散歩中の保育園児と保育士が巻き込まれる交通事故が発生しました。そのほか歩行者が死傷する事故が後を絶ちません。保育園等の施設外での遊びや学びは、屋外で思い切り体を動かしたり、直接自然に触れたり、施設と目的地との間の移動を通じて交通ルールを覚えたり、子どもの発達において重要な活動です。大津での事故を受けて、厚生労働省子ども家庭局保育課が各自治体の保育担当課に宛てた保育所等での保育における安全管理の徹底についてと題する事務連絡においても、保育所外での活動の重要性を位置づけ、安全に十分配慮し、引き続き積極的に園外活動を活用するよう呼びかけられています。園外活動を保証する観点からも、園外活動への安全確保は極めて重要です。
これまでも市では、保育所保育指針や安全保育のマニュアル等で散歩及び園外保育の際の注意喚起を行い、職員全体での共通理解を図っています。保育園等でもお散歩マップを作成し、対策を講じてこられています。しかし、保育の現場においては、十分な人手を確保できない中、園外活動が行われています。今回の事故案件を契機に、園外活動が安全に行われているのか、また、市が園外活動の安全性をチェックし、必要に応じて是正を求める役割を担うべきと考えます。
子どもたちにとっても、職員にとっても、安全に園外活動を行えるよう、関係各局が道路管理者、警察とも連携して横断的な対策に取り組む必要があり、保育士の処遇改善が急務であると考えます。また、車優先社会で、歩行者より自動車が優先される道路政策、交通政策を見直し、危険箇所を解消する取り組みが急がれます。以上を踏まえ、質問いたします。
(1)、散歩及び園外保育の状況について。
質問１、市内の保育施設で散歩及び園外の保育を行っている保育施設は何園で、その園に通う園児は何人ですか。また、年齢別の内訳はどうなっていますか。
質問２、園庭のある保育施設では平均月何回、もしくは週に何回、散歩及び園外保育が行われていますか。園庭のない保育施設では平均月何回もしくは週何回、散歩及び園外保育が行われていますか。
(2)、「安全保育」のしおり及び「お散歩マップ」について。
質問３、安全保育、大項目３、日常の安全管理、小項目４、散歩及び園外保育、(1)、散歩についてのア、散歩に当たっての確認事項まる１には、複数による引率が原則であるとあります。認可保育園においては、そもそも保育基準を満たしていることが大前提ですが、引率時の園児の人数に応じた職員の人数を定めた具体的な指針はありますか。ある場合には、園児の年齢ごとに園児何人に対し、引率職員は何人でしょうか。
質問４、確認事項まる２には、目的地までのルート、遊ぶ場所等の危険箇所を事前にチェックし、職員間で共通認識を持つ。お散歩マップや公園マップを活用すると記載されています。このお散歩マップの作成は、市が園に作成を義務づけでいるものでしょうか。
質問５、お散歩マップを作成している園は何園ですか。また、作成していない園は何園ですか。
質問６、お散歩マップ作成に当たって、どういった内容を記載するよう指導されていますか。
質問７、作成されたお散歩マップについて、市は各保育園からの提出を求め、集約されていますか。
質問８、作成されたお散歩マップについて、安全に配慮した適正なルートかどうかを市が点検し、改善が必要な場合には改善を指導する仕組みがありますか。仕組みがない場合、今後行う予定はありますか。
(3)、横断的な安全対策への取り組みについて質問いたします。
日本は、欧米に比べ、交通事故における歩行者の死亡率が高いと言われています。特に子どもの事故における歩行中の事故は大きな割合を占めています。近年、保育の現場においては、保育園から近隣の公園へお散歩に出かける光景は当たり前のものとなっています。園外保育における安全対策を保育園任せにするのではなく、事故防止に向け、関係部門が連携し、また地域住民の協力も得ながら対策を進める必要があると思います。
質問９、交通事故が頻発しているような危険箇所について、市は警察から情報提供を受けていますか。受けている場合、情報提供はどのくらいの頻度で行われていますか。また、提供された情報を保育施設へ提供していますか。情報提供を受けていない場合、今後警察に情報提供を依頼し、保育施設へ情報を伝える予定はありますか。
質問10、今回の事故を受けて、市は道路管理者として、市道において、市民から危険であると要望のある箇所を把握していますか。また、事故防止に向けて、市として改善する予定がありますか。
質問11、国道、都道において市民から危険であると要望のある箇所を三鷹市として把握していますか。また、国及び東京都に対し、改善を要請する予定がありますか。
(4)、保育士の処遇改善について。
特に園外活動は、日々の保育にも増して高い安全確保が求められ、職員の経験や職員同士の連携が非常に重要です。少ない人員配置では、園外活動の安全確保も容易ではありません。職員が就業を継続し、職場に定着することが日々の保育の質の確保の上でも、園外活動における安全対策の点でも重要です。
質問12、市内の保育施設で働く保育士等職員について、正規職員は何人ですか。非正規職員は何人ですか。
質問13、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の補助を受けている施設は現在何園ですか。また、この事業により、家賃補助を受ける対象となっている職員は現在何人ですか。
質問の14、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の対象職員に非正規職員を加えるよう検討されていますか。
質問15、そのほか、市として保育に従事する非正規職員の処遇改善を図るような支援施策を予定していますか。
続いて、２、交通不便解消について質問いたします。
大沢地域は久しく交通不便、買い物不便の状況にあり、これまで大沢地域の市民の方から、バス路線の延伸や見直しについてさまざまな意見が寄せられています。また、市外から通勤・通学でバスを利用する方も含め、みたかシティバスの料金が210円というのは高過ぎるとの声も寄せられています。
(1)、調布駅から調布飛行場間のバス路線延伸について質問します。
調布駅から調布飛行場間のバス路線は、飛行場利用者のみならず、大沢地域の住民にとっても大切な足となっています。この路線を調布飛行場から武蔵野の森公園をまたがる道を通り、人見街道から武蔵境駅へと延伸してほしいとの声が寄せられています。武蔵境駅までの延伸が実現すれば、飛行場利用者にとっても中央線沿線から調布飛行場へのアクセスが便利になります。
質問16、調布駅から調布飛行場間のバス路線について、調布飛行場から武蔵境駅へと延伸するよう、小田急バス株式会社に対し申し入れるよう要望しますが、いかがですか。
質問の17、これまで地域公共交通活性化協議会において、調布駅から調布飛行場間の路線の延伸が議論されたことがありますか。あった場合、実現に至らなかった理由は何でしょうか。
(2)、みたかシティバス新ルート開設について。
みたかシティバス、三鷹台・飛行場ルートは、現在大沢の水車通りを南下し、調布飛行場を回るルートになっています。地域住民の方からは、水車通りの大沢坂下信号を左折し、大沢六、二、五丁目の住宅地へと入り、天文台通りへと出るルートを新設してほしいとの声が寄せられています。一方、ルート開設のためには、野川にかかる飛橋において、バスが通れるだけの強度補強が必要だという情報もあります。
質問の18、みたかシティバスについて、大沢の水車通り、大沢坂下信号を左折し、住宅地へと入るルートを新設されるよう要望しますが、いかがですか。
質問19、野川の飛橋について、バスが通れるだけの強度がないという事実はありますか。
(3)、みたかシティバス料金引き下げについて質問いたします。
みたかシティバスは、交通不便地域の解消を目指し、コミュニティバスとして運行されていますが、その料金は路線バスとほとんど変わらない210円です。シルバーパスを持たない世代の市民、小さい子ども連れの方にとっても、もっと気軽に病院や買い物にアクセスできるようにすべきです。料金が引き下がれば、利用率も向上するのではないでしょうか。
質問20、みたかシティバスの料金引き下げを実施するよう求めますが、いかがでしょうか。
質問21、これまでも市民から料金引き下げの要望が出されていると思いますが、実現に至っていないのはどういう理由からですか。
質問22、料金引き下げを実施した場合の予算は、現状に比して幾らの増額になりますか。料金を100円に引き下げた場合と150円に引き下げた場合とでお答えください。
以上、質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） 私からは、２点ほど答弁させていただきまして、あとは担当のほうから答弁をいたさせます。
まず、問いの８で、お散歩ルートの点検や今後の改善の仕組みということでお尋ねがありました。
今回の事故を受けて、厚生労働省及び警視庁から、保育における安全管理等の通知が出されています。こうした通知を踏まえ、市内の保育施設において、散歩等園外活動で通行する道路における交通安全上の危険箇所を把握し、確認し、現在子ども育成課で取りまとめを行っています。危険箇所については、三鷹警察署と市の道路交通課など、関係部署とも情報を共有しながら、今後の改善につなげていきます。なお、散歩ルートに再検討を要する場所が確認された場合、ルート変更等の指導・助言を行っていく考えであります。
次に、問いの９で、交通事故頻発危険箇所の情報提供についてという御質問がございました。
年２回開催している三鷹市交通安全推進協議会において、三鷹警察署より、路線別や曜日別、時間帯別等の人身事故状況の統計資料の情報提供を受けております。三鷹市交通安全推進協議会には、私立幼稚園協会、私立保育園長会も委員として参加されており、同様の情報提供がなされているところでございます。市内の交通事故の実態の図面を私もかつて見たことがありますが、おおむね市内全般に幅広く散らばっているわけです。つまり、出会い頭の自転車事故とか、それが歩行者、車、自転車等が三鷹の道路形態の場合には起きているということがありまして、かなりそういう意味では対応が難しいところだなというふうに思っています。また、市内で子どもがかかわる重大交通事故が発生した場合、三鷹警察署で作成した広報紙、子ども交通安全情報の提供を受けております。
私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私のほうからは、保育園等の園外活動における安全と保育の質の確保について順次答弁いたします。
まず、質問の１番目、散歩、園外保育を行っている保育施設です。
市内の保育施設は、ことしの４月現在、認可保育園43園、地域型保育施設９園、認証保育所13園の合計65園ありますが、散歩、園外保育は全保育施設で実施をしております。園児数はゼロから２歳児の乳児クラスが1,958人、３から５歳児の幼児クラスが2,113人の合計4,071人となっております。
質問の２番目、散歩及び園外保育の回数です。
園庭のある保育施設での散歩の回数は、季節や時期にもよりますが、週１回程度実施をしております。園庭のない保育施設においては散歩を日課としておりまして、ほぼ毎日実施をしております。
質問の３番目、散歩及び園外保育の引率人数についてお答えします。
引率人数は年齢別配置基準を満たすことが原則となっておりますが、保育士の配置基準が１名の場合でも、必ず複数の保育士で引率することとしております。また、行き先や子どもの状況によっては、配置基準を上回る配置で園外保育等を実施をしております。
質問の４番目、お散歩マップ作成の義務づけについてお答えします。
お散歩マップの作成については特に義務づけはしておりませんが、今回の事故を踏まえまして、保育所保育指針に示されている日常的な園外活動における安全面に関する事項を再確認するとともに、特に園庭がなくお散歩を日課としている認証保育所などに対しては、お散歩マップの作成、活用を今後促していきます。
質問の５番目、お散歩マップを作成している園、していない園の数、質問の６番目、お散歩マップの内容の指導、質問の７番目、お散歩マップの市への提出や集約については一括して御答弁します。
お散歩マップは、認可保育園、認証保育所、地域型保育施設の全65園中、現在作成中も含め、61園において作成しております。お散歩マップの内容については、特に内容の指導はしておりませんが、各園が保育所保育指針の内容を踏まえて、地域の状況を確認しながら、工夫を凝らして作成をしております。また、各園のお散歩マップの集約はしておりませんが、子ども育成課の指導担当が各園の巡回指導日等において保育園現地で内容を確認して、修正等があれば、適宜改善指導をしております。
続きまして、保育士の処遇改善について、質問の12番目、保育施設で働く職員の正規・非正規職員数についてお答えします。
市内私立認可保育園等における職員数は、平成30年度末時点、26園で正規職員が910人、非正規職員が489人となっております。
質問の13番目、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の実績と質問の14番目、非正規職員を対象職員に加える拡充について一括して答弁します。
保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、平成30年度には38施設で御利用いただき、175人の方を対象として実施をしました。現行制度でも１日６時間以上で、かつ月に20日以上の勤務があれば、非正規職員でも対象としております。単なる家賃助成とは異なり、事業者が宿舎を借り上げるという事業の性質上、一定の勤務実績を要件として定めることが必要と考えております。
質問の15番目、非正規職員の処遇改善を図る支援施策について答弁します。
非正規職員の処遇改善を図る支援施策としては、処遇改善などの取り組みを進める保育事業者を支援するキャリアアップ補助事業において、非正規職員を対象としております。また、市独自の取り組みとしての保育所入所における保育士優先基準については、正規・非正規を問わず対象としています。引き続き処遇改善施策を図りながら、やりがいを持って働き続ける環境づくりを推進していきます。今後、さらなる処遇改善を図るような制度改正については、国や東京都の動向をしっかり注視しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
◯都市整備部長（田口久男君） 私からは、市長の答弁に補足しまして、まず横断的な安全対策の、今回の事故を受けまして、市道における危険箇所の把握と改善予定、また国道、都道における危険箇所の把握と改善予定、10番目、11番目の質問からまずお答えいたします。
交通危険箇所については、市民の方から電話やメール、ホームページ上からの御意見を初め、道路パトロールや交通対策地区委員会を通じて把握しております。御要望をお寄せいただいた箇所については、現場を確認し、交通管理者と協議を行い、必要に応じた改善を、都道に関しましては東京都にすぐに改善要望をしているところでございます。改善要望については、内容によって異なってきますが、早急に対応が必要なものは緊急工事等ですぐに対応しており、道路や交差点の大きな改修が必要なものについては、工事内容をきっちり検討して実施していくというようなことでございます。また、今回の事故を受けまして、市の独自の取り組みとしましても、市内の主要な交差点や公園に近接した交差点の交通安全点検を現在進めているところでございます。
続きまして、交通不便解消についての質問に順次お答えいたします。16番目と17番目の質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。
調布駅から調布飛行場間のバス路線の武蔵境駅への延伸、これについての地域公共交通活性化協議会における議論があったかという御質問でございますが、これまで地域公共交通活性化協議会におきましては、民間事業者の路線バス運営である調布駅・調布飛行場区間の延伸については議論をされたことはございません。調布駅・調布飛行場区間の延伸につきましては、今回の御要望について、市からバス事業者のほうに伝えていきたいと考えております。
続きまして、コミュニティバスの関係で、新規のルートということで18番目、19番目の質問でございます。水車通り、大沢坂下信号を左折して宅地へ入るルートということで、それに関連しまして野川の飛橋の強度について一括してお答えします。
まず、飛橋は昭和46年に築造されまして、設計荷重的には小型バス車両程度の荷重は対応できるものとされております。詳細は車両ごとに確認、検証が必要であると考えております。また、大沢地区の新規ルート開設を含むコミュニティバスのルート見直しにつきましては、対向車とのすれ違いが可能な幅員があるかどうか、また既存ルートとの重複、地域内の人や車両等交通の状況、各地域の特性、開発事業の動向、さまざまな要素を考慮しまして、研究・検討していく必要があると考えております。
続きまして、みたかシティバスの料金の引き下げについての御質問を、20番から22番まで一括してお答えいたします。
まず、利用料金を引き下げた場合の詳細なシミュレーションは行っておりませんが、利用料金収入の減、シルバーパス運賃補償の減、また、料金変更に伴うバス機器の設定変更、バス停等を初めとする各種案内、またバスマップの改定などの経費増が想定されます。また、実現しない理由としまして、利用料金の引き下げを行った場合、現在利用者の３割から４割おりますシルバーパスの利用ができなくなることや運行収支の悪化によるコミュニティバス事業そのものの影響などが考えられるところでございます。コミュニティバス事業を持続していくためには、運行収支のバランスや受益者負担のバランスも重要だと考えております。今後、市民意見をしっかりお聞きした上で、適正な利用料金について地域公共交通活性化協議会での議論も踏まえ、研究・検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯27番（前田まいさん） ありがとうございます。それでは、まとめて再質問させていただきたいと思います。５つほどお願いしたいと思います。
１つ目は、市内の保育施設は60園ほどということで、その中で全園において園外保育が行われているという御答弁でした。当たり前かもしれませんが、やはり園庭のない保育施設のほうが園庭のある保育施設よりも多く園外活動を行っているということで、およそこの4,000人を超える園児と、さらには職員が、日常的に園外活動を行っている現状ということを改めて認識する必要があると思います。三鷹市内において、それだけ園児と保育士等職員が移動を伴う園外保育を行っているという現状の把握が必要かと思います。そうした中で、引率時の具体的な指針がないと言っても等しく、複数による引率が原則ということだけでは、やはり保育基準が適用されない認証保育所などでは、園児が何人いても最悪２人の職員がいれば園外保育を実施できてしまうということにもなりかねません。市としても、やはり園児の年齢ごとに一定の目安を示す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
２つ目です。今回の質問の準備の中で、子ども政策部からも幾つかの園のお散歩マップを提供いただきました。これまでは記載内容についての指導もなかったということですので、やはり園ごとに記載内容にとてもばらつきがあることがわかりました。あるところでは、目的地までのルートを矢印で記すだけではなくて、そこまでの所要時間や公園にトイレがあるかどうかとか、園児の年齢に応じてその公園が適しているかどうかということまでマル・バツで書いてあるところもあります。一方で、地図上で目的地の公園を丸で囲んだだけで、ルートや道順を記していないところもあります。どこを通っていくのかを事前に決めておいて、危険箇所について確認しておくことは大事だと思います。以前、総務部安全安心課が、小学校の学区ごとに通学路を中心とした地域安全マップを作成していますが、このマップを活用して、ここに地図を落とし込んでいる園もありました。今回の事故を契機に、市としても、各保育施設のお散歩マップを一度集約されて、一定水準の内容を盛り込んだマップになっているのか、そうした作成をするよう指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３つ目です。警察との連携については、協議会等で情報交換がなされているということでありました。私のほうでも調べたところ、警視庁のホームページから交通事故発生マップというものが誰でも簡単に見ることができて、歩行者の事故とか、あと時間帯別にも絞り込んだ形で、どこの地域で事故が頻発しているのかというのを目に見える形で把握することができます。ぜひ各保育施設全園に対してこうした情報を提供していただいて、周辺の事故状況を確認するよう周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
４つ目です。幸い三鷹市では、園外保育における交通事故はこれまで起きていないようですけれども、いわゆるヒヤリ・ハット事案としては幾つか市へも報告があったと聞いています。例えば、近くにコインパーキングがあり、急に車が出てくることがあるので、注意しているとか、これはまさしく市原市の事件にも似たものかなと思いますが。それから、歩道を自転車がスピードを出して走ってきてぶつかりそうになったとか、生活道路においてもスピードを出して走る車があり、危険を感じる場面も少なくないなど、こうしたヒヤリ・ハット事案が報告されています。こうした園外保育における危険はなるべく取り除いて、安全の確保を図るべきだと思います。ガードレールの設置はなかなか道路状況等含めて難しい場合があるかと思いますけれども、その各場所がお散歩コースであるということや、歩行者や子どもに注意が必要であることを視覚的に見える形で示して、注意喚起を促す対策も必要ではないでしょうか。例えば、保育園ありとか、子ども飛び出し注意などの看板を設置するとか、車道及び歩道に色やマークをつけて、車や自転車に減速を促すような対策に着手していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。国道や都道の場合には、そういった対策も市の裁量ではできないということでしょうか。
最後、５つ目です。コミュニティバスについては、市長は昨日の答弁の中でも、このコミュニティバスのあり方について曲がり角にあるということで御答弁されていました。きょうの答弁の中でも、コミュニティバスを使って行きたくなる場所をつくるというような御発言もありましたけれども、私としましては、やはりコミュニティバスというものをもっと福祉や市民サービス向上の視点から拡充していただきたいというふうに思っております。料金引き下げのシミュレーションは、これまで行われていないということですけれども、改めてそうしたシミュレーションも含めて行っていただいて、受益者負担という考えもあろうかと思いますが、市民サービス向上のために、やはり特に大沢地域を走るコミュニティバスについては、市民が行きたい場所、帰りたい場所にバスが通らない、とまらないという現状があると思いますので、そこについては再検討をお願いしたいと思います。
以上、再質問をお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 私のほうからは、コミュニティバスの件で再度御質問がございましたので、ちょっとお答えさせていただきますが、料金体系の問題は意外と難しいネックがございまして、それは先ほど都市整備部長のほうで答弁しましたような、シルバーパスとの関連があります。通常これまで市側で説明してきたことで言うと、今100円で運行しているところとか、150円でやっているところもあったかな、そういうところではシルバーパスが使えないんです。ですから、基本的に通常の料金であるけれども、シルバーパスを利用してもらって無償で乗ったほうがいいのか──乗るたびにですね、あるいは、100円でもいいからシルバーパスを使わないほうがいいのかという、そういう選択だということを従前申し上げてきています。ですから、100円になれば、今まで無料で乗っていた方が乗れなくなってしまうという、そういうネックが今の東京都の制度の中にはあるんです。しかも、その状況が、今さらに進んでいるんじゃないかと思っておりますが、つまり三鷹市でもシルバーパスでさえも使えるバスの路線が限定されてきていて、それは東京都の補助金の大枠がそのような限定されたものであるわけですから、三鷹市でコミュニティバスをつくればつくるほど、それはシルバーパスも実際は使えないものになりつつあるということを言われてきています。そういう選択の中での料金問題であるということを、まずともに確認してもらいたいというふうに思っています。ですから、意外と簡単ではないんです。
ただ、無料にしたほうがいいというのは──私も無料にしたほうがいいとは思っていますが、無料にした場合には、市民の方がそのバスの、乗るときにお金を払わないけれども、税金という形で違う形で払っているわけですね。どこかで料金の支払いということは発生しているわけです。それを税金でやるのがいいのかどうかという議論は、やはり市民全体を巻き込んで議論をしたほうがいいというふうに思っています。
そういう意味で、福祉の観点から考え直す方向もあるのではないかという議論は私もよくわかりますし、そういう視点も大事だということはわかります。ただ、受益者負担の問題が出るように、常に言われるように、バスを全く乗らない人もいるわけなのでありまして、そういう人も含んだ基本的な議論を積み重ねる必要はあるんじゃないかと。否定的な意味で言っているわけじゃないですけれども、そういう議論が本質的に必要だというふうに思っているところであります。ですから、バスのルートの問題、料金の問題、いろいろな問題を含めて、新しい試みも実験的にいろいろな形で行われていますから、一つ一つ検証して学びながら前へ進む、そういう時期に来ているのではないかというふうに私は言っているわけです。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私のほうから、再質問に幾つか答弁いたします。
まずは、引率人数の目安というところについては、特に園外活動においては、やはり複数の目によってしっかり配慮することが安全上一番重要だと考えております。市でつくっている安全保育の手引についても、複数による引率が原則ということはまず最初にうたっているところでありまして、また各園においてはこの安全保育を受けて、各園の状況に応じたマニュアル等をつくっております。そうしたところも引率人数については配置基準を上回る人数でといった目安もありますので、認可外保育施設、または認証保育所等については、そういったところもきちんと目安として示していければというふうに考えております。
それから、お散歩マップの内容指導については、今ちょうど事故を受けて、警視庁の通知に基づきまして、認証保育所等、特に園庭を持たない園については危険箇所等チェックしております。危険箇所等の把握に努めておりますので、そうした危険箇所をお散歩マップに落としていくことも非常に重要かと考えておりますので、そうした視点を持って今後指導に当たっていきたいと考えております。
それから、警察からの危険箇所の情報提供ですとか、あとヒヤリ・ハットの情報共有ですね、これも各園情報共有を図って、より安全性の向上を図っていくことは非常に大切なことと考えておりますので、各施設等は園長会ですとか、あと連絡会等、情報共有する場を設けておりますので、そういったところでしっかりと情報共有を図っていきたいと考えております。
あと、危険箇所については、保育園ありといった看板を設けるということについては、実際に園の入り口が非常に車の交通量が多いといった声が寄せられた場合には、市の交通指導課と協議しまして、保育園ありという設置看板をつけることは過去もやっております。そうしたところでは、庁内関係機関とも連携してやっていきたいと思っております。
◯都市整備部長（田口久男君） 警察との連携とか、そういったことでちょっと補足させていただきます。今、子ども政策部のほうでお答えしたとおりなんですが、今回いろいろ調査している内容と、市で独自でやっている部分──これ、市道に限らず都道も含めてやっております、そういったものをきちっと精査するとともに、先ほど市長が答弁の中でお話ししたように、いろいろな今までの事故の箇所等、そういったものをお散歩マップときちっと連動できるように、庁内でそういった連携を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯27番（前田まいさん） ありがとうございます。ぜひ横断的な全体策を進めていただきたいと思います。
ある保育園に聞き取りに行った際に伺った話なんですが、お散歩に行った先で別の保育園の園児等も訪れていて、そちらの別の園の職員が、園児の様子を撮影することに夢中になっていて、ほかの園児の様子に目が届かなくて危ないなと感じたことがあったと聞きました。本来、子どもを見守ることが主眼に置かれるべきところ、やはり保育士の方々は最小限の人員で、一方では保護者へのサービスとも言えるような、さまざまな業務に追われている様子がよくわかる話だと思いました。非正規で働く職員が相当数いるということも、今回の御答弁でわかりました。非正規の方への処遇改善施策も一定あるかとは思いますけれども、今後も就労への定着を図って経験を蓄積して、日々の保育の安全の確保の向上にもつながるようにしていただきたいと思います。
それから、コミュニティバスのことについては、この市長がお書きになった「明日のまち「三鷹」を考える」という本の中でも、先ほどの御答弁と同じ御指摘がありました。一方で、シルバーパスを適用せずに100円の料金にする、そうした新路線もあり得るのではないかというような考えが示されているようにも思いましたけれども、ぜひ御再考いただきたいと思います。平成29年度のコミュニティバス輸送人員状況では、この三鷹台・飛行場ルートは６つのルートのうち一番長い距離を運行しているにもかかわらず、１便当たりの輸送人員は7.6人と、この６ルート中一番低いものです。シルバーパスの利用状況も30.11％です。これを多いと見るのか、少ないと見るのか、そこはやはり議論が必要ではないでしょうか。料金の引き下げのための予算増額の見込みもお示しいただいた上で、財政上の課題もあろうかと思いますが、市民のニーズに合うルートになっているのか、ぜひ検討を進めていただいて、コミュニティバスの拡充を図っていただきたいと思います。
最後に、園外保育の安全対策については、やはりこれまでは保育園任せ、保育行政任せになっていた部分があると思います。今回の痛ましい事故を教訓に、現場の声を集めて関係部門の連携強化を図り、行政全体で安全対策を講じることが重要だと思います。また、市長におかれましては、市長会を通じて、国や東京都への働きかけを行っていただくよう要望しまして、私からの質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で前田まいさんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、28番 栗原けんじ君、登壇願います。
〔28番 栗原けんじ君 登壇〕
◯28番（栗原けんじ君） それでは、よろしくお願いいたします。
初めに、市民に信頼される選挙管理について質問します。
2019年４月統一地方選挙、三鷹市議会議員選挙及び三鷹市長選挙が行われました。国民主権の民主主義を保障し、住民自治を機能させる上で重要なのが選挙です。この４月14日公示、21日投開票で行われた三鷹市議会議員選挙及び三鷹市長選挙では、前回2015年の46.8％からおよそ２％投票率が上がったものの、48.6％にとどまり、５割を超すことができませんでした。選挙当日の有権者15万2,059人のうち、半分は投票されていないのはとても残念なことです。この選挙において、市民において信頼される選挙管理は地方自治の重要な責務です。全有権者に信頼され、全有権者に選挙権を行使していただけるよう、課題の改善を進める視点に立って、選挙管理に対して質問します。
まず、初めに、(1)、投票所入場整理券の送付について質問します。
選挙権を行使するのに際して、投票に必要な投票所の案内、投票所入場整理券が全ての有権者に送付されます。今回、市長・市議選が公示され、数日過ぎて届いた、投票券が届かない、市役所に問い合わせをしたという声が市民から数多く寄せられました。投票所入場整理券は速やかに有権者に確実に届けられることが求められています。
質問の１です。投票所入場整理券の発送はいつまでに有権者に届くようにされているのでしょうか。
質問の２です。投票所入場整理券が届かなかったなど、問い合わせは何件あったのでしょうか。
質問３です。投票所入場整理券の届かなかった人はいるのでしょうか。いたのであれば、何人いるのか、その原因は何か、お尋ねをします。
質問の４です。投票所入場整理券の送付について、改善すべき課題は何かお尋ねします。改善の手だてを求めて質問します。
次に、(2)、投票しやすい環境づくりについて質問します。
今回の市議会議員選挙、市長選挙の投票率について。
質問の５です。今回の市議選、市長選の投票率の結果についての御所見をお伺いします。
被選挙権を行使した市議会議員候補者としても、投票率向上のため、できる限りの働きかけをしたいと思います。せめて投票率50％を超し、100％に近づけるよう取り組むことを求めます。
投票所について質問します。
三鷹市では、選挙区域を30区域に分けて、各区域ごとに投票所を設置しています。自分の住んでいる区域の投票所が遠くて投票に行けない、近くの投票所で投票できないかとの声が寄せられています。また、投票所を都営住宅などの集会所など、近くに増設してほしいという要望があります。有権者の高齢化が急速に進む中で、足が悪くて長く歩けない、選挙に行かないととは思っているが、投票所が遠くて投票を断念したという声も近年ふえてきています。投票の意思があるのに、投票に行かなかった方がいることはとても残念なことです。
質問の６です。投票区域と投票所はどのような基準で決めているのでしょうか、お尋ねします。
投票率を引き上げる上でも、投票しやすい環境をつくることは重要です。高齢者には区域内に高低差がある地域の坂が大きな障害になっています。大沢や井の頭、牟礼地域などがあります。投票所においては、自宅から近く、そして行きやすい投票所で投票ができないかという声があります。また、近年、自動車で投票所に送迎されている高齢者がふえています。投票所の駐車場の対応が十分でなく、駐車場所に苦労している、困っているとの声があります。自動車でも安心して行ける投票所の対応も必要と考えます。
質問の７です。投票区域、投票所の合理的再配置、増設は検討されているのか、お尋ねをします。
期日前投票について質問します。選挙公示後、翌日から始まる期日前投票の投票者が増加しています。有権者に周知され、定着してきていると考えます。期日前投票のできる場所をふやしてほしいという声が多く寄せられています。期日前投票所の増設は、投票する利便性を向上させる立場からも有効と考えます。
質問の８です。期日前投票所増設についての御所見についてお尋ねします。
在宅で足が不自由、投票に行きたくても行けないという方が今ふえている現状のもとで、このような方の選挙権を保障するためにできることはないでしょうか。移動投票所や公的な送迎などの要求があります。自家用車でも安心して行ける投票所があるとありがたいという声も寄せられています。
質問の９です。移動の不自由な方への支援策として検討していることはあるでしょうか、お尋ねします。
開票作業について質問します。
選挙において、確実に速やかにその結果を市民、有権者に公表することは市の大事な責務です。市議会議員選挙、市長選挙の開票における時間別開票速報について多くの市民から御意見をいただきました。４月21日開票作業に先駆けて行われた選挙立会人打ち合わせ会において、開票想定は開票率ゼロ％を除く10％ごとに開票状況が公表され、回数は３回になっていました。しかし、今回の市議会議員選挙では、確定までの公表は22時30分と23時の２回でした。２回目から確定まで１時間以上あり、なぜ23時30分の公表がなかったのか、開票作業は適切に行われたのかと市民から疑問の声が寄せられました。過去、確定まで開票率ゼロ％は除いて２回の公表は、平成23年統一地方選挙があり、このときも確定まで１時間以上間隔があり、市民から意見がありました。ちなみに平成19年は４回、平成27年は３回公表していて、確定前との時間は１時間以内となっています。間隔が１時間を超えるようであるならば、間の30分の公表をすべきと考えます。
質問10です。確実で速やかな時間別開票状況の公表について、今回の公表についての御所見をお伺いします。
質問の11です。市民の要望に応えた速やかな開票状況、確定結果の公表に対する課題は何か、お伺いをします。よろしくお願いします。
学習環境の充実について質問をします。
小・中学校のＩＣＴ授業の環境について。
小・中学校でのＩＣＴの授業について、三鷹市では力を入れていると思います。学校の授業の中で初めてパソコン、キーボードやパッドなどに触れる児童・生徒も多くいると思います。各学校での授業において、授業を受けるとき、全ての児童・生徒にＩＣＴに親しみ、なれる環境が保障されているでしょうか。パソコンのキーボードやタッチパネルのタッチペンなど、操作にふぐあいが出ることもよくあります。タッチペンなどは消耗品のものもあり、長く使っているとうまく機能しなくなることが多々あります。ＩＣＴの授業でふぐあいのパソコン機器を我慢して使っているようでは、児童・生徒にＩＣＴは身につきません。最初から嫌いになってしまう子どもも生まれてしまうのではないでしょうか。
質問の12です。小・中学校におけるＩＣＴ授業において、全ての生徒・児童に滞りなく授業が受けられるパソコン機器の保証がされているのでしょうか、お尋ねをします。
学習環境の改善について質問します。
質問13です。各小・中学校の備品や環境改善の改善要求にはどのようなものがあるでしょうか。
質問の14です。各学校の学習環境の改善は進んでいるでしょうか。その要求に応えるだけの十分な予算は確保されているのでしょうか、お尋ねをします。
よろしくお願いいたします。
◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君） 私からは、ただいまいただきました市民に信頼される選挙管理についての御質問に順次お答えいたします。
まず、投票所入場整理券に関しまして、御質問の１番目、投票所入場整理券の発送期限、御質問の２番目、投票所入場整理券が届かなかったなどの問い合わせ、御質問の３番目、投票所入場整理券が届かなかった人数及びその原因について一括してお答えを申し上げます。
投票所入場整理券については、公職選挙法施行令第31条の規定により、選挙期日の告示日以降できるだけ速やかに交付するように努めるよう定められております。今回の選挙は、４月14日が告示日でしたので、４月13日土曜日から配達を開始し、15日月曜日から期日前投票所が開設されるため、できるだけ早目に配達していただくことを三鷹郵便局に依頼しておりました。しかしながら、三鷹郵便局に引き渡した後に、一度東京北部郵便局へ送られる集配システムの都合及び日曜日配達しない分、月曜日には集配物が多いなどの事情から、週明け二、三日間は投票所入場整理券が届かないというお問い合わせを多数いただく結果となり、選挙人の皆様に御不便をおかけし、まことに申しわけございませんでした。投票所入場整理券が届かなかったなどの問い合わせについては、件数や正確な人数は把握しておりませんが、返戻があったのは約1,000件でした。三鷹郵便局にも確認いたしましたが、市外転出した、市外転送届の期限が切れた、表札がない家がふえたなどが主な原因であると考えられます。
続いて、御質問の４番目、投票所入場整理券の送付について改善すべき課題についてお答えいたします。
投票所入場整理券は、投票時における選挙人の整理及び確認等の迅速化を図ることを目的として送付しているため、御持参されなくても本人確認させていただいた上で投票することができます。一方、ここ数年で期日前投票所利用者数がふえたことにより、宣誓書としての投票所入場整理券が期日前投票開始に合わせて手元に届いていることが求められていると認識しております。このことを踏まえて、今後は郵便局と具体的な配送日時等についても十分調整し、投票所入場整理券が速やかに、かつ確実に選挙人の方々に交付されるよう努めてまいります。また、広報やホームページに郵便事情等により、お手元に届いていない場合などについても丁寧に御案内していきます。
次に、御質問の５番目、市議選、市長選の投票率の結果についてお答えいたします。
平成31年４月に執行した三鷹市議会議員選挙の投票率は48.61％、三鷹市長選挙の投票率は48.67％で、いずれも前回と比較して1.77ポイント高くなりました。都内市区町村議会議員選挙での平均投票率は43.67％と、前回を0.32ポイント下回る過去最低を更新しており、都内24市のうち、投票率が上がったのは本市を含めて３市のみという結果でした。投票率については、投票環境、天候、候補者数などさまざまな要因が考えられますが、全国的にも投票率は総じて低下傾向にある中で、本市においてはわずかでありますが、市民の方々の関心がやや高まった選挙となったと言えます。一方、平成29年10月に執行した衆議院議員選挙小選挙区の投票率は56.11％、同年７月に執行した東京都議会議員選挙の投票率は52.08％と、いずれも50％を超えています。公示、または告示日から選挙期日までの期間の差も１つの要因として考えられますが、市議会議員選挙及び市長選挙の投票率向上は、市民の方々にとって最も身近な選挙として非常に重要であり、さらなる周知や啓発に取り組む必要があると痛感しております。
次に、御質問の６番目、投票区域と投票所の基準についてですが、投票区域は投票所までの距離や動線への考慮及びその区域の有権者数や道路、鉄道など、地域的な事情を総合的に判断して、市選挙管理委員会で決定し、市の選挙執行規程に定めています。投票所は執行する選挙ごとに市選挙管理委員会が決定しております。
続いて、御質問の７番目、投票区域、投票所の合理的再配置、増設の検討についてです。
近年、高齢化の進展により、御高齢の方が投票所に行くことが困難になってきている状況は十分認識しております。しかしながら、個別の要望や御事情に合わせて対応することは非常に難しいところです。市選挙管理委員会においては、従前から状況に応じて投票区の増設や投票区域、投票所の変更などを実施してきましたので、今後も引き続き実際に投票される市民の方々の御意見を聞きながら、委員会において総合的に、かつ慎重に検討していきます。
続いて、御質問の８番目、期日前投票所の増設についてです。
期日前投票所については、衆議院議員解散・総選挙などの急な選挙において、安定的に設置できる場所の確保や経験者など、適切な人材の配置が課題であり、現時点では具体的な増設の検討に至っておりません。しかしながら、最近の利用状況などからもその必要性は十分認識しており、平成31年４月に執行した市議会議員選挙及び市長選挙においては、第二期日前投票所の従事者を全庁で割り振ることを試みました。この体制を継続して実施することで人材育成を目指すとともに、適正な所在地や対応できる施設の調査とあわせて、近い将来の増設が実現できるよう検討していきます。
続いて、御質問の９番目、移動の不自由な方への支援策についてです。
今回の市議会議員選挙及び市長選挙において、歩行が困難で投票所まで行くことが難しいという在宅の高齢者の方の御意見が市選挙管理委員会にも複数寄せられました。このような方々の投票の機会を確保するため、平成30年度に全国市区選挙管理委員会連合会が、郵便等投票の対象を要介護５から要介護３に拡大することを国会関係及び総務省に要望しています。市選挙管理委員会といたしましては、今後の国の動向を注視しつつ、法改正される際は対象の方に情報が行き渡るよう丁寧に周知を行っていきます。
次に、御質問の10番目、確実で速やかな時間別開票状況の公表について。
今回の公表についての所見ということですが、開票作業は適正かつ迅速に進めることが求められています。今回の選挙においては、特に読み取り分類機を効果的に活用することにより、できるだけ迅速に確定できるよう努め、予定では市長選挙がおおむね23時30分、市議会議員選挙がおおむね０時の確定を見込んでおりました。また、作業過程においても市議会議員選挙は23時の公表後、おおむね１時間以内に確定できる見込みで進めていたところでしたが、市長選の票差が僅差となり、より慎重に作業を進めていったため、確定まで時間を要してしまいました。国からも最近の国政選挙等での事件を踏まえ、厳正な管理執行を心がけるよう通知されておりましたので、開票結果を心待ちにされていた市民の皆様には大変申しわけありませんでしたが、市選挙管理委員会といたしましては、より厳正かつ適正な作業を行うことを優先させていただきました。
次に、御質問の11番目、速やかな開票状況、確定結果の公表に対する課題についてです。開票状況や結果の公表については、選挙人の意思が判明する重要な業務であり、できるだけ速やかに行う必要性があることも十分認識しております。しかしながら、投票率や候補者の状況により予測できないこともあり、いかに適切かつ効果的に人材や機器の配置ができるかが課題です。今後は、今回の課題や過去の実績なども改めて検証しながら、人材育成や事務処理要領の見通しなどを行い、適正かつ迅速な開票作業ができるよう努めてまいります。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 私からは、学習環境の充実について、教育委員会にいただきました質問についてお答えいたします。
質問の12番目、全ての児童・生徒に授業でのパソコン機器の保証がされているのかという御質問です。
平成30年９月の教育ネットワークシステムの更新に当たりまして、各校のパソコン教室の児童・生徒用端末40台のタブレット化を実施して、普通教室及び特別教室において利用可能な環境整備を行っております。整備したタブレット端末は、着脱式のキーボードやタッチパネル操作用のタッチペンを備えておりまして、キーボードを含むタブレット端末本体の故障等につきましては、保守契約により修理の対応が可能となっております。機器の修理中は教育委員会の予備機の配置を行い、児童・生徒の日常の教育活動に影響がないよう対応することとしております。また、タッチペンの破損等につきましては、学校からの連絡を受けて、交換などの必要な対応を行っているところです。
続きまして、質問の13番目、各小・中学校の備品や環境改善の要求についてでございます。各学校から寄せられる環境改善の例としましては、老朽化した備品の入れかえやＩＣＴ環境の充実、新学習指導要領を踏まえた教材の購入等が挙げられるほか、教員の負担を軽減するための人的措置の拡充等が挙げられます。
続きまして、質問の14番目、各学校の学習環境の改善についてです。学習環境の改善につきましては、限られた予算の中で優先度を見きわめながら、適切に対応してまいります。また、物理的な環境改善にとどまらず、スクール・サポート・スタッフ等学校の教職員を支援する人材の配置を拡充するなど、各学園・学校が特色ある教育活動や今日的教育課題の解決に向けた取り組みが行えるよう、環境整備を進めてまいります。
以上でございます。
◯28番（栗原けんじ君） それでは、初めに、市民に信頼される選挙管理について質問させていただきましたけれども、今の答弁、よくわかりました。この点で、この間市民から寄せられた点でもお伝えしておきたいことをお話ししたいというふうに思います。
開票速報ですけれども、現状、市長選挙が激戦で競り合ったと、私も会場で見ていてはらはらどきどきさせていただいたんですけれども、適切に、また正確にされていることはよくわかりました。そういう中で、今回２回にとどまって、市議会議員選挙での確定までの時間が少し要したということはわかりましたが、やはり市民は自分が投票した今回の市議会議員選挙、市長選挙で結果を正確に、また早く知りたいという思いで注目されていたと思います。ホームページなどでも、アクセスしても一向に動かないと。市長選挙の状況もありましたけれども、問い合わせはかなりありました。会場で見ていてもわからない状況が続いていたので、実際の現場もそうだったと思いますが、開票作業はすごくスムーズに進んでいて、熟達した部分があるなというふうに思っています。その点で、この開票を立会人の説明会、事前の打ち合わせのように発表できると、より今回の選挙が信頼の持てるものになったというふうに思います。結果がわからずに寝て、起きていられなかったと、私の家族も寝てしまった。どう思って寝ていたのか、ちょっとわからないんですけれども、寝てしまったと言っていました。多くの方がそういう注目をしていた選挙ですので、ぜひ今回の教訓を生かして開票は適切に、また厳格に正確に進めていっていただきたいというふうに思います。
期日前投票についてですけれども、期日前投票、かなり利用される方が多くなっていると思います。投票所が遠い。私の中原の地域では、高齢者はバスを２回乗り継がないと投票所に行けないという方もいらっしゃいます。そういう中で、バス１本で行ける投票所ということでいうと、期日前投票の市役所があると。また、車で送迎していただけると、段差とか、そういうものに気兼ねなくできるということで、期日前投票、かなり利用されている方が多くなっているというふうに思います。投票率を引き上げていく上でも、また投票する方の権利を守っていくという観点からも、期日前投票所をふやしていくことというのは課題だなと。増設には至っていないけれども、検討されているということなので、ぜひ鋭意努力していただきたいというふうに思います。
この期日前投票所の設置ですけれども、１カ所は市役所、市民センター内ですか。もう１カ所は三鷹駅前コミュニティ・センターですよね。さくら通りを少し歩いていかなければならない場所かと思います。環境は整っているわけですけど、近年、高齢者の投票率が高い中で、サラリーマン層の投票率、若い世代の投票率を引き上げていくことというのはすごく課題だと思います。本当に仕事を一生懸命して、私たちも選挙、被選挙権を行使する立場での政治活動とかでは駅前でやるわけですけれども、サラリーマンの方々の投票率というのを、やはり高くしていくことが重要かと思います。この点で、一番期日前投票所を置くのに適した場所というのは、そういうサラリーマン層、通勤で駅を使っているような方々が投票しやすい場所というのが適地だというふうに思います。２カ所設置している点は重要なので、それを拡充していく場合には、そのサラリーマン層、通勤のときに──通学も今、18歳から投票できるので、通勤のときに特に出やすい場所への設置をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それで投票所の問題、課題です。これも近年、交通不便地域というのがありますけれども、高齢化が進む中で投票がなかなか大変だということで、投票所の設定、どういうふうに適切に配置しているのかというのはかなり練られてきているので、動かすのはなかなか難しいというふうには認識をします。ただ、見直す点はあるかと。今、設置する投票区域、投票所の場所について、動線も考えられているということがありました。この動線を考えたときに、井の頭の地域などでは、玉川で橋を渡ると近くに行ける。ちょっと工夫する、地域の投票立会人などがいるかと思うんですけれども、地域コミュニティの方々の意見を聞きながら、少し反映させることというのは重要かというふうに思います。この点では鋭意検討されているということなので、より市民が納得できるものへとしていただきたいというふうに思っています。
あと、ちょっとこれはこれからの課題だと思うんですけれども、やはり近い場所、また自分の行きやすい場所で投票できる環境づくりというのは、投票率を上げていく上で重要だと思います。当日、作業が煩雑になるとか、ＩＴ化していく時代ですから、自分の一番行きやすい場所で投票できる。投票所を固定しないで複数の場所でできるようなシステムを確立すること、それが課題だというふうに思います。期日前投票などで、必ずしも投票所にこだわらないのが定着してきていますので、投票日当日も期日前投票所で投票ができるというふうにすれば、車で行きにくい投票所の方が市役所に行って投票できるということもあると思います。この点はこれからの課題ですけれども、複数の投票所で投票ができるような工夫、取り組みをぜひしていただきたいと思います。この点で、今委員長からのお話でも、さまざまな検討されているということがよくわかったので、これを検討課題として、これから鋭意努力していくということだと思うんですけれども、ことしは７月に参議院選挙があります。また、解散・総選挙になれば、また大変な作業になると思います。期日前投票は翌日からできる制度ですので、この点での改善をぜひお願いしたいと思います。
この夏の参議院選挙に向けての御所見を最後にお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯選挙管理委員会委員長（板橋安男君） それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。
平成29年10月に執行した衆議院議員選挙、小選挙区選出の投票率は56.11％、平成28年７月に執行した参議院議員選挙、東京都選出の投票率は60.90％と、いずれも50％を超しております。市議会議員選挙及び市長選挙の告示日が選挙期日の７日前ですが、衆議院議員選挙の公示日は12日前、参議院議員選挙の公示日が17日前であることで、一定程度周知期間が長いことが、投票率が向上した１つの要因であると考えております。一方で、今御質問の次の参議院議員選挙は想定されている期日が、これ、夏休み期間中に入るため、広報やホームページにおいても期日前投票や不在者投票の制度を丁寧に案内していくほか、国や都の啓発事業なども活用しながら、投票率向上につながるよう、周知・啓発に努めたいと思っております。
また、今ダブル選挙とありましたけど、実は先月の５月28日に都選管のほうで参議院議員選挙の選挙戦についての説明会がございました。一応予定としては、都選管のほうとしては４日公示、21日投開票という想定のもとでの説明がございました。
ちょっと補足して、以上です。
◯28番（栗原けんじ君） ありがとうございました。三鷹の開票作業、また信頼できる取り組みというのは、会場で見ていても、また私、選挙立会人に当たったんですけれども、大変評価されていて、確実にやられているなというふうに感じて、感想を述べられていたので、そのこともお伝えして、改善をこれから、今挙げられた部分をぜひお願いしたいと思います。
今度ダブル選挙になりますと、比例代表選挙はちょっと選挙の制度が変わるので、過去ちょっと説明が滞ってうまく伝えられなかった、それを教訓とされているということもお伺いしていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そうしたら、学習環境の充実についてちょっと再質問させていただきます。
私の地元小学校の５年生から聞いた現状をお話ししたいというように思います。５年生の授業で、パソコン、タブレットを使ったプログラミングや動画をつくる授業があると。うちにパソコンはあるんですけれども、そういうタッチペンを使ったようなものはありません。こういう中で楽しく、初めてパソコンに触れる機会になる子どもたちも多くいると思うんですが、今、ふぐあいについては交換の対応などをされているというお話でしたけれども、私、伺った話では、クラスの３分の１の生徒しかまともなパソコンが行き渡っていないと。タッチパネルとタッチペンはひもでつながっているそうなんですけど、そのタッチペンの先がとれて十分に反応しない。そういうことで子どもたち、そういう道具を使ってパソコンに親しめるような環境というか、子どもたちはパソコンになれ親しむことができるというふうにお思いでしょうか。そういう子どもたちはどういうふうに授業しているかというのは御存じですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの再質問にお答えいたします。
タッチペンの破損ということでございまして、それだけの数でふぐあいが出ているということで、消耗品の予算でタッチペンの交換も予算化をしているところでございますけれども、そういった急な──タッチペンの使い方も、ちゃんと指導もしなければいけないと思っているんですけれども、本体のほうがそれでどんな影響になっているのか、もう一度調べていきたいと思っていますが、そういったふぐあいに対してすぐ迅速に対応して、議員さんが御心配されているような、全ての子どもがなれ親しむですね、教室で使える環境をしっかりと確保するように、鋭意努力をしていきたいと考えております。
◯28番（栗原けんじ君） 実際３分の１しかまともなパソコンが使えないと。お話を伺ったら、タッチペン使えないから、指でカーソルを動かすようなところを使ってやったり、またマウスを使ってやると。マウスでやろうと思っても、右クリックがうまく使えないのが自分に当たって頭にきたというふうに言っていましたけれども。こういう状況がないようになっているんじゃないですか。今の着脱式のパソコン、タブレットのペンを使う、ふぐあいが出たら交代する、そういうふうになっているのに、何でそういう状況が起こるんですか。これ、学校の問題ですか、先生の問題ですか、教育委員会の問題ですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） そういったタッチペンのペン先の破損に対してどういうふうに対応するか、現場の教員の指導の仕方にもあるとは思いますけれども、例えば、パッドがありますので、そこでしばらく代用するでありますとか、そういったところは対応しているのかなと思っています。ただ、交換について迅速にということでございますが、こちらの担当のほうと教員との連携が不足をしているのかなというふうなところは今、想定をしておりますので、鋭意調べまして、そういった迅速な交換の対応ができるように。ただ、それまでの間の応急措置として、そういったパッドの使い方の指導でありますとか、そういったものでどうやって乗り切っていくのかと。そういったことをしっかり徹底したいと思っております。
◯28番（栗原けんじ君） これ、もしこのふぐあいな部分がこれだけあるというのが学校の側から連絡があった場合には、それを迅速に交換するということをやるんですか。学校には備品いろいろあって、予算決められていて、何に優先順位をつけるのかということでいろいろ苦労、工夫しているというふうに思います。こういう状況が残されているというのは、優先順位、学校の中でつけ方が悪いということになるのか。私はこれ、保証することは必要だと思うんですけれども、もし学校から出されたときに、学校の中の予算でやるというふうになって、実際にはやれないというようなことになるということはありませんか。もし指摘されたら、それを改善するということでいいんですか、できますか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの御質問に対してお答えいたします。
教育委員会のほうでタッチペンの消耗品の予算を確保しているということで、その交換に要する期間については、教育委員会の予備機の配置を行えるような体制はとっているということです。ただ、その連携がしっかりいっていなくて、現場と連絡が不足をしていたのだというふうに思っております。
◯28番（栗原けんじ君） 私が伺った学校は１つですけれども、授業をやっているのは全校でやっているわけですよね。ぜひ全校調査して、どういう状況になっているのか確認していただきたいというふうに思います。私たちの学校でなぜ３分の２の人が使えないのか。学校が貧乏だからだというふうに言ってね。学校が貧乏なんじゃなくて、三鷹も貧乏なんだっていうふうにクラスの中で話になっているというんですよ。それは違うだろうと。ぜひ違うんだというところを示していただきたいというふうに思うんです。ですから、おかしい、そういうふぐあいがあって、言ってみれば子どもたち全員が同じものを使えるような環境づくりを──ぜひＩＣＴって言っているわけですから、その分野はしていただきたいというふうに思います。全校の調査を確認するということと、それに対応する場合に、ちゃんと教育委員会として保証するんだと、ほかにも影響させないんだということでお願いできるんですか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの御質問のクラス全員がしっかりパソコンが使える環境を確保するという、予算はしっかり確保しておりますし、そういったふぐあいが出たときの対応は連携をして、しっかり予備機の配置でありますとか、修理、交換を迅速にやる、これはしっかり保証したいと思っています。実際そういう体制で臨んでいるつもりですが、それがもし全校調査してできていないとすると、それはしっかり改善をしていきたいというふうに考えております。
◯28番（栗原けんじ君） パソコンの授業というか、今本当に各家庭にもパソコンは入っていて、タッチパネルも進んでいて、スマホも使うような環境になっているわけで、学校の中での授業で全ての生徒にしっかりとちゃんと保証するというのは最低限だと思いますので、ぜひ全校調査して、対応していただきたいというふうに思います。
時間は余りましたけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で栗原けんじ君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時07分 休憩
午後３時34分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、15番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔15番 嶋崎英治君 登壇〕
◯15番（嶋崎英治君） それでは、今回の一般質問ですが、生存権を保障する三鷹市の高齢者施策の充実をというテーマで質問をさせていただきます。
高齢者になると少なくない人々が、いわゆる耳が遠くなる、高齢期難聴、加齢性難聴になります。認知症になる人も少なくありません。日本の2025年問題は、世界で初めての超高齢社会であり、世界中が日本の高齢者福祉施策に注目しています。そこで、高齢者の難聴及び認知症対策について焦点を絞って、三鷹市として何ができるかについて質問し、提案をします。
(1)、高齢期難聴・加齢性難聴の現状と課題について。
高齢期難聴者は音としては認識できるので、単純な検査音で示される70デシベルという障がい認定基準に及ばない人が多いのが実態です。日常生活において聞こえづらい、聞き間違える、何度も聞き返すなど、会話についていけないため、人と話すことから遠ざかり、人と人との交わりを避け、引きこもったり、家族の会話にさえ加われずにひとり取り残され、孤立感に襲われたりします。また、音による気配を察知できないため、自動車や自転車、人などの接近、特に後方からの接近に気づかないケース、水道やガスなどの生活音にも気づかないため、健聴者には予測もつかない危険性や事故とも隣り合わせです。75歳以上の約過半数の人が悩んでいると言われている加齢が原因の難聴です。そして近年、この難聴が認知症リスクを高めていることが、日本の国内外の調査研究会で明らかになりました。根本的な治療法はいまだ発見されていませんが、補聴器を使うことにより、冒頭述べました日常生活における問題の解消や事故防止に役立っています。
ア、三鷹市の高齢期難聴・加齢性難聴の実態把握について。
質問１、実態をどのように把握し、具体的な指導をどのようにしていますか。
質問の２、相談窓口はどこでしょうか。
イ、補聴器購入補助について。
補聴器は３万円から20万円が多く、四、五十万円するものもあり、平均すると１台15万円ほどになるようです。補聴器は医療機器ですが、医療保険は適用されません。医師で加齢性難聴が専門の杉浦彩子さんは、家庭用ならば10万円台で十分、重要なのは調整だと言っています。日本補聴器工業会の2018年調査では、補聴器購入者の44％が認定補聴器技能者に調整してもらっています。こういう状況下において、自治体が高齢者の補聴器購入に対して助成を行うところがふえています。2018年度末で東京都23区では、一定の所得制限等がありますが、９区が助成を行っています。墨田区、２万円、65歳以上。江戸川区、２万円、65歳以上。大田区、２万円、70歳以上。江東区、現物支給、65歳以上。新宿区、現物支給、70歳以上。葛飾区、３万5,000円、65歳以上。中央区、３万5,000円、65歳以上。千代田区、２万5,000円、年齢制限なし。豊島区、２万円、65歳以上。多摩地区ゼロです。
日本補聴器工業会の2018年調査では、購入に当たって一般的には消費税がかからないことを知らない人が、補聴器所有者421人中64％、補聴器非所有者約885人中95％います。また、補聴器は１日平均7.6時間使用され、使用時間は延びているようです。補聴器をつけて会話がしやすくなった、気持ちが明るくなったとの喜びの声を聞きます。買いたいが高くて手が出ないとの声もよく聞きます。また、家族からは、テレビの音が大きくて家族間でいざこざになるという声も寄せられています。
質問の３、多摩地区の先陣を切って補聴器購入助成金制度をつくりませんか。
(2)、見守りキーホルダーの現状と課題について。
大田区で2009年８月、おおた高齢者見守りネットワーク「みまーも」にかかわる専門職が地域に暮らす安心を考えて生み出した高齢者見守りキーホルダーです。キーホルダー登録にかかわる一連のシステムを2014年、実用新案登録しました。第3196020号です。大田区では、65歳以上の５人に１人が携帯しています。高齢者見守り推進事業者は39に上っています。今、全国の自治体で導入が進んでいます。大田区の地域包括支援センター、さわやかサポートでは21あり、窓口開設時間は月曜日から金曜日までの９時から19時、土曜日の９時から17時、これ以外の夜間休日の連絡先、電話番号が明記されています。日曜日・祝日、12月29日から１月３日は窓口業務を行っていません。三鷹市は2018年２月から、三鷹駅前周辺地区包括支援センターが、通称とことこキーホルダーとして見守りキーホルダー制度を試行として開始しました。
ア、現状について質問します。
質問の４、制度はどのようなものでしょうか。
質問の５、対象、登録内容はどのようになっているでしょうか。
質問の６、申請はどのようにするのでしょうか。
質問の７、キーホルダーの費用及び普及状況、実績及び効果はどのようになっているのか把握していますか。
イ、課題について。
ＮＰＯ法人ＨｕｍａｎＬｏｏｐ・人の輪の2018年度調査によれば、見守りキーホルダーについて、回答261人中、持っている人27人、下連雀８、上連雀15、井の頭１、井口２、空白１。知っている61人、知らない167人、関心ない３人という結果です。
質問の８、調査結果を踏まえ、課題は何でしょうか。
ウ、試行拡大について。
質問の９、試行実施地区を拡大してみませんか。
以上が壇上での質問です。答弁よろしくお願いをいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） 私からの答弁は、高齢期難聴・加齢性難聴者の実態把握と指導についてほか、難聴絡みの関連の御質問に御答弁させていただきます。
まず、１点目、質問の１でございますが、高齢期難聴・加齢性難聴者の実態把握と指導についてでございます。
三鷹市内の高齢期難聴・加齢性難聴の実数等の実態については、現時点では把握しておりません。あらわれ方も外からわかりにくいと言われているようです。厚生労働省の調査研究事業として、平成24年３月に発行された介護予防マニュアル改訂版には、高齢者の閉じこもりの大きな要因として、身体的要因、心理的要因、社会・環境要因の３つが示されていますが、このうち身体的要因の中で歩行能力の低下、認知機能の低下とともに、視力、聴力の低下も要因として示されています。高齢者の介護予防や居場所づくりに取り組む中で、高齢期難聴・加齢性難聴といった高齢者の状況についても、今後市としても把握していく必要があると考えています。
次に、相談窓口でございます。
重要なのは補聴器の調整との御指摘がありましたが、そのことを考えても、相談が大事だというふうに考えております。高齢者の方の難聴に関する相談については、現在専門の窓口は設けておりませんが、市内の高齢者に対する総合的な相談窓口である地域包括支援センターでは、介護や生活全般に関する相談の中で、難聴等の御相談があれば、必要に応じて耳鼻科や事業者等の情報を御案内しております。また、耳鼻科等の医療機関の御案内であれば、健康推進課の窓口でも対応しています。
３つ目の御質問でございます。補聴器購入の助成金制度についてでございます。
高齢者の補聴器購入費助成制度につきましては、御指摘のように、現在財政が豊かな特別区の一部で実施例がございますが、26市ではまだ実施しているところはございません。このため他市区の状況を踏まえるとともに、三鷹市の財政状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
以上で私の壇上での答弁は終了します。ありがとうございました。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） それでは、私のほうから、市長の答弁に補足いたしまして、残りの御質問に答弁させていただきます。
まず、御質問の４番目、見守りキーホルダーの制度はどのようなものか。そして、５番目、対象、登録内容はどのようなものか、こちらにつきましてあわせて答弁をさせていただきます。
三鷹市では、平成30年２月から、三鷹駅周辺地域包括支援センターにおいて、御質問がありました高齢者を対象とした見守りキーホルダーの活用に取り組んでおります。対象は、三鷹駅周辺地区に住む65歳以上の方となっております。制度の仕組みといたしましては、あらかじめ住所、氏名や緊急連絡先、医療情報などを三鷹駅周辺地域包括支援センターに登録し、登録番号の記載されたキーホルダーを対象者が携帯するというものでございます。これによりまして、例えば外出時に緊急搬送されたりした場合に、登録番号をもとに医療機関、警察署、消防署などからの問い合わせがあった場合など、三鷹駅周辺地域包括支援センターから情報が提供されることとなっております。
続きまして、御質問の６番目、申請はどのようにするか、７番目、費用、普及状況、実績や効果について把握しているかにつきまして答弁をさせていただきます。
利用に当たりましては、原則として本人に書面で申請をしていただいております。受け付けは三鷹駅周辺地域包括支援センター窓口で直接行っており、その際費用としまして、キーホルダーの実費200円を御負担いただいているところでございます。実績と効果ですが、本年５月時点で、217名の方の登録実績がございます。実際にキーホルダーが活用されたケースとしましては数件でございますけれども、例えば路上で体調が急変された方が救急車で搬送される際の対応に活用されたり、遠方の駅の駅員から対応相談があった際、地域包括支援センターの職員が連携したことで、本人の無事な帰宅につなげたケースなどがございます。
続きまして、質問の８番目、課題について、９番目、試行実施地区の拡大について答弁させていただきます。
三鷹市での見守りキーホルダーの取り組みは、先ほど申し上げましたとおり、昨年から始まったばかりでございます。現時点では三鷹駅周辺地域包括支援センターのエリアのみで試行的に展開していることから、全市的にはまだそれほど知られていない状況だと認識しております。三鷹駅周辺地区は市内でも高齢者人口が多いエリアですけれども、このエリアにおける普及や活用の状況を踏まえつつ、また配布の手法や課題なども検証しながら、他のエリアにおけます取り組みを検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯15番（嶋崎英治君） それでは、一つ一つ再質問をさせていただきたいと思います。
補聴器についてですが、音を脳に伝える内耳という部分にあるカタツムリという器官の中にある有毛細胞に生えている聴毛が抜けることなどにより、細胞が傷むことで難聴は進行するようです。聴力の低下は30代から少しずつ始まります。最初は高音域が聞き取りにくくなり、次第に低音域に広がる。日本聴覚医学会難聴対策委員会の2010年報告によれば、軽度加齢性難聴の人の割合は50代半ばで１割前後、60代は３割、80代は８割に上がっています。2017年の国際アルツハイマー病会議において、難聴は認知症の最大の危険因子とされました。音の刺激が減って、脳の働きが弱まることが理由の１つだそうです。世界保健機関（ＷＨＯ）が補聴器を使い始める時期として、日常生活の中で普通の会話が聞き取りにくい中等度難聴症状のときだとしていますが、長寿研究センターが2010年から12年に地元の2,330人を対象に行った調査では、中等度難聴で補聴器を使う人の割合は27％にとどまっています。
ここで質問ですが、したがって私は、補聴器購入助成制度を創設したほうがよいと思うのです。先ほど市長が特別区の９区は財政が豊かなところだと。でも江戸川３区が入っていますよね。東京都の財政調整基金で成り立っているんだと思うんですが、江戸川３区は私はそんなに豊かだと思いません。成り立たないから財政調整基金で運営しているんだというふうに私は思います。つまり、難聴で困っている人をどう捉えるか、そこに何が自治体として手を差し伸べられるか。私、先ほど四、五十万するのがあると、そんな高価なものまで求めませんよ。でも、高いといって手を出せない。しかし、そこに市が助成をすることによって買って、聞こえるようになる。
今回の定期健康診断でも、今まで耳が、音が押せたのに押せなくなったという人が、私、かなりいるんじゃないかと思うんですよ。１年でかなり進行するそうですよ。その70デシベル云々で、あの音が聞こえるからというので、しゃべっている音が聞こえるかどうかは別問題。だから、あの70デシベルという障がい者の基準ではわからない。先ほど市長もね、外からではわからないという。これは深刻な問題。危険因子だとね、認知症になる。どうですか、多摩地区で三鷹がやったら本当に拍手が起きると思いますけど、もう一度、市長、答弁お願いします。
◯市長（河村 孝君） 難聴の問題は、先ほどもお答えしたように、外から見てなかなかわかりにくいと問題がありまして、また、補聴器をつければそれで改善されるかというと、先ほど相談というのが非常に重要だというふうに申し上げたように、ただ大きな音で聞こえるだけじゃなくて、割れるように頭の中で響くという、そういう事例も聞いたことがあります。ですから、つければいいという話でもなくて、そこで調整、相談というのが非常に重要な要素になってくる。
御指摘のように、もちろん三鷹市でも、私も含めてそういう難聴の方が困っていらっしゃるというのは十分知っていますし、御指摘のように認知症につながっていくという事例もあるということは十分承知しています。その上で、困っている方でもいろんな種類、たくさんいらっしゃるわけですよ。目の見えない方も同じようにあるかもしれないし、あるいは歩行が不十分で困っている方もいらっしゃる。同じように、もちろん行政として手を差し伸べるという姿勢は同じではございますが、特別区の例を出して、多摩地域で初めてなったらどうかというのは、それだけでうんと言うわけにはいかない、難しい問題があります。当然のことですが、財政調整基金の問題というのは実は大きいんですよ、すごく。特別区でいろんなことを、新しいことやそういうことをやりやすい環境をつくっているのは事実なんです。ですから、特別区の中で財政的に豊かでないところもあるし、そうではない、千代田区とか、ああいうところみたいに、もともと国のまさにシンボルの地域ですから、十分に整備しているところもございます。ですから、そういう中の特別区と、ちょっと私どもとを比較して、向こうがやっているからこちらで一番にというふうに言われても、そういうふうに都市の自治体の問題というのはなかなか難しいというふうに思っています。
ただ、先ほどから言っているように、やりたくないとか、絶対やらないとか、そういうことを言っているわけではないので、十分財政状況や他市の状況なども踏まえながら、できることがあるはずなので、そういうところを含めて幅広に研究調査をさせていただいて、さまざまな声を集約していきたいという姿勢は変わりませんので、すぐに今１番になるとか、そういう話ではないということだけ御理解いただきたいというふうに思っています。
◯15番（嶋崎英治君） 補聴器購入の補助金制度の創設を前向きに検討していただきたい。どんどんどんどんふえていく。あすは我が身なんですよ、みんな。それは申し上げておきます。
それでですね、お金もかけずにやれることから、やっぱりやっていただきたいと思うんです。つまり、日常生活において非常に大きな声でないと聞き取れない状態、高度難聴になる前の補聴器着用が、先ほど申し上げましたように、認知症リスクを高めない効果がある、これははっきりしている。認知症のリスクということになると、また医療・介護関係などでたくさんのお金がかかるわけですよね。その前に補聴器によって、つまり聞こえる、相手の言っていることがわかる、だからまた外に出て行くんですよ。地域のコミュニケーションができる。こもるよりも出て行っていただいたほうが、健康増進、医療費も少なくて済むという効果が私はあると思っています。
ですから、聴力の衰えを感じたら、早目に耳鼻咽喉科に行って診てもらいなさいよという案内を広報とか、ホームページでやることはできるのではないかと思うのですが、先ほど実態はまだ数字としては把握してない、これから云々ということでありました。一刻も早くそれをつかんでいただいて、そして広報やホームページでそういうアナウンスというか、誘導というか、やっていただけたらと思うんですがいかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
確かに加齢に伴いまして、難聴以外にも高齢者の生活上の不安や問題が生じることがございます。今申し上げました聴覚以外のさまざま要因とも影響してくるところでございますので、引き続き市内の高齢者が安心して暮らしていける環境づくりと支援に取り組んでまいりたいと思います。その中で、今お話をいただきました高齢期の難聴による生活環境への不安、そういったことの予防について周知を図っていくということについては検討させていただきます。
◯15番（嶋崎英治君） 医療的なことだったら保健センターという話でしたよね。だけどそうじゃない段階で、どうもという段階でね、やっぱり包括でそういう相談があれば、そういう案内しますということで、この役所の中に、それを設ける必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 今、役所の中にそういう福祉の視点を含めた総合的な窓口の必要性を言われたと思うんですけれども、私も同感です。ですから、そういう組織改革も将来的には考えていきたいというふうに思っています。
地域の中で、市役所の野崎まで来るのは大変時間がかかりますが、そういう困っている方が来るのは大変なんですよ、ここまで来るのが。来て、そこでさらに窓口を探す、自分の困っていることに対して対応できる窓口を探すまでにえらい大変な思いをするということは聞いておりますから、まさにそういうことに総合的に対応できるような窓口のあり方というのを、御指摘のようなことも含めて考えていく必要はあるというふうに思っています。それは難聴の方だけではなくて、加齢に伴い、皆さんが経験していくことだというふうにも思いますから、そういう意味で福祉がまさに特定の人に対する福祉ではなくて、盛んに言われ始めていますが、全員が福祉の対象になっていく、高齢化に伴ってですね、そういう時代に直面している日本という社会の中で、自治体のサービスがそういうふうに総合型、あるいは相談を引き受ける、そういう窓口に変容していく重要な転換点に来ているというふうに思っていますので、御指摘の点をしっかりと踏まえて、私どもも勉強してまいりたいと思っています。
◯15番（嶋崎英治君） 私よりも三鷹の医師会、お医者さんのほうがそういう状況について詳しいのではないかなというふうに思うんですね。三鷹市が地域の人に実施している高齢者の健康診断でも、これはなかなかつかみ切れないんだと思うんです。だから、医師会とも協力しながら、そういう相談窓口の設置の方向とか、あるいはどういうことができるのかというようなことも、ぜひ医師会とも相談しながら──待ったなしだと思いますのでね、そういう検討もお願いしたいと思います。
そこで、先ほど申し上げました日本補聴器工業会の2018年調査結果を紹介しておきます。難聴度が軽度、中等度の人の補聴器所有率が低い。ここで持たなきゃいけないんだけど低いという。難聴に気づいてから補聴器購入まで、平均４年から６年経過している。補聴器が必要であると感じたのは70歳、これが中央値になっているんですね。全補聴器所有者のうち54％が、もっと早く補聴器を使用してればよかった。その最大の理由は、より快適な社会生活が送れたのではないかと思っているから。補聴器所有者の66％が、補聴器が期待していたとおり、あるいは期待していた以上によく作動しているとの印象を持っているという、こういう調査結果があります。これは難聴の早期発見の重要性を示していると私は思います。難聴対策について、早急に医師会などに協力しながら、調査研究機関を立ち上げて開始していただきたいと思います。
次に、見守りキーホルダーです。これ、私がこの場で一般質問して、そして駅前地区の皆さんがやりたいということをマッチングして始まって、今日まで来て、効果が出ているわけですよね。この効果、今具体的な例が３つほど古園さんから挙げられましたけれども、このこと、持つことだけで明るくなれる。家族も安心できる、安心して外に出せる。そこで前段に質問した補聴器の問題も、そこに絡んでくるんですよね。この見守りキーホルダーに、市は、この駅前でですよ、駅前で市はどのくらいかかわって、今日までこの217名、あるいはそういった実績を上げることができたのか、御報告いただければと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
三鷹市の高齢者見守りキーホルダーにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、駅前の三鷹駅周辺地域包括支援センターが試行的に取り組んでいるところでございます。そこから１年たちまして、このたび８月におきましては、その見守りキーホルダーの実績を振り返るという意味で、１周年記念イベントという形での講演会等も予定をしているところでございます。
そういったことを踏まえて、他の地域包括支援センターでも実施を検討しているという話も伺っているところでございます。市としましても、駅前の活躍につきましては、高齢者支援課の高齢者相談係を通じて情報交換、あるいは支援等を行ってきたところでございますけれども、今後ともこの実績等を踏まえまして、他の地域での展開も検討していきたいと考えております。
◯15番（嶋崎英治君） 駅前地区で実施しているのは17時までとか、土曜日とか、日曜日やってないですよね。で、夜間ももちろんですよね。この問題はいつどこでどう起きるかわからないんですよね。大田区でも本格的実施して、これは大田区が積極的に、大田区の事業として推進しているという違いがあるんだろうと思うんですけれども、物すごく普及しているわけですよね。
大田区の人口が本年６月１日現在で73万4,163人、包括支援センター21カ所、3,500人に１カ所の割合である。それから、世帯数でいうと１万9,000世帯に１カ所。三鷹市は、人口が本年６月１日現在で18万8,142人、大田区で割り返すと5.3カ所必要になってくるということになります。世帯数でいうと９万4,592世帯ですから、５カ所ということになります。
ぜひ全域でやれとは言わないですけど、なかなかそれは、人の配置の問題ってやがて出てくると思いますから。でも、これは包括支援センターと、もう一つの協力を得ないと、大田区は24時間、時間外はここに電話してくださいという番号があるんですよね。三鷹市は、通じなかったらそれっきりだと思うんですけれども、どうでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいまの御質問につきまして答弁させていただきます。
確かに試行的に取り組んでおりますので、このキーホルダーにつきましては、他市で、あるいはほかの区でさまざまな形態でやっているものでございます。それがキーホルダーであったり、あるいはシールであったり、また形状、態様、費用等もさまざまな形で他の自治体では実施しているところでございますので、そういったところのいいところを踏まえつつ、今後検討していきたいと考えます。
◯15番（嶋崎英治君） ぜひ本当に24時間、365日、どこか行ってしまったというときに、時間は待ってくれないわけですよね。昼間のその時間帯だけだということだったらいいんですけど、そうじゃないわけですから。しかし、命がかかわってくる、行方不明になって不幸な事故に遭ってしまったということを未然に防ぐためには、24時間連絡できる別のところの協力というのを仰ぐ必要がある。絶対あると思うんですよ。それは今、これをやりますとか、やりませんとか言えないでしょうから、ぜひそういう場合に、どこか協力してもらえるような機関というのができないものだろうか。だから、包括支援センターだけでなくて、特別養護老人ホーム、24時間、365日ですよね。そういうところに今日の三鷹の高齢者の実態を把握してお願いするということも１つの手だというふうに思うんですが、ぜひそういう前向きにやっていただきたいと思います。
そこで、地域の拡大ですが、やってみたいなということが漏れ聞こえてくるんですよ。高齢率の高い地区ですよね。私の住んでいる新川、中原、高いんですよね。それから、井口、深大寺地区、高いですよね。それから、井の頭ですよ、高齢化率が高いのはね。井の頭でそういう動きがあるやに聞いておりますが、市のほうに何か相談があったでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ただいまの質問に答弁させていただきます。
その情報は私どもも確認しておりますので、今後相談を受けつつ、どのような形がとれるかということで考えていきたいと思います。
◯15番（嶋崎英治君） よかった。それでね、北野地区ですよね、東西南北でいうと。で、井の頭が北東になるのかな。それで、南東が新川、中原、本当に私の地域ですからよくわかるんです。それから、井口、深大寺。ここで一遍にやるのはなかなか大変だと思いますけど、さっき記念イベントがあると、そういうところに招待する。それから、認知症のいろいろな経験のある人も、把握できるかどうかわかりませんが招待して、そういう世論を広めていくということが、地域でまさに見守っていくんだという、このとことこキーホルダーということの使命でもあるんだと思うんです。１つ200円ですよね。それ、ないわけじゃないと思いますし、そのことによって高齢者が元気になる。本当に元気になる。自信が持てる。その上に、先ほど言った補聴器、これが入ってきたら、昔、三種の神器とかあったけど、２つの高齢者にとって大変な助けになるということでありますから、両方をいろいろ検討しながら、高齢者福祉の充実をやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、17番 伊沢けい子さん、登壇願います。
〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯17番（伊沢けい子さん） 私は、三鷹市の福祉を守るために、(1)、三鷹市の自立支援を目指す道路の草取り業務の継続について、(2)、市立特養どんぐり山の存続についての２点について質問をいたします。
(1)、自立支援事業の継続について。
三鷹市は、40年間にわたって三鷹自由労働者組合に市の道路の草取りや清掃の仕事を業務委託し、高齢者、障がい者、そして失業者の生活確保や自立支援に貢献してきました。ところが、昨年度は一昨年の実績であった900人分を200人分下回る700人分の仕事しか提起しませんでした。それでは組合員の生活に支障を来すということから、契約内容に納得できないという陳情を昨年11月に受けました。三鷹市はその理由として、民間に委託すれば、５分の１の価格でできる仕事を随意契約で提供しているのだと述べたということです。この陳情については、昨年の12月の定例会において一般質問で取り上げましたけれども、市長が河村市長にかわりましたので、改めて取り上げたいと思います。
昨年、実際の作業現場で見せていただきましたけれども、草取りや落ち葉掃き、伸びた樹木の剪定など、機械や除草剤を一切使うことなく全て手作業で行い、終了したときには三鷹市内の道路はすっきりときれいになっておりました。この事業は、路上生活からの自立も支援したということで、2006年にはＮＨＫスペシャルで取り上げられたこともあります。市が委託して行ってきた道路の草取り業務は、路上生活者、すなわちホームレスから生活保護へ、そして就職、自立へ向けて大きな役割を果たしてきました。今もそのニーズはふえることはあれ、減ってはいないということで、この仕事につきたい人がいても人数がいっぱいで断っていることもあるということです。
そこで質問いたします。長年草取り清掃を業務委託することによって、高齢者、障がい者や失業者の自立支援を行ってきたこの事業に対する市長の評価を伺います。また、ニーズはふえていることから、事業を減らすことなく、むしろ事業を拡大し、草取りと清掃業務を三鷹自由労働者組合に委託するべきではないのか、市長の見解を伺います。
(2)、市立特養どんぐり山の存続について。
三鷹市は23年間にわたって、市内で唯一運営してきた市立特別養護老人ホームどんぐり山を廃止しようとしています。市内の高齢者の生活保護受給者が増加していることからもわかるとおり、生活に困窮する高齢者は増加しております。厚生労働省は、従来型の多床室の特養ではなく、ユニット型の民間特養をつくることを推奨しており、市内でも大沢と井口にユニット型の民間新型特養を誘致しております。しかし、従来型の多床室は月平均七、八万円で入れるのに対して、ユニット型の新型特養は月平均17万円から18万円と利用料金は約２倍となります。生活に困窮する高齢者を含む、誰でも入れる特養を確保するためには、低料金で利用でき、セーフティーネットとして機能する市立特養どんぐり山の存在は貴重です。
そこで質問いたします。三鷹市では、生活保護受給の高齢者世帯が平成25年度から平成29年度の５年間の間に1,101世帯から1,329世帯に228世帯ふえており、増加したその228世帯のうち224世帯、つまりほとんどが単身世帯です。どんぐり山では、廃止方針が出される前、生活保護受給者がどんぐり山特養入所者枠52名のうち10人までふえていました。今後、高齢者自体がふえ、困窮する高齢者がふえる中で、市立特養どんぐり山のニーズはますます高まっているのではないのか、市長の見解を伺います。
また、現在ある三鷹市の特養の中で１園だけあるユニット型の新型特養に入所している生活保護受給者の人数は、現在何名になっているか伺います。
５月９日現在、三鷹市の特養待機者は全部で310名おります。そのうちユニット型新型特養に申し込んでいる人は218名ですが、従来型の多床室の特養にのみ申し込んでいる人が92名いることになります。ということは、民間のユニット型新型特養を増設しても、どんぐり山のような低所得でも入れる特養をふやさなければ、待機は解消されないのではないでしょうか、市長の見解を伺います。
以上で壇上での質問は終わりますが、自席での再質問は留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） 今、御質問がありました２点につきましては、私のほうからまずもって御答弁させていただきます。足りないところがあれば、担当から補足させます。
まず、草取り業務等に対する評価について、路上生活者が生活保護の対象になり、さらに自立していく、そういうストーリーでお話しされておりました。これに対する評価ということでございます。実は私、副市長の時代に、この自由労働者組合の皆さんとお会いしたことがございます。そのとき今御説明のあったテレビ報道も含めて、あるいは写真で清掃の様子などを具体的に細かく見させていただきました。その内容を見て、非常に単純に申し上げさせてもらうと、非常に立派に頑張っていらっしゃるんだなというふうに思いました。それは、基本的に下請で委託されて清掃業務をするとかいう領域とも違いますし、ボランティアでやっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるんですが、そういう方とも違うし、まさに半分ぐらい福祉の領域ではありますけれども、一生懸命事業として展開されているなという印象を持たせていただいています。
そういう意味で、三鷹市では高齢者の就業機会の充実、障がい者の社会参加のための雇用の促進、失業者の就労支援などを目的に、長年にわたって道路や公園の維持管理等において清掃業務等の委託による自立支援事業の取り組みを進めてきた、まさにそのシンボルと言ったらちょっと大げさかもしれませんが、そういう実態を持っていらっしゃるというふうに感じているところでございます。今後も自立支援にかかわる取り組みについては、国等の自立支援対策の動向や社会環境の変化を捉えながら、他の関係部署間との情報共有と連携を図りつつ、引き続き三鷹市としての貢献のあり方等について検討していきたいと考えています。これもまた三鷹市の財政状況との関係ということになりますから、すぐに委託量をふやすとか、そういう話ではありませんけれども、財政状況を勘案しながら、前向きに検討したいと私自身は考えています。
それから、あともう１点、特別養護老人ホームどんぐり山につきましては、本年度末での廃止が既に決定されています。今後は市内に建設されます２カ所の特別養護老人ホームやこれまでも三鷹市民の入所に御協力いただいています９カ所の施設とも連携を深めながら、高齢者が引き続き安心して暮らしていけるよう、取り組みを進めていくことになっています。ここではそこまでの答弁をさせていただきまして、御質問の全体にはちょっとこの時点では答えられませんので、ここでは控えさせていただきます。よろしくお願いします。
◯都市整備部長（田口久男君） 私からは、市長の答弁に補足しまして、２点目の支援事業の拡充について答弁させていただきます。
道路の維持管理につきましては、道路の安全性の維持と快適性の向上を図るため、道路の清掃や除草、街路樹の管理、雨水ますの清掃など、作業内容や市民ニーズ等を踏まえながら、さまざまな業種の外部委託者との連携や役割分担によって取り組んでいるところでございます。近年は、頻発するゲリラ豪雨や猛烈な台風、降雪など、自然災害や気象状況や季節によって変化する作業内容や作業量に対して、市民サービスとして最も必要とされる作業に柔軟に対応できるよう、また限られた予算と時間の中で緊急的な対応や多様な業務への対応等を可能とするために、委託内容について見直し等も図ってまいりました。その結果、最近の道路管理に関する予算は増加傾向にあるということを認識していただければと思います。
引き続き、高齢者や障がい者、失業者への自立支援等につながる取り組みを継続するとともに、業務量等の委託内容についても、社会情勢や市民ニーズ等を考慮しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、御質問の４番目と５番目につきまして答弁をさせていただきます。
まず、市内のユニット型特別養護老人ホームに入所する生活保護受給者の人数についてでございますけれども、本年５月末時点で、市内のユニット型特別養護老人ホームに入所しています生活保護受給者の方は１名となっております。
また、低所得者でも入所できる特別養護老人ホームについてという御質問ですけれども、特別養護老人ホームどんぐり山は57床でしたけれども、廃止しましても、三鷹市としましては、引き続き多床室型のベッド320床を三鷹市民向けとして確保していくことになります。また、新施設の開設によりまして、全体として入所先とベッド数が増加することになりますので、市民の方の選択肢の拡充につながっていくと考えております。
以上です。
◯17番（伊沢けい子さん） ありがとうございます。最初に除草業務についてですけれども、市長も実際にごらんになったことがあるということを聞いて非常に安心をしました。非常に三鷹の道路がきれいなのも、こういう努力があったのかということを私も実際に見て知ったわけです。まだ三鷹市の中でも、こういう事業を必要としているところは、私はたくさんあるんじゃないかなというふうに──高齢化が進む中で、例えば都営住宅でも、今草取りが自治会で難しくなってきているとか、ニーズというのはたくさんあるんじゃないかなというふうに見ております。
ただ、今申し上げているのは、拡充ということもあるのですけど、まずは900人分、29年度まで実施していたもので、予算としては合計で900万円ぐらいのものなのですけれども、これをやはり30年度、去年の200人分減らした分はまだちょっと決算出てないようなんですけれど、やはりこれをもとに戻して、まずこの清掃及び草取りの業務という形で守っていただきたいということなんです。現場の方たちからの声としては、やはり草取り、この除草の仕事というのがホームレスという方々、あるいは生活保護を受けている方々、あるいは高齢者、障がい者ということですから、非常に適合しているということがありますので、そこを守っていただきたいというふうにまず思うんですけど、そこはいかがでしょうか。
◯都市整備部長（田口久男君） 草取り業務についての再質問にお答えします。
基本的にこういった自立支援の作業としてやっていただいている除草作業につきましては、機械施工でできないような植栽升、一定程度安全な場所で、遊歩道とか、比較的幅員の広い歩道の植栽升とか、そういった場所を細かい丁寧な作業としてやっていただいているということで、決してその部分を減らしていくということは当然考えてなくて、必要なものについてはこれからも同様に行っていきますが、昨年度、一部ちょっと契約の方法が総価契約でやっていたところを単価契約にさせていただいたということで、より実質に近い必要な作業として発注したということで、結果的には作業員の方、まだ決算概算ですけど、約100人分ぐらい減って、金額としては100万円ぐらい減ったわけなんですが、そういったところをまたほかの作業としてやっていただくような形で調整を図っておりますので、必要な支援は引き続き行っていきたいと考えているところです。
◯市長（河村 孝君） この場で金額の問題等を余り具体的に詰めようとしても難しいですよね。やっぱり方向性の議論として、原則論として、そういう丁寧なお仕事をしていて、まさに自立のためにやっている部分、仕事としてというよりも、福祉も含めたそういう幅広の議論の中で理解していますよということをお示しして、その全体の方向性を理解していただかないと、金額が100人分足りないとか、200人分足りないとか、そういうことを本会議場で予算折衝のように詰めていくのはなかなか難しい話だと思いますよ。だからこれ以上はなかなかこの問題も答えられないと思いますから、現実の中で、私どももいろいろ配慮しながら、事業の実施をしているということで御理解いただけたらいいんじゃないかと思います。
◯17番（伊沢けい子さん） 現状としては、今５人のチームで、２チームで10名の方がこの事業に従事していらして、お聞きしたところ、今、その10人のうち６名の方がいわゆるホームレスという状況で、生活保護を受けている方が２名というような、そんな状況なんですよね。こうした方々が、ただホームレスから生活保護になったり、生活保護からまたさらに自立していくということで、まさにそういう──卒業なんていう言葉を使っているらしいんですけど、そういう自立への方向、まさに福祉という内容だと思いますので、やはりこれまで40年も続いてきた事業で、三鷹市民にとっても非常に助かるわけですよね。身近なところがきれいになっているということで、この事業はぜひともやはり継続していただきたいということと、本当は今、困窮している方もふえてて、なかなかそこに事業として入りたいんだけど入れないという方までいるということですから、そこの現状ということは、ぜひ知っていただきたいなと思って取り上げております。
次に、どんぐり山の件ですけれど、細かいことに予算的な、あるいはその中身については、補正予算の代表質疑でも取り上げたいと思いますけれど、ただやはりこれも大きな方向性として廃止が決まったと決定されているというふうにおっしゃったんですけど、ただそれは前の市長が決定して、議会もそれを承認したという経緯はありますけれど、ただやはり、じゃあ本当に市民にとっての今後の長い目で見たニーズというのがやはりあるんではないかという視点で、私は事実を確認しなきゃいけないんじゃないかということで取り上げています。
先ほど、民間のいわゆるユニット型特養というのは、三鷹市で持っている特養で１園だけあるんですけど、生活保護を受けている方は、その園ではやっと１名という状況で、新しく新型特養ができても、なかなかいろいろな財政的な問題があって、民間の特養はそう簡単に生活保護の方を受け入れられないという問題もあるんですよね。そうした中でどんぐり山では、平成28年までの５年間の間に、ちょうど５人から10人に生活保護を受けた方が倍増していたんですよね。そのように、そういう本当にセーフティーネットとして受け皿となってきた、なっていたということがあって、それは今後ますます必要であろうということがもう予測されますので、そういう意味で、１つ非常に重要であるということと、やはり地域の、三鷹市の施設、どんぐり山を利用していた皆さんから、やはり特養に入っていた方にも、別の特養に今入っている方もいらっしゃいますし、デイサービスやショートステイを利用していた方からも、やはり市立の特養というのは内容が違うと。やはり職員も非常に手厚く見てくれたし、やはり公の施設として受け入れる──やはり民間だとどうしても、好むと好まざるにかかわらず採算という問題が出てきますので、やはりそういう公立の施設があるということの、やはり三鷹市民にとっての安心ですよね。
先ほど見守りキーホルダーの話も嶋崎議員がされましたけど、本当はこういう場所で、そういう連絡をとったりということも行えればいいのかなということさえ本当に思うんですよね。だからそういう意味で、あるいは私が一番思っているのは、災害のときなどに市立の高齢者の施設があるというのは非常に安心だというようなことを本当に思っております。
そういった意味で、細かい議論については補正予算のところで今後していくとしても、全体としては、そういう公立ということの意義というのは、やはり将来じゃなくても、過去あったというふうには思われるでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 公立施設の意義についてということでお尋ねがございました。
どんぐり山につきましては、質問議員さんおっしゃるとおり、平成８年から特養が始まっています。当時、やはり介護保険もない時代でしたので、当然公立の施設として、三鷹市の福祉には一定程度貢献していただきましたし、それについては十分市としても評価をしているところでございます。ただ、介護保険等が導入されたこと等も踏まえまして、いろいろな経過もこれまで幾度となく御説明させていただいていますけれども、市としては廃止の方針を決めさせていただいて、昨年の３月の議会で廃止を議決いただいたという経過でございます。
以上でございます。
◯17番（伊沢けい子さん） それは非常に残念なことです。やはり本来は、今こそ私は必要である施設であると思いますし、今後このような施設はますます必要になってくるというふうに考えております。
そのことを申し上げまして、私の発言を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定が終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） こんにちは。今回の私の質問は、持続可能な未来につながるまちづくりについて、大きな項目３点質問いたします。
(1)、三鷹市におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みについて。
ＳＤＧｓとは、2015年９月に国連で採択された地球全体の持続可能な開発目標です。17の目標をゴールに169のターゲットがあり、誰一人取り残さない社会実現を理念として掲げています。貧困、飢餓、紛争等の途上国を中心とした社会課題の解決のみならず、気候変動、人権、平和等の先進国、途上国共通の社会課題の解決について、この世界が、地球そのものが持続可能とするために2030年までに達成すべき目標が設定されています。達成するためには、政府、国際機関、民間企業、ＮＧＯ、学術機関、市民など、さまざまなステークホルダーのパートナーシップが必要となります。三鷹市においても、ＳＤＧｓの目的が基本構想に掲げる目的、平和、人権、自治そして循環型社会に合致するものと考えます。そこで、三鷹市におけるＳＤＧｓへの取り組みを具体化し、その見える化を行うことについてお伺いいたします。
ア、市のＳＤＧｓへの取り組みについて。
質問１、三鷹市におけるＳＤＧｓに対する取り組みは、今までどのようなものがあったのでしょうか。
質問２、市の職員研修で昨年、ＳＤＧｓをテーマにしたものがあったと思いますが、その成果はどのようなものと捉えているのでしょうか。
質問３、「日経グローカル」ナンバー350号、2019年１月17日号掲載のＳＤＧｓ先進度調査によると、三鷹市は658市区中25位となっています。これをどのように受けとめ、評価・検証しているのでしょうか。
質問４、ＳＤＧｓについて今後どのように取り組んでいくのか、市長の見解をお伺いいたします。
イ、ＳＤＧｓの見える化と普及啓発について。
木更津市は、各課の事務、業務が17ゴールのどれに当てはまるかを、ホームページの各課の案内や窓口の看板に、該当するアイコンを張りつけて見える化をしています。また、木更津市消費生活センターでは、小・中学生向けＳＤＧｓ教材を作成し、出前講座を行うとのことです。
質問５、三鷹市でも各課が担当業務を17ゴール、169ターゲットに照らし、何に該当するのかを見える化することを提案いたします。市長の見解をお伺いいたします。
質問６、市の担当者などが小・中学校やコミュニティ・センターなどで出前講座を行うことについての市長の見解をお伺いいたします。
質問７、ＳＤＧｓは、カードゲームがつくられ、体験的に学ぶワークショップがさまざまな場面で広がっています。職員研修や市民への普及啓発にＳＤＧｓカードゲームを導入することについて、市長の見解をお伺いします。
ウ、ＳＤＧｓを「新しいものさし」とすることについて。
木更津市では、さらに消費生活相談員が2018年１月、公益社団法人消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）の主催する第33回ＡＣＡＰ消費者問題に関する「わたしの提言」論文募集において最優秀賞（内閣府特命担当大臣賞）を受賞しました。この「わたしの提言」論文では、ＳＤＧｓの17ゴールを「新しいものさし」として導入し、市職員全体で問題意識を共有し、課題解決を推進していこうと提言しています。
質問８、市の職員全体でＳＤＧｓという「新しいものさし」で問題意識を共有し、課題解決や連携の基盤とすることへの市長の見解をお伺いいたします。
次に、大きな項目２番目、(2)、子ども食堂と地域の居場所づくりについてお伺いします。
子ども食堂は、全国で急激に増加している活動であり、昨年４月段階で全国に2,286カ所あるとの調査があります。子ども食堂は、バランスのとれた食事の提供、ひとりぼっちの孤食を防ぐ、忙しい保護者の支援、学校でも家庭でもない第３の居場所の提供など、多くの役割を担っています。多くは月１回程度の開催で、子どもの貧困対策には決して十分とは言えません。それでも、子どもたちが子どもに寄り添おうとする大人に出会える場として貴重であり、何かやりたい大人たちの地域の交流拠点としても重要であると考えます。三鷹市内でも、現在７カ所において子ども食堂が開かれていると聞きます。しかし、せっかく活動を開始した団体がこの春に休止したということです。理由は、開催場所の問題だったと聞きました。
ア、子ども食堂を公の施設で開催することについて。
子ども食堂を新たに始めたいと活動を始めようとする場合も、定期的に開催できる場の確保が課題だと聞きます。
質問９、現在三鷹市内で、子ども食堂はどのような場所において実施されていると把握しているでしょうか。
質問10、コミュニティ・センター、地区公会堂など、公的施設で子ども食堂を開催する際の課題はどのようなものかを把握しているでしょうか。
イ、地区公会堂を、地域の居場所・食堂として活用することについて。
近年は子ども食堂のみならず、大人食堂の取り組みも散見されます。また、中高生ら、ユースの世代が集う場として、あるいは高齢者との交流の場として、孤立している人々の居場所として、食堂はわかりやすく、出かけやすい場であると考えます。しかし、地区公会堂はその貸出手続が容易ではなく、また、いつあいているかの情報も得にくいのが現状です。
質問11、食事をベースにした居場所づくりを、地区公会堂など、公的施設で定期的に活用することについての課題とその課題解決への方向性をお伺いします。
質問12、食事をベースにした居場所づくり支援のための施策展開について、市長の見解をお伺いいたします。
最後に、大きな項目３番目は、東京外環道工事について。
2016年12月から、私は連続11回目、この質問をしています。
(3)、東京外郭環状道路整備事業の安全性確保について。
ア、シールドマシンの安全性について。
昨年12月、広島高速５号線の外径13.7メートルの泥水式シールドマシンが掘削開始３カ月後に破損し、５カ月間の中断を余儀なくされました。地質が予測と異なったこととカーブするための操作などが複合的に作用したと推測されています。三鷹市域の地層はミルフィーユのようにさまざまな地層が折り重なり、角度を持っているため予測がつかないと言われています。また、中央ジャンクションの北側も、南側もともにカーブを描いている部分があります。
質問13、三鷹市に向かってきている東名ジャンクションから掘削を開始した２台のシールドマシンは現在どこにいて、どのくらいの速度で進んでいるのでしょうか。
質問14、シールドマシンは三鷹市域にいつ到達する見込みかを把握しているでしょうか。
質問15、三鷹市域に入る前に、改めて三鷹市においてシールドマシンの安全性について、さまざまな異変が発生していることについて、事業者に説明会の開催を要求してきました。三鷹市も説明会開催を要求すると、これまでも回答、答弁がありましたが、事業者の回答はそれについてあったのでしょうか、お伺いいたします。
イ、換気所による大気汚染対策について。
現在、中央ジャンクション南側において、換気所設置のための開削工事が行われています。
質問16、開削部分の大きさと深さはそれぞれ何メートルでしょうか。
質問17、中央ジャンクションで北行きトンネル、南行きトンネルそれぞれに１カ所ずつ設置される換気所は、それぞれトンネル内の何キロ範囲の排気ガスを集めて排気するのでしょうか。
質問18、窒素酸化物やＳＰＭの除じん装置を設置するとされていますが、具体的な設備についての説明はあったのでしょうか。
質問19、トンネル出入口から排気ガスの漏出を防ぐため、ジェットファンをトンネル内部に向けて設置するとされていますが、騒音、振動、低周波被害対策について、どのような対策をとる予定なのかについての説明はあったのでしょうか。
質問20、トンネルからの排気ガス対策について、三鷹市民への具体的な説明会開催の予定はあるのでしょうか。
以上で壇上での質問は終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから、三鷹市におけるＳＤＧｓのこれまでの取り組み等の答弁と子ども食堂の関係で答弁させていただきます。
まず、質問の第１、三鷹市におけるＳＤＧｓのこれまでの取り組みということですが、三鷹市基本構想は平和の希求、人権の尊重、自治の実現を基本理念として、三鷹から世界に広がる地球的な視野を持って環境に配慮し、人と自然が共生できる循環型社会の実現を目指します。そして、さまざまな人々とともに生き、ともに責任を担う協働のまちづくりを推進しますとしています。この考え方は、ＳＤＧｓに共通するものであり、三鷹市は国連サミットの採択に先駆けて、その理念を施策の根幹に据えてきたと言うことができます。
政府によるＳＤＧｓ推進本部の設置、実施方針の策定、アクションプランの公表などによって、国民・市民の関心が高まりを見せるようになってからは、さらに具体的に市民へのＰＲのための展示や職員向けの研修会を実施し、その啓発に努めてまいりました。また、今後予定している第４次三鷹市基本計画の第２次改定においても、ＳＤＧｓの視点を持って改定に取り組むことを基本的な考え方の１つとしています。
次に、子ども食堂の課題について質問が多くされています。
まず、質問の９番目でございますが、子ども食堂の実施場所を承知しているかという御質問でございますが、現在市内で活動されている子ども食堂は、コミュニティ・センターや都営住宅の集会室、飲食店、あるいは民間企業の社員食堂など、それぞれの団体がそれぞれのつながりの中で実施場所を確保し、実施していると承知しています。私も、そのうちの幾つか見学したこともございます。いずれにしましても、食事という人間全てが共通していることを通して、皆さん生き生きと事業展開をされています。特にその情熱の中の根底の１つに、子どもたちに活力を持って頑張っていってもらいたい、そういう気持ちが伝わってきます。あるボランティアの方がおっしゃっていましたが、子どもと接する中で、虐待やいじめの早期発見もできる、さまざまな問題点が子どもたちの様子を見ているとすぐにわかる、そういう意味で、学校でも家庭でもない私たちの活動しているこの場所で、いろいろなアプローチができることは子どもたちにとってもいいことではないか。私たちもそれで幸せをもらっているという発言を聞いたことがあります。
次に、公的な施設で開催する場合の課題ということでございますが、一番大きな課題としては、定期的に会場を押さえることの難しさがあると思っています。また、そのように子ども食堂を開催している皆さんはおっしゃっています。やはり公的な施設の場合には、さまざまな団体が一応フラットな関係で、それぞれ規則に従って申し込みをしているわけであって、その活動に優劣をつけることが、申し込みを受ける側として大変難しいわけですから、そういう意味で定期的に会場を押さえようとすると、さまざまな問題が起きるというふうに考えています。ですから、そういう意味で、市が持っていれば市の担当者と、そして他の団体が受託を受けている場合にはその団体とも協議しながら、子ども食堂の重要性を公的にしっかりと位置づけ、その中で定期的に押さえることができるような、そういう一定の方策も考えていく必要があるかもしれません。そういう意味で、今後の課題として受けとめさせていただきます。
それから、質問の11として、地区公会堂等を定期的に活用する課題と課題解決の方向性ということで、地区公会堂に限定しての御質問がございましたが、地区公会堂を食事をベースとした居場所づくりの場所として検討する場合、厨房を中心に、まだまだ施設が不十分であるということが考えられると思います。そういう意味で、現在利用している団体との調整だけではなくて、施設面での課題がさまざまあるというふうに理解しています。
それから、質問の12として、居場所づくり支援のための施策展開についての市長の見解ということでございますが、基本的には実施する団体の自主的な活動を尊重しながら、これからもより効果的な支援施策ができるように検討してまいっていきたいというふうに思っています。食事ということを媒介にしてやる活動ですから、非常に重要であり、また意義深いものだと思っていますが、現実問題として自治体が直接それを開催するわけにもいきませんので、そういう自主的な活動をされるところをどのように支援していくかということが重要な課題であるというふうに考えています。仄聞するところでは、市の職員でもボランティアで参加している方たちが、若い職員を中心にたくさんいると聞いています。それらの活動を市の業務に支障がない範囲でしっかりと支援していくことが、私たちにとって必要かなというふうに理解しているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 市長答弁に補足させていただきます。
まず、２点目の御質問、ＳＤＧｓをテーマとした職員研修の成果ということです。
部の枠を超えた職員で構成いたします庁内プロジェクトチームの１つ、サステナブル都市政策検討チームにおきまして、昨年11月、職員研修を兼ねた講演会を行いました。当日は部長職を含め、23人の参加がありましたが、参加した職員から、ＳＤＧｓは個々の17のゴールを目指すのではなく、相互のつながりを深く理解することで複数の課題の同時解決を目指すものかということがわかったというような感想があるなど、講演会の目的でありますＳＤＧｓの基本的事項の確認、また自治体としてのＳＤＧｓの取り組み方法について認識を深めることができたものというふうに考えております。
続きまして、３番目の御質問、「日経グローカル」のＳＤＧｓ先進度調査の評価検証ということです。
昨年の10月から11月にかけて行われました日本経済新聞社の調査結果は、経済、社会、環境、この３側面から見た指標を得点化いたしましてランキングしたものです。三鷹市は回答のあった全658市区中25位という結果ですが、その詳細を見ますと、環境の分野で658位中16位という高い評価が出ておりまして、これまで取り組んできました省エネ対策、あるいはごみ減量化などが評価されたものではないかというふうに考えているところです。
続きまして、４番目の御質問、ＳＤＧｓの今後の取り組みについてです。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現という目標を全てのステークホルダーが役割を担いながら、パートナーシップで達成しようというものです。したがいまして、１人でも多くの市民の皆様がＳＤＧｓの理念を理解し、日常生活の中で、できることから取り組んでいただくことが重要だというふうに考えております。そのため、まずはＳＤＧｓの視点を持ちまして、第４次三鷹市基本計画の第２次改定等々に取り組みまして、市民の皆様への啓発に努めるとともに、具体的な市の施策とＳＤＧｓとの関連性、こういったものの見える化を図っていきたいというふうに考えております。
続きまして、５番目から７番目の御質問で、木更津市の例を挙げて幾つかの具体的な取り組み、あるいは職員研修に向けたカードゲームの導入について御質問いただきましたので、まとめてお答えさせていただきます。
ＳＤＧｓの見える化や普及啓発について、これは自治体のみでなく、民間企業も含め、さまざまな工夫を凝らした取り組みを実施しているということは承知しております。ＳＤＧｓは身近な生活の例に例えることで、17の目標の全てが誰でも親しみやすいものになるというふうに考えております。他市等の事例を踏まえながら、三鷹市としても適時適切な普及啓発を図っていきたいと思いますが、この具体的な手法といったことについては、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
また、８番目の御質問です。ＳＤＧｓを「新しいものさし」とするということについての見解ということで御質問がございました。
ＳＤＧｓを市職員が「新しいものさし」として共有するということについては、例えば目標指標の設定のやり方、そういったことを含め、さまざまな検討を慎重に進めていく必要があるというふうに考えております。一方で、職員の共通理解ということに関しましては、先ほど来申し上げております計画改定等々の中で、例えば各施策をＳＤＧｓのゴールを軸に横断的に捉え直すですとか、そういった工夫──どこまでできるは今後の検討になりますが、そういったことも含めて、その職員に向けたＳＤＧｓの深化ということについては図っていきたいというふうに考えているところです。
◯都市整備部外郭環状道路等広域まちづくり担当部長（小出雅則君） 私からは、(3)、東京外郭環状道路整備事業の安全性確保について、シールドマシンの安全性、また換気所における大気汚染対策につきまして、質問の13番目から順次お答えいたします。
質問の13番目、シールドマシンの位置及び速度について、質問の14番目、シールドマシンの市内への到達時期について、こちらにつきましては一括してお答えいたします。
東名ジャンクション（仮称）から掘進を開始いたしました２機の本線シールドマシンは、５月下旬時点におきまして世田谷区成城三丁目付近を掘進しているところでございます。立坑からの掘進距離ですが、本線トンネル南行き──愛称名「みどりんぐ」でございますけど、こちらは約1,500メートルです。本線トンネル北行き──愛称名「がるるん」、こちらは約1,400メートルであると事業者より聞いております。掘進速度は月に300メートル程度と聞いておりまして、三鷹市域に到達いたします時期につきましては、明確に示されておりませんが、約１年後と想定しております。
続きまして、御質問の15番目、本線シールドマシンの説明会の開催につきましてお答えいたします。
説明会等の開催については、三鷹市域に入る前の段階で開催するよう事業者に求めているところです。事業者から説明会にかかわる具体的な回答は現時点で示されておりませんが、本線シールドマシンが三鷹市内に入る前の段階で開催するよう、引き続き求めていきます。
続きまして、御質問の16番目、南側換気所にかかわる開削部分の大きさ及び深さにつきましてお答えいたします。
換気所開削部の大きさ及び深さは、長辺方向が約70メートル、短辺方向が約40メートル、深さが約40メートルであると聞いております。
続きまして、御質問の17番目、中央ジャンクション（仮称）に設置される換気所の排気範囲につきまして、御質問にお答えいたします。
北行きトンネルにつきましては、東名ジャンクション（仮称）から中央ジャンクション（仮称）の範囲を主に排気し、南行きトンネルにおきましては、青梅街道インターチェンジ（仮称）から中央ジャンクション（仮称）の範囲を主に排気すると聞いております。
続きまして、御質問の18番目、換気所にかかわる除じん装置についての御質問にお答えいたします。
事業者は、ジャンクション部及び換気所の除じん装置について、東京外かく環状道路「対応の方針」におきまして、大気質の環境基準達成状況や短期的濃度について十分把握するとともに、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の削減技術の開発動向等も踏まえ、最新の技術の適用について検討するとしております。換気所に設置する除じん装置につきましては、「対応の方針」に基づき現在検討中であると事業者より聞いております。事業者には、引き続き最新技術を適用した施設となるよう要請してまいります。
続きまして、御質問の19番目、トンネルからの排気ガス漏出対策設備にかかわる騒音、振動等の対策、御質問の20番目、市民への説明につきまして一括してお答えいたします。
「対応の方針」におきまして、換気所の換気ファンには消音装置を設けて音を低減することや防振対策を施して振動を吸収するとしており、環境影響評価に基づく騒音、振動等の基準を満たすとしています。また、トンネル坑口における環境保全措置として、トンネル出口坑口においてジェットファンを設置し、集中排気を行うとしています。設置する設備は、周辺の環境に影響を及ぼさぬ構造とするとともに、市民の皆様への説明を丁寧に行うよう、事業者に要請してきます。
私からは以上です。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。じゃあ、外環からいきたいと思います。
シールドマシンの位置ですね。東京外環プロジェクトというホームページを見てもなかなかわからないんですよ、やっぱり。今出ている地図だと本当にわかりにくくて、これは市民の方が一つ一つ毎日のように事業者に電話をして、今どこにいるんだというのをチェックをしてつくった地図なんですね。この路線、北行き、南行きがあって、「みどりんぐ」は何月何日どこにいた、今６月２日はここにいて、もう一つはこっちだ、ここと２カ所にあるというふうなことが、本当個人の努力でつくっていらっしゃるわけです。でも、そういうふうにしないと本当に今どこにいるかというのはわからない、わかりにくい状況というのが今の現状です。これについては前回も申し上げて、システム改修等が必要なものなんだから、求めていくというふうな答弁をいただきましたけれども、本当にいつそれが改修されるんだ、誰かが努力してやらなければわからないような状態では、この国家的プロジェクトで何兆もお金をかけてやっているのにどういうことなんだと思いますので、本当にそこはまず、もう１回、再度事業者に言っていただきたいということが１つあります。
そして、もう一つは、２台のシールドマシンが今、同時並行しています。シールドマシンが近接して動くということに対して、お互い干渉し合って地盤に対して緩むんじゃないかとか、いろんな心配があるんじゃないかという話が出ています。今、こうやって先行していた緑色のほうが途中でとまって、つまり地中拡幅部の部分に当たるために、後ろにつけるセグメントという外側の殻にする部分の材質を変えるために２カ月近くとまっていたんですよね。で、５月27日から再度動き出したというところで、今、４メートル、５メートル、１日ぐらい徐々に徐々に進んでいる。一方のほうは、とまった期間は１カ月もないくらいのところで、結局追い越すんじゃないかと言われながら、まだ追い越さないでいるという事態で、本当に今ほぼ同時並行状態、つまり今の御答弁だとね、南行きの緑のほうが1,500メートル、立坑から1,500メートルの位置にあり、北行きのオレンジのほうが1,400メートルの位置にある。互いに100メートルしか差がないわけですよね。当初事業者は、200メートル以上間をあけるから、同時並行しても大丈夫だというような説明をオープンハウスでしてたんですよ。だけど、今、現実にそうならない、なってない。ということは、本当に大丈夫なのか。そのことについてどういうような説明があってね、今後追い越していっていくというふうなことになるのかならないのかも含め、大丈夫なのかというふうなこと。それについてどういうふうに市としては、今までもずっと市もいろんな説明を聞きながら、いろんな知見を有しているはずなので、これについてどのように思っているのかというのが１つ。
そして、もう一つ、このシールドマシンについて言えば、本当に広島で破損した、地盤が思っていたよりかたかったからみたいな話をしているわけですけどね。地面の中で何が起こるかわからない。リニアでも陥没した、おっこちたという話がありますよね。何が起こるかわからない地面の中で、しかもこういうこと、２台同時に進行するということがどういうことになるのかということ。それについてきちっとした回答なり、あるいはトンネル施工検討委員会ですかね、そういうところできちっと協議されてね、だから安心なんだよみたいなことって言われているのかどうか。その辺について、説明は受けているのかどうかということを確認したいと思います。
◯都市整備部外郭環状道路等広域まちづくり担当部長（小出雅則君） 再質問にお答えいたします。
まず、ホームページの表示でわかりにくいというお話で、前回もお受けいたしまして、大泉側では既にわかりやすいシステムが最初から導入されていて、東名側では一定の改修をしないとそのシステムにならないんで、少し時間を欲しい、そういうふうに事業者からも言われているんですけど、まさに工事も進んでますんでね、私どもからもまだできないのかという、そういう問い合わせをしておりますので、引き続いてそれは申し入れして、早くわかりやすい表示ができるように取り組んでいきます。
また、位置につきましては、先行しているほうのマシンが地中拡幅部に入りましたので、そこでセグメントの取りかえで一旦設備工事に入って、そういう関係でとまっていますけれど、説明会のときには初期掘進で200メートルぐらいの距離をあけてということで話を聞いて、一緒に真横にならないようにという、そういう説明でした。その距離が200といっていたのが今は縮まってますけれど、この距離で安全をもちろん確認しながら、モニタリングしながらやってますので、当初のその段取りのぐあいによって、多少必ず200が確保できない時期が来ているのかもしれませんけれど、安全を確認しながらやっているんで、それは問題ないということで事業者のほうからも聞いていますし、私どもも安全確認しながらしっかりとやってもらうように引き続いて申し入れしております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） モニタリングしながらやっているというのは、逆に言えば、今までの事例からすると、残念ながらそれでもだめだ、事故が起きるというのはね、博多でもそうでしたし、どこでもそうなので、非常にそれだけでは安心できないというね、住民の思いというのはぜひ実際にどうなのだというふうなことをね、言っていただきたいと思います。
それで、換気所の話ですけどね、本当に「対応の方針」で最新の技術の設備を入れると言いながら、脱硝装置は入れないんだとか言ってみたりとか、今まで説明会の中でいろいろ不安な市民がいろいろ質問して、あるいはオープンハウスのほうで質問しても、本当にこういう施設ちゃんと入れますというふうな答弁がなかったと思うんです。今もね、検討中だということでしかない。最新の技術って、例えば、三鷹市の知見で、じゃあこれとこれとこれは要るでしょうというふうなね、そういうことは三鷹市は検討してないのか、三鷹市の市民を守るために。しかもね、東名から中央までの距離ですよ、８キロくらいのトンネルの排気ガスが三鷹の空に出るんです。もう一つは青梅街道ですよ。青梅街道から三鷹市の中央高速までの６キロくらいのその間のトンネルの排気ガスが全部三鷹から出るんですよ。皆さんわかってますか、これがどういうことか。そのために三鷹市民を守るために、三鷹市として、いや、これくらいは要るでしょうというぐらいの要求をしていただきたいと思うんですが、そういうことを研究して提言しているということはしているのかどうかというのが１つ。
そしてもう一つ、三鷹は南北に風が吹きます、季節によってね。そうすると、中央ジャンクションから２キロというとこの市役所あたり、ちょうど当たるんですね。３キロというと井の頭公園、井の頭池が全部入るんです。４キロというと上連雀まで入っちゃうというくらいの距離で、あっと言う間に到達するんですよ。この辺に落ちる、吹かれたものがね。全部を除じん装置、集じん装置でフィルターで全部取るというのは、現状の技術ではＰＭ2.5みたいなものは難しいと言われていますよね。それがだから、三鷹市域に降るということをどうやって私たちは防ぐのか。市民の健康、安全を守るのかというところ、それについて三鷹市としてどのような思いでね、事業者に対してきちっと言っているのかということも含め、その辺について改めて聞きたいと思います。
◯都市整備部外郭環状道路等広域まちづくり担当部長（小出雅則君） 換気所につきまして再質問いただきましたのでお答えいたします。
換気所につきましては、「対応の方針」において最新の技術を確認しながら進めていくと言っておりますので、私どももこれまでもずっと国には最新の技術でと、具体的にそれが何なのかと今、質問議員さんおっしゃっていますが、それについては現時点で確認できていることは、中央環状新宿線で設置されている低濃度脱硝装置、そういったのが１つございます。その施設でかなりの、ほとんど除去できるということが前から確認できていますので、そういう装置がとにかく換気所をやるときに入るのかとか、そういったこと、絶えずそれは申し入れをしています。
現在基礎工事ですが、換気所の工事含めて南工事が進んでますので、実際に換気設備については、これからどういうものを入れてやっていくのかというのが決まって説明してきますけれど、それをやるときに受け皿としてそれが入らなければ困りますから、常に私どもからも、例えば今の中で最新の技術を持ったものが入るのかという問いかけはしています。そういうものが入るスペースがある、確保を必ずしながら進めるようにということで、事業者のほうもその辺は理解しながらやっていますので、私どもも今答えをもらえるのを待っているところですけれど、機会を捉えて三鷹市だけじゃなくて沿線区市と連携しながら、換気所についてはジャンクションを持っているところが同じ思いでおりますので、これからもそのことは伝えていきますし、いい施設になるように全力を挙げて三鷹市も取り組んでいるところです。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） そうですね、スペースがなければ物理的に入らないなんていうのは困りますからね、そこはきちっとやっていただきたいというふうに思います。本当に北野小はそれなりにぜんそくの罹患率があるというふうな場所です、中央高速、東八道路があって。また、それに放射５号が入ってきてみたいな形になりますのでね、ダウンウオッシングで下へそのまま直に落ちる可能性もあるし、広く拡散される可能性もあるしというふうなものですので、非常に注意をしながらきちっと要求し続けていっていただきたいと思います。本当にその中身がまだわからないということ自体が、本当に事業者の進め方のおかしさというか、私は秘密主義がおかしいと思ってますけども、その辺を苦労なさっていることは重々承知ですけれども、それを含めて改めて要求していっていただきたいと思います。
子ども食堂のほうに行きます。今、いろいろ市長から答弁いただきました。本当にね、農林水産省のほうでやったアンケートがあって、やっぱり立ち上げの費用という問題、スタッフの問題、そして会場の問題、いろいろあるんだというふうな話があります。特に定期的な開催について市長が検討するというふうなことでいいのかなと、今ちょっと前向きに答弁を伺いました。地区公会堂に対しては、確かに少なくとも手洗いが別に必要だというふうな話とか、保健所に確認していかないとまずいだろうというふうな話もありますし、あるいは一方で、コミュニティ・センターの調理室というのはちゃんとしているにもかかわらず、そしてこれらは本当に夜間17時以降の貸出利用率って非常に低いところが多いんですね。それについてきちっと活用していくということも含め、きちっと対策をしていただきたい。地区公会堂については、だからトイレの改修を徐々に進めてますけれども、あわせてこういう食事ができる場所として活用できるような設備改修というのが可能なのかどうか。どの程度──いや、立派な厨房をつくれと言っているんじゃないんです。本当に手洗い１個つくればいいというふうなことでできるのであれば検討いただきたいと思うんですが、今後のあり方、設備の課題をどこまで考えて検討できるのかについてお伺いします。
◯市長（河村 孝君） まだ庁内でそんなに全面的に協議が進んでいるわけではないので、今の御質問を受けての私の感想というレベルというふうに御理解いただいたほうがいいのかもしれませんが、子ども食堂という、新しいＮＰＯの皆さんたちの取り組み、ボランティアグループの皆さんの取り組みというのは、いろいろな団体がそれぞれかかわっているので、全てがうまく回っているかどうかはよく私もそこまでは知りません。ただ、私が知っている範囲の中で言うと、杏林大学の事務局の人たちや市の若手の職員などもかかわりながらやっている場合とか、企業でもすごく先進的な事例で頑張っているところもあるということは知っていますし、またさらにやりたいというような方たちがいらっしゃることも存じ上げています。
その中で、直接市役所と関係なく、農家の方の協力とか、食品ロスでまだ食べられる、そういう食材料を持ってくる方たちの自主的な動きなどがあって、広範に根を張って活動をされているというふうに理解しているところであります。ですから、そういう意味で、それがすぐに地区公会堂の施設改修とか、コミュニティ・センターの利用の拡充というようなことは、まだ既存の仕組みとどういうふうに合致で、きるのかというところは、まさに支援していく方向だとすれば、どういうふうに調整していけばいいかという、実際のステップの話になってきますから、そこはそれぞれ市が動くとなると、やはり全体に方針を定めて動いていくわけですから、関係部署も含めて調整を図りながら進めていくことになろうかと思っています。
ですから、あしたすぐに地区公会堂が使えるようになるとか、改修が進むとか、そういう問題では今、私は受けとめていませんが、方向性としては子ども食堂というのは、先ほどの質問者の方たちも、あるいは子どもの虐待だとか、ＤＶだとか、そういうことも早期発見したり、実際に困っている家庭とか、子どもの方の支援を別の形でやっていくことでもありますから、そういうものは三鷹市の土地というのにすごくなじみやすいと思うし、発展させるべきものだというふうに理解している。ですから、そういう方向で今後調整を図っていくことになろうかと思っています。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に今、社会福祉協議会のほうで連携の会議というようなものをつくっている。都の補助金はそういうところに参加するということも１つの要件になってますからね。そういうところで、今まとめて話をしだしていると思います。社会福祉協議会のほうでフードバンクといったようなものも今取り組み出してて、ＪＡとか、いろんなところが連携するプラットフォームみたいなものをどこが担っていくのかという。今、これから今度そういうふうなことになっていくんだと思います。それに合わせて、それこそコミセンを借りる、子ども食堂という特別な位置づけがあるから定期的に借りられるんだみたいなね、例えばね、そういうことをするのであれば、それはやっぱり一定の要件が要るだろうと私も思います。そういうことについて丁寧な議論と前向きな方向でのということをぜひお願いしたいというふうに思います。これからさまざま具体的なことは本当にありますので、それぞれの実際やっている人たち、あるいはやりたい人たちの思いを受けとめながら進めていただきたいというふうに思います。
じゃあＳＤＧｓのほうに行きます。先ほど研修でね、単に１つ、２つのことではなくて全体を進めていくんだというふうなことなんだという感想があった。それこそまさにＳＤＧｓの基本的な部分なんだろうと思います。私もカードゲームにこの間参加して、すごくおもしろかったですけど、やっぱり個人の目標と地域全体という、会場全体の状況をどうよくするのか、それをどう連動させるのかというふうなことを体験的にできる。自分のゴールだけ達成しようとしても、地域の状況が悪化すればできない。全体としてだめ。あるいは、地域の状況がよくないと、自分の目標も達成できないというふうないろんな組み合わせのあり方があって、すごくおもしろかったですけれども、それを体感できるようにうまくつくられているというふうに思いましたので、これ、ぜひ体験いただければというふうには思いますけれども、それは提案として置いておきますけれども。
そういうようないろんな取り組みがある中で、今後の研修なんかも検討いただきたいというのが１つ。研修のあり方、市の職員が目標設定の中で共通理解をどうするのかといったときに、本当にいろんなやり方があると思うので、それこそどういうコンサルの方に来ていただいてこれをやるのかということによっても変わってきちゃうかもしれないと思うので、いろいろ研究いただきたいというのが１つ。
もう一つは、これ、木更津市の窓口の案内表示なんですよね。一生懸命ここに追加でシールを張っているんですよ。こっちのほうがわかりやすいかな。看板のところにアイコンが幾つも並ぶというふうな形で非常にわかりやすい。ホームページに行くと、こういうふうに各課のところ、社会教育とかは１個だけ張ってあるだけとか、でもちゃんと選挙管理委員会も１個張ってあるというふうな形でやっているんですね。やっぱりそれこそ市長が答弁したように、基本構想で三鷹市は、国が取り組む前からやっているんだというところであるならば、ちゃんとそれを取り込んでみせるということも、今後将来的にやっぱりちゃんと見せていく、考えていく、全体で達成させていく。先ほどの調査でも、環境はよかったんですよ、三鷹市ね、日経の調査って。でも、経済、社会っていま一つ。じゃあそれをどうしたら一緒に上げていけるのか。全体で、全部が一緒にゴールになるような、そういう取り組みをどうしたらできるのかというのを庁内で検討していただきたいと思うんですね。その辺のことも含め、どういう検討の方向にするのかということをひっくるめて答弁いただければと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） まず、このＳＤＧｓなんですけれども、確かに御指摘いただいているとおり、例えば高環境・高福祉のまちづくりを市民の皆様の参加と協働で進めていこうというこの考え方は、さまざまなパートナーシップをもとにいろんな目標を一緒に達成していこうというこの考え方と基本の部分で通底しますし、非常に親和性があるものというふうに思っています。ただ、三鷹市の現実の市役所の業務ということと、このＳＤＧｓというのがどういう関連性があるのか、そういったことについてはしっかりとした検証がやはり必要だと思っています。
ちょっとこれは今回の補正予算と一緒にお示ししている基本的な考え方のところにも触れてしまうので、ちょっと慎重に答えさせていただきますけれども、やはりこれは基本計画の改定がことしありますから、そこでこのＳＤＧｓと三鷹市との関係、これをしっかりと整理をして、本当にそれが全ての部分で親和性を持って進めていけるのか、そしてさらにそのことを職員に共感してもらえるのか、そしてその上で市民の皆様に御理解いただけるのか。ここは申しわけないですけれども、今ここで全てこういうことをやりますとか──私は単に窓口にポスターを張れば、それでＳＤＧｓだというわけではないと思います。もっと心の中の問題だというふうに思っておりますので、そういったことが果たしてできるのか、そしてそれを三鷹市としてどこまでやっていくべきなのか、そこについてはもう少し慎重に考えさせていただきたいと思いますので、今の段階では基本計画の改定作業の中で、ＳＤＧｓの視点をどこまで取り込めるか、どうやったら取り込んでいけるかということを検討させていただきたいということでの答弁で御理解いただければというふうに思います。
◯16番（野村羊子さん） 再質問、非常に難しいですねというふうな事態ですけれども。私もそれは長期的に──とにかく2030年が目標です、ＳＤＧｓは。本当に地球全体が差別、貧困、あるいは紛争、人権が守られる平和な世界、あるいは地球温暖化対策をできる、気候変動に対応するというふうなね、それを目指すというのが大きな目標です。そこの精神というか、本当にそこの基本の基本を理解すれば、別にＳＤＧｓという言葉を使わなくても、あのアイコンを使わなくてもいいんですけれども、世界が今それに向かってやろうというふうに見える化をしているわけで、その中で共通目標としてみんなで取り組もうということを世界でやろうとしているわけでね。別に国が地方創生に絡めて今やろうとしてますけれども、だから補助金もらえるからやるんだということではないわけですよね。三鷹市だってそうじゃない。だからこそ、このことをしっかりと理解をし、誰一人取り残さない社会というふうなところをきちっと、先ほども答弁ありましたけれども、17のゴール全てが実際にはそれぞれの生活に絡んでて、その市民の生活、市政の行政のサービスの全てに絡んでいるんだということをちゃんと認識しながらやっていく。市と職員とがそれこそパートナーシップをもってやる。市の職員同士のパートナーシップもある、市民とのパートナーシップもある、いろんな市民がある。そこをこの先どういうふうに本当に構築し直すのか、再構築するのかということが重要だと私は思っています。
本当にちょっとそうですね、私自身はもっとそのさらに先ですよね。第５次のときにどう考えるのか、どうつくっていくのかというね、そこを見据えたものとしてこれをしっかりと活用していっていただきたいと思っていますので、それだけ申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございます。
◯議長（石井良司君） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、しばらく休憩いたします。
午後５時31分 休憩
午後５時44分 再開
◯議長（石井良司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を行います。
次の通告者、10番 半田伸明君、登壇願います。
〔10番 半田伸明君 登壇〕
◯10番（半田伸明君） やっと出番が来ました。今後の景気変動に備え、基金のあり方につき、いま一度考えを深めておくべきであるということで、今後の財政運営のあり方について３つ質問をします。
大きく２つに分けます。１つは、リーマン・ショック発生後の臨時財政対策債活用の総括について、２つ質問します。
質問１、リーマン・ショック発生後、極端な税収減に見舞われたときがありました。もう10年ぐらい前ですね。臨時財政対策債活用で乗り切った、これが正直なところでした。税収減がどの程度だったのか、それに対し臨時財政対策債をどの程度活用したのかにつき伺います。
質問の２、これはかつて私の持論だったんですが、不交付団体の場合は臨時財政対策債、これは実は赤字借金そのものなんですね。とはいえ、今10年たったこの時期で改めて振り返りますと、税収減に対応するにはこれしか方策がなかったのかなとも思います。改めてこの時期を振り返って、どのように総括をしていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
大きな２つ目は、理想的な基金残高について伺います。念のため申し上げますが、今回の補正予算に基金の取り崩しがあります。取り崩しの是非について言うつもりはありません。理想的な基金残高についての質問をいたします。
質問の３、財政調整基金について、我が市の場合、市税収入の５％プラス20億というのが三鷹市なりの公式です。が、仮にリーマン・ショック級の危機が発生するとなると、現状は臨時財政対策債活用とはいかないので──この制度自体もうないですからね。基金残高の目標をもう少し高目に設定する必要があるのではないかと考えます。この点について御所見を伺います。
自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから１点だけ御質問に答弁させていただきます。あとは担当のほうから答弁させます。
２点目の臨時財政対策債の総括についてという御質問に対して御答弁します。
臨時財政対策債は、地方の一般財源を補填するため、全ての地方公共団体が発行可能な市債として、平成13年度に創設されました。三鷹市では、普通建設事業のほか、高金利債の繰上償還や繰越事業の財源として、後年度負担に配慮しながら活用を図ってまいりました。さらに御指摘のように、リーマン・ショック後の大幅な減収に直面した際には、普通交付税の不交付団体である三鷹市では国からの財源補填が受けられない中で、臨時財政対策債を活用することで市民サービスの水準を維持し、厳しい財政状況を乗り切ることができたものと認識していますし、そのように総括しているところでございます。
以上です。ありがとうございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、リーマン・ショック後の税収減の状況、そしてそれに対する臨時財政対策債の活用についてお答えいたします。リーマン・ショックの後、市民税の収入が景気低迷による給与所得の減などを反映いたしまして、平成22年度の予算の段階で約19億7,400万円余、約20億円の減収、5.6％の大幅減ということが見込まれました。そして、実はこういった減収が見込まれるということが、前年度の段階である程度想定してわかりましたので、平成21年度の３月補正、この段階で臨時財政対策債の借り入れを６億円増額させていただきまして、この当該年度、21年度分の臨財債を21億円ということにさせていただいたところです。また、同じように平成22年度においても同額の借り入れを行っております。
その後、市民税の収入なんですけれども、ある程度低い水準で横ばいで推移するということもございましたので、その間も臨時財政対策債を活用して財源不足、一定程度の補填を図ってきたということです。なお、平成23年度からなんですけれども、地方財政制度の変更によりまして、地方交付税の交付団体のみが借り入れができるという制度の変更がございましたので、それに向けた段階的な見直しということがございました。そのため、平成24年度に５億円の借り入れを行って、それ以降三鷹市としての借り入れは行っておりません。
続きまして、３番目の御質問で、財政調整基金の残高についてということについてお答えさせていただきます。三鷹市では、御指摘のとおり、かつて市税収入の５％程度を財政調整基金の残高の目標としてまいりましたけれども、リーマン・ショックの後、市税収入が先ほど申し上げたとおり、予算比で約20億円の減収となるというようなことを踏まえまして、改めて税収の５％に20億円をプラスするとということで、40億円ということを一定の目標としているところです。これによりまして、リーマン・ショック級の税収減ということがあった場合も、２年間程度は財政運営を維持することができるということになります。ただ、他市の状況等を勘案いたしますと、プラス20億円、60億円というのが理想かなというところもございますが、ただこれは今後の財政状況が不透明な中で、いろいろ難しい課題もあるのかなというふうに思っているところです。
もう一方で、基金全体なんですけれども、基金全体としてはリーマン・ショックの段階で約100億円の残高がありましたので、これ全体として活用することで、難しい局面を乗り越えるということができました。したがいまして、今後もちろんこの基金に関しましては、単年度予算主義と年度間調整という、地方財政の財務における一定のルールがございますので、そのバランスは大事なんですけれども、財調を含む基金残高、これはやはり100億円というのは１つのめどかなと。ただ、この100億円は、今現在使途が限定的な目的となっております庁舎等基金、これを除いても100億円というのが一定程度の基金のめどではないかというふうに、今考えているところです。
◯10番（半田伸明君） もう10年たつんですね。３月補正だったですね、たしかね。臨財債どおんと上げて。当時私──河村さん、そこにいらっしゃいましたね。借金して貯金するって何事だと言いのけた記憶があります。ありましたね。その後、制度変更によって臨財債が実質的にもうなくなってしまうという、正直それは私にとっても想定外でした。それが続くものであればね、借金をして基金を積むって何事だという論調は成り立つけれども、前提となる臨財債の制度自体が20年度半ばに終わってしまうということを考えた場合、ある意味我が市にとっては１つのショックが発生したことになるわけですね。つまり、同じような危機が発生した場合に臨財債をまた使いましょう、それで乗り切りましょうとはならないわけですよね。
それで、一応念には念をということで確認をしますが、同じく借金ということで、法人市民税が減ったときのことで、よく減収補填債の話ありますよね。一応確認します。減収補填債は、我々三鷹みたいに個人市民税が減となった場合、使えるのか使えないのか、一応確認をしておきます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 減収補填債に関しましては、基本的に法人市民税の見込み額が、いわゆる基準財政収入額の中の理論上の法人市民税と比較して下回る場合に、その下回る分について減収補填債という形での地方債が特例として起こせるということです。一方で、いわゆる個人市民税に関しては、減税補填債というのがあるんですけれども、それは国の制度減税があった場合に活用できる地方債ということです。ですので、減収補填債、法人市民税にしか使いませんので、三鷹市の税収構造として、市民税に多くを依存しているような自治体においては、法人市民税の減収分だけをこの地方債で埋めることができたとしても、財政運営上プラスにはなりますけれども、決して大きな寄与があるというふうには考えておりません。現実に平成24年のときにたしか減収補填債発行していますけれども、そのときも4,000万という金額で発行させていただいたという経過がございます。
◯10番（半田伸明君） つまり、同じようなショックが発生しちゃったら、さっき部長答弁で２年もつだろうと。３年もたないということでしょう、これ。もう少し大きなレベルの規模のショックが発生したらというのが、私、今本当に心配しています。基金の取り崩しで何とかなるというレベルを超えるようなことが仮にある場合に、駅前整備だ、北野ジャンクションだ、言っている場合じゃなくなるわけですよ。経常経費がそもそも出せなくなる危険性がある。
そう考えた場合に、いま一度財政調整基金、総務省の調査が去年ありましたよね。ああいったこともあったので、財調をふやし続けるというのもなかなか厳しいのかもしれない。だけれども、基金は特定目的基金と財調と、あともう一つ減債基金──借金を減らすためだけの基金。井口の話もありますけど、これはまた別の機会でやりますが、そういったことを考えていた場合に、基金は条例を変更すれば何とでもなりますから──極論するとですね。ですから、全体の残高を考えていった場合に、減債目的の基金をとりあえずはつくっておいて積み立てますと。その部分で万が一でかいショックが来た場合には、それを例えば廃止をするなり、順調にいっているんだったら、それは借金の一部に返すなり──井口を売らないならなおさらだと思います。このような減債基金を新たに設立することについての所見をお伺いしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 減債基金と一般的に言われているものなんですけれども、私の理解の部分もあるんですが、これというのはどこかで一括償還をしなければいけないような借り入れをしたときに、そのときに備えてためておくというようなのが減債基金というふうに理解しております。三鷹市の場合というのは、地方債は基本的に20年なら20年、10年なら10年という形で年賦の形でしっかりと割り振った借り入れを最初から行っておりますので、例えば住民公募債を起こしたから、どこかでまとめて返さないといけないとかという場合は減債基金で多分全体的に必要になるんだとは思うんですけれども、今の三鷹市の状況でこの減債基金という形での基金を設置するということについての差し迫った必要性というものに関しては、今のところ私どものほうとしては余り感じていないと。
ただ、一方で、三鷹の場合には、特定目的基金とはいえ、まちづくり施設基金と健康福祉基金という２つの大きな目的の設定がなされている特定目的基金がございます。こういった基金をうまく全体の中で活用することによって、一定程度の財政運営は可能ではないかというふうに考えておりますので、そうしたことからすると、やはり先ほど申し上げましたとおり、基金全体としての残高、これについてやはり意識するということをまずは大事にしていきたいと思いますし、ただその一方で、ちょっと誤解があるといけないんですけれども、決して先ほど言った特定目的基金として健康福祉基金やまちづくり施設基金は、目的が大きいとは言っても、何でも使っていいような基金では決してない。決してそれは財政調整基金ではないわけですから、しっかりとした目的に充当するという形のルールを、予算、あるいは決算でもしっかり示させていただきながら、財政運営を続けていくということが、まず今の段階での三鷹市のやり方ではないかというふうに考えております。
◯10番（半田伸明君） 考えはよくわかりました。満期一括償還のために積んでおくのが減債基金というのをわかった上で聞いているんですよ。なぜなら、井口がそうじゃないんですか。井口を売らないんだったら、それ相応の減債基金を積むのが筋ではないのか。私はそう思いますよ。この点については、これ以上は突っ込みません。
30年度の予算を振り返ると、９億の土地売却収入があったでしょう。あれで何とか成り立ったんですよ。じゃあ、今の31年度はどうか。売る土地ない。今回補正で出てますが、それは置いといてですよ。ところが、個人市民税の増が７億ありましたよね。あれを３月補正で積み立てて、結果380という形でおさまった。足りない分は基金取り崩しで何とか足りました。
つまり市長、経常経費でもう財政があっぷあっぷの状況じゃないかと私、思えてならないんですね。30年度、31年度、２年だけをとってみても。かつて井の頭公園の中に、太宰の記念館をつくるつくらないなんて話もあったけれども、それも年が明けた段階で１本の通知で断念せざるを得ないという事態もあった。あれ、たしか地方消費税の清算基準評価を変更だったか、何かありましたね。そういったことを振り返っていくと、実は今、基金がこれだけあるからではなくて、経常経費が大きくなり過ぎているからこそ、毎年毎年何とかつないでいるというふうに私には受け取れるんですね。その状況を何とかしない限り、次のステップに進むことはできないだろうと見ています。なぜなら、大きなショックが来た場合に、もう身もふたもなくなるわけですね。ですから、まずは基金の残高をもう少し高目に目標設定をして、ある程度安心できる状況に持っていった後に、初めて次のステップになるのではないかという気持ちがあるんですね。この点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） 今の御質問、応援演説と受けとめたんですが、いかがでしょうか。まさに私の考えも基本的には似たところがございまして、まさに経常経費がどんどん膨れ上がってきて、既に政策的な投資をしようとしても、余り出てこないというのはそのとおりであると思っています。私の発想の中では、だとすれば資産の活用という話があるのではないかという視点でございますが、基金というのも別の角度からの、当然財政の健全化のための重要な視点だというふうに理解していますので、今、企画部長のほうから１つの目標として100億という話が出ましたが、私はこの資産活用の方法は豊島区と全く同じじゃないというふうにかつて言われたことがございますが、もちろん条件は全く違うんですけれども、豊島区が資産活用の方法をとってから、たしか基金が何倍にも膨れ上がって、赤字の基金があっと言う間に借金の数倍になった、それをためることができたという資料を読んだことがございます。
まさに資産活用というのは、現在目に見えてませんが、先ほど道路の拡幅に同意してくれれば地区計画という制度で、例えば容積率を上げるという方法を現場で今、考え始めているということを聞いたところ──やはりそれは全然規模は違うんですけれども、ほぼ私の考えと同じ基礎を持っているというふうに思います。つまり、予算で市民の皆さんの税金で使うところに限界が来ているわけですから、その中で貯金をさらに進めていく、そしてまた違う形で事業を展開できるところは、そのように展開するという趣旨でございますので、まさに基金の積み上げというのはそういう趣旨と同一ではないか、かなっているのではないかというふうに私も受けとめて聞いていました。
◯10番（半田伸明君） 保育園の数をどんどんふやすたびに、当然保育所費がふえますよね。それを今、一例として挙げていますが、結果何が起きたか。健康福祉基金の取り崩しがやっぱりふえるわけですよ。特に今年度予算はそれが顕著だったと思います。そうなっていくと、国保の都道府県単位化の話もあったときに危機感を僕はここで出したことがありましたけど、健康福祉基金にしろ、まち基金にしろ、いずれ出ていくものが固定化されてしまう可能性もあるのではないか、ここが非常に怖い。ですから、そこを考えていった場合に、基金100億あればいいや──一時期130億というのも昔ありましたけど、これだけあればいいやではなくて、できるだけ積む。できるだけ積んで、何かあったときにすぐに備えられる危機管理体制を財政上万策尽きることのないようにやってもらいたい。あと井口を売らないというのであれば、それ目的の基金を積み立てるということは私はやるべきだろうと思うし、今るる申し上げましたが、今後さまざまな危機が発生すると仮に想定した場合に、どのように我が市は対応していくのか。私は今までと同様、市長さんがかわられても、財政をどうやって守っていくかという観点で、今後４年間さまざまな議論をさせていただければと思います。
御答弁の趣旨はよくわかりました。御答弁ありがとうございました。質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で半田伸明君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、８番 山田さとみさん、登壇願います。
〔８番 山田さとみさん 登壇〕
◯８番（山田さとみさん） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
市民目線の市政の実現に向けた市の取り組みについて伺います。
平成が終わり、新しい令和の時代を迎え、三鷹市政も新市長、そして新しい議会の構成で臨むことになりました。市の持続的な成長を可能にするためには、東京、日本、ひいては世界の中において三鷹の置かれている状況を分析し、三鷹の都市としてのブランド化を進めることが大変重要です。水と緑、アニメーションなども含めた広い意味での文化、子育て、教育など、さまざまな要素を生かした三鷹の魅力向上こそ、市民目線の市政の実現につながるものです。一部さきの議員と項目が重なりますが、回答への御配慮をお願いいたします。
病児保育について伺います。
三鷹の子育て環境について、待機児童数は全国的に見ても多い状況です。安心して子どもを預けて働くことができるのが当たり前となる環境整備を進めるべきです。通常の保育園では対応できない病児保育については、市内では２カ所の施設があります。病児保育特有の問題として、当日のキャンセルが発生しやすい一方で、キャンセル待ちの親とのマッチングがスムーズに行われない点があります。子どもを育てながら働いている親は、出勤前とても忙しく、例えばネットで簡単に病児保育の利用予約やキャンセルを可能にすることは、忙しい親のニーズと施設の稼働率の双方に有益です。
１点目の質問です。本年、東京都は病児保育施設利用者の利便性の向上に資するシステムなどの構築について、区市町村を支援する事業を創設しており、これも活用しながら病児保育を促進すべきと考えますが、市の見解を伺います。
受動喫煙対策について伺います。
国の健康増進法の改正、そして東京都の受動喫煙防止条例が成立しました。オリンピック・パラリンピック東京大会の競技会場は、大会期間中の敷地内全面禁煙が決定しており、スモークフリーは世界の流れです。都条例は、2020年に罰則を含む全面施行となりますが、今夏予定の第２段階施行で、飲食店の出入り口に禁煙、喫煙、分煙がわかる標識を掲示する義務が定められています。こうした都条例による独自の規制について、効果的な周知を図る必要があります。
２つ目の質問です。都では、補助率10分の10の全額補助で、新制度に関する普及啓発経費などの支援制度を設けており、これを活用すべきと考えますが、市の見解を伺います。
また、屋内原則禁煙の実効性を高めるため、喫煙所の整備も検討する必要があります。
３つ目の質問です。都では補助率10分の10の全額補助で、公衆喫煙所整備への支援制度を設けており、これを活用して、換気設備を備えたコンテナ型の喫煙所などを整備することが考えられますが、市の見解を伺います。
さらに、東京都では、議員提案により、子どもを受動喫煙から守る条例が制定されています。その条例では、喫煙をしようとする者は、公園や学校周辺において子どもの受動喫煙防止に努めなければならないとされています。学校の敷地のすぐ近くや子どもが遊ぶ公園内やその周辺、子どものスポーツ大会の会場の周辺でたばこを吸う方がいらっしゃいます。子どもは特に受動喫煙による健康への影響が大きく、みずからの意思で受動喫煙を避けることが難しい立場にあります。
４つ目の質問です。子どもを受動喫煙から守るため、喫煙に関する一層のマナー向上、普及啓発が必要と考えますが、市の見解を伺います。
学校におけるＩＣＴ環境の整備について伺います。
令和２年度から、小学校においてプログラミング教育が必修化されるなど、教育現場におけるＩＣＴ環境の整備の重要性は言うまでもありません。しかし、文部科学省の調査によれば、平成30年３月現在で、三鷹市の教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は9.4人に１台でした。これは全国平均の5.6人に１台を大きく下回っており、都内62区市町村の中でワースト11位と大変厳しい状況です。ＩＣＴ教育環境について、教育格差が生じていると言っても過言ではありません。
５つ目の質問です。国は学習用コンピューターについて、授業展開に応じて必要なときに１人１台環境を可能とする３クラスに１クラス分程度の環境の実現を目指すとしており、三鷹市においても強力に推進すべきと考えますが、市の見解を伺います。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について伺います。
大会まで残りあと１年余りとなりました。三鷹市に所在する都立井の頭恩賜公園が、東京2020ライブサイトに選ばれました。これは大型ビジョンによる競技中継などにより、大会の盛り上げ拠点となる大規模なものです。多くの市民や子どもたちが大会を体感できるとともに、三鷹市の魅力を世界に発信できるまたとない機会です。三鷹市は、ライブサイトに都立井の頭恩賜公園西園が選定されたことを最大限活用し、三鷹の魅力発信の最高の機会としなければなりません。そして、その経験を計画性のある一貫したまちづくりのビジョンに基づく市内商業、産業の振興につなげていくべきです。
６つ目の質問です。ライブサイトに関連して、都で実施するのとは別に、市としてもシティードレッシングを行い、東京大会の機運醸成を行うべきと考えますが、市の見解を伺います。
また、三鷹市の地域の拠点である商店街における機運醸成も重要です。
７つ目の質問です。都の実施する商店街活性化フラッグ事業について、市からも市内商店会に対し、積極的に利用を促すべきと考えますが、市の見解を伺います。
以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） 私からは、２点ほど御答弁させていただき、あとは担当のほうから答弁させます。
１つ目は、東京都の事業を活用しながらの病児保育の促進という御質問でございます。
三鷹市の病児保育は、市内２カ所で実施しています。病児保育の存在は、保護者にとっての大きなセーフティーネットになっているものと考えています。東京都が新規に開始する病児保育に係るシステム構築に関する補助制度については、今後説明会が開催される予定と聞いております。当該補助制度の活用も含め、引き続き病児保育の利便性の向上に向け、検討を進めていきます。
２点目は、東京都の受動喫煙防止に係る支援制度の活用についての御質問でございます。
東京都の受動喫煙防止条例及び子どもを受動喫煙から守る条例が制定されたことを踏まえ、市が実施する新制度の普及啓発事業に対する都の補助事業につきましては、まずはそのメニューや対象事業について庁内で情報共有するとともに、既存の事業での利活用も含め、現在検討しているところでございます。
以上です。ありがとうございます。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私からは、市長答弁に補足いたしまして、受動喫煙防止に関して２点お答えさせていただきます。
質問の３番目、東京都の支援制度を活用した公衆喫煙所整備についてでございます。
都の補助事業を活用いたしました公衆喫煙所整備及び支援につきましては、新制度施行への対応から、既に幾つかの市施設における新規屋内公衆喫煙所での活用を検討しているところでございます。なお、こうした補助事業も活用するさらなる公衆喫煙所の整備につきましては、整備対象とすべき施設の範囲や要件、市内事業者の取り組みへの支援等も含め、今後全庁的に取り組むべき検討課題と認識しているところでございます。
続きまして、質問の４番目、子どもを受動喫煙から守る一層のマナー向上、普及啓発についてでございます。
東京都子どもを受動喫煙から守る条例では、受動喫煙が、とりわけ子どもについては、みずから避けることが困難であり、保護の必要性が高いとして、公園や学校、また自動車の車内や家庭内において受動喫煙防止を求めるなど、具体的な場所、事例を挙げて対策の推進を図ることとしています。市といたしましては、これまでも受動喫煙が子どもの健康に与える影響について、さまざまな機会を通じ、情報発信に努めてまいりましたけども、さらにこうした条例の趣旨を広く市民の皆様に周知・広報していくことも重要な取り組みだと認識しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 私からは、学校におけるＩＣＴ環境の整備について御質問にお答えします。
質問の５番目です。授業展開に応じて必要なときに１人１台環境を可能とする環境の実現の推進についてということです。
平成30年９月の教育ネットワークシステムの更新に当たりまして、パソコン教室の児童・生徒用ノートパソコン40台について、全てタブレット端末への入れかえを実施し、無線ＬＡＮの100％環境を整備しまして、各普通教室及び特別教室で利用可能な環境整備を行っております。授業中に１人１台環境で使用したり、グループ学習で班に１台で使用したり、使用場所の限定もなく、多様な目的に応じてさまざまな利用形態が可能となっております。また、平成29年度に整備しました電子黒板機能つきの大型提示装置と組み合わせて、教員が教材を提示したり、児童・生徒の考え方や発見、グループでの協議結果などを瞬時に教室内で共有したりすることも可能となっております。
さらに、新学習指導要領を踏まえ、今後ＩＣＴ環境を見据えたモデル校として、平成30年度からの第一小学校に加えて、本年度から井口小学校をＩＣＴ活用推進モデル校として、全ての普通教室に電子黒板機能つき短焦点プロジェクターを設置するとともに、さらに１クラス分の児童用タブレット端末40台を増配置して、活用事業の研究と全校での共有を進めることとしております。
ＩＣＴは、主体的・対話的で深い学びの実現するための有効なツールと認識しておりますので、ＩＣＴ環境の整備とその効果的な活用に向けた授業研究、教員研修を推進し、教育内容の充実を図ってまいります。
以上でございます。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 私からは、オリンピック・パラリンピック競技大会についての御質問を２点いただきましたので、それについてお答えをさせていただきます。
初めに、質問の６番目、シティードレッシングによる機運醸成についてでございます。
現時点では、三鷹駅南口付近の玉川上水に沿って、井の頭恩賜公園の会場付近まで、東京都がフラッグの掲揚とシティードレッシングを行う旨の情報提供を受けていることから、今後その詳細を把握し、足りないと考える部分につきましては、まず東京都において追加で実施するよう協議してまいりたいと考えております。また、三鷹市独自に必要だと考える部分につきましては、沿道の景観等にも配慮しながら、追加実施の検討を行ってまいりたいと思っております。
次に、質問の７番目、商店街活性化フラッグ事業の利用促進でございます。
この事業は、東京都と都内商店街関係団体が実行委員会を組織し、各商店街の希望調査の結果を踏まえ、実施するものでございます。こうしたフラッグの掲揚には、機運醸成に効果があるものと考えております。したがいまして、三鷹市としましても、希望調査の状況を把握しまして、一定のまとまりのあるエリアにおいて統一的にフラッグの掲揚がされますよう、商店街に協力を求めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯８番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございます。
ＩＣＴ教育の整備につきまして、モデル校が２校ありますけれども、令和２年度には全ての小学校で同様に授業を実践できるよう、一層の取り組みの強化が必要と考えますが、どのように進めていかれるか、御見解をお伺いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 現在のところ、令和２年度に全校でこういった取り組みを進めるというふうな計画にはなっておりませんが、今既にどの学校でも、授業展開に応じて必要なときに１人１台環境を可能とするというような環境にはなっております。そういったところでプログラミング教育につきましても、視覚的にプログラムを組むことができるビジュアルプログラミングソフトや効果的な教材を使用することで試行錯誤しながら、プログラミングを追体験させるモデル事業の研究を第一小学校で進めておりますので、その研究成果を市内全小学校で共有して、次年度の実施に向けて準備をしているところでございます。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。近隣の武蔵野市、立川市、日野市は、３クラスに１クラス分程度まではいってないんですけれども、全国平均値付近、教育用コンピューター１台当たりの児童数5.6人に近いんですね。三鷹市は9.4人に１人というふうに、ちょっと台数が少ないんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、台数をふやすという計画はあるのでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） ただいまの再質問にお答えします。
ＩＣＴ環境の整備につきましては、財政負担というのが必要になってきまして、地方交付税措置ということでございまして、普通交付税不交付団体である三鷹市では、市費単独による負担となっていると。そういったこともありまして、今後計画的にそういった環境の整備もしていきますが、今、逆に無線ＬＡＮの環境整備を100％やっているということは、全国平均が30％台と50％切っているということで、授業展開に応じてどこでも環境を整えるということは、逆に機動性をもってパソコンを活用する体制を整えているということだというふうに御理解いただきたいと思います。
◯８番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございます。無線ＬＡＮ100％というのはすばらしいと思っております。ぜひこれからプログラミング教育につきましても、子どもたちの体験をさせてあげるということにスポット当てていただきまして、未来の三鷹、日本を担う子どもたちのプログラミング教育にも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
あと、済みません、受動喫煙なんですけれども、渋谷区では児童公園、分煙公園と禁煙公園がありまして、そこに黄色いのぼりを大きく立てているんですね。そういった効果的な周知などは考えていらっしゃいますでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） ただいまの質問にお答えをいたします。
現在の公園につきましては、児童遊園等を中心といたしまして、喫煙を自粛いただくようなことで看板を設置をしております。今後、公園につきましても、マナー違反などを抑制するための条例等を検討する中で、その取り扱いにつきましても検討してまいりますので、そういう中でまた周知等につきましてもあわせて検討していきたいと考えております。
◯８番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、９番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔９番 成田ちひろさん 登壇〕
◯９番（成田ちひろさん） 通告に従い、市政への一般質問をいたします。
これまで子育て家庭の中に吸収され、行政に見えてこなかったニーズを把握していく意識、また、それが工夫すれば対応できるニーズであれば、対応を検討してほしいという思いから質問いたします。
質問１、三鷹市では、子ども・子育て支援事業として、親子で過ごせる場所づくりを推進しています。数年前に比べ、親子で過ごせる場所は格段にふえていますが、４歳になる前まで使えるすくすく、のびのびひろばは日曜日は開館していません。お休みであっても、乳幼児を連れての遠出はなかなかしにくく、近場で過ごせる場所が求められています。親子ひろばの日曜日の開館について、市長の御所見をお伺いいたします。
質問２、動きが活発な幼児や小学生の遊び場として、小・中学校の体育館が日曜日に使えたら、特に天気の悪い日曜日などは大変喜ばれるのではないかと思います。小・中学校の体育館の日曜日の開放事業を行うことについて、市長の御所見をお伺いいたします。
質問３、一時預かりの登録の仕組みについてです。
一時預かりは、目的を問わず利用できます。在宅子育て家庭の利用が主です。一時預かりは、のびのびひろばを初め、私立認可保育園でも実施されていますが、それぞれの施設ごとに登録を行う仕組みです。保育園での一時預かりの登録は、大半の園で子どもを同伴することが必要で、登録のための時間も指定されたり、予約が必要だったりします。利用したい日の予約がとれないこともあるため、念のため複数の保育園に登録をする方もいます。親は登録の手続のたびに時間をとられますし、また、保育園側はただでさえ多忙な業務の中から、手続のための時間を捻出しなければなりません。現在の仕組みでは、利用する親側にも一時預かりの登録をする保育園側にも負担がかかっています。この状況を改善するための一時預かり事業の登録の仕組みづくりの検討ができないか、市長の御所見をお伺いいたします。
質問４は、一時預かり施設の１つ、のびのびひろばの利用の予約についてでございます。
現在、のびのびひろばの予約方法は電話です。また、予約の空き状況の確認も電話です。手作業による事務も多いのではないかと感じています。電子で予約や空き状況の確認ができるなど、利用者への利便性の向上と同時に、職員の事務負担を軽減するような仕組みづくりを検討できないか、市長の御所見をお伺いいたします。
質問５と６は、一時預かり事業のニーズの把握についてでございます。
平成25年９月に行われた子育て支援ニーズ調査によれば、一時預かり事業に対する潜在ニーズは高いと三鷹市も分析しております。一時預かりは、お子さんが保育園にまだ入れていなく、保育園に入るまでの預け先として、また週２回、１日３時間働くなど、保育園の入所基準に至らない働く親の需要も担っています。また、目的を問わずリフレッシュや用事などでも利用でき、実家が遠いなど、周囲に助けが少ない親、特にお母さんのための在宅子育て支援の重要な事業だと考えています。しかし、一時預かりの予約がとりづらい時期があると感じています。例えば、春休み。幼稚園のお休みと重なることや上の子の卒業式、卒園式、入学式などで下の子を預けたいなど、需要が高く、私自身も予約がとれなくて困ったという経験をしております。予約を断った人の希望していた日時──日にち、希望時間など、具体的な調査はしているのでしょうか。また、年間を通じての混みぐあいや何歳児が何時間利用しているなどのデータをとることも、今後の一時預かり事業のニーズを把握する上で貴重な資料になると考えています。市長の御所見をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝君 登壇〕
◯市長（河村 孝君） 私のほうからは、２点ほど答弁いたしまして、あとは担当のほうから答弁いたさせます。
まず、親子ひろばの日曜開館ということでございます。
日曜日は、親子が最も一緒に過ごす時間が持てる日であり、親子でゆっくり御家庭で過ごされたり、平日にはなかなかできないショッピングや少し遠出されるなど、親子の時間を大切にされる御家庭も多くいらっしゃいます。そうしたことを踏まえて三鷹市では、土曜日の親子ひろばの充実や育児講座の開催などに取り組むとともに、日曜日に親子で過ごせる場所の情報提供などを行っています。親子ひろばの居場所としてのニーズが高まっていることは承知していますが、日曜日開館については、各施設の職員体制などの課題もありますので、内部でも十分協議して市民の皆様のニーズに応えられるように今後検討してまいりたいと考えています。
次に、学校体育館の日曜開放について御答弁させていただきます。小・中学校の体育館は、現在学校の部活動、あるいは行事開催日以外の時間帯を市民の皆様の身近なスポーツ施設として広く一般に開放しております。定期的に利用されている団体もあり、子どもから大人までの多くの方に御利用いただいていますが、今後も利用率などを検証しながら、子どもの遊び場として一層の活用の可能性を検討してまいります。特に学校では、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティという目標を定めております。私どもの市長部局のほうの現場では、昼間の子どもの授業を中心とした学校と、日曜日に限らず、夕方以降の遊び場、ひろばも含めたさまざまな活用を考えると、今後はそういう意味で学校２部制じゃないかという、そういう意見が出ている段階であります。これからも質問議員さんの御質問にあったように、さまざまな活用ができるように議論を詰めていきたいというふうに考えています。ありがとうございます。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 私からは、市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３番目以降についてお答えさせていただきます。
御質問の３番目、一時預かりの登録の仕組みについてです。
市内で実施しております一時預かり事業につきましては、お子様を安全に、保護者の方にも安心して預けていただけますよう、登録時にはお子様の健康状態、発育、発達状況等に加え、お母様の妊娠中や分娩時の様子についてもお伺いすることにしています。実際にそういったことから、施設側で確認をさせていただく意味で、利用される施設ごとに登録手続をしていただいているところでございます。お子様の安全安心を第一に考えての対応ですが、今後も引き続き利便性の向上に向け、よりよい方法を検討していきたいと考えております。
御質問の４番目です。のびのびひろばの一時預かり事業の予約方法についてでございます。
現在、のびのびひろばの一時預かり事業については、直接窓口でお申し込みいただくか、もしくは電話で空き状況を確認していただいた上で、予約内容を確認する意味でファクスかメールをいただくような手続となっております。今後は利便性の向上に向け、ＩＣＴを活用した空き状況の確認、利用申請等の方法について検討していきたいと考えております。
御質問の５番目です。一時預かり事業の予約を断った件数等の具体的な調査についてでございますが、実は先ほどの４番の質問にもあるんですけれども、のびのびひろばの一時預かり事業においては、お断りしたケースの把握は非常に難しいというふうに考えております。空き状況の確認をいただいた際、定員を超えているような場合でも、預かり時間の調整や体制等の確認を行った上で予約していただくなど、柔軟な対応に努めております。なので、システム等でいっぱいであるというふうになった場合、そこでお断りということではなく、ある意味人的な対応で何とかできるんじゃないかというような方策も探っているところでございます。やむを得ず御希望に添えない場合には、近くの一時預かりやファミリー・サポート・センター事業を御案内させていただいております。今後も利用を希望される方と相談させていただきながら、多くの方に御利用いただけるように取り組んでいきたいと考えております。
御質問の６番目です。一時預かり事業のニーズ把握のあり方についてでございます。
一時預かり事業については、月別の利用人数、年齢別の利用時間、４時間未満か、４時間以上かというような利用状況について集計を行っております。一方で、利用目的については集計をとっておりません。利用目的の把握は利用抑制につながる懸念もあるため、５年に一度実施いたします子育て支援ニーズ調査で利用目的の傾向についても、しっかり把握していきたいと考えております。
以上でございます。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。再質問いたします。
質問１について。職員体制など考えていくのは今後も課題ですということで御答弁いただきましたが、親子ひろばの中でも、年間の来館数が５万人を超えて、日曜日も開館のニーズがありそうなすくすくひろばについては、子育て中のお出かけを特集しているウエブサイトでは、男性も入りやすい雰囲気であるとか、旦那さんが子どもをすくすくひろばに連れて行っている間に、奥さんは家事や家の用事を済ませたり、ゆったりできる有意義な時間を過ごせるメリットがあるというふうに評価しております。お母さんばかりの場所にお父さんがぽつんと入るのは、やっぱり何となくハードルが高いというのが現実ではございますが、男性も入りやすい雰囲気のすくすくひろばは大変貴重な場所だと思います。すくすくひろばのように、お父さんがお子さんを気軽に連れていく場所をつくるということは、父親の育児参加の促進につながるのではないでしょうか。また、お母さんの時間をつくってあげるのに役立つという点では、子育て家庭全体の支援ということになります。すくすくひろばの日曜日の開館は、今、家庭内に吸収されているニーズだとは考えられないでしょうか。また、何か新しい施設をつくったり、新規事業を立ち上げなくても、今ある子育て支援策の延長でニーズに対応できるという点で検討していただく価値があると考えます。毎週でなくても、隔週でも、まずはすくすくひろばの日曜日の開館を御検討はできないか、御所見をお伺いいたします。
質問３についてでございます。利用したいから登録する、なのに登録の時点でかなりの労力がかかる。登録の時点でのハードルがあり、一時預かりを使いたかったが、使わなかったという方もいらっしゃると思います。これではニーズに応えているとは言えません。みたか子育てねっとに掲載されている市内の一時預かり施設の紹介で17個の施設がございます。登録の用紙に記載する内容を私、集められるだけ集めてみたんですけど、登録の用紙に記載する内容は、子どもや親の住所、氏名、連絡先、子どもが寝返りをいつしたかなどの発達状況やアレルギーや予防接種の状況など、様式こそそれぞれの園で異なりますが、記載する内容はほぼ同じでございます。預かる施設はしっかりと面接やヒアリングをしないとという意識もあると思いますし、親側としては、その意識も大変安心いたします。しかし、そのしっかりとした面接やヒアリングは一度でよいのではないかという、そういう思いもあります。登録をどこか１カ所で一度で済むような仕組みづくりを検討いただけないかという御所見をお願いいたします。
また、質問４についてでございますが、予約について、なかなか難しいということではございますが、では電子と電話の併用を考えてみてはいかがでしょうか。全部電子でやるというのは、私も人が調整するというところがよさでもあると思いますので、全部電子とは言いませんが、空き状況の確認については、電子でのリアルタイムの反映が難しかったとしても、１日何回何時に更新などと決めて更新することは、親側も助かりますし、予約状況を尋ねる電話も減りますので、職員の方の事務負担の軽減にもなると思います。御所見をお願いいたします。
質問５と６についてでございます。まず、適切な情報提供があってこその本当のニーズの把握になると思います。みたか子育てねっとに載せるこの一時預かりの施設の表には、施設の住所と電話番号しか載っていません。もしのびのびひろばで予約がとれなかったとしても、ほかの一時預かりを当たってみようということで、ニーズに対応できる可能性があると思います。この点について御所見をお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 最初に申し上げました職員体制が課題だというのは、これは当然経営体でありますから、働く人の労働形態というのは相互に合意があって初めてできることなので、ちょっとそういう課題があるかというふうに思っています。今すぐお約束してどうとかいう話ではないので、ただそのことについて日曜開館が全然できないとか、そういうことでもありませんから、さまざまな、例えば民間に委託するとか、いろいろな方法はございますから、それはこれからの検討の中で考えていくべきことじゃないかなというふうに思っています。お話はよくわかるし、前向きに捉えていますから、御安心ください。
それから、登録のハードルがそれぞれの施設でみんなあって高くなっちゃっているというのは、今の問題だけではなくて、さまざまな施設で同じようなことがありますから、そういう意味で類似のことはある程度整理できるのではないかということは、担当の部長のほうでもよくわかっていることだと思いますので、これも議論の中で丁寧なほうがいいのか、もうちょっと省力化できるんじゃないかというようなことも専門的な見地から、どちらのほうが親御さんが安心できるのかということも含めて、しっかりと議論していきたいというふうに思っています。
それから、電子と窓口に直接来る人の併用というのは、それはもっともなことでありまして、今のような時代の中では、要するにＩＴ関係のメディアを使いこなせる人もいれば、全くわからない人たちもいて、それは申し込みをする側だけではなくて、申し込みを受ける側も同じなんですよね。ですから、地域に根差したコミュニティ施設であればあるほど、その乖離と言いますか、矛盾は結構ありまして、そこのところをうまく整理するには、やっぱりどちらを優先するかという問題はあるとしても、同じように議論を、これも少しして、市民の方も含めて共通理解をしていく必要があるのではないかというふうに思っています。
ただ、おっしゃっていることは非常にごもっともな話だというふうに思うし、私もそういう市民の方からいろいろ意見を聞いたことがございますので。ただ、それを管理している人たちも同じ市民であって、その矛盾をどういうふうにお互い歩み寄って解決していくのかという、そういう議論だと思っています。
それから、適切な情報提供が前提としてあるべきではないかというのは、それはごもっともな話だと思いますので、適宜──具体的な場所、場面によってさまざまな御意見があるかもしれませんが、基本的にはよく理解できる話だというふうに思っていますので、その方向で検討は進めていきたいと思っております。
◯９番（成田ちひろさん） 前向きな御答弁と捉えてよろしいのでしょうか。どうもありがとうございました。
私、ニーズ把握のことで、適切な情報提供のことで一言申し上げたいことと、あと御質問ございまして。私、まずみたか子育てねっとで市内一時預かり施設の紹介ということで出ているＰＤＦをとって、17個あって、電話をかけまくって確認したわけなんですけれども、その照会している途中に、いやいや、子育てガイド2019にもっと詳しく載っていますよという御案内を受けたんです。確かに調べてみると一時預かり施設ということで、こちらにも表が出ております。こちらには対象年齢まで書いております。電話番号、所在地、対象年齢まで。では、何をどこまで市は知っているんだろうか、情報提供はどこまでできるのだろうかというところが、私の疑問でございます。持っている情報をちゃんと利用者の目線、市民の目線に立って、対象年齢とか、利用時間、可能時間、何時から何時まで運営していますよって園によってそれぞれ違いますので、そちらとか。あと、料金体系も違いました。この辺の詳細な情報、握っている情報を今後載せていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
私どもも、市民の皆様にはより多くの情報をちゃんとお伝えするべきと思っておりますけれども、今回、この子育てガイドにつきましては、お子さんが生まれる親御さんにお渡しする中で、こんな事業があるんだよという、まずできるだけ全体を網羅するような形でお示しをしたいということで、情報の内容を絞っているところがございます。それから派生して、どんな形で一番見えやすいような形ができるのかというのは今後検討させていただいて、できるだけ多くの情報を皆様にお伝えするように努めて進めてまいります。
以上です。
◯９番（成田ちひろさん） 丁寧な御答弁どうもありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は６月10日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。御苦労さまでございました。
午後６時48分 散会
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