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午前９時29分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまから平成30年度決算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩をとって附帯意見について確認をいたしたいと思います。
休憩します。
午前９時29分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取り扱いにつきましては、お手元に配付のとおりとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩します。
午前９時34分 休憩
午後４時01分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
これより、議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第24号 平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して一般会計歳入歳出決算に反対の討論をします。
本一般会計決算審議に当たり、市民の命と健康を守り、住民自治にのっとり福祉の増進に努めた予算執行、施策づくり、市政運営がなされたのか、住民目線で審議に当たりました。
市民生活に大きな影響を与えた社会保障の負担増に対し、決算概要では社会保障「2018年問題」へのきめ細かな対応をしたとあるが、後期高齢者医療保険料、国民健康保険税、介護保険料と値上げが行われ、市民負担増となった。市は負担軽減のための一般会計からの繰り入れを抑制し、市民生活を守る立場に立っていない。
最重点プロジェクトとして位置づけた「都市再生」では、市民の多数の反対、疑問が寄せられた市庁舎・議場棟等の建てかえ計画を、不十分な情報提供と課題のある市民参加の手法のもと行政主導で進められた。市庁舎の劣化状況、市内公共施設の長寿命化、維持保全の優先度を判断する資料の提供公開や無作為抽出によって限定しない市民参加の公募、アンケートによる広範な市民の積極的な意見を反映する市民参加の手法など改善が必要である。市民の参加と協働のまちづくりの視点からも、同事業は問題があり認められない。
学校施設の整備改修について、羽沢小、第六小、第六中で洋式化等の学校トイレ改修事業が行われたが、市内小・中学校のトイレの洋式化率は52.9％にとどまった。全小・中学校の整備計画をつくり、早急に取り組むことを求める。猛暑対策として体育館のエアコン設置が課題となった。早急の設置が必要である。
また、学校施設の長寿命化計画（仮称）の策定に向けて、市立小・中学校の老朽化対策調査が行われたが、市内小・中学校の各所で雨漏りなどがあり施設修繕の必要性があった。教育現場の改善要望に十分な対応がなされなかった。現場の要望に適切に迅速に対応することを求める。
地域住民の活動拠点であるコミュニティ・センターの改修において井口コミュニティ・センターのトイレの洋式化が進められた。施設整備では市内全コミュニティ・センターの体育館にもエアコンが未整備であり、エアコン設置が緊急課題である。
保育園の待機児解消の取り組みでは、私立認可保育園を４園増設し定員を312人拡充したが、次年度の４月の待機児は114人となり、待機児解消には至らなかった。待ったなしの待機児ゼロを実現する取り組みとして十分とは言えない。
また、次年度に幼児教育・保育の無償化が実施されるもとで本年度、負担増となる保育料の値上げを実施した。特に乳児の保育料をゼロ歳と１、２歳に分けて負担増を課したことは、保護者間の格差を拡大するものであり認められない。
新川防災公園・元気創造プラザの改善の取り組みにおいて、一定の市民要望に応えた点は重要だが、生涯学習センターの施設利用区分や利用料金、プール、トレーニング室、体育施設の施設利用料金など負担の軽減を求める要望に十分に応えていない。
公共工事や指定管理、業務委託の公共サービス等公共事業の提供において、その質を確保し、労働条件と生活を保障する賃金を確保する公契約条例の検討が全くなされていない。
東京外郭環状道路計画について、地上部には影響を与えないとして計画を推進した大深度地下トンネル工事において、酸欠ガスの漏気など重大な影響が出現している。区分地上権の地権者を初め、外環道路計画線上部周辺の市民の不安は高まっているが、市は国、都、施工事業者に対し、住民の生命と財産を守る市民の立場に立った厳格な対応が求められているが、市の対応は不十分であり、市民の不安を解消するものになっていない。市民の立場に立った厳格な対応を要望する。
財政運営について、市は厳しい財政運営を強調したが、そのあり方として公債費比率の引き下げを重視し、市民が求める子育て支援や福祉サービスの充実、国保や介護、後期高齢者医療など市民が重い負担に苦しむ社会保障の負担の軽減などを最優先にする財政運営となっていない。
上記、問題点、課題を指摘して、本一般会計歳入歳出決算に反対します。
◯委員（渥美典尚君） 平成30年度一般会計決算について、三鷹市議会令和山桜会を代表して討論します。
市は、当該年度を、「人生100年時代」を見据え、生き生きと人が暮らし、ともに支え合い、一人一人が輝く「人財活躍都市・三鷹」の実現を目指す年度と位置づけ、市政運営に取り組みました。
その中で、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の推進においては、計画中期の最終年度として、目標達成に向けて、最重点・重点プロジェクトを中心に、効果的かつ着実に各事業が推進されました。
「働き方改革」によるライフ・ワーク・バランスの推進においては、福祉や教育の担い手が、地域においてそれぞれの役割を十分に果たし、生き生きと活躍していただくための働きやすい環境整備に取り組まれました。
構造的な厳しさに耐える行財政基盤の確立においては、将来を見据えた持続可能な自治体経営に取り組み、前年度末を上回る基金残高が確保されました。
以上のように、当該年度は、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」が着実に進められたことを評価します。
今後の市政運営においては、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、市が積極的にかかわり、地権者を初めとする関係者への丁寧な説明と対話に努め、都市計画決定に向けた取り組みを加速化させること。オリンピック・パラリンピックの機運醸成をさらに図ることに配慮し、活力にあふれ、市民の方が安心して住み続けられる三鷹のまちづくりを求め、賛成討論といたします。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度一般会計決算の認定について討論いたします。
市税収入は過去最高の382億9,432万2,015円。決算総額696億654万5,497円の55.0％である。一方、市債発行額は18億3,480万円と第４次基本計画の財政フレーム20億円を下回り、公債費は繰上償還を含め40億2,006万3,000円となりました。借りるより返すほうが多いため、地方債残高が前年度比17億6,387万3,000円マイナスとなる394億7,865万9,048円となり、将来負担比率が2.5％に縮小した。外形的にはよくできた決算と言える。
しかしながら、経常収支比率は89.6、財政力指数は1.144と決して余裕のある状態ではない。
地方消費税交付金の清算基準が唐突に変更され、当該年度の交付額は前年度比５億5,287万9,000円、14.7％のマイナスで32億1,143万円となった。
今年度ではありますが、幼児教育・保育無償化は10月実施にもかかわらず国の制度構築が遅く、多くの自治体が９月の議会でようやく議案提案をしているにもかかわらず、議案提出後の９月中旬に、副食費の金額変更を通知してくる事態があり、この通知は撤回されたが、何の調整もなしに自治体の財政と市民負担に大きくかかわる制度変更・通知をいきなり国が出してくる可能性が今後も残されており、これらのリスクに備える必要があります。
また、ふるさと納税の影響額はさらに拡大し、当該年度は約４億7,500万円のマイナスとなっている。これも大きなリスク要因として対応すべきです。
したがって、基金残高は総額146億1,169万8,915円でこれも過去最高ですが、今後のリスク対応として見込んでおく必要があり、いずれにしても再開発初め投資的経費に使える部分は限定的だと肝に銘じるべきです。
具体的な予算執行について幾つか指摘をします。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザの改修工事費は、オープンしてから２年間で約2,000万円にも上る（2017年度総額約1,200万円、2018年度総額約780万8,000円）。苦情・要望・意見も初年度1,000件に対し半減したとはいえ、当該年度も約460件もありました。事前に意見を聞いたのが利用団体のみで、個人利用やまだ利用していなかった人の声を聞いていなかったからだとの答弁がありました。その問題もさることながら、そもそもの設計が、誰が何のために使う施設かが十分反映されていないものだったと言わざるを得ない。その点についての総括がきちんとされていないのは問題である。
市庁舎・議場棟等建てかえの基本構想策定については、専門家ワークショップや市民ワークショップが非公開だった。会議録や資料が不存在なまま報告が出せるわけがない。日本郵便株式会社との連携協議にしても、その是非を市民や議会に問うことなく進められた。そもそも誰でもが参加できる公開の説明会が一度も開かれなかったことが問題である。そのようなことが背景になり、市民の不安、不信が高まり、立ちどまって見直すことにつながったのではないか。
市長が出席しての公開の説明会は15年間開かれないまま、大きな事業が幾つも展開してきてしまったことが、市の姿勢を端的にあらわすものとして、私たちは問題だと指摘をし続けてきた。当該年度の市民参加について十分な総括がなく、「市民の参加と協働」が形骸化してきている結果と言わざるを得ない。市民参加の原点に戻ることを求める。
元気創造プラザ開設によって、社会教育会館を廃止し、生涯学習センターとして、生涯学習課を教育委員会から市長部局に移管させた。生涯学習センターは指定管理となり、社会教育に通じた職員がいなくなった。市民大学総合コースは存続しても、職員のサポートを得にくいことなどから、従前どおりの機能を果たしていない。
さらに、自主グループ講師派遣事業において、実施要領を毎年のように改定し、規制強化、検閲ととれる条項を追加しているのは問題である。社会教育を含む生涯学習の意義、市民の自主的な学びを保障し、多様な意見を持つ市民が地域で活躍できるようにしていく趣旨から外れている。実施要領第２条第５号の全文削除を求める。
また、生涯学習センターでの学習室の確保は、子どもたちの居場所として、特に要望の高い平日の夕方・夜間や休日は常設とすべきである。
子どもたちの居場所確保に関しては、むらさき子どもひろばのランドセル来館が実施されたのは、学童保育待機児が多いこの地域でやむを得ぬ措置ではあったが、子どもの養育を保障する学童保育をきちんと整備すべきである。むらさき子どもひろばは、学童対象以外の子どもたちにも貴重な遊び場・居場所となっており、その子どもたちが押し出されるようでは意味がない。週に１、２回程度の地域子どもクラブでは代替になり得ない。学童保育及び児童館という子どもの居場所をきちんと確保すべきである。
児童館として位置づけられている東西多世代交流センターのリニューアル工事は、現場の声が反映し切ったものでなかったことは残念である。さらに、当初の説明と契約設計が異なることの事前説明がなかったことは、議会軽視であるにもかかわらず、問題認識に欠けた答弁だったことは、しっかり総括すべきである。さらに西部地区は、第二小学校の大規模改修と重なり、夏休みの子どもたちの遊び場が減少したことは、庁内連携が不十分だったと言わざるを得ない。子どもたちの遊び場・居場所確保も重要課題として認識すべきである。
日本無線跡地Ｃ地区売却は当初４区画に分けたが、結局同一事業者が落札した。市内産業育成のため、中小の工場の移転先として制度設計されたはずだが、金額設定が高過ぎて応募できなかった事業者があったと聞く。ニーズに合わせて対応をすべきだったが、結局歳入額確保を優先させ、当初の目的からずれてしまったと言わざるを得ない。
東京外郭環状道路整備事業に関し、国交省ら事業者は緊急避難計画を策定した。計画策定に対し、市としては、十分な市民要望を反映したものとなっていないという問題認識がなかった。市民への情報提供も少なく、不安を持つ地権者など住民に寄り添う姿勢でなかったことは問題である。
職員の働き方改革に関し、当該年度の状況から、労働安全衛生担当課長を職員課から独立して配置すべきである。職員の定数管理以上に、職場の働きやすさに留意すべきである。
結局のところ、当該年度は、市民負担をふやし、歳入確保をした年と言える。
保育料を値上げし、近隣市との比較で、高い保育料となった。2019年度からの幼児教育・保育無償化により３歳児クラス以上は大幅な負担減となるが、ゼロから２歳の課税世帯は保育料の無償化の対象外で、当該年度値上げした高い保育料を今後も負担せざるを得ない。特に中堅層は負担が大きい。
一方で、市税収入は納税義務者がふえたとはいえ、市民税が一律６％になっているため、54％を占める課税標準額200万円以下の平均課税額がふえている。これらの人々の負担増によって市税収入増が支えられていることを忘れてはならない。
市民負担がふえた結果での税収増に支えられての見た目だけの2018年度決算は、命を支える施策執行とは成り切っていないため、認定に反対する。
◯委員（大倉あき子さん） 平成30年度一般会計決算に当たり、市議会公明党を代表し討論させていただきます。
当該年度は、ふるさと納税の影響、法人市民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しによる減収の影響があるものの、市税が382億9,400万円余と過去最高の税収となり、歳出決算は、677億300万円余、前年度比23億7,660万円の増となりました。また、当該年度は国民健康保険の都道府県単位化、介護保険及び後期高齢者医療の保険料改定等、社会保障制度に大きな変化があった年でもありました。
そのような中で、市民の声を取り入れ、多くの事業が前進した年だったと考えます。
避難所となる全小・中学校に特設公衆電話の設置、被災者生活再建支援システムの導入、道路の地中空洞化調査、全ての小・中学校を対象とした老朽化対策調査の実施、長寿命化工事やトイレの改修等、防災機能の強化、教育環境の整備に取り組まれました。また、多くの市民からの要望のあったボール遊びのできる公園の整備、三鷹台駅前周辺地区の都市空間創出の取り組み、市道135号線のバリアフリーによる安全で快適な歩行空間の整備等、快適な空間の創出、交通環境の改善に取り組まれました。
働き方改革、人材確保の取り組みとしては、自治体クラウドの導入へ向けた立川市・日野市との連携の推進や保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業、介護職員等の家賃補助が実施されました。「三鷹版 働き方改革応援プロジェクト」としてのモデル企業への社会保険労務士の派遣によるライフ・ワーク・バランスの啓発推進に取り組まれました。
また、産後デイサービスの「ゆりかごプラス」が開始され、多言語機能を追加した「ゆりかご・スマイル」の導入、発達障がいのある子どもを育てた経験を生かしたペアレント・メンターとしての支援事業、そして在宅で医療的ケアを必要とする障がい児（者）の家族のためのレスパイト事業等、こうした事業に象徴される「ひとりに寄り添う」視点での市の取り組みには敬意を表し、当該年度に決定された義務教育就学児医療費の小学校６年生までの所得制限の撤廃、学校体育館のエアコンの設置等、高く評価させていただきます。
今後の市政運営に関しては、人生100年時代、「人財活躍都市・三鷹」を目指し、国や東京都の補助金を積極的に活用し、持続可能な自治体運営のため、さらなる行財政改革の推進に取り組んでいただきたいと思います。特に防災・減災対策に関しては、頻発する台風、都市型水害や懸念される直下型大地震の発生に備え、積極的に市政運営を進めていただきたいと要望します。また、明年に迫った2020東京オリンピック・パラリンピック開催のその後、激変する国際情勢と市民ニーズの多様化、超高齢社会における社会保障を初めとした地域課題解消へ向け、これまで以上に市民一人一人に寄り添った三鷹市であり続けていただきたいと考えます。
引き続き「誰一人置き去りにしない地域社会」の構築へ向けた取り組みを推進されるよう心よりお願い申し上げ、本会計の賛成討論とさせていただきます。
◯委員（高谷真一朗君） 三鷹民主緑風会を代表して討論いたします。
当該年度は人生100年時代を見据え、「人財活躍都市」を目指す年度とされています。少子高齢化問題は時代が最も対策として必要とする大きな課題の一つであります。そのため、財政問題の措置と具体的な実態やデータに伴う政策立案は急務であると考えます。
そうした観点から、当該年度は各主要プロジェクトの推進やその政策立案、執行、考え方については課題認識としては適切であると考えます。
さて、当該年度の成果については、将来課題における基盤づくりとして、例えば少子化における子育て、高齢化における、いわゆる2025年問題に向けた対応、緊急災害対応における首都直下地震等の対応、いまだ道半ばであるものの、先を見据えた基盤を構築したという意味では評価できるものであります。
今後、より生活上苦しい立場の市民に寄り添い、市民、職員の生の声、実情を反映できる組織の構築を目指し、当該年度の取り組みをより検証しつつ、次に述べる取り組みを進めていただきたいと考えます。
市民から寄贈される平和資料等については、その受け入れ基準を明確にすること。三鷹子ども憲章10周年を迎えたことを契機に、さらに子どもを守る施策を展開すること。全小・中学校の老朽化対策の調査結果を公表する際には、あくまで老朽化であり耐震性に問題がないことを丁寧に解説すること。東京都から委託されている道徳授業や人権教育などの各推進校事業に関しては、その事業成果を見きわめ、効果的な成果は市内全小・中学校へ波及するよう努めること。
以上を申し述べ、平成30年度一般会計決算に賛成いたします。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第24号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第25号 平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をします。
本年度から国民健康保険制度の都道府県単位化が行われ、東京都も保険者となり都の定めた納付金を市は納めることとなった。この目的は医療費抑制を自治体に押しつけ、被保険者の保険税負担の軽減のための一般会計からの繰り入れを抑制し中止することにある。
保険料は課税限度額が４万円引き上げられ89万円に、所得割税率が0.3％引き上げられ８％に、均等割額が2,400円引き上げられ４万8,400円に負担増の改定が実施された。
所得100万円以下の加入世帯が52％、７割、５割、２割軽減の制度を受けている加入世帯が42％となっている被保険者の現状から見ても負担の限界を超えている。
所得に関係なく世帯人数で負担が重くなる均等割は過重負担の根源であり、応能負担の原則からも見直すべきである。子どもの均等割軽減を直ちに検討実施することが必要である。
負担増を実施し、負担軽減の対策を検討、実施されなかったことから、本特別会計歳入歳出決算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度国民健康保険事業特別会計の決算認定について討論します。
都道府県単位化によって大幅な組みかえとなった年だった。東京都への納付金は60億9,969万5,000円、一方、国民健康保険税収入は38億2,545万5,000円。結果、ほぼその差額である繰入金が24億1,250万2,644円となり、２億4,600万円、13.1％のマイナスとなった。ただし、被保険者の所得が高いという理由で、納付金額が高目に設定されたが、納付金設定は市が関与できないものであり、自治体の自立性を奪うものである。今後の動向に注意が必要である。
当該年度、保険税の均等割額が引き上げられ、年金生活者、非正規労働者など低所得世帯が多く、軽減措置を拡充しても、被保険者の負担はふえている。ゼロ歳の赤ちゃんからも、人数分を負担することには変わりなく、多子世帯の負担は依然として大きい。子どもを産めば産むほど負担が重くなる事態は、今や「子育て罰」だと言われている。繰入金が２億円マイナスとなった中で、多子世帯の負担軽減を検討していないのは、市民の暮らしを支え、セーフティーネット機能を果たす自治体の役割放棄である。
市民の負担増に反対し、今後の市の負担増にもつながりかねない都道府県単位化にも賛成しかねる立場から、本決算認定に反対する。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第25号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第26号 平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度下水道事業特別会計決算について、討論いたします。
下水道再生計画にのっとり下水道施設・設備の改修・更新を順次進め、順調に進んでいるとの答弁であった。下水道管の健全性が高く、補修箇所が少ないことが要因の１つである。都市型水害対策、東部水再生センターの改修・更新を順次進めている努力は評価する。
東京外環道路整備工事現場からの排水がふえている点は今後注視する必要がある。地下水、井戸水等への監視が必要だが、担当部署との連携強化を求める。
以上を述べて賛成する。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第26号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第27号 平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をします。
本年度、特養ホーム待機者は300人を超えて推移し、本年度末の待機者は306人となった。市立特別養護老人ホームどんぐり山の令和元年度の廃止方針のもと、同特養ホームの廃止のために特別養護老人ホームの受け入れが抑制され、入所率54.2％となった。高齢者センターどんぐり山は平成30年度末に廃止をし、デイサービスを低下させ、けやき苑、どんぐり山の平均利用率は61.2％となった。待機者が300人を超え、介護サービスの充実が求められる中、同施設の提供していた介護サービスを大きく後退させた。比較的経済的負担の低い多床室を望む特養ホーム待機者が多数いる中で、多床室57床を有する市立特別養護老人ホームどんぐり山廃止の方針を撤回し、特養ホームとして再活用することを検討すべきである。
特別養護老人ホームどんぐり山の存続を望む多くの市民の要望に応えず、市立特養ホームどんぐり山の廃止を進めたこと、廃止に伴って介護サービスを低下させたことは認められない。
よって、本特別会計歳入歳出決算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度介護サービス事業特別会計決算について討論します。
市立特別養護老人ホームどんぐり山のデイサービスは、廃止方針を打ち出す2016年度までは、年間約100名、延べ6,000名を超える利用があったが、当該年度2018年度は継続利用していた34名の利用者を他の施設に移行させました。当該年度においても、特別入浴は６名、延べ39名の利用があった。デイサービスと入浴もあわせて利用できる施設は限られており、市民に必要な施設だった。また、デイサービスは陶芸や書道を初め、その人の主体性を引き出すことを考えた計画を立てて取り組んでいたことから、利用者にも評判がよかった。
2019年度には、特養の入所者27名を廃止とともに他の民間施設に移転させるとしているが、ついの住みかとして入所された高齢者にとっては、約束違反であり、心身ともに大きな負担となる。
また、どんぐり山では市から依頼があった身体虐待など緊急保護を必要とする人を受け入れてきた。当該年度９件の準措置、緊急保護は、どんぐり山以外の４事業者が受け入れているとのことである。しかし、夜間を含めた緊急対応については、民間の事業者だけで対応できるのか不安は拭い切れない。
さらに、どんぐり山のように低所得者も入ることができる多床室型の特養は、どんぐり山を除くと三鷹市内には160床しかない。高齢者が増加し、生活に困窮する高齢者もふえている中でどんぐり山の52床を失うことは市民にとって大きな損失である。
低所得者にとってのセーフティーネット機能を果たし、市内にある貴重な施設であるどんぐり山は廃止してはならないことを訴え、本決算認定に反対する。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第27号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって本件は原案のとおり認定されました。
議案第28号 平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をします。
本会計年度、第七期介護保険事業計画改定を行い、介護保険料の基準額を月額250円引き上げ月額5,500円に、年額3,000円の値上げを行った。保険料収入は１億6,478万1,000円増となった。介護保険保険給付費準備基金を活用したとはいえ、市民負担がふえ、市民の負担感も増大した。
市民要望の強い特別養護老人ホームの待機者も300人台を推移し、待機者は解消しなかった。このような現状のもとで、緊急一時対応などの役割を果たし、低所得者の貴重な受け入れ先となっていたどんぐり山の廃止を推し進めたことは認められない。保険者としての責務が問われる。低所得者でも入所できる特別養護老人ホームの増設、整備が必要である。
介護認定においては、平均44日と認定に時間がかかっている。より迅速で、適正な認定作業を進める必要がある。
介護サービスの質についても、施設サービス、デイケアなど介護サービス利用者の一人一人の尊厳を大切にする介護サービスの質の向上が求められた。
社会保障の負担がふえ、生活が厳しい被保険者に対し、負担増になる保険料基準額の引き上げを行ったこと。介護サービスの質を確保する保険者としての役割が十分に果たされなかったこと。
上記理由から、本特別会計歳入歳出決算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度介護保険事業特別会計決算について討論します。
繰入金が減少しましたが、介護保険料が引き上げられたことによるものと言えます。国民健康保険税値上げとともに市民には大きな負担増となりました。
一方で訪問介護の時間短縮など、市民生活を支えることにも課題が生じています。同時に事業所の運営が立ち行かず、撤退・廃業・倒産等の事態も発生していると聞きます。介護保険事業を担う人材と同時に、介護保険事業所確保も今後の課題となってくる。介護保険制度の現状は容認することができません。
認知症初期集中支援チームには対応ケースがなかった。ニーズがないということは、認知症の初期支援よりも、生活に支障が出てきた場合の適切な集中支援と生活支援が必要なのではないか。初期であろうとなかろうと、生活の質を高める支援をする、その人の状況に対する合理的配慮のもとで、暮らしを支える必要がある。事業スキームの見直し、認知症への対応を再検証する必要がある。
必要なサービスを必要とする人に届けるとは言いがたい状態になっており、人が生きることを優先させる介護保険制度への見直しを求め、本決算認定に反対する。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第28号については、お手元に配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
議案第29号 平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじ君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をします。
本年度、後期高齢者医療保険料は賦課限度額が５万円引き上げられ62万円に、所得割率は0.27％引き下げられ8.80％に、均等割額900円引き上げられ４万3,300円に改定されました。国の所得割特例軽減も廃止されました。結果、被保険者の保険料負担が増となりました。慢性疾患がふえ、医療費が相対的にふえる高齢者の被保険者を75歳以上で区別する保険制度は構造的に保険料が高くなる問題点がある。年金給付額が削減され、介護保険料・利用料の負担の増に加え、物価の上昇で生活が厳しい被保険者の生活実態から見ても、保険料は負担の限界を超えている。市は、東京都広域連合に被保険者の生活実態、現状を知らせ、負担軽減を働きかけるべきであるが、十分にその役割を果たさなかった。
後期高齢者医療制度は廃止し、もとの医療制度に戻してこそ、高齢者医療の不安を解消することができる。
負担増を実施し、負担軽減の対策が削減されたことから、本特別会計歳入歳出決算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 2018年度後期高齢者医療特別会計決算認定について、討論いたします。
後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から、一律に差し引き、生活費非課税原則に反する。２、年金から差し引くことで、市への相談の機会すら奪い、生活困難を潜在化させる。３、75歳で区切ることにより、元気な人、あるいは衰弱している人など個人によりさまざまであるにもかかわらず、一律に暦年齢で区切ることには無理があり、科学的根拠に乏しい。４、制度発足当初より、当該の人から「差別医療」であるとの悲鳴が上がっている。５、「医療費削減」を競わせることにつながっている。６、現役世代への特定保険料の負担が含まれている。７、年齢で対象者を区切ることは、国民皆保険制度の破壊でしかない等々の問題点があり、私たちは後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張しているが、国は抜本的改善をしようとする気配すらない。
それどころか、当該年度はさらなる負担を課し、均等割額総額を引き上げ、所得割率は引き下げ、さらに所得割特例軽減は廃止する。国民健康保険税と同様に高額所得者に優しく、低所得者に厳しい改悪となっている。後期高齢者は、年金給付額の削減、介護保険料・利用料負担の増に加え、さらに消費税増税も控えている状態である。
区市町村負担による特別対策の継続や都独自の軽減対策があっても、重い負担は解消されない。必要な人に必要な医療を届けることができない制度になっている。
よって、本決算認定に反対する。
◯委員長（宍戸治重君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第29号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月26日木曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時43分 散会
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