メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、指定された委員会の審査状況の要点を記録した「委員会記録」をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
 三鷹市サイト		 サイトマップ　関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ ＞ 会議録 ＞ 会議録閲覧 ＞ 会議録閲覧（平成30年度決算審査特別委員会） ＞ 2019/09/18 平成30年度決算審査特別委員会本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更

大中小

2019/09/18 平成30年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議
◯委員長（宍戸治重君）　　おはようございます。ただいまから、平成30年度決算審査特別委員会を開きます。
　議案第24号　平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
　一般会計歳出第11款　公債費から第13款　予備費及び一般会計歳入に入ります。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長（石坂和也君）　　それでは、公債費から御説明いたします。実績報告書の205ページをお開きください。第11款　公債費の決算額は40億2,006万3,000円で、前年度比1,101万3,000円、0.3％の減となりました。繰上償還を実施しましたが、これまでの後年度負担軽減の取り組みを反映して、公債費は前年度を下回りました。
　206ページをごらんください。第12款　諸支出金の決算額は8,593万6,000円で、前年度比420万2,000円、4.7％の減となりました。これは、三鷹市土地開発公社取得用地買取事業費の実績減によるものです。
　右側のページをごらんください。第13款　予備費については、議決予算額１億5,000万円のうち、１億3,754万2,000円を充当しました。大阪府北部地震によるブロック塀等の改修や調査、台風第24号などの災害時対応などに充当しました。
　続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款　市税の決算額は382億9,432万2,000円で、前年度比10億5,919万6,000円、2.8％の増となりました。ふるさと納税の影響が拡大したものの、個人市民税が納税義務者数の増加などを反映して増となったほか、法人市民税が高額納税法人の企業収益などを反映して増となりました。また、収納率は0.3ポイント増となりました。
　29ページをごらんください。第６款　地方消費税交付金の決算額は32億1,143万円で、前年度比５億5,287万9,000円、14.7％の減となりました。都道府県間の清算基準が見直され、人口の配分比率が高められたことなどから、大幅な減となりました。
　51ページをごらんください。第14款　都支出金の決算額は84億8,689万円で、前年度比２億317万2,000円、2.5％の増となりました。市町村総合交付金が政策連携枠の導入などにより増となったほか、待機児童解消の取り組みなどを反映して、子育て推進交付金が増となりました。
　74ページをごらんください。第15款　財産収入の決算額は11億692万2,000円で、前年度比10億521万2,000円、988.3％の増となりました。これは日本無線株式会社三鷹製作所跡地のＣ地区の一部を、都市型産業等集積用地として売却したことによる、土地売り払い収入の増などを反映したものです。
　83ページをごらんください。第20款　市債の決算額は18億3,480万円で、前年度比３億7,350万円、25.6％の増となりました。教育センターの耐震補強等工事や多世代交流センターの改修などに市債を活用したことから、同事業債が増となりました。
　説明は以上です。


◯委員長（宍戸治重君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。


◯委員（大倉あき子さん）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。まず、決算説明書の23ページ、市民税についてお伺いいたします。三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例を踏まえ、「よりそい・さいけん運動」を全庁挙げて取り組みを行った年度になりました。市税収納率99.3％で、督促件数が普通徴収で２万1,755件、給与特別徴収で4,653件ということでした。「よりそい・さいけん運動」がどのように収納につながったのか、お伺いをいたします。
　続きまして、56ページ、市町村総合交付金についてお伺いをいたします。当初予算現額に比べ、収入額が３億3,000万円余増額いたしました。財政状況割や経営努力割、振興支援割、その他知事が認める対策の入ったまちづくり振興支援割も増になりました。増額についての要因をどのように捉えておりますでしょうか。政策連携枠も一定の交付金がありました。どのような政策連携を重点にするか、取り組みの御努力があったのか、お伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。


◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　おはようございます。１つ目の質問、私のほうからお答えさせていただきます。当該年度におきましては、４月に施行されました、三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例、こちらの趣旨を踏まえまして、税の公平負担を図るとともに、全庁一丸となりまして、「よりそい・さいけん運動」を展開しまして、早期における納付勧奨の取り組みを進めました。特に納税相談の際には、担当職員は大きく、やはり相談の中で、市民の相談者の方との信頼関係、そして、税の公平負担、こういったことを念頭に置きながら、しっかりと相談者の生活実態を把握、確認をしながら適正な対応をしているところです。
　また、相談の中で生活そのものの再建が必要と判断される方については、福祉部門につなぐなどの連携を進め、当該年度においては納税課からの就労支援窓口への案内件数が46件と、前年度比プラス10件となっております。また、担税力があると判断されるにもかかわらず納付のない滞納者に対しては、税の公平負担を図るため、差し押さえ等の滞納処分を執行しておりまして、こうしたさまざまな角度からのきめ細かい早期の対応が、収納率の向上につながっているものと考えております。
　私からは以上です。


◯財政課長（石坂和也君）　　それでは、総合交付金についての増要因等についてお答えいたします。まず、今回の増要因でございますが、普通建設事業費の伸びなどを勘案いたしまして、振興支援割が約１億7,300万円の増となったということ、さらに経営努力割が7,600万円の増となってございます。こちらは給料表の都表化、人事評価の昇給への反映、さらには徴収率の向上など、三鷹市の行革の取り組みが交付金の増に反映されたといったところでございます。
　そして、後段の質問にも関連するところでございますが、新設された政策連携枠の取り組みについてです。今回、政策連携枠として電気自動車の導入、消防団活動の充実、待機児童対策の３つのメニューが示されたところでございます。こちら、今回１億2,100万円が交付されたといったところでございます。
　こちら、政策連携枠ですが、都の配分額が20億円という形で示されたところでございます。そのうち、まずは電気自動車と消防団活動に配分して、その余を待機児童対策に充てるという説明でございますので、まずは機動的な対応といたしまして、12月補正予算で電気自動車２台、さらには、消防団の新型防火衣を購入いたしまして、こちらによりまして全団員の配備が完了したといったところで、大きな成果を上げたところでございます。
　また、かねてから私立認可保育園の新設に伴う運営費の累増が財政的な課題となってございますので、そうした運営費、さらには整備費の補助金に充てることで、財政負担の軽減が図られたといったところでございます。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。「よりそい・さいけん運動」は、本当に相談者の方に寄り添われて信頼関係を築かれていったということで、非常に大事なことだと思います。また、福祉部門との連携でしょうか、生活・就労窓口に46件、プラスしてつなげられたということなんですけれども、具体的に福祉部門との連携っていうのは、生活就労でも、就労に結びつけるということもあったかと思うんですけども、ほかにどのようなものがあったのかお伺いしたいと思います。


◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　まず生活・就労支援窓口については、やはり病気等々の関係で、御家族の御事情等で、非正規雇用の方々で、大変生活保護基準に近いような収入の方もいらっしゃいます。それで納期内納付が困難だという、そういった案件については、その方自身が健康であれば、ぜひそういった窓口で相談をして、その方に合ったお仕事などをということで、すぐ隣の窓口にありますので、常に連携を深めておるところです。
　また、逆に、就労支援窓口のほうに行かれた後、相談員の方が、実は滞納もあるということで、そういった相互交流といいますか、そういった連携。さらには、ちょっと御病気などで、やはり就労自体も現状困難で、生活をまず維持していく、そういう必要がある方については生活福祉の窓口──さらに隣にあるんですけれども、そういった事例も少なからずございます。あと、多重債務ですとか、さまざまな理由があるんですけれども、そういった方は、それぞれ適宜相談・情報課あるいは法テラスですとか、そういったところを御案内しているところです。
　その中で、実際の滞納については一定期間保留するですとか、分割納付にするとか、そういった適正な対応をしているところです。
　以上です。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当に来られる方は悩んで来られていると思うので、本当に必要なところの窓口の連携、これからも重要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、市町村総合交付金ですけれども、今後ますます東京都との連携が重要になってくると思いますので、今後も都の政策を注視していただいて、御努力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。


◯委員（野村羊子さん）　　それでは、お願いいたします。まず最初に、予備費ですね。先ほど説明にありました、当初の１億円から5,000万円積み増して１億3,754万円余を充当しました。ブロック塀と、そして台風被害対策というふうなことがあります。実際に、ブロック塀改修等の充当、台風被害に対する充当、大体どれくらいのものかっていうのがわかれば教えてください。


◯財政課長（石坂和也君）　　予備費について、内訳のお尋ねがございました。まず、ブロック塀の点検調査及び改修でございます。こちら、7,211万3,376円、こちらがブロック塀の関係でございます。そして、台風第24号の被害対応でございますが、こちらは3,610万4,281円といったところで、こちらが大半を占めるといったような状況でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。台風は本当に、三鷹に直接被害があって、井の頭公園の倒木など、注目を集めましたけども、市内でもいろいろ被害があった。農業にも大変被害があったと思います。ブロック塀のほうは、三鷹市自体が被害を受けたわけではないけども、改修せざるを得ない。実際、改修できてよかったと思いますけど。
　つまり、全国的ないろいろな被害の中で、今後、三鷹市が対応しなくちゃいけないというリスクが、より高まるんじゃないかと。今回、予備費、早目に積み増しをして対応できるようにしたっていうことは、一定、評価はできると思うんですけど、災害対策費、ある程度、今後見込んでおく必要があると思うんですが、当該年度の状況からどのように考えているのか、確認したいと思います。


◯財政課長（石坂和也君）　　予備費に災害対策のリスクをどう反映していくのかというようなお尋ねかと思います。一方、予備費についても、使途を特定せずに計上しているというところで、予算の事前議決主義の例外的な規定ということで、余り多くても、やはり予算のコントロールという面で課題があるのかなというところでございます。
　他市の状況を見ても、大体今、１億円ぐらいの水準なのかなというふうには思っていますが、やはり委員おっしゃるように、近年、自然災害等がございますので、今後注視しながら、増額についてもやはり検討する時期に来ているのかなというふうには思っているところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　今回、予備費の充当、5,000万円を積み増したのは繰越金から充てたと思うんですけども、その繰越金も将来的にどの程度置いておくことができるのかっていう、いろいろな意味で、やりくりの幅をどこまで持つのかっていうようなことも含めた対応を検討するということだと思うんです。今、三鷹は財調をそれなりに積んでいるから、いよいよとなれば財調を取り崩すということもあり得ますけども、そういうところの幅というか、余裕というか、充てておく金額と、どうバランスを見るのかっていうことだと思うんですが、その辺について、もう一回あればお願いします。


◯財政課長（石坂和也君）　　繰越金については、決算の余剰金という性格がありますので、地方財政法でも一定程度の使途っていうのは定められている。基金の繰上償還や財調、基金に積むというふうなところでございます。そういう意味でいくと、先ほどもちょっと申し上げましたが、余り幅を持たせ過ぎますと、そこの部分で執行期間に入れられた中で、余り自由度が増すというのもどうなのかなというところの痛しかゆしみたいなところはあるかなと思います。
　先ほどの繰り返しにもなってしまいますが、一定程度、他市の状況を見ても１億5,000万円というところが、一番多いのかなというところがあります。そうした幅を三鷹市に置きかえて、どう落としどころとして予備費を持っておくのかといったところを、慎重に検討していきたいというふうに思っています。


◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。それでは、歳入のほうで幾つか聞きたいと思います。市民税が過去最高額、382億円ということで、ただ、55％──15年以上前に、そのとき三鷹市は６割、市民税で成り立つまちだ、市民の皆さんで成り立つまちだっていうふうなことを言われていたのを、私は印象的に覚えているんですが。多少、その率が下がっても、やはり本当に個人の皆さんの税金と固定資産税で成り立っているというところで、今回納税義務者が徐々にふえている。
　個人市民税、１人当たりの平均にすると、それもふえているという状況ですけども、これで本当に財政を保ち続けていけるのか。今、新築の戸建てやマンションがふえていますけどもね。その辺について、昨年度、今年度と決算を踏まえてどのように考えていくのか。これも、決算を踏まえて今後どう考えていくのかっていうことになると思うんですけども、その辺、どう考えているのかっていうのが１つ。
　それから、財産収入ですけども、土地売り払いで10億円、日本無線跡地のＣ地区の売却っていうのがありました。当初、４区画に分けて公募しましたけども、結果的に１事業者に売却することになったという結果があります。もともとこれ、昨日にも議論がありましたけども、４区画に分けて公募したっていうのは、近隣トラブル等々で移転したいという地元の事業者に対応できるようにっていうふうな説明があったと、私は記憶しているんです。ただ、実際には１事業者にということになった。このことをどのように評価、分析しているのかということを確認したいと思います。


◯市民部長（大野憲一君）　　今、御質問の１点目、今後の市民税の動向をどのように見ていくのかという御質問にお答えをいたします。平成30年度は、納税義務者が約2,000人ふえまして、１人当たりの所得もわずかに、横ばいですけれども若干伸びたということで、過去最高額の市民税となったところでございます。
　今後、これがどのような形で推移していくのかという見きわめが、なかなか難しいところはございますけれども、納税義務者数に関しましては、人口が今増加している状況を考えますと、人口増加分。それから、労働環境がどのように改善していくのかというところも見ていかなくてはいけませんけれども、一定程度、それほど悪化がなければ、横ばい状態ということであれば、市税としては一定程度伸びていくのかなというふうには考えてはおりますけれども、今後、いろいろな海外情勢等もございまして、貿易摩擦等もございますので、そういった動向もしっかりと踏まえながら、今後の財政運営の根幹でございますので、状況をしっかりと把握してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯生活経済課長（垣花　満君）　　日本無線株式会社跡地のＣ地区の売却について御質問をいただきました。御指摘のとおり、当初４区画で売り出したということは、１社でも多くの事業者の皆さんに入っていただきたいということで、そういった区割りをして売り出したところでございます。平成28年度ぐらいから、市内アンケートをとったりとか、ヒアリングをして回っていく中で、ああ、これぐらいの区割りの中であれば何社か入ってもらえるんじゃないかというところで、そういった計画、大きいもの、小さいもの、取りまぜて区割りをしたところでございますけれども。
　結果、だんだん、やっぱりちょっと無理みたいなお話がだんだんと出てきて、結果的には、最初３社でのプロポーザル。１つ、余ったところを私どもも、これはどういうふうにしようかという議論をさせていただきまして、やはり一社でも多くの方に入っていただきたいので、その区画に対しては、再度、もう一回プロポーザルをゼロから行って、どこかに入っていただこうということで、周辺の商工会や金融機関にも情報を流して広く募ってはみたんですが、結果、最初にとられた事業者さんしか名乗り出る事業者さんがなく、４区画とも１社にという形になりました。
　私どもの思いとしては、本当に多くの方に入っていただきたいという思いを込めてこの事業を企画したわけですが、やはり財力ですとか、それからタイミング、そういったものの中でうまく当てはまることができなかったというふうに分析をしてございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　目的が何だったかっていうところを、ちゃんと考える必要があると思うんです。つまり、アンケートしていって、ニーズがあるっていうのはわかっていたけど、財力がない。だとしたら、本当に市内事業者育成であれば、それに対する助成がないのかとか、都市型産業誘致の三鷹のこのスキームを使えないのかとか、そういうようなやりくりの中で、本当に市内事業者の中で困っている方のニーズに当てはまるような、そういうような検討ってできなかったのか。
　単にお金の問題、タイミングはもちろんありますけれども、それだったら、とにかく今決断しようというふうなこともあるかもしれない。ちゃんと事業者のニーズを事前にアンケートしながら、結局、そのニーズに応え切れなかったっていう、そこが問題じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯生活経済課長（垣花　満君）　　Ｃ地区への移転につきましては、希望される全社に、最初、当然、都市型産業誘致条例の適用、市内移転、それから、私どもが東京都さんと連携をして、今年度、来年度、含めてですけれども、数をふやした、いわゆる市内の工業用途地域へ移転した場合の工場建設費、上限1,000万円の補助金、そういったものの御案内も全てして、お願いをしてきたところです。
　そうはいっても、やはり土地の価格というものとの兼ね合いの中では、それも至らなかった部分があるのかもしれません。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　とても残念だと思います。やっぱり事業者のニーズに、市側がマッチさせることができなかったというふうに、私は思わざるを得ないと思っています。そこは本当に残念なことだなというふうに思っています。
　もう一つ、別の質問をします。「よりそい・さいけん運動」について、あるいは債権回収についてですけども、今回、先ほどの質問で丁寧な対応をしていたというのがあります。一方で、私債権の放棄とか、不納欠損の取り扱い、回収できない私債権は、きちっと見きわめて放棄していくっていうか、そういう処分、整理をしていくということも、１つ重要なことだと思うんです。それについて、どの程度進捗があったのかを確認したいと思います。


◯財政課長（石坂和也君）　　債権放棄の見きわめという、適正な管理をどう進めたのかといったところでございます。平成30年度は初年度であったことから、既に時効を迎えていたものが大半でございました。そうしたことから多額の放棄に至ったといった事実関係がございます。恐らく来年度、令和元年度、こちらは時効を迎えるのが恐らく200万円程度ということで、減少になるということは推計しているところでございます。
　その一方で、積極的に徴収が困難な方に対しては、徴収停止という形で生活状況と財産の状況を確認して、徴収を停止するという処分ができることになってございます。説明会の中でも、事実関係をきちっと把握した上で、そういった処分につなげていくようにということで徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　利息、徴収停止っていうのはね、結局払い切れない人がどんどん負債がかさんじゃう、重荷ばっかりあっても、余計どうしようもないっていう気分になるということでは、今、生活を建て直してから何とかしようねっていうふうなことで、うまく使っていただければ、それはそれでいいと思います。
　その他の私債権の放棄、時効を迎えたものが多かったっていうことで、大体ほかのところも債権条例をつくると、その年に大きなものがあって、その後は小さくなっていくっていう、それはある意味適正な条例の扱い方だと思うので、本当に債権のことをきちっと見きわめながら対応していってもらいたいと思います。
　とりあえずいいです。ありがとうございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　そうしたら、私からは歳入ですが、実績報告書の34ページ、分担金及び負担金で、市立保育所、または私立の保育所保育料負担金について伺います。この年度、保育料の値上げを実施したわけですけども、特にゼロ歳と幼児、ゼロ歳と１・２歳で分けて、また負担率を引き上げる中身でした。保育の無償化が次年度に実施されるということがはっきりしている中で、負担増を行ったわけですけども、無償化との格差がより大きくなったというふうに実感します。保育を一番必要としている、待機者がふえているゼロ、１、２歳の保護者への影響をどう受けとめているのか、確認したいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　保育料につきましては、昨年９月に引き上げを行いました。特にゼロ歳から２歳児につきましては、特にゼロ歳、人件費がよりかかるということで、ゼロ歳と１・２歳を区分して、より受益と負担の適正化を図ったところでございます。無償化につきましては、その実施については、それを踏まえておりますけれども、市としては、毎年かかる私立認可保育園の開設支援で運営費も非常に増大になってきていること、それから、今の保育料が国基準に比べてかなり低く抑えられていること等をしっかりと説明した上で、保護者にも周知を図った上で実施をしております。
　改定に当たっては、保護者からも、何点か問い合わせはありましたけれども、大きなそれに対する不満の声が聞かれなかったことは、しっかり説明した成果かなと考えております。今後とも、そういったところも受益と負担の適正化を図りながら、保育料については検討していきたいと思っております。


◯委員（栗原けんじ君）　　実際、待機児童対策を進めている中でも、ゼロ、１、２歳児の待機児問題を解決、なかなかできないと、これから顕在化していくという状況でも、保育の無償化がゼロ、１、２歳は対象外になったということで、この負担、保育料の増が特にゼロ、１、２歳児の保護者に重くかかった負担増だということでは、格差拡大をしていったという点でも、市民の中から負担の軽減を求める声が多くあった。負担の増っていう点では、軽減に努めることが求められていたと思います。
　もう一つ、使用料の点で、生涯学習センター使用料、また、総合スポーツセンター施設使用料っていうことで、実績報告書の36ページ、37ページなんですが、近隣自治体と比べてみて、武蔵野市のプールでいえば利用料金が市民割引で約倍になっていると。お隣の調布市などと比べると、土曜日、義務教育児童・生徒に対しての居場所づくりとしての割引があったりして、軽減施策がとられています。より市民に利用していただくという観点に立って、公共施設の利用料金のあり方っていうのはどのように設定されたのか。今年度実施した中で、負担に対するあり方、御検討の中身をお伺いしたいと思います。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　当該年度、利用者負担の関係で検討したことということでの御質問をいただきました。ことしの３月になりますけれども、スポーツのほうのプール、トレーニング室、また生涯学習センターにつきましても、条例を改正しまして、体育施設につきましては、１時間利用料金のほうを設けさせていただきました。また、生涯学習センターにつきましても、当日、予約している前後について予約が入っていない場合に、１時間ないし２時間での繰り上げ、延長という形での料金を設定させていただきました。
　特に体育施設については、これまでもかなり要望がございましたので、そういう形での１時間利用料金の対応ということで、やはり、中には２時間も泳げないよというような御意見もございましたので、そういう形でより使いやすいような形での対応をさせていただいた次第でございます。
　以上でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　１時間枠の対応っていうことでは、改善の中での取り組みとして評価されている部分だと思います。ただ、実際に正規の利用ということでいうと、その料金では複数回利用するのは、なかなか考えてしまうという声がありました。実際に近隣自治体の公共施設のあり方として、市民に対してどれだけ思いを寄せているというか、市民に使っていただけるのかということを考えた利用料金の設定というのが重要だというふうに思います。
　時間単位で計算すれば変わらないという点でいうと、根本的な適正な利用料金。プールでいえば、コミュニティ・センターのプールは負担は約半分ですね。やはり、市内でプールを利用する。夏の時期しかコミュニティ・センターのプールは使えないわけですけれども、年間を通して市内のプールを活用する場合には、利用料金を適切に設定するということ、安く引き下げることが利用促進にもつながるというふうに思います。検討の課題だということで指摘しておきたいと思います。終わります。


◯委員長（宍戸治重君）　　以上で、第11款　公債費から第13款　予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
　市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時07分　再開
◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。
　議案第25号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第27号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第28号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第29号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。
　以上５件に対する市側の説明を求めます。


◯財政課長（石坂和也君）　　それでは、国民健康保険事業特別会計から御説明いたします。実績報告書の211ページをごらんください。国保会計の歳出決算額は175億9,989万5,000円で、前年度比17億9,542万1,000円、9.3％の減となりました。
　特記事項について、歳出から申し上げます。233ページをごらんください。第２款　保険給付費の決算額は108億587万円、前年度比6,466万4,000円、0.6％の減で、被保険者数の減少などを反映したものです。
　235ページをごらんください。第３款　国民健康保険事業費納付金の決算額は、60億9,969万5,000円で、平成30年度からの都道府県単位化に伴い、東京都へ納付する医療給付費等の三鷹市の負担分を支出いたしました。
　次に歳出について申し上げます。219ページにお戻りください。第１款　国民健康保険税の決算額は38億2,545万5,000円で、保険税の改定や所得の伸びなどを反映して、前年度比１億262万3,000円、2.8％の増となりました。
　223ページをごらんください。第４款　都支出金の決算額は111億267万6,000円で、保険給付費に必要な費用等は東京都から保険給付費等交付金として交付されるため、前年度比99億4,516万1,000円の大幅な増となりました。
　224ページをごらんください。第５款　繰入金の決算額は24億1,250万3,000円で、その他一般会計繰入金の減などを反映して、前年度比２億1,285万9,000円、8.1％の減となりました。
　続きまして、下水道事業特別会計について御説明いたします。243ページをごらんください。下水道会計の歳出決算額は39億4,707万4,000円で、前年度比４億6,232万1,000円、13.3％の増となりました。
　特記事項について歳出から申し上げます。263ページをごらんください。事項６．地方公営企業法適用関係費です。令和２年４月からの地方公営企業法の一部適用に向けて、固定資産台帳の整備や会計システムの構築などに取り組みました。
　266ページをごらんください。事項４．都市型水害対策事業費です。大沢五丁目付近に雨水管等を整備しました。
　右側のページ、下段の事項１．東部水再生センター施設改良事業費です。平成29年度に着手した第２期の監視制御設備の更新や管理棟の耐震化工事が完了しました。
　次に、歳入について申し上げます。255ページにお戻りください。第３款　国庫支出金の決算額は２億220万円、前年度比9,786万7,000円、93.8％の増で、東部水再生センターの長寿命化や地震対策整備の進捗に伴い増となりました。
　260ページをごらんください。第８款　市債の決算額は７億5,980万円で、前年度比３億5,610万円、88.2％の増となりました。これは歳出における建設費の増を反映したものです。
　続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。273ページをごらんください。介護サービス事業特別会計の歳出決算額は８億6,390万円で、前年度比5,597万3,000円、6.1％の減となりました。
　特記事項について歳出から申し上げます。285ページをごらんください。第１款　介護サービス事業費の決算額は８億3,006万5,000円、前年度比5,599万2,000円、6.3％の減で、令和元年度末に廃止予定の特別養護老人ホームどんぐり山の指定管理料の減を反映したものです。
　次に、歳入について申し上げます。277ページにお戻りください。第１款　介護サービス収入の決算額は５億6,505万9,000円で、どんぐり山の通所や入所の利用実績を反映し、前年度比2,771万1,000円、4.7％の減となりました。
　280ページをごらんください。第３款　繰入金の決算額は２億1,569万7,000円で、歳入の介護サービス収入の減を、歳出の介護サービス事業費の減が上回ったことなどから、前年度比2,406万5,000円、10.0％の減となりました。
　続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。291ページをごらんください。介護保険事業特別会計の歳出決算額は125億7,689万1,000円で、前年度比４億7,622万6,000円、3.9％の増となりました。
　特記事項について歳出から申し上げます。311ページをごらんください。第２款　保険給付費の決算額は114億7,165万7,000円で、前年度比４億9,075万7,000円、4.5％の増となりました。これは要介護・要支援認定者及びサービス利用者の増加などによるものです。
　313ページをごらんください。上の事項５．認知症初期集中支援推進事業費です。三鷹市医師会と連携して認知症初期集中支援チームを配置するなど、早期診断、早期対応に向けた支援を行いました。
　次に歳入について申し上げます。299ページにお戻りください。第１款　保険料の決算額は28億5,851万2,000円で、保険料の改定などにより、前年度比１億6,478万1,000円、6.1％の増となりました。
　304ページをごらんください。第６款　繰入金の決算額は18億6,705万1,000円で、前年度比8,295万4,000円、4.6％の増となりました。第１項　一般会計繰入金は、歳出の保険給付費の増などを反映して、増となっています。また、第２項　基金繰入金は保険料の改定に当たり、保険料の上昇を抑制するため、計画１年目から介護保険保険給付費準備基金の取り崩しを行いました。
　続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。319ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計の歳出決算額は41億3,612万5,000円で、前年度比２億397万3,000円、5.2％の増となりました。
　特記事項について歳出から申し上げます。336ページをごらんください。第２款　広域連合納付金の決算額は39億1,926万1,000円で、歳入と連動した保険料負担金や療養給付費負担金の増などにより、前年度比１億8,249万1,000円、4.9％の増となりました。
　次に、歳入について申し上げます。327ページにお戻りください。第１款　後期高齢者医療保険料の決算額は23億478万7,000円で、保険料の改定や被保険者数の増などにより、前年度比9,672万7,000円、4.4％の増となりました。
　説明は以上です。


◯委員長（宍戸治重君）　　市側の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。


◯委員（伊東光則君）　　よろしくお願いします。１点だけ御質問させていただきます。国民健康保険事業特別会計のところで、当該年度から国民健康保険制度の都道府県単位化が行われました。これにより、お金の流れ等、変わってきたかと思います。全体的に見て、市民の目線でよくなってきたのかを総括的に三鷹市がどういうふうに考えているか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。


◯市民部長（大野憲一君）　　国保会計の都道府県単位化に対する市民目線での総括という御質問かと思います。平成30年度４月から都道府県単位化されたわけでございますけれども、メリットがあった点といたしましては、市区町村に加えまして、東京都が保険者に加わり財政運営の主体となったということから、従来は財政運営が不安定になるリスクの高い小規模な市区町村による運営に比べまして、非常に大きな財政規模になったということで、安定的な運営が行えるようになったということが、１点挙げられるかと思います。
　また、従来は市区町村が医療費の増大や保険料の徴収の落ち込みによりまして、医療給付費の支払いに不足が生じたという場合には、予算措置により一般会計からの繰入金の増額ということを行わなければなりませんでしたけれども、改正後は、東京都が保有する財政安定化基金というものがございまして、そういった場合にはこれを活用するということが定められておりますので、より迅速な対応が可能になったのかなというふうに思っているところでございます。
　また、事務の広域化ということもございまして、国保連合会の標準システムの導入ということも今後視野に入れてまいりますので、そういった意味では事務の統一化によって、市民目線でも、どこの市区町村でも、将来的には統一的な事務手続ができるようになるのかなというふうに考えているところです。
　ただし、三鷹市にとってのデメリットもございまして、今、東京都の国保事業納付金の算定におきまして、どうしても被保険者の所得水準が反映されるために、所得水準が東京都の平均を上回る三鷹市にとりましては、財政負担は相対的に重くなってしまったということはございます。また、国費による財政支援に関しましても、国が試算した額を、今はそこまで到達していないという状況がございまして、十分な財政支援が得られたという状況にはないというふうに考えているところでございます。
　今後、こういった状況も見ながら、しっかりと財政運営、市民の皆様にわかりやすい国保財政の運営、手続、そういったものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（伊東光則君）　　ありがとうございます。メリットもたくさんある中、三鷹市のデメリットもあるという御指摘ですので、財政的な負担がなるべく大きくならないように、都に対して、国に対して働きかけを進めていっていただきたいと思います。やっぱり市民にとっては、いざというときの病気とか、けがのときに大切にしていかなければいけない仕組みだと思いますので、しっかりと市民目線でいいものにしていっていただければと思います。ありがとうございます。


◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いいたします。まず初めに、国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。決算説明書237ページ、事項１．医療費通知等事業費のジェネリック医薬品のことについてお伺いいたします。ジェネリック医薬品利用差額通知を行っていただき、普及率が上がっています。通知もそうですが、医師会、薬剤師会の御努力、また、本市も休日・夜間診療、全てジェネリック医薬品に使える処方箋にしていく取り組みをされた効果かと思います。
　また、最初のころは抵抗のあった方も、新薬の発売後、数年から十数年たって開発されるジェネリック医薬品は味の改良や小型化、また服用後速やかに溶けるＯＤ錠や錠剤やシートの表示の工夫と新しい技術により、飲みやすさや飲み間違いを防ぐ工夫がされているものも多くなっていることもあるかと思います。目標としている普及率65％に対して、当該年度、11月診療分で64.94％ということでありましたが、その後、目標を超えることがあったのでしょうか、お伺いいたします。
　続きまして、下水道事業特別会計。説明書266ページ、事項４．都市型水害対策事業費についてお伺いいたします。集中豪雨による都市型水害対策に対応するため、中原地区の浸水対策、水害が発生する地域の雨水管整備事業についてお伺いをいたします。中原一丁目の雨水貯留施設の整備は、調布市との整備になりますが、負担割合をどのように考えたのかをお伺いいたします。雨水貯留施設上部に整備する公園についての説明会やワークショップ等の手法をどのように考えたのか、お伺いいたします。
　井の頭地区の雨水管の新設については、市区境等であることから、本来ならば都や杉並区との共同整備にすべきと考えますが、可能性についての検討をどのようにされたのか、お伺いいたします。都市型水害対策として、井の頭一丁目付近の設計、大沢五丁目付近工事を実施されました。また、調布市と連携事業として甲州街道付近の工事も行われています。台風やゲリラ豪雨などで、水害対策を進めていかれる中、井の頭、大沢、中原に続く次の水害対策を進める地域は、決算年度でどのように検討されたのか、お伺いをいたします。
　水害対策として、落ち葉対策も重要な取り組みと考えます。従来のグレーチングは、急な坂道や落ち葉等の堆積により、グレーチングで雨水を捉えられない状況があります。国土交通省、東京都は、従来のグレーチングから、越流抑制グレーチングを活用しています。中原付近の甲州街道は配置していただきました。決算年度は、三鷹市内の越流抑制グレーチングの活用の検討は進められたのか、お伺いをいたします。
　最後に、介護保険事業特別会計、説明書313ページ、事項５．認知症初期集中支援推進事業費について、お伺いをいたします。平成30年４月に認知症初期集中支援チームが設置され、認知症地域支援員を中心に、認知症サポート医４名を含め、８人のチームとして体制が組まれたとのことですが、当該年度、看護師面談は年間で何人の方に面談でき、その評価をどのように考えたのか、お伺いいたします。また、課題についてお伺いいたします。また、地域包括支援センターとの連携はうまくいっているのか、お伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。


◯保険課長・納税担当課長（桑名　茂君）　　ジェネリック医薬品の普及率についてお答えいたします。普及率は、平成31年４月の診療分では66.18％となっております。さらなる普及に向けまして、平成31年度の保険証の一斉更新時には、ジェネリック医薬品希望カードに加えまして、ジェネリック医薬品の希望シールを保険証に同封して送付したところです。引き続き保険課窓口、市政窓口には希望カード、シールを備え、利用促進を図ってまいります。
　ジェネリック医薬品の利用は被保険者の自己負担の軽減にもなり、三鷹市の国保財政においても医療費適正化の重要な施策の１つと考えておりますので、引き続き健康福祉部や医師会、薬剤師会とも連携しながら、普及率の向上に取り組んでまいります。
　以上でございます。


◯水再生課長（奥嶋　亮君）　　私からは、５点、質問について回答させていただきます。まず初めに、中原一丁目の雨水貯留施設の調布市との負担割合ということでございます。こちらは、一般会計ではございますが、仕組みとしては、中仙川排水施設からピーク時の雨水を貯留施設にためる仕組みとなってございます。この中仙川排水施設に調布市で降った雨と三鷹市で降った雨が流れており、２市の雨が降る面積を算出して負担割合を考えているところでございます。
　次に、２点目でございます。雨水貯留施設の上部に整備する公園についての説明会やワークショップ等の手法についてでございます。今後、緑と公園課のほうで上部公園についてワークショップを行う予定でございます。令和３年度に整備することもあり、当該年度は具体的な検討までは至っておりません。ですが、今年度に開催した貯留施設工事の説明会では、公園や道路の上部整備の関心が非常に高かったこともありますので、そういった意見を踏まえまして、説明会やワークショップの手法についても、少しでも多くの方に御理解いただけるよう、今後検討していきたいと考えております。
　次に、３点目でございます。井の頭地区の雨水管の整備でございます。杉並区、東京都へも対策の要望書を提出しており、これを受けて、杉並区では公園に貯留浸透施設や浸透の雨水ますの整備を行っていただいたところでございます。そういったこともございまして、当該年度の話し合いでは杉並区の雨水ますを利用させていただいて、三鷹市で雨水管を整備するということになっております。今年度、非常に埋設管が多く、工事は大変でしたが、現場は完了しており、９月末に検査の予定でございます。
　次に、井の頭、大沢、中原以外で水害対策を進める地域を決算年度で検討されたかということについて、お答えします。決算年度につきましては、一般会計ではございますが、特に中原の貯留施設について検討を行ったところでございます。ほかの地域、全体ではございますが、止水板の助成についても検討して導入したところでございます。特定となりますと、被害の多い地域でもあり、要望の多い井の頭、大沢、中原を中心に検討したところでございます。
　最後に、越流抑制のグレーチングの活用の検討についてということでございます。所管は道路交通課でございます。おっしゃるとおり、道路冠水の原因といたしましては、局所的な大雨や集中豪雨の際、雨水ますのふたの上に落ち葉が堆積することによって、一時的に雨が排出できなくなることから、落ち葉が堆積しにくい、排水能力の高いふたの交換を行っているところでございます。当該年度につきましては、大沢グラウンド通りにおいて雨水管整備とあわせて、道路交通課にて、落ち葉の堆積しにくいふたを整備しているところでございます。今後も道路交通課と連携して、雨の対策を行っていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私から、介護保険事業特別会計におけます、認知症初期集中支援事業について御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。まず、こちらの事業のチームとしての出動は、さきの代表質疑で申し上げましたとおり、なかったわけでございますけれども、チームの構成員であります看護師のほうで、対象者についての訪問やヒアリング等を実施したところでございます。こちらにつきまして、22人に対して91回の面談、ヒアリングを行ったところでございます。
　また、この事業の課題ということでございますけれども、こちらの事業につきましては、近隣市町村でもなかなか実績が少ないという結果になってございます。それ自体は大変よろしいことなのでございますけれども、例えば地域包括支援センターで認知症の疑いのある方が相談されてきたときに、その段階で既に医療機関につないでしまうことができるというような、連携が十分とれている部分もあるということで、実績が少ないということもあるかとは思いますけども、今後この仕組みをより一層周知していく中で、市民の皆様にもこういったものがあるんだということで、より地域でこういった対象の方々を支援できるような形に進めていければと考えております。
　また、地域包括支援センターとの連携ということでございますけれども、地域包括支援センターにつきましては、チームの構成員としてその職員が入ってきていただいておりますので、それらについても十分な連携をとって、今後とも進めてまいりたいと思います。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと思います。まず、ジェネリック医薬品なんですけれども、日本での普及率は、厚生労働省の調べで、2018年12月発表分で72.6％、世界でもジェネリック医薬品は一般的なお薬で、世界保健機構も使用推進を提唱しており、イギリス、ドイツ、フランスなどの医療先進国でも普及率が70％を超えていて、アメリカでは90％がジェネリック医薬品ということであります。
　日本でも少子高齢化でふえ続けている医療費を抑えるために、2020年９月までに普及率を80％以上にする取り組みが進んでいるかと考えます。先ほどの御答弁では、平成31年４月に66.18％ということで、目標を超えられたということで、またさらなる取り組みをされているということで伺ったんですけれども、この普及率80％以上ということで、さらに高い目標達成のために、海外の事例などの調査研究も大切だと考えますが、当該年度、どのように検討されたことがあるか、お伺いをしたいと思います。
　下水道のことはわかりました。ありがとうございます。
　それと、初期集中支援チームなんですけれども、認知症は早期発見、早期治療が非常に重要だと言われているんですけれども、平成30年度の初期集中支援チームの実績はゼロということで、近隣市も余り実績が上がっていないということなんですけれども、実態としては医療に結びついていない認知症の方は、多くいらっしゃると思います。私も、これまで地域の方からの御連絡で、まず地域包括支援センターにつないで、上手に訪問していただいて、支援につながったというケースがあったので、地域包括との連携っていうのが本当に重要になってくるのかなと思うんですけれども。
　確かに、地域包括がそのまま介護とか、医療につなげていっていただけるという、最初の一義的な本当にそういう仕組みが既にあるということもあると思うんですけれども、先ほど周知、取り組んでいくっていうことだったんですが、市民がこの初期集中支援チーム、医療も一緒になってチームとなっている、こういったものがあるということも知らないということが、やはり実績に結びつかない大きな原因なのかなっていうことも思うんですけれども。市民に対しての周知っていうのは、どのように当該年度、取り組みをされたのか、お伺いをしたいと思います。
　また、以前の答弁で、将来的には市内７地域にそれぞれサポートしていただく医師がいるという、そういう形をとっていきたいっていうことがあったかと思うんですけれども、今後、高齢化に伴って、認知症の方が確実に増加していくっていうことを考えても、サポート医をふやしていく必要というのは重要な取り組みかなと思うんですが、そのふやしていく取り組み、当該年度、どのようにされたのか、お伺いをしたいと思います。


◯市民部長（大野憲一君）　　再質問にお答えをいたします。まず、ジェネリックでの普及が進んでいる海外の事例をどのように検討して、普及率向上に結びつけるのかという点でございます。欧米では、今御紹介がありましたように70％、それからアメリカでは90％の普及率ということで、かなり以前から欧米諸国では医療費抑制のための、このジェネリック医薬品を活用するという積極的な政策がとられてきたという歴史がございます。
　その１つとして、処方箋を出すときに海外で一般的に行われているのは、商品名を書くのではなく、成分表示、いわゆる一般名処方と言われているものがございまして、そうしますと患者さんがどういう医薬品を選ぶのかということをある程度選択できるというような処方箋が普及しているという状況がございまして、それが普及につながった一因かなというふうに分析をしているところでございます。
　日本でも、一般名処方が診療報酬上、加点が加わるということが既になされておりまして、これが日本のジェネリックの普及に今つながってきているというふうに考えているところでございます。ただ、意外と患者さん、その辺、お知りにならない方もいらっしゃると思いますので、一般名処方の場合には、ジェネリックを選べるんだということを今後十分周知をしていきまして、さらなる普及促進につながるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　認知症初期集中支援推進事業につきまして、再度御質問をいただきました。まず、この事業の周知ということでございますけれども、直接的には市民の皆様には、何かそういった疑いのある方、例えば近所にそういった方がいらっしゃるということで、まずは地域包括支援センターに来ていただければ、そこからこういったチームであったり、もう一つ、認知症のアウトリーチチームというのも、杏林大学と協定を結んで実施しているところでございますので、どちらの対応が必要かということに応じて、また市のほうと確認しつつ、そういった対応をとっていくところでございますけれども。
　この事業につきましては、10月にもありますけど、例えば認知症にやさしいまち三鷹の中で、三鷹市の取り組みを御紹介させていただいたり、毎年度発行しております認知症ガイドブック、そういったところにも取り上げていくことが必要かなと考えております。
　また、もう一つのサポート医をふやしていくということでございますけども、こちらの認知症初期集中支援事業につきましては、医師会への委託事業として実施しているところでございますので、今後とも医師会のほうに御協力等を働きかけていきたいと考えております。
　以上です。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。ジェネリック医薬品のことはわかりました。またよろしくお願いいたします。
　認知症初期集中支援チームのことで、ちょっとまた１つ確認なんですけれども、市民の方の周知なんですけれども、これはやはり、まずはそういった地域の方で、心配だという人がいた場合には、地域包括につないで、地域包括から市のほうにつなぐという、そういう認識でよろしいんでしょうか。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　はい、そのとおり、地域包括支援センターあるいは市のほうに御相談いただければ、その際、チームとして対応するというような形での動きを始めるということになりますので、よろしくお願いいたします。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。本当に大事な取り組みで、こういったものがあるということで、市民の方も非常に安心していかれるのかなと思いますので、この認知症ガイドブックとか、また認知症にやさしいまち三鷹には載せていらっしゃるということなんですけれども、そうすると、認知症の御家族を抱えていらっしゃる方とか、そういう方しかなかなか手にとらないガイドブックになってくるのかなと思うので、広く市民にこういったものがあるっていうことの周知も必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。


◯委員長（宍戸治重君）　　質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開
◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。


◯委員（野村羊子さん）　　それでは、１つずつお願いしたいと思います。国民健康保険特別会計です。本当に今回、当該年度、都道府県単位化によって大幅な組み替えになりましたよね。都への納付金60億9,969万円余。一方で、国保税の収入は38億2,500万円余で、差し引きというか、繰入金を24億円入れて、都への納付金に充てるというかね。でも、結局繰り入れは２億円マイナスになったということで、つまり、今回の制度設計でいけば、こういう財政状況。都への納付金があり、国保収入があり、その差額は繰り入れで帳尻を合わせると。金額的には、これくらいのレベルでこれが続くっていうふうに見るのかどうか。財政状況、今回、初年度で初めてこういう状況になりましたけど、こういうような形で財政状況が続くと見るのかどうか、初年度、この当該年度の状況をどのように見ているのかっていうことをお願いします。


◯市民部長（大野憲一君）　　今後のこの赤字繰り入れも含めまして、全体的な状況、この傾向が続くのかという御質問でございます。この平成30年度決算におきまして、２億4,600万円、13.1％の赤字繰り入れ、その他一般会計繰り入れが削減となったわけでございますけれども、その主な要因といたしましては被保険者の減、これがおおむね大体5,000万円ぐらいの効果があったのかなと考えているところです。
　それから保険税改定による歳入増の影響等が、約１億3,500万円程度あったのかなということ。それから、保険者の収納率向上によりまして、都の特別交付金という歳入がふえましたので、それが4,000万円ぐらいの効果があったかなというところ。また、諸収入の増等で3,800万円ほどの減があったと。これらを総合すると２億4,600万円の赤字繰り入れの減とつながったわけでございます。
　ただし、この平成26年度から平成30年度の１人当たりの赤字繰り入れを見ますと、ほぼ横ばいの状況になっているということでございまして、これが今まで達成できているのは、主に保険者数の減、国保税の改定によって、こういうことがなされているというふうに考えているところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、保険者数の減、これ、社会保険に加入する制度改正がありましたので、そちらの社会保険に入る要件が緩和されたということもありまして、そちらに移行する方が多かったわけでございますけれども、ここに来てその傾向も頭打ちになってきております。したがいまして、保険者数の減が緩やかになりますと、１人当たりの医療費も今下がっておりませんので、医療費自体が上がってくるということが予想されるところでございます。
　都道府県単位化による国の財政支援効果につきましても、先ほど申し上げましたように納付金の所得水準が高いものですから、それによる増を見ますと、ほぼとんとんという状況になっているところでございます。今後、国の財政支援のうち制度導入の激変緩和分が今後低減されていくということが見込まれておりますので、こうした状況を考え合わせますと、今後厳しい状況が予想されるのかなというふうに考えておりまして、この枠組みは悪い方向といいますか、赤字繰り入れの状況は余談を許さない状況なのかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。どこまで繰り入れなくてはいけないのかっていうふうなことは、国保の被保険者の方たちっていうのは、低所得の人たちも多いわけで、それをどう支えるかっていう機能と実際にどれだけお金をかけるかっていうことだということも、過去いろいろ議論されているところです。その辺のところで、しっかり見きわめていく中で対応していくっていうことが必要だと思います。でも、今回、東京都による財源安定化っていうふうなことがきいてくるのであれば、やはり特に低所得者の多子世帯軽減みたいなことはね、やっぱり今回繰り入れが大きくマイナスになって、このマイナス状態が続くのであれば、検討の余地はあったのではないかと思うんですが、その辺はいかがだったでしょうか。


◯国保加入担当課長（野口　理君）　　多子世帯への減免についてというようなことでお伺いさせていただきましたが、現在、こちら、国保の制度としてそのような減免措置はない関係がございます。それで、三鷹市としましては、国の設計された制度に基づき国民健康保険を運営すべきものというようなことで、全国市長会を通じまして、国の制度として子どもの均等割の減額制度の創設の要望を行っております。
　そういったものが、趣旨としては十分承知はしておるので、認められましたら、こういった財源確保にも努めてまいって、そういった制度の中でやっていきたいなと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　子育てしやすいまちと言われているところで、現実にいろいろなことが重なって、やっぱり多子世帯の方々、いろいろ苦しい状況にあるっていうふうに思いますので、その辺は市独自でどれだけ考えられるのかっていうことをぜひ検討していっていただきたい。実際には厳しいっていう状況もありますけど、それはそれとして、ほかのバランスも含めて考えていっていただきたいなと思っています。
　介護保険サービスのほうに行きましょうか。どんぐり山の件をちょっと確認をしたいと思います。実際に介護サービスの事業、どんぐり山の利用者数が減って、一方で、はなかいどうの利用がふえたっていうことで、全体的に利用料収入は減ったけど、経費も減ったので、結果的に繰り入れが減少したっていう全体の見方をしているんですけども、そのような理解でいいかっていうこと。
　それから、やはりどんぐり山で今まで受けていた緊急一時保護、当該年度どのような対応をしていたのかということの確認を再度したいと思います。よろしくお願いします。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　まず介護サービス事業特別会計の趣旨ということで、御質問をいただきました。こちらにつきましては、委員、今御質問の中でもございましたとおり、どんぐり山につきましては、特別養護老人ホーム部門は残っておりますけれども、通所部門あるいはショートの部門につきましては、年度途中で既に行わなくなりましたものですから、それらに係る費用という形で歳出が減った部分がございます。また、はなかいどうにつきましては、超強化型という老健の形態をとりましたものですから、それによって収入の増があったということによりまして、収支が決算のとおりという形になったわけでございます。
　それから、緊急対応のことでございますけれども、例えば虐待等で緊急的な入所を対応しなければいけない市民の方につきましては、どんぐり山以外の施設に、あるいは事業所に対して、市のほうで契約をしておりまして、そこで対応を進めているところでございますので、平成30年度につきましてもそういった形で対応させていただいたところでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　実際にこの緊急対応が当該年度何件あって、それはどこでどう受けとめていったのか。介護サービスのこの市が関与しているところでなければ、それは介護保険特会のかかわりになるのかもしれませんけれども、それをどこでどう受けとめていったのか、それについて市がどれだけ関与していったのかっていうふうなこと。
　現実に高齢で低所得の方々が市外の施設に追いやられるというか──そういう表現がいいかどうかあれですけれども、過去いろいろな課題があって問題が起きたときに、そういうような問題がたくさん報道されていると思うんですね。三鷹市において、緊急対応だけではなくて、低所得者で特養等の対応が必要な人たち、あるいはそういうような方々がどこで最終的に暮らすことになっているのかっていうふうなこと。
　もう一つ、特別養護老人ホーム、多床室のベッド数三百幾つあるっていうふうな答弁がありましたけど、実際に市内にある施設はそれ全部じゃないですよね。そこを、市外に行かざるを得ない人たちがたくさんいて、どんぐり山そのものは市民が市内で最後まで暮らせるっていうことが、そういう思いであれはつくられているわけだから、それがかなわないっていう事態になっているっていうことになっていくんじゃないかと思うんだけど、実際に市内にある多床室のベッド数というのが幾つあるかということも、きちっと確認して答弁していただきたいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　まず、虐待等を受けた際の高齢者が緊急的に保護が必要であると、そういったときに、どのような施設に入って対応しているかという御質問でございますけれども、これは一般会計のほうでの対応の実績になるわけですけども、こちらにつきましては、平成30年度の実績は９件ございました。日数的にいきますと106日の緊急保護の日数が生じております。
　それらに対応します事業所につきましては、平成30年度は４事業者が対応させていただいているところでございます。こちらは先ほど言いましたように、委託という形で事業所の方にお願いしておりまして、令和元年度になりますと、６事業所に契約先をふやしまして、より一層対応の幅を広げているところでございます。
　それから、ベッド数でございますけれども、どんぐり山以外の市内にあります多床室になりますと160のベッド数という形になります。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　市民にとって家族を入所させる際に頻繁に行けるかどうかということが、大きな意味合いを持っています。過去、新川にできたときも、市外の施設に入れている、あるいは入院等でやって来た人たちが市内にできてよかった。毎日のように、毎週のように顔を見に行けるっていうふうな話があって、そのことはとても重要なことだと。そういうことがあるから、どんぐり山をつくったということがあったわけでね。
　そのことを、市外にある施設とベッドを確保しているからといって、市民にとって代替にはならないんだということをしっかり受けとめる必要があると思います。それらの件に関して、今回、デイサービスの方はどんぐり山から移動したと。それなりの対応、状況の中、適切に移動していらっしゃると思いますが、特別養護老人ホームのほうの方たちでも移動している方がいますよね、人数、減っていますよね。そういう方たちは適切なところに、ちゃんと移動できているのかっていうことを、確認したいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　どんぐり山の廃止の方針が決まりましてから、入所されていた方々がほかの施設に移られたという実績もございます。それらにつきましては、御家族の方あるいは施設の相談員、また、移られる先の施設の方とも十分相談、調整をさせていただいた上で、そして御希望される施設、例えば御親族の方が住んでいらっしゃる近くの、どんぐり山よりさらに近い施設というところを御希望されて移っているというケースがございますので、そういったところに対応させていただいて、お移りいただいたという経過がございます。


◯委員（野村羊子さん）　　ユニット型に移られた場合は、差額を支払うというふうなことが当初から話としてあったと思いますが、そういうケースは既に発生しているのか、きちっと払っているのか。たしかどこかにそれはあったような気がしますが、お願いします。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　どんぐり山の廃止につきましては、これはまさに市の事情により入所者の方、いわゆる特養というところは、ついの住みかと言われておりますので、それにつきまして市の事情で移っていただくという形でございます。そのため、市のほうでは移られた先がユニット型になりますと、御本人様の御負担がふえるということでございますので、それらにつきましては、市のほうで支援させていただくという形で対応させていただいているところでございます。
　既にお一人移られた方がいらっしゃいまして、利用補助という形で実績が出ているところでございます。今後、令和２年３月にどんぐり山の今入所の方が移られますと、そういった補助を利用される方も出てくるということでございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。私はやはり、このどんぐり山という特別養護老人ホームを市が直接運営しているっていうことは非常に貴重なものだったと思っています。いろいろなことがありましたし、建物の改修等でお金がかかる時期だったっていうこともありますけども、やはり市民の生きることを支える場だったっていうふうに思うと、今でも廃止ということに対しては反対ということを言い続けざるを得ないと思っています。それはそれで置いておきます。
　介護保険事業特会について確認をしたいと思います。１つは、認知症初期集中支援事業。先ほどお話がありましたけど、実際には対応ケースがないということは、このスキームにはニーズがないっていうふうに見れるんじゃないかと。つまり、認知症の初期って、このときにイメージしていた認知症の初期っていうのがどういう状態だったかっていうのと、現実の状態は違うんじゃないかと。精神の方々が状態が悪くて、初期で、緊急入院するんだとか、そういうような話があったりして、そういうことをイメージしてつくったのか、実際には認知症の初期の方っていうのは、普通に会話すれば、普通と変わらないわけですよね。
　日々に接していると、あれ、おかしいなとか、いつも同じことを言うなとか、さっきも言ったことを言っているぞっていうふうなことになるわけだけど、そういう本当に初期の方って、暮らしのレベルがそんなに落ちない、そんなに何か必要があると思えない。だから、病院への対応でとりあえず済んで、その中で生活を維持するっていうふうなことになると思うんです。そういうことから考えたときに、むしろ放置をされていて気がつかない。だから、それは認知症の初期とは言えない。
　初めて医療に当たらざるを得ないときが、既に生活に混乱が生じていたりとか、周囲に御迷惑を発生していたりとか。それって初期かっていうと、実際認知症の症状としては初期じゃないと思うんですよ。本当に必要なときって、そういう生活に混乱して、周りがちょっとどうしようって思っちゃうような事態になったときの対応ではないかと思うんです。あるいは、夜中に騒いじゃうとか、夜中に買い物に行って迷子になるとかね。
　とにかく、そういうような、つまり市民の実際のニーズと制度そのものがマッチングしていないんじゃないかと。だとしたら、これを本当に市民の暮らしにとって必要なものに変えていくような提言、提案あるいは実際に運用が変えられるかどうかってありますけども、そういうようなこと、実際に対応ケースがないっていうことから、どういうことを考えていたのかということを、ちょっと確認したいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　今御質問をいただきました認知症初期集中支援推進事業でございますけれども、実績につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。また、近隣市におきましても、同じように数件程度という実績にとどまっております。
　この制度につきましては、認知症の人やその家族の方に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援体制をつくるんだと、進めていくんだということで、国のほうでは、平成30年度までに各保険者、各自治体でスタートさせるようにという期限を設けられた事業でございます。三鷹市も平成30年度からこの事業をスタートさせたところでございますけども、実績につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。この取り組みがマッチしているのか、していないかというところでございますけども、まだ１年経過したばかりでございます。その中での実績ということで申し上げたとおりになっておりますけれども、これにつきましては、もちろん近隣市の状況等も相互に確認し合っているところでございます。
　また、現在、三鷹市の認知症の施策を考える検討部会のようなものをつくっていこうということで、取り組みを進めているところでございましたので、今後、そういったところも活用しながら、この事業について、取り組みの方向を再度考えていく必要があるかなと思っております。
　以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　きちっと検証していただいて、本当に必要なものに対して対策を立てる。認知症に対して、今、認知症対策法を国のほうでもやっていますけども、やはり予防というところに重きを置き過ぎると、認知症になっちゃった人たちに対するスティグマというか、努力が足りなかったんだろうとかね。そうじゃないわけですよ。
　誰でもなる可能性があるっていうものとして、どうともに生きるか、支えるかっていうふうな、あるいは合理的配慮をしていくかっていうふうなところの対応を考えるって、そこを支えるっていうことのほうにしっかりとシフトして、認知症の人が三鷹のまちで、ちゃんと人として暮らし続けられる。そういうようなことをきっちり考えてほしいというふうに思います。それは今後のことにもかかわってくるので、一応希望だけ言っておきます。
　それで、予防と絡むんですけども、とことこキーホルダーの活用っていうのをしていますよね。認知症だけではありません。これは、割と元気な方が万が一のために持っているというふうになっている。介護予防、地域包括で対応していますけども、実際に地域包括とかにかかわる気がない元気な人たちが、でも、このキーホルダー、登録しようということでかかわっていく、つながっていくきっかけに使われているっていうふうに聞いているんです。
　だから、これ、やはりきちっと、こういうものを三鷹市で進めて、地域包括が地域とつながっていくきっかけにするっていうふうなことも必要じゃないかと。その中から、それこそ、この人、認知症、大丈夫かなっていうふうなつながり方もできていくと思うんですけども、そういう意味でこれをきちっと広げていく。実際これを駅前で始めていたと思うんですけども、その成果についてどのように検証しているのかというのを確認したいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　今御質問のありました駅前の地域包括支援センターで実施しております、いわゆるとことこキーホルダーでございますけども、こちらにつきましては包括のほうで実際にそれに興味がある、あるいは欲しいという方に来ていただきまして、御自身の情報を登録していただきまして、それでそのキーホルダーを持ち歩いて、何かあったときに活用するという形で展開をしているものでございます。
　それにつきましては、やはり包括のほうからも、それが高齢者の方が包括に来るきっかけになった。健康なうちから包括がここにあるんだと、あるいは包括にはこういう職員の方々がいるんだということを認識していただくということが、より高齢化が進んだときの対応につながるものであるという話も聞いておりますので、そういった面では、そういったキーホルダー等を活用して、包括の周知、包括に高齢者の方をつないでいけるということは有効なことであるのかなとは考えております。
　また、ほかの地域包括支援センターでも同様の取り組みを検討しているところもございますので、そういったところで、あわせて包括の周知、そういったところがより一層図れればいいかなと考えております。


◯委員（野村羊子さん）　　ぜひ推進していただきたいと思います。
　１点、ごめんなさい、国民健康保険のほうでちょっと忘れました。ジェネリックのことですけども、生活保護の方にジェネリックをというふうな形で進めているっていう部分が一方であってね。だから、ジェネリックって、やっぱり先ほど話も出ましたけども、実際に先行薬とはまた違うものなわけですよね。主成分とかは同じかもしれないけど、それに入ってくるもの、溶け方とかが違ってくると、効果が違ってくるというものが結構ある。特に精神の人たちに対してはそういうことが、そのことだけでも変わってきてしまう。違うものを処方されたということで、それだけで気分が変わるということも含め、効果が変わってくるっていうこともあって、私は決して強制してはならないと思っているんです。
　医療費の抑制は、むしろ薬を大量に処方してしまうっていうことのほうが問題じゃないかと、そこをどうやって抑制していくのかっていうことのほうが、実は重要じゃないかと私は思っているんです。そういう何でもかんでも同じような、今薬局で対応するとなっていますけども、これとこれを飲み合わせることによって、副反応的に気分が落ち続けるみたいな、そういうようなこととか、今いろいろなことが起きていると思うんです。そういうような大量処方による弊害みたいなことにきちっと対処していくことが必要だと思うんですけども、そういうようなことについての研究とか、対応、対策っていうのをどのように考えているのかっていうことを確認したと思います。


◯市民部長（大野憲一君）　　ジェネリックの御質問にお答えをいたします。ジェネリック医薬品でございますけれども、やはり処方する上で薬剤師からジェネリックの効果、それから、体質に合うかということも含めまして、これは十分相談をした上で切りかえるということが原則となっておりますので、そういったことを薬剤師会の皆様も通じて、しっかりとそれは患者様の御納得を得た上で、ジェネリックに切りかえていただくということは、大切だというふうに考えているところでございます。
　また、もう一点、多剤調剤の問題、これは特に高齢者の方の問題として、多くの薬剤が処方されているという問題は、前々からこれは指摘されているところでございます。したがいまして、その対策に関しましては、三鷹市も今後、先行事例もございますので、そういったところも十分効果等も検証しながら、三鷹市に取り入れていくかどうかに関しましては、ちょっと検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　１点確認したいんですけども、今チェーン店の薬局で処方するということになっていますけど、そこのところは薬剤師会に入っているのか、情報共有されているのかっていうことを確認します。


◯市民部長（大野憲一君）　　チェーン店に関しましては、一部、薬剤師会とは直接的なつながりがないところがあるかもしれませんが、原則として十分薬剤師の方と対面して、納得した上でジェネリックにかえていただくという大原則がございますので、それにのっとった対応をしていただくように、三鷹市としても、そこは周知、広報には努めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。最後、下水道に行きます。長寿命化というか、再生計画をずっと順次やり続けています。当該年度、この事業は２つあって、東部水再生センターの課題と、それから下水管の話とありますけども、当該年度の事業について特徴的なことをちょっと確認をしたいと思います。
　それで、もう一点、使用料。下水道使用料が当該年度ふえています。この間、17億何千万円というところで使用料の収入が推移していたのが、この当該年度は約18億3,000万円というふうなところになりました。この原因は何かというところを確認したいと思います。


◯水再生課長（奥嶋　亮君）　　私からは、長寿命化事業の管路についてお答えさせていただきます。下水道管路の老朽化対策につきましては、優先度の高い処理区及び管路から順次調査を行い、必要に応じて補修等を実施しているところでございます。当該年度につきましては下水道管路の補修３カ所、人口ふたの取りかえ27カ所等を行っております。令和４年度までに市内全体の優先度の高い、主に800ミリ以上の下水道管、約80キロメートルを調査する予定でございます。平成30年度末で約45キロメートル、56％のスクリーニング調査が完了しており、順調に進捗しているところでございます。
　私からは以上です。


◯水再生センター担当課長（加藤　明君）　　私からは、東部水再生センターの長寿命化につきましてお答えさせていただきます。東部水再生センターの長寿命化事業ですが、平成26年度策定いたしました下水道再生計画に基づきまして、平成27年度から令和４年度にかけて取り組んでおります。おかげさまで順調に進捗しております。当該年度の工事は、平成29年３月に日本下水道事業団に委託しました監視制御設備の２期工事、機械設備改築工事──これは地震対策工事になるんですが、管理棟耐震補強工事の３つの工事を、平成29年度から引き続き行いました。また、監視制御設備の第３期目の実施設計を行いました。
　以上でございます。


◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　私からは下水道使用料について御答弁させていただきます。下水道使用料につきましては、平成26年度に改定を行いまして、平成28年度までの３年間は17億円台の半ばで推移をしてまいりましたが、平成29年度以降、これは下水道使用料の対象となる汚水の量なんですが、有収汚水量が増となりまして、平成30年度につきましては、初めて18億円台となったところでございます。
　その主な要因といたしましては、工事にかかわります下水道の一時使用ですとか、前年に開設いたしました総合スポーツセンターなどの大口使用者の排出量の増ですとか、また、近年人口がふえておりますので、その人口増による増というところが要因として分析をしております。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　下水の管路ですけれども、３カ所の修繕ということで、これは全体にこういうものの中で多いほうか、少ないほうか、どう評価しているのかっていうことと、今の進捗状況で最終的にこれ、終わるのかどうか、順調に推移しているというふうに言っていますけども、これ距離的に間に合っていくのかどうかっていうふうなことを、もう一回確認したいと思います。


◯水再生課長（奥嶋　亮君）　　２点御質問をいただきました。修繕の割合についてお答えさせていただきます。三鷹市内のほうは調査をしているんですけれども、敷設から50年が経過して更新期を迎えていても健全な管路が多く、非常に修繕等は少ないというふうに考えております。
　現在、進捗状況でございますが、計画的に進めておりまして、令和４年度までに80キロメートルの調査が終わる予定でございます。
　私からは以上です。


◯委員（野村羊子さん）　　地面が安定的だっていうか、地震が少ないみたいなことも含め、安定的だっていうようなことが、地中に埋まっている管についてもいいんだろうと思います。順調に進んで、特に心配が少ないっていうのはありがたいことだと思いますけども。
　それで、使用料のほうで、汚水の増、工事の一時使用、これ、外環の工事が影響していると思うんですが、日にち的には、これ、どれくらいですかね。スポーツセンターはプールのことであるんだと思うんですけども、もう一つスポーツセンターについて、ふじみで使っていた温水をスポーツセンターのプールに流して活用するっていうふうなことだと思うんですけど、やはりプールだと、循環というか、流していかなくちゃいけない、みたいなことで使用量がふえたのか、ふじみから排水されていたものが三鷹のスポーツセンターに来て、それがふえたっていうふうに見るのかっていう、２つの件、お願いします。


◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　平成29年度に総合スポーツセンターが開設されてから、使用量全体ではふえておるんですが、スポーツセンターから排出される汚水の割合とか、そういったところについて、こちらのほうでは把握しておりません。


◯委員（野村羊子さん）　　わかりました。外環の工事のほうも、結局その中身が何かっていうのは、流入量がふえるっていうことしか、下水のほうではわからないわけですけども、ただ、外環工事で地下水等がそこの中に入っていて、周辺の地下水がそこに引き込まれているとしたら、すごく大きな問題なので、それはまた別のところの話なので、これはここでこれ以上やりませんけども、きちっと対応を検討していかなくちゃいけないと思います。
　この汚水がふえることによって、東部水再生センターの処理能力に影響があるのか、ないのか。あるいは、あとどれぐらい余力があると言えるのかっていうのはわかるでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　東部水再生センターにおきましては調整池というのがございまして、下水につきましては時間帯、季節によって入ってくる量が違っておりますので、そういった下水処理に影響がないようにっていうことで、流量調節池におきまして一時的にためるなどしながら、流量のほうを調節をして、下水処理に影響がないようにしております。
　したがいまして、今回の下水処理量がふえたことによって、下水処理に影響があるということはございません。ただ、下水量が多くなって、どれだけ余力があるのかという点につきましては、今後どんどんふえていけば、やはり日量３万トンが東部水再生センターの最大の流量ですので、そちらのほうに来れば影響が出てくるということでございますので、その辺も適切に下水処理ができるように、今後取り組んでまいりたいと思います。


◯委員（野村羊子さん）　　今のところ間に合っているということですが、特に外環の工事でこれからさらに地下を掘るっていうことがふえていくので、それはちょっと注視して確認していかなくちゃいけないと思います。ありがとうございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　よろしくお願いいたします。まず、国民健康保険税について伺います。当該年度、国保税の引き上げ改定が行われた年度ですけれども、短期被保険者証、また資格証明書、滞納世帯数がどうだったのか確認したいと思います。
　また、軽減措置で７割、５割、２割軽減の制度を活用している方の割合を確認したいと思います。
　あわせて、国保加入世帯の特徴を今年度どういうふうに認識したのか、被保険者世帯の特徴を伺いたいと思います。よろしくお願いします。


◯納税整理担当課長（河地利充君）　　まず御質問の１点目、短期証、資格証の年度の発行件数でございますが、平成30年度は国保の短期証が205件、平成29年度が307件で、102件の減となりました。あと、資格証についてですが、平成30年度16件で、平成29年度は34件でしたので、18件の減となりました。
　滞納世帯数につきましては、平成30年度が4,322世帯で、平成29年度が4,456世帯でしたので、134世帯の減となりました。
　私からは以上です。


◯国保加入担当課長（野口　理君）　　国民健康保険における７割、５割、２割軽減の適用状況及び加入世帯の特徴につきまして御質問をいただいたかと思います。決算年度におきまして、年平均で２万6,721世帯の中で、軽減の適用になっている世帯につきましては、７割軽減が27.1％、５割軽減が8.1％、２割軽減が7.4％で、合計しまして42％余が軽減対象世帯となっているところでございます。
　また、世帯の特徴ということでございますが、ひとり世帯が全体の68％を占めておるところでございます。加入者の平均年齢につきましては、49.5歳となってございます。世帯の所得状況となりますが、先ほどの軽減世帯の適用状況にも連動するんですが、100万円以下の世帯が全体の52％を占めておる状況でございまして、逆に1,000万円超の世帯が2.1％というような状況となっておりまして、所得につきましては二極化しているような状況でございます。
　以上でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　被保険者の特徴ということでは、高齢者が多く、低所得者も多いと。軽減制度を受けている方も大勢いるということで、この年度の保険税の引き上げというのは負担増になったかと思います。繰入金のうち、一般会計からのその他の繰入金では２億4,600万円の減だと。その要因は先ほど御報告がありました。保険税は被保険者数が減る中で、１億262万3,000円の増となっているわけですけれども、この当該年度、保険税を引き上げたという点で、この年度、過度の市民負担増になったのではないかと思いますが、その点での認識は、市はどういうふうに受けとめているか、確認したいと思います。


◯市民部長（大野憲一君）　　まず、この改定の影響をどのように考えているのかという点でございますが、改定に当たりまして、均等割額の軽減判定所得の拡充を行うなど、所得の低い被保険者の皆さんの御負担に十分配慮させていただいたということが１点。
　それから、「よりそい・さいけん運動」に基づきまして、市民の皆様に寄り添った丁寧な納税相談も行っているという点も、２点目としてございます。
　こうした点も含めまして、持続可能な医療制度を維持するためには、やむを得ない御負担といたしまして、収納率もやはり0.5％上がっているという状況も鑑みまして御理解をいただいているものというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　この国民健康保険ですけれども、この加入者の特徴から、負担能力という点では低所得者が大変苦しむ状況にあって、他の組合健保だとか、協会けんぽと比べると、保険料が負担が重くなっているという傾向があります。特に均等割が所得ではない、応じた負担という点で逆進性があるということで、改善の必要性があるというふうにはっきりしていると思います。
　負担の軽減という点で、先ほど全国市長会を通して多子世帯軽減ということを求めたということですけども、均等割の軽減措置っていうのを自治体独自でやっているところもあるわけで、この年度、均等割、多子世帯の軽減という検討はされなかったのか、全くそれには触れられなかったのか、確認しておきたいと思います。保険料が引き上げられたということで、また「よりそい・さいけん運動」の国保税はその対象でもありますが、福祉的な対応で、生活保護など、生活困窮者の生活再建につなげた例というのはどのくらいあったのか、確認しておきたいと思います。
　あわせて、一部負担金の減免制度、失業や休廃業、また生活困窮などで医療費の免除の制度がありますけれども、この制度の活用というのは今年度あったのか、実際にこの制度の周知という点でどのように取り組んだのか、確認したいと思います。


◯市民部長（大野憲一君）　　１点目の均等割の軽減についての御質問にお答えをいたします。国民健康保険税、これは制度的に所得に応じて御負担いただく応能割と、全ての被保険者の皆様が等しく医療を受けられる機会があるということに基づく、受益に基づく応益割と、この２つの制度が決まっておりますので、基本的に一定程度の御負担が必ずあるというのが国民健康保険税の制度構造になっているということが、まず１点挙げられます。
　その上での多子世帯の問題に関しましても、これは独自にやっている自治体があることは承知はしておりますけれども、三鷹市といたしましては、これはきちんと国のほうで必要な措置をとっていただくということを原則に考えておりまして、先ほど申し上げました全国市長会を通じた要望の中で実現を図っていくということで考えているところでございます。
　以上でございます。


◯市民部調整担当部長（室谷浩一君）　　「よりそい・さいけん運動」による生活保護にどれだけの件数というお尋ねですけれども、こちら、私どもでは就労支援窓口へ御案内した件数をカウントしているんですが、生活福祉課に御案内する例もあるんですけれども、そちらについてはカウントはちょっとしていないところでございます。
　ただ、この「よりそい・さいけん運動」によりまして、当該年度、私ども、これは市税も含めた数字なんですけれども、約4,000件の相談件数、かなり多い件数を承っておりまして、福祉のほうからこちらへ来るケース、私どものほうから御案内するケース、かなり多くやりまして、そういった実績もそれに比例して多いものではないかというふうに考えております。
　以上です。


◯国保加入担当課長（野口　理君）　　一部負担金の減免制度、決算年度におきましては、５名に対して35万円余減免をしております。こちらは、東日本大震災で原発の避難区域にいらっしゃった方が、現在三鷹の国民健康保険に入られている方が、３世帯４名、決算年度ではおりまして、こういった方の医療費の減免に充てさせていただいているものでございます。
　以上でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　「よりそい・さいけん運動」は適切に行って、生活困窮者の相談に乗るっていうことは重要ですけども、国保税ということで言うと、一部負担金の減免制度という点では、災害、事業の休廃止や失業、生活困窮などの場合にも適用される。これ、制度を適切に活用すれば、原発の震災被害者だけではなく、ほかの方にも生活困窮ということでは１つの手だてになると思います。周知と有効な活用をぜひ検討することが課題だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　全国知事会でも国保税の制度的な問題で、被保険者が負担の限界を超えていく、払えなくなってしまえば制度も続かなくなるということで、１兆円規模の財政支援を求めながら、制度の改善を求めていると思います。多子減免は国の制度でやるということですけれども、自治体としても積極的に働きかけをして、独自の取り組みとしても検討していただきたいというふうに思います。
　後期高齢者について質問します。後期高齢者医療も引き上げ改定が行われました。短期被保険者証の発行、滞納世帯数、国・都の軽減を活用している方は何人いたのか。この年度、国の所得割特例軽減がなくなりました。平成30年度、特例軽減が受けられなくなった方っていうのは何人か把握しているでしょうか。確認したいと思います。


◯納税整理担当課長（河地利充君）　　１点目と２点目の質問にお答えいたします。１点目の短期証の発行件数ですが、後期高齢者の短期証の発行件数は、平成30年度が６件、平成29年度が12件でしたので、６件の減となりました。資格証については、平成29年度、平成30年度ともに発行の実績はありません。滞納世帯数ですが、平成30年度が209人で、平成29年度は345人でしたので、134世帯の減となりました。
　私からの回答は以上です。


◯国保加入担当課長（野口　理君）　　後期高齢者医療保険料の所得割の軽減、国が定めた軽減が当該年度におきまして減額となったことにつきまして、質問をいただきました。こちら、あくまで試算ベースなんですが、約1,800人余でございます。それで、１人当たりの影響額、最大で１万5,700円ほど、増額になるものが出てくるというような試算が出ております。
　私からは以上でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　後期高齢者医療は、東京都の広域連合ということで行っているわけですけども、負担は三鷹市民ということで、この負担感というのはどのように市は受けとめて、広域連合に反映させたのか、市としてこの引き上げられた保険料に対しての評価、保険料の負担の軽減が必要だと私は思いますが、どのようにお考えになって対応されたのか、確認したいと思います。


◯国保加入担当課長（野口　理君）　　こちらの負担感というようなことだったんですが、決算年度におきましては、御指摘のとおり軽減が廃止になってございました。それで、７月に当初の納入通知書を発送したら、例年このような反応がございますが、そういったことで保険料が値上げになられた方、なぜ上がったんだというような問い合わせが、担当のもとに入っております。
　こちらにつきましては、平成20年にさかのぼるんですが、後期高齢者医療制度が創設されたときに、国のほうが定めた措置がここに来て10年たって定着して、徐々にですけど、そういったことで本則に戻っていくんですというようなことを丁寧に説明することによって、大多数の被保険者の方には、気持ち的にはやっぱり負担は重いんだけど、制度としては言っていることは理解しているというようなことで御理解をいただいているところでございます。
　なお、東京都後期高齢者医療広域連合につきましては、国の軽減に上乗せしまして、東京都独自の軽減措置、こちら、市町村が財源を出して、引き続き所得割の軽減の措置、所得状況に応じてなんですけど、今までは国の軽減に上乗せして、50％とか、25％の上乗せ措置をしている、その上乗せ分につきましてはそのまま継続をしておりますので、そういった意味で、被保険者に東京都全体として一定の配慮をしているものと認識しております。
　以上でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　東京都の上乗せの軽減という点では、引き続き続けていくことっていうのが負担の軽減ということにつながるわけですけども、保険料が引き上げられているという点では、負担の重さというのをどこにぶつけていいのかという声があります。市がつかんだものは、広域連合にもしっかりと届けて、保険料の抑制につなげていくような取り組みが必要だったというふうに思います。
　そうしたら、介護サービス事業について質問します。高齢者センターどんぐり山の本年度、平成30年度末で廃止、特別養護老人ホームが令和元年度の廃止をすることによるサービスの減がどうだったのかを確認したいと思います。特養部門では年間平均入所率が54.2％となったという点について、市民の介護サービスへの影響と見れるんですが、これに対しての評価、確認したいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　どんぐり山につきましては、デイサービス部門が特養部門に先行して廃止をさせていただきましたところでありますし、また、特養部門につきましても、令和２年３月末で廃止をする方向でございます。この間、デイサービスをお使いになっていた方につきましては、近隣の通所施設にお移りいただくなど、丁寧な対応をさせていただいたところでございます。
　また、先ほども答弁させていただきましたけれども、特別養護老人ホームにつきまして、ほかにお移りになりたいという方については、その方々につきましても調整させていただいた上、ほかの特別養護老人ホームにお移りいただいている経過もございます。今、27名の入所者がございますけれども、今後は大沢地区に新しくできます特別養護老人ホームにお移りいただくなど、そういった形で丁寧な対応をさせていただく形でございます。
　また、どんぐり山がここで廃止になりましても、市内には新たに２カ所の新設の特別養護老人ホームが整備されるところでございます。また、在宅で生活される高齢者の方、皆様につきましても、三鷹市の在宅医療・介護連携の取り組みも進めているところでございますので、そういった形で御不安のないような形の生活を送っていただけるように取り組んでいきたいと考えております。


◯委員（栗原けんじ君）　　この年度の評価なんですけれども、令和２年度、大沢に特養も開設される。さらに井口に開設されることを想定して定数がふえるということが、どんぐり山の廃止につながっているわけですけれども、現時点で待機者、この年度は何人だったのか。低所得者も入れる特養という需要がすごく重要なんですけれども、新しい施設がまだ開所されずに受け入れる人数、特養のベッド数もふえていない現状の中で、廃止が決められて、今年度、施設が有効に活用されずに利用率が54％にとどまったという、この平成30年度の介護サービスっていうのはどういう評価をすべきなのか。
　私は、廃止するのに決めたとしても、新しい施設ができた後に廃止をすれば、減らずに、今の能力を生かした形でできる。最低限、待機者が特養でいるわけですから、その待機者がいる状況のもとで、将来ふえるっていうことを前提にして、今ある能力を十分に発揮できなかったという、この本年度の介護サービスのあり方というのをどういうふうに評価するのかというのを確認したいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　今年度の介護サービス事業特別会計の状況につきましては、先ほど申し上げていますとおり、どんぐり山の廃止に伴いまして、入所者、あるいは通所者のサービスの減ということが一時的に生じております。先ほど申し上げましたように、新たな施設が整備されるということで、今後、三鷹市の市民の方の入居のベッドの総数という形では、増加が図れるところでございます。そういったことのいわゆる過渡期ということで、本年度、こういった決算、こういったサービス提供という形になるのは、結果として過渡的なものであるということで認識しているところでございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　過渡的なもので、仕方がないということだという答弁かと思いますが、実際は待機者がいる中でのサービスの提供ができる能力を、この引き継ぎの過程で減らしてしまった、最大限発揮できなかったという運営では、移行の仕方に対して問題があるというふうに指摘しておきたいというふうに思います。
　最後に、介護保険事業について質問します。第七期介護保険事業計画の１年目です。介護保険料の収入は１億6,478万1,000円の増となりました。介護保険保険給付費準備基金を活用したとはいえ、負担増となったものですが、保険料の負担が重い。実際、介護保険を使われていない方には、余計それが重く感じていらっしゃる方もいます。本年度の市民の負担感について、市の御所見を伺います。
　あわせて、介護保険サービスの質についてどう認識しているのか、確認したいと思います。介護サービスの施設で介護サービスを受けている被保険者に対して、一人一人尊厳を大切にする介護サービスが行われているのか、しっかりと介護サービス事業者の事業の中身、質を確認する必要があると思います。介護の質の認識について、市の御所見を伺います。
　あと、介護認定の迅速な対応について、今年度、平均的にどのくらい介護認定にかかっているのか、必要性があって介護の申請をされたという方で、その時間がかかって苦労されたという声が寄せられましたが、今年度の認定の取り組みについて、評価を確認したいと思います。


◯介護保険担当課長（外山慶範君）　　まず介護保険料の負担感についてでございますけども、特に市民の方から負担感というお話は聞いてはいない状況でございます。
　もう一つ、介護認定の関係なんですけども、今年度の介護認定の期間は平均44.3日かかっております。前年度は40.2日、今年度は44.3日ということで、４日間ふえている状況でございます。こちら、４日間ふえている状況に関しては、法令の改正によって平成28年度から開始された要支援者に係る申請の有効期間の延長によって、平成29年度の認定申請数は減少しまして、それで平成29年度は40.2日におさまったわけですけども、しかし、平成30年度の認定申請件数は平成29年度に減少した分、増加することとなったため、認定申請件数が平成29年度、6,779件であったものが、平成30年度は7,876件と、1,097件も増加することになりました。そのため、これと比例して要介護に係る期間もふえたという次第でございます。
　私のほうからは以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　今の答弁に補足しまして、被保険者の方の負担感ということでございますけれども、介護保険事業につきましては、三鷹市におきましても、現在、第七期の事業計画が進行中でございますけども、期を重ねるごとに保険料というのは少しずつ上昇してきているところでございます。これは、給付をされる方々がふえているということも原因ではございますけれども、ただ、近年の改定から比べますと、第七期の改定の際の市民の方の反応というのは、それほど大きくなかったかということでございます。それにつきましては、介護保険制度が始まって20年たちまして、いわゆる負担とサービスの関係を認識していただけるような状況が、だんだん市民の方にも広がっていっているのかなということを感じているところでございます。
　それから、サービスの質の向上でございますけれども、三鷹市は平成12年度から、三鷹市の介護保険事業者連絡協議会とともに、市内の介護サービスの質の向上に努めているところでございます。また、平成28年度には高齢者支援課内に介護事業者指導担当を設置しまして、いわゆる質の向上の取り組みをより推進しているところでございます。また、その部署におきましては、市内の事業者に対する実地指導であったりとか、あるいは事業者を集めての集団指導であったり、そういった取り組みを毎年重ねているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　介護認定の迅速な対応ですけれども、44.3日、平均的にかかっている。迅速な対応が求められていく、必要性があって申請されているという点で、この対応、スピードアップの取り組みというのはどういうふうにされたのか、確認しておきたいと思います。
　あと、介護保険の質なんですけれども、事業者が取り組んでいる中身で、被保険者がどういうふうに今の三鷹の介護の質を感じているのかというのが重要だと思います。この点で、三鷹市は当事者のサービスを受けている方の声というのを、どのように把握しているのでしょうか。私が伺った話ですけども、介護保険で母親が介護施設入所されて、預けられたのはよかったけれども、行ってみれば、薬を相談はあったとしても、睡眠薬を多く処方されて、寝たきり状態が深刻になった。うちで見ていたときは大変だったけれども、施設に入って、話ができなくなって、すごくつらい思いをされた。
　実際に介護施設でサービスがされるわけですけれども、施設によって本当に差があって、寝たきりにしてしまう。介護を受けている方が下の世話で、言えばトイレに連れていってもらえていたものが、自分で言えないような状況になってしまったというお話を聞きました。その施設を転所して、負担は大きくなったけれども、薬の量も相談の中で減らすことができた。その中で、お母さんは会話できるようになって、下の世話ではトイレに行くようになった。施設によって、同じ介護度でもサービスに違いが出ている。
　私、これは、根本的な問題ですけれども、事業者の問題として、やっぱりしっかりと被保険者の、介護サービスを受けている方の人権が尊重されている保険サービスの提供を、自治体としてしっかりと当事者の立場で把握して、それを事業者に指導する。事業者連絡協議会の中で交流していく、より質の高いものへと進めていく議論がされていく必要があると思いますけども、そのような利用者の声、また、利用者の家族の声などがこの連絡協議会などに反映されるようなことは、今年度されていたんでしょうか。またそこのところを確認したいと思います。


◯介護保険担当課長（外山慶範君）　　私のほうから、介護認定期間を短縮するための取り組みについて、どのようなことをしたのかという御質問についてお答えさせていただきます。取り組みについては、例えば認定の申請件数がふえておりますので、調査委託先のほうにお願いをしましたり、また、主治医の意見書の返送に結構時間がかかっておりますので、主治医の方々に迅速に提出していただくよう、適宜電話にて催促するようなことをしておりました。
　また、そのほか、簡素化ということを国のほうでも推奨しておりますので、認定審査の簡素化等を今後検討、研究して、またより一層、迅速に介護認定期間を縮めていきたいと思っております。
　私のほうからは以上です。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　被保険者の方、またサービスの利用者の方の声を聞くということでございますけども、こちらにつきましては、そういった苦情であるとか、意見であるとか、そういったことは地域包括支援センター、また市役所のほうに上げられてきているものについては、それぞれ必要な対応をとっているところでございます。
　また、介護保険者事業者連絡協議会におきましては、会報を発行しておりますので、そういったところで今後、対応について周知をより強化していくような取り組みを進めていければと考えております。


◯委員（栗原けんじ君）　　介護保険制度の事業者として、この介護保険サービスを提供する事業者に対しての適切な援助、支援、指導を進めていくことが、この介護保険料を払っている方の介護の質の向上につながっていく、またつなげていかなければならないというふうに思います。市が直接当事者ではないので、事業者を挟んでの実態なので、それをつかんでいく。また、つかんで積極的にそれを反映した質の向上というのに努めていく課題があるということも、指摘しておきたいと思います。
　終わります。


◯委員長（宍戸治重君）　　以上で、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号及び議案第29号に対する質疑を一旦終了いたします。
　市側の入れかえを含めて休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時14分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時07分　再開
◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。
　議案第24号　平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第25号　平成30年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第26号　平成30年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第27号　平成30年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第28号　平成30年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第29号　平成30年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上６件を一括議題といたします。
　これより総括質疑に入ります。質疑時間は各会派25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
　初めに令和山桜会。


◯委員（渥美典尚君）　　よろしくお願いいたします。款がまたがっているような質問項目があるので、それを主に質問させていただきたく、総括質疑をさせていただきます。
　総務費の総額が93億6,171万円余のうち、文化費の項目が8.5％の割合で７億9,574万円余となっています。教育費77億8,589万円余のうち、スポーツ推進費がそのうちの6.5％の割合で５億608万円余ということで、文化費とスポーツ推進費の差が３億円弱あるというふうに読み取っております。これまでもよく言われていたんですけども、スポーツ系よりも文科系の支出のほうが多額であることについて、当該年度もバランスはとられていたのかどうか、また、これまでの御所見をお聞きしたいと思っております。
　２つ目、電柱広告費という項目があります。実績報告書の中で探したところ、協働センターの費用で12万9,600円、芸文センターとしての費用が３万2,400円のみ確認できたところです。これ、ほかにもあるのでしょうか。ちょっと私が確認できたのは、この２つの建物だけなんですけれども。金額的にはさほどのものではないんですけれども、今の時代、果たして電柱広告は必要なのでしょうか、当該年度、検討がありましたら御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　続いて、消防署の移転に関連してです。消防署が新しくなるに当たっての準備の年度が昨年度であったと思います。東京都や東京消防庁の主管する事業でありましたが、三鷹市としてはどのような準備を行ってきたのか、御所見をお聞かせください。また、旧消防署の跡地となる場所、そこの活用方法はどのような検討がなされているのか、お聞かせいただければと思います。
　それから、ＡＥＤについてお聞きします。一般会計のところをずっと拝見していきますと、各款にＡＥＤの機器使用料が計上されています。一般会計の部分、実績報告書で拾い上げたところ、27項目、合計392万1,780円と、私の計算上ではなりました。幾つか見逃している項目があるかもしれませんので、概算と思っていただいていいかと思います。
　複数台計上してある項目もあるんですけれども、１台のみの計上と思われる箇所では５万9,616円の金額となっているのが、12カ所と一番多かったです。７万1,928円の箇所が４カ所あります。複数台を計上していると思われるところも、台数を推測して割ると、１台当たり、先ほど申し上げました５万9,616円の箇所が４項目ほどあります。この４項目で11台ということになるんじゃないかと推測しております。ということは、５万9,616円での契約が最も多いと見られます。
　ここで質問なんですけれども、ＡＥＤの契約先、形態は所管ごとにばらばらなのでしょうか。一元管理、一元契約すれば、もっと経費節約になる可能性はありますが、御検討はされたのでしょうか。
　わがまちマップを拝見いたしますと、前年度までのＡＥＤの設置は市内で84カ所となっています。この中には民間のコンビニエンスストアが数件ありますが、ほとんどが公共施設の掲載となっています。未掲載になっているであろう民間施設の設置状況は、把握し切れていないのかなと思います。質問です。公共施設や民間へのＡＥＤ設置推進の取り組みは、当該年度どのようなものであったのか、お聞かせください。公共施設は、夜間や休館日にはＡＥＤが使えない状態になってしまいます。昨年度、この課題へどのように取り組み、検討してきたのかお聞かせください。
　一旦終わります。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　１点目の御質問で、文化費とスポーツ推進費との関係についてお答えさせていただきます。確かに金額でいいますと、文化費のほうがスポーツ推進費よりも多いということなんですけども、この文化費の中で一番多いのが芸術文化センターの指定管理料、あるいは美術ギャラリー、あるいは公会堂等々の大きな施設の運営費、これがかなりの部分を占めているというのが現状でございます。
　一方で、今年度、スポーツ推進費のほうでも、新たなスポーツセンター、総合スポーツセンターのほうに関しまして、管理運営費ということで一定金額を決算させていただいていますけれども、それでも決算上の金額では、文化費のほうが多いということになります。ただ、このスポーツに関しては、逆にこの決算の金額にあらわれてこない中で、スポ文財団、あるいは受託事業者の独自事業等々、さまざまな事業展開をしております。ですから、市民の皆様に見える形での事業の活発さというものと、実際の決算額というところであらわれたものに、若干乖離があるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、これ、スポーツに関しても、文化に関しても、三鷹市としては非常に大切な事業として受けとめておりますので、これからもさまざまな工夫を凝らしながら、市民の皆様の生きがいというものに寄与できるよう頑張っていきたいというふうに考えております。


◯財政課長（石坂和也君）　　電柱広告料の件についてお尋ねいただきました。今回、決算の中でつぶさに詳細を把握しているといったところではございませんが、基本的な考え方といたしまして、例えば南部図書館であったり、井心亭であったりといったようなところに電柱広告料はあります。というのは、住宅地でわかりづらかったり、場所がわかりづらいところ、そういったところを中心に置いているといったようなところでございます。
　この間でも、一部、やはり時代背景の中で見直したという経過もございますので、こちらについてはそういった、市民の視線に立ってわかりづらいかどうかというところを視点に、もう一度見直しを進めていきたいというふうに考えています。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　消防署の移転に絡む件で、今現在の旧消防署になりますけど、そちらの跡地の利用ということでの検討ということでございます。当然、今年度になりますけど、ついこの間、新庁舎のほうの落成式も終わりまして、来月には消防署の機能自体が移転されるということになります。東京都の手続によりまして、東京都と三鷹市の持ち分のそれぞれの土地が、今の現消防署の用地でございますので、そちらの譲渡の話を含めて、その後の利活用について当該年度から検討は進めているところでございますが、再利用、または売却に向けてということで協議を重ねているところでございます。
　以上でございます。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　ＡＥＤの設置につきましてお答えをいたします。ＡＥＤの設置につきましては、平成16年６月から設置を進めているところでありまして、御指摘のとおり、今単価は５万9,616円、月額でいきますと4,600円税抜きというような形でどこも契約しているんですが、これは経過がありまして、まず当初は防災課のほうで一括して契約していたような現状がある。それが、台数も個々必要性に応じてふやしてまいりまして、現在は主管課契約としております。
　しかしながら、ほとんどがセコムと契約しているんだというふうに承知をしておりますけれども、そうした中で単価は同一になっているというのが現状でございます。また、民間につきまして、具体的な働きかけということはないんですけれども、どこにあるかというのは、日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップ、これは、例えば公用車への救急救命用具の配備に当たりまして、あわせてＡＥＤが市内のどこにあるのか。これ、マップだと常に更新されておりますので、ここのＵＲＬがわかるようなものを、しっかり救命用具とあわせて配備をしております。今後も、ＡＥＤの必要性、いざというときには必要なものでございますので、具体的な働きかけの方法というのはちょっと工夫が必要なんですけれども、しっかりそうしたところも含めて普及に努めてまいりたいと考えております。


◯委員（渥美典尚君）　　１点、消防署の開設についての準備、何かされたのかという質問をさせていただいたと思うんですが、お願いしたいと思います。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　新庁舎の開設につきましては、三鷹市のほうで用地を取得して、そちらのほうに東京都が建物を建てたというような形で、三鷹市と東京都が連携した取り組みによって新庁舎の開設まで取り次いでいるところでございます。
　以上です。


◯委員（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。文化費とスポーツ推進費の金額の差というのはよくわかりました。どうしても文科系のイベントのほうが告知ですとか、チラシの種類ですとかが多いから、どうしても目立ってしまうのかなというところで、スポーツに関心のある市民の方々からは少々不満の声が聞こえてきたのも確かなところでありますが、よくわかりました。
　他の自治体において、やはり文化費のほうがどうしても上に行くものなんでしょうかね。このあたりはどうなんでしょう。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　残念ながら、他の自治体との比較というのが現在手元にはないので、何とも言えませんけども、やはり施設の運営とか、そういうもの、人件費等もかなり文化事業等はかかってまいりますので、その辺ではやはり、文化事業のほうが運営する上ではお金がかかってくるのかなというふうに、私どもも感じております。


◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございます。そのとおりなんでしょうね。説明をいただければよくわかると思いますので、市民への説明もしたいと思います。ことしと来年はラグビーとオリンピックもありますので、そのあたりの支出も多くなるとは思いますが、そういったことも期待していきたいと思います。
　電柱広告費です。済みません、図書館とかは見逃していたんですけれども、図書館でも使っているということですね。古い資料を見ていたら、去年のかな、平成30年度までにコミュニティ・センター用の電柱広告を廃止したというのが出てきました。これをきっかけにそういう流れができるのかなというふうに思って、質問させていただいているところなんですが、今若い人でしたらスマホで地図が確認できて、道筋の案内までしてくれる時代に、果たして無用なんじゃないかなっていう検討はされてきたのかなと思うんですが、いかがでしょう。


◯財政課長（石坂和也君）　　今の時代に合った電柱広告料のあり方だと思うんですが、やはり委員おっしゃったように、スマホ世代、端末を見ながら行ける方、また、そうでない方もやっぱり多くいらっしゃるのかなというふうに思っています。施設の地理的特性、行きやすさみたいなところを、やっぱり利用者視点に立って必要性について検証して見ることが必要なのかなというふうには思っています。まず廃止ありきではなくて、どうしたらそこに案内しやすく誘導できるのか、そういった視点で、いま一度全て見直していきたいというふうには考えているところでございます。


◯委員（渥美典尚君）　　うちのすぐ近くには南部図書館があって、電柱広告というよりも市独自でつくった案内板がしっかりしているので、見やすいなと、行きやすいなというふうには思っております。そうすれば、自前でつくるときだけつくって、あとは無料ですので、そういった検討もされていかれるのだろうというふうに期待しているところです。
　消防署の移転に関しても御答弁いただきました。ただ、１点、この間の内覧会の際にも残念だなと言われてしまったところがありまして、人見街道沿い、消防署の西側にレンガタイル張りの建物が１軒残っておりますよね。あれ、去年ではもう遅いのかもしれないですけども、一緒に立ち退きしていただいて、一体の土地として活用する検討はなかったのかというお声も幾つかいただいておりますが、そのあたりはいかがだったでしょう。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　消防署の用地の確保につきましては、いろいろな候補地の中から現在のところとなったところでございますが、今の御指摘のところは多分民間のマンションのことだと思うんですが、お相手のあることですので、その答弁は控えさせていただきたいと思います。


◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございます。よく事情もわかりました。
　では、ＡＥＤについて再質問させていただきます。私も随分前、何年も前にＡＥＤの設置をふやすことに関して一般質問させていただいた中で、どうも三鷹市では公共の建物、あとはよっぽど公共的な概念を持っていらっしゃる民間の企業さんなんかが用意はしてくれていると思うんですけれども、一般質問するときに、コンビニのトップ企業に聞いてみたら、費用を持ってくれるなら置かせていただくこともありだということがありました。その後、進展はどうなのかなと思って見ていたら、ほかのコンビニさんが、２店舗だか３店舗で自前で置き出したということがあったのみになっております。
　それで、どうしても公共施設っていうのは夜間・休日やっていないので、コンビニなんかに置くのが理想的ではあるんですけども、公共施設でも玄関口の外側にコンテナか何か入れておけば、夜間も使用できるということはわかっていらっしゃるかと思うんですけども、そんな検討はされてこなかったのでしょうか。
　それと、１点確認なんですけれども、ずっと拾い上げていった金額を見ると、東多世代交流センター、西多世代交流センターの２件が１万4,904円と格安になっているんですけども、これは年度途中でオープンしたから、月割りの金額でこの金額になっているのかなとも思うんですけども、そのあたり確認をさせてください。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　東多世代のほうはこの後、私のほうから、まず前段のところなんですけれども。御指摘のとおり、コンビニエンスストアで設置しているところは少数ということでは、こちらも承知をしております。市が費用負担して設置するというところでは、現時点ではなかなか予定はしておりません。また、夜間のほうなんですけれども、やはりそれも御指摘のとおり、機器の性能を維持するためには、どうしても雨にぬれないようなこととか、そういうことが必要で、今、建物内に設置しているところが多いということは御指摘のとおりです。
　また、これ、高価なものですから、盗難とか、そういうことも考えると、なかなか現時点で外の誰でもすぐに取り出せるところに設置ということは、いろいろ課題があるのかなと認識をしております。一方で、やはりこうしたＡＥＤを広めていく、それから上級救命講習もそうですけれども、そうしたいざというときに生命・人体を守るためにどのようにしていくのか。そこは、中でもいろいろ議論をして、よりよい方法があれば、必要な見直しを行っていきたいと考えております。


◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　多世代交流センターのＡＥＤの使用料につきましては、昨年７月から休館をした関係で、４月から６月の３カ月分の使用料というふうになっております。
　以上です。


◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございました。多世代交流センターのほうはそのとおりでしたね、私の思ったとおりです。
　いざうちの家族が心停止になったときに、ＡＥＤ、どこにとりに行けばいいのかなというのは、全ての市民が不安に思っているところだと思うんです。うちだとどこなんだろう、杏林大学病院まで行っちゃったほうが早いのかなと思うんですけども、そんな状態です。街頭消火器っていうのは、身近なところに多々あるわけなんですけれども、あれに似たような台数が置けるのが理想ではないのかなというふうには私は思っているところであります。
　そんな中、ＡＥＤを実際に使用されたことは、当該年度あったのでしょうか、お聞かせください。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　当該年度で少なくとも市庁舎、総務部で管理している範囲では使用の実績はございません。しかしながら、当該年度以外では、ほかの施設になりますけども、ＡＥＤで救命を図られたような事例はございます。


◯委員（渥美典尚君）　　ありがとうございます。ゼロではないということですね。街頭消火器も、余り使われているというのは聞いたこともないんですけども、そんなところなのでしょうか。
　先日の新聞でどちらかの区だったと思うんですけども、コンビニと提携してコンビニに配備を始めるという記事が出ておりました。心肺停止になったときにＡＥＤがあるとないとでは、格段の救命率の差が出るということはわかっているところでありますので、市民の命を守るという意味でも、今後も検討していっていただければなと思います。
　では、私は以上で終わります。


◯委員長（宍戸治重君）　　令和山桜会の質疑を終了いたします。
　委員長を交代いたします。


◯副委員長（伊東光則君）　　委員長を交代いたしました。
　続きまして、自由民主クラブ。


◯委員（宍戸治重君）　　それでは、総括質疑をいたします。平成30年度の予算、今回の決算につきましては、当初から２つの最重点プロジェクトと７つの重点プロジェクトが掲げられての施策展開で、また経常的な経費を盛り込んだものでありました。このことにつきまして、市長は御所見があるでしょうか、どうでしょうか。優先順位という点からも、ありましたらお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定関係費が計上されておりますが、市長は一旦立ちどまって考えるという姿勢でいらっしゃいます。当時、平成30年度は市長は一般の市民でもございましたから、そのことから御所見がありましたら、お伺いしたいなというふうに思います。
　次に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、当該年度はほとんど進展が見られませんでしたが、高度利用地区及び第一種市街地再開発事業等の都市計画手続に地権者の合意形成に時間を要した。そのことで、都市計画手続に至らなかったということで、再々質問にもそのことが出てきておりますけど、どういう点で地権者の合意が得られなかったのかを、また、その他の原因や課題がありましたら、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
　次に、学校施設の長寿命化改修事業の計画的な実施に向けて、全市立小・中学校を対象に施設の健全性、劣化状況等の老朽化対策調査を実施しておりましたが、調査結果は概要、どのようなものであって、どのように捉えておりましたのか、お伺いをしたいと思います。
　また、次に歳入において、ふるさと納税による減収が年々拡大をして、財政運営に大きく影響を及ぼしているところでございますけれども、平成30年度の状況をどのように捉えて、また、ふるさと納税による影響に対する対応を、当年度、どのように検討されていたかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


◯市長（河村　孝君）　　まず１点目が、最重点プロジェクトの２つ、コミュニティ創生プロジェクト等、それと、あと重点プロジェクト７つについて、市長の所見を聞きたいということでありましたが、意見を言う立場にないんじゃないかと思っていますので、ちょっと答弁を差し控えさせていただきます。
　２つ目、市役所の建てかえについて、一旦立ちどまって考えるという御質問がございまして、市民としてどう考えたかということですが、これもちょっと答弁を差し控えさせていただきます。選挙中申し上げたとおりでございます。


◯都市再生部調整担当部長（向井研一君）　　私からは、駅前の再開発についての御質問にお答えいたします。この間の委員会の中でも、合意形成に時間を要しているという現状については、今質問委員さんからもお話がありましたけれども、やはりこの合意形成は貴重な地権者の方々の資産、こういった従前の資産に応じて、また従後の資産の場合、再開発に応じてどのような資産の形になるのかというシミュレーションを行っております。そういう貴重な財産についてこれからどうするかということがとてもポイントになるところでありますし、事業自体に反対意見はありませんけれども、その辺の合意形成が不十分なまま、こまを進めますと、後戻りができないような、都市計画決定をいたしますと、いろいろな規制が生じてまいりますので、そこのところは慎重に合意形成に向けて時間を要してやりとりをしたというところが原因でございます。
　以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎　望君）　　平成30年度に実施しました学校施設の老朽化対策調査におきましては、構造躯体の健全性の面では、緊急的な対応が必要なものはございませんでしたけれども、意匠や設備につきましては全体的に劣化が進行している建物が多いことが確認できたところでございます。
　今後、建物の使用の継続や長寿命化を図っていくためには、相応の改修が必要となってまいりますので、市長部局とも連携をしまして、防災都市づくりに向けた全庁的な検討を踏まえながら、学校施設の長寿命化計画（仮称）を策定いたしまして、計画的かつ効果的な改修に取り組んでまいりたいと考えております。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。まず、ふるさと納税による個人市民税の減収額、平成30年度決算で約４億7,000万円という形です。一方で、ふるさと納税という形で三鷹市に御寄附をいただいた金額、これが約1,100万円ということで、ここに大きな乖離があるのが現状です。
　これに対しての対応策ということですけれども、まず我々が最初に取り組まなくてはいけなかったし、取り組んできたのが、市民の皆様に、他の自治体にふるさと納税をするということは、三鷹市の税収が減ることであると。それがどういうことになるかというと、市民サービスに大きな影響が出る可能性があるという、このアナウンス、こちらをしっかりやらせていただくということ、これはずっとこの間も力を入れて取り組んできたものです。
　その一方で、ただ単に、こちらも、そうはいってもただ手をこまねいているわけにもいかないということで、何らかの例えば返礼品的なものについての検討ということで、これは当該決算年度の後半から具体的に始めました。例えばジブリ美術館との協働ができないか等々についても検討を進めてきております。まず、実際にどういう形にしようかということ、現時点では結論は出ておりませんけれども、一定程度、このふるさと納税の減収分を挽回できるような取り組みをこれからも早急に検討して、ぜひ着手していきたいというふうに考えております。


◯委員（宍戸治重君）　　ありがとうございました。
　三鷹駅南口中央通り東地区の関係は、いろいろと漏れ聞くところもありますが、なかなか地権者というのは、大きなプロジェクトになればなるほど、マイナスになると考えるか、プラスになると考えるかというのは、非常に難しいところがあるやに聞いております。そういうところから、しかしながら、皆さんがマイナスになっていいというものではないということがよく言われております。理想的なものをつくりながら、お互いが納得ずくの中で大きなプロジェクトを成功させる。
　また、一方では、大きな手法で、また力強い手法で進めなければいけないものであったとも思われますが、そこまで進んだのに、残念ながら進め切れなかったというところに、ちょっと難しさがにじみ出ているような気がいたします。それ以上お尋ねしても、打開策等の問題に取り組まれたことはよくわかっていますが、その後のことについてはなかなかお答えになれないんだろうと思いますから、これからもぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　学校施設の長寿命化の改修事業の調査ということになると、私たちが子どものころから小学校がどんどんふえてきた時代の校舎がほとんどでございますから、大変長い時間、校舎として使用している。ましてや、表面を覆っている、もしくは中にある小さなものや何かは、先に老朽化してしまうとか、劣化が起きているというのは当然であろうと思いますが、優先順位のつけ方というのは、躯体は40年ですから多少は老朽化しているとしても、それほど強度は落ちていない。ただ、ほかの意味での老朽化にどう対応していくか、優先順位のつけ方についてはいかが検討されていたんでしょうか。
　それと、ふるさと納税につきましては、今御答弁いただきましたように、たかをくくっていたわけではないと私たちも思っておりますが、なかなかその効果がどのぐらい出るものなのかというのもはかり知れないところがありましたし、三鷹はつい返礼品のことで、なかなかまとまりがなかったのかなという感じもするんですが。三鷹以外の場合には、今、過激にヒートアップしているところもありますが、これからもぜひそういう意味での返礼品等も考えていかなきゃいけないと思いますが、平成30年度にはそういう点についての議論はされたんでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉　徹君）　　私は学校施設の調査に関係しまして、再質問にお答えいたします。平成30年度に実施いたしました施設の老朽度調査におきましては、それぞれ劣化状況につきましては４段階で評価をしております。おおむね良好から、部分的に劣化、広範囲に劣化、早急に対応が必要というような４段階で老朽度を判定しておりますので、そういった指標であるとか、また、実際に施設設備等がふぐあいを生じた場合に与える影響度、そういったものを踏まえながら、あと経費的な部分も踏まえながら、今後優先度につきましてもしっかり整理をしていきたいというふうに考えております。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　ふるさと納税の返礼品ですけれども、当該決算年度、これ、たしか総務費のところでもお答えさせていただいているんですけれども、三鷹市としても初めて返礼品という形で、平和事業に対する寄附に対して、平和カレンダーと、あと、「いま語り伝えたいこと」という冊子、こちらを返礼品ということで提示させていただきました。
　しかしながら、やはりこれ、寄附を誘導するのには魅力が足りなかったのかなというのが、正直な反省点です。やはり返礼品ということで、皆さんが何に魅力を感じるかということをしっかり考えないといけないということで、改めて、先ほど申し上げたような新たな方法を考え始めたというのが平成30年度の取り組みになります。一方で、国のほうもいろいろと基準等々示しておりますので、ふるさと納税の動向については、しっかりといろいろな状況を見きわめながらも、場合によっては、全職員からアイデアを募るだとか、そういうような取り組みをしながら、何らかの対応を考えていければというふうに思っております。


◯委員（宍戸治重君）　　学校施設の長寿命化は、ぜひこれからもしっかりと取り組んでいただきながら、全小・中学校が対象になっちゃっていますので、経費もかかることですから、その都度取り組みをしていっていただければというふうに思います。
　ふるさと納税につきましては、この裏に寄附文化の醸成というのがあろうかと思うんですが、村社会と違いまして、なかなかそれが育っていかない。しかしながら、そのときに、やはりみんなの気持ちの中にあるものをうまく引き出していく必要があろうかと思います。そういう点をしっかりと捉えて、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。


◯副委員長（伊東光則君）　　自由民主クラブの質問を終了いたします。
　委員長を交代いたします。


◯委員長（宍戸治重君）　　委員長を交代いたしました。
　次、公明党。


◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いいたします。それでは、まず非核・平和事業の推進についてお伺いいたします。当該年度も含め、これまで着実に事業拡充を推進していただいたことに敬意を表するものであります。
　まず、教育現場における非核・平和事業についてお伺いをいたします。原爆被害者の会の皆様の学校での戦争体験を語っていただく機会がほぼなくなっていると伺っております。学校長の采配によるところが大きいのかと推察しますが、みたかデジタル平和資料館の学校現場での活用状況や平和教育における活用状況、また、原爆被害者の会の被爆体験を直接聞く機会をどのように分析されておりますでしょうか。
　終戦から75年、明年、三鷹市の市制施行より70年の佳節を迎える前の重要な年であり、戦争経験者の方々の高齢化は着実に進んでおります。次世代への継承が大きな課題であると考えます。これまでの取り組みと今後の事業連携、特に明年についてはトピックとなる平和事業が必要と考えますが、当該年度、どのような検討がなされたのかお伺いいたします。
　続きまして、国際化と多様性社会の構築についてお伺いをいたします。当該年度、市内のＬＧＢＴ当事者の方々が尊厳回復に向け声を上げられました。前市長との対談の様子も「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」に掲載していただきました。明年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、多様な性を認め合う社会の構築が加速していると痛感します。ＩＣＵやアジア・アフリカ語学院、東大国際寮を擁し、外国籍の市民の増加と三鷹市の目指す市民協働のまちづくりにおいて、さらなる国際化の推進と多様性の社会構築に向けた施策展開が望まれています。当該年度の検討及び今後の主要施策の展開に向けた取り組みについて、河村市長の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、教員、保健師、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等、教育現場での理解が進んでほしいとの当事者からの指摘もありました。貝ノ瀬教育長の御所見をお伺いをいたします。
　続きまして、空き家増加に伴う関連施策についてお伺いいたします。依然として高齢者の住みかえや住宅確保について困難な状況が続いている実態があります。利活用の視点からも、こうした課題解消への空き家活用が有効と考えます。当該年度の検討状況をお伺いいたします。
　また、当該年度の農作物獣害防止対策事業として、アライグマ、ハクビシン、タヌキ、ネズミ等捕獲への助成を開始されました。市内でもたびたびこうした野生動物を目撃する機会も増加し、市民からも空き家や住宅に住みついたことによる御相談や助成制度の要望を受ける機会が増加傾向にあります。今後の空き家増加による対策が必要と考えますが、事業者の御紹介等の対応と市民への情報周知がどのような検討がされていたのか、御所見をお伺いいたします。
　続きまして、人材の確保と定着についてお伺いをいたします。市政運営の基本的な考え方に基づく働き方改革によるライフ・ワーク・バランスの取り組みで、保育分野では保育従事職員の宿舎借り上げ支援事業や、介護分野では、新たに介護職員等の家賃補助や、また地域手当の見直しもされました。しかし、これは近隣市でも同等の取り組みで、三鷹市独自の施策で、三鷹市を選んでもらえる策を検討すべきと考えますが、当該年度どのような協議がされたのか、お伺いいたします。
　保育人材及び介護人材に対する支援は一歩前進ですが、障がい者支援がおくれています。障がい者支援の人材の確保と定着も喫緊の課題と考えますが、どのような検討があったのか、お伺いいたします。また、建設業でも、人材の確保と定着が働き方改革に課題があります。人の手配に大変苦労している実態があるかと思います。特に人手がある４月、５月には公共事業の発注がなく、年間通しての計画で仕事の平準化が求められています。当該年度の協議状況をお伺いをいたします。
　最後に、災害時の情報通信手段についてお伺いいたします。避難所となる公共施設に駅前フリーＷｉＦｉのような環境整備が重要と考えます。当該年度はどのような検討がされたのか、お伺いをいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。


◯市長（河村　孝君）　　２点目に、国際化と多様性の関係で、ＬＧＢＴの当該年度の取り組みと今後の方向性について、私に御質問がございました。当該年度の取り組みについては、後で企画部長から補足してもらいますが、今後の方向性として、たまたま私も、昨年度はそういうＬＧＢＴのグループの皆さんとお会いしたことがございます。その場で意見交換もしましたが、御本人たちも今後どういうふうにしていくかということについては、かなり個人差があり、また固有性などがあって、進め方も、現状の認識についても大変悩んでいるということでのお話がありました。
　だから、今すぐどうこうとか、昨年度の段階でどのように動き出すということは、もちろん議論の中で煮詰まったわけではありませんが、ようやくそういうことで集まりが顕在化しつつある。そういう状況の中で、まさに本当に議論を尽くしながら、かなりきめの細かい対応をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　ＬＧＢＴについて、学校教育の中ではどのように行っているかということでございますが、決算年度におきましても、東京都教育委員会には人権教育研究協議会という組織がございまして、そこでの研修ということで、年４回でございますけれども、私どもの教職員も校長を初め、階層別に参加をしております。実は今年度は５月に校長対象でございまして、学校は22校ございますが、22名、全員参加で研修を受けております。
　また、学校には人権教育推進委員会という組織をつくっておりまして、４回程度委員会を開きまして、いわゆる性的マイノリティーとされる性的指向、性自認にかかわる子どもたちに対する実態把握とケアについて研究をし、また、研修も実際に行っているというところでございます。そこは、やはりカウンセラーとか、お話のように養護教諭等が中心になって、チーム学校として、教職員のいわゆるそういった面での啓発も図りながら、話し合い、そして研修を進めているという現状でございます。
　やはり、またハード面でも多目的トイレの活用とか、更衣室など、やはり保健室というふうなことで、更衣室の場所をなかなかとれないときは保健室も使いながらというような、そういう具体的な場面を実際に運用しながら、きめ細かく対応しているというのが実情でございます。
　以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎　望君）　　教育長の答弁に補足いたしまして、非核・平和事業の推進における学校現場での平和教育の取り組みについて、お答えいたします。委員が御引用されました、みたかデジタル平和資料館につきましては、三鷹市の小・中一貫カリキュラムの中でも取り上げておりまして、活用が進んでいるところでございます。被爆者、戦争体験者の話を聞く機会につきましては、特に現在行っておりませんが、今後、検討していく方向で考えているところでございます。
　以上でございます。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　市長答弁に補足させていただきます。このＬＧＢＴに関しましては、本決算年度、平成30年度というのは、我々企画の担当にしても、今までの男女平等というところから、一歩大きく踏み出す大きな転機となった年だったというふうに認識しております。言葉の上では多様な性だとか、ＬＧＢＴあるいはＳＯＧＩという言葉はもちろん、みんな認識しておりましたし、要所要所でそういう言葉を使っていましたけれども、それに対しての具体的な取り組みということをスタートさせた。それが、御質問にありました、この「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」に取り上げるといったことになります。実際この「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」で取り上げてみた感想としても、やはり心を広く持っていかないといけないというような御意見も寄せられておりまして、やはり市民の皆様、より多くの方の御理解をいただけるように、これからも進めていきたいと思っております。


◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは、空き家に関する利活用につきましてお答えさせていただきます。決算年度は総合的な空き家対策を推進するために、三鷹市空き家対策計画を策定いたしました。この計画書の中におきましても、まず適切な管理をする、そういったことを第一にしていますが、さらに活用方法等について、適正管理とともに計画書の中でも定めております。そうしたものに基づきまして、まず啓発活動をしっかりやっていこうということで、空き家セミナーを開催したり、個別相談会を行っております。
　そういった中で、皆様から具体的にいただいているような相談事、そういったことをこの年に締結いたしました専門家団体におつなぎするようなことをいたしまして、我々も皆さんからの利活用の相談がもしありましたら、そういったものを聞きながら、今後の具体的な利活用方法につなげていきたい、そういった検討を進めた年でございます。


◯健康福祉部長（小嶋義晃君）　　人材の確保ということで御質問をいただきましたので、一括して私のほうで答弁させていただきます。委員さんおっしゃるとおり、やはり介護、障がい、保育も含めて、人材の確保というのは非常に課題だと認識しているところでございます。当該年度は三鷹市の長年の働きかけもありまして、介護と障がいの分野については地域区分が改善されたところでございます。
　あわせて、三鷹市といたしましても、特別養護老人ホーム等が新たにできるというタイミングで、介護人材の確保ということで、家賃助成等を三鷹市独自の取り組みとして行いました。また、あわせて介護と保育の分野に関しましては、勤続年数に応じて表彰を行うという取り組みを行ったところでございます。介護につきましては、約84人の方を表彰させていただきました。こうした取り組みを、やはり継続して取り組んでいくことが重要だと考えております。障がいに関しても、障がいの事業者とも今後お話し合いをさせていただく中で、より実効性のある人材確保、育成等、そういった施策に取り組んでいければなと考えているところでございます。
　今後も、三鷹の福祉のために働いていただける人材を確保するために、今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　私は、建設事業者の人材確保についてお答えをいたします。建設資材や人件費の高騰など、建設のコスト上昇が続く中で、御指摘のとおり人材の確保というのが非常に難しくなっているという状況は承知をしております。その中で、やはり年間を通した工事の発注のような御指摘だと思いましたので、都市整備部を初めといたしまして、関連部署と連携を図りまして、計画的な公共事業の発注に努めていきたいと考えております。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　災害時の情報通信整備について御質問をいただきました。災害時における市民への情報共有ツールの１つとして、フリーＷｉＦｉの環境、こちらの整備につきましては、平常時における利活用を視野に入れながら、優先順位といたしましては、三鷹駅前地区、そして三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、こういったところを環境整備について方針案等を検討しているところでございます。
　また、災害時に避難所として指定しております小・中学校やコミュニティ・センターへのＷｉＦｉ環境の整備につきましても、平時における活用ニーズや運用に係るコストなども踏まえまして、検討を進める必要があることから、今後の検討課題として考えているところでございます。
　以上でございます。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。まず、教育現場の非核・平和事業の件なんですけれども、今、原爆被害者の方、本当に高齢化をしております。今、本当に語って、直接聞く機会がないということだったんですけれども、本当に高齢化に伴って生の声ってなかなか聞けなくなると思います。今のお子さん、親や祖父母世代も戦争を知らない世代で育っていると思いますので、いつまでも、じゃあ、聞けるかって、そうではないと思うので、ぜひ原爆被害者の会の方は子どもたちに語り伝えたいという思いでおりますので、よろしくお願いいたします。それと、原爆被害者の方も高齢化になっているんですけれども、語り部の育成も非常に大事になってくるかと思いますので、そこの御所見をお伺いしたいと思います。
　また、仙川公園ですが、全体で１万1,000平米の中で、三鷹市の土地が６割強あるとお伺いいたしました。ここに郷土資料館兼平和資料館を検討することはできないか、お伺いをいたします。
　それと、ＬＧＢＴの件なんですけれども、今、市長のほうからも、議論をしながらきめ細やかな対応をしていきたいということと、男女平等参画の枠組みから一歩前進された年だったということを伺ったんですけれども、パートナーシップ制度を取り入れる自治体もふえていく中で、またカミングアウトをされる方たちも多くなっていて、社会でだんだん認知をされてきているのかなと思うんですけれども、国民の理解の壁とか、また国や法制度、行政サービスの対応がなかなかできていない実態があるかと思います。でも、本当に当事者の方たち、いろいろな苦しみを抱えながら、今生活されているっていう実態もありますので、ここはぜひ皆さんの、また職員の方もそうですけれども、理解啓発を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
　それと、空き家の件なんですけれども、今いろいろと個別相談会とか、実施をされているっていうことなんですけれども、住宅セーフティネット法が改正されて、東京都のほうでも住宅セーフティネット制度の登録住宅というのを進められていると思うんですけれども、三鷹市でそういう制度を使って登録されている住宅があるのかをお伺いをしたいと思います。
　それと、あと人材の確保の建設業の件なんですけれども、これは年間通じて計画的にということだったんですが、この平準化ということ、４月、５月、発注がないときに仕事を回すということも可能なのか、もう一度確認したいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　まず平和に関しての語り部の養成ということです。今まで三鷹市はデジタル平和資料館への、こういう映像を乗せるという形で対応させていただくということで、語り部の育成というところまでまだ踏み出しておりません。こちらについては、今後の検討課題とさせていただければというふうに思います。
　また、仙川公園内での平和資料館ということですけれども、済みません、これはお金の問題ももちろんありますし、それから都市公園の中にこういった資料館が果たしてできるのかどうかというような問題もあります。これに関しては、今この段階で前向きとも、後ろ向きとも、なかなかお答えがしがたい大きな問題かなと思っておりますので、またこれについては別途、庁内でもいろいろと議論をさせていただくということでとどめさせていただきたいと思います。


◯都市整備部長（小出雅則君）　　空き家に関しての再質問にお答えいたします。住宅ネットを使って登録している住宅については、市のほうでは把握してはございません。都の中でも、余り多くないということは聞いてございます。
　以上です。


◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉　徹君）　　建設事業の工事発注の平準化ということにつきまして、お答えをいたします。工事につきましては、やはりそれぞれの工事する時期というものもありますけども、できるだけ迅速に発注ができるようにということで、小規模発注工事という制度も設けておりますので、そういったものを活用しながら、特に年度当初、４月、予算が決まってから発注となりますと、どうしても契約まで時間がかかりますので、そういったときには小規模発注工事のような、そういった手法を活用しながら、早い段階から工事ができるように取り組んでいきたいと考えております。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。今、小規模発注工事ということだったんですけれども、建設業の方、やはり４月、５月には人手があるけれども、工事がないということなので、ぜひそのようにバランスよくしていただけたらと思います。
　もう一つ、再質問なんですけれども、ＷｉＦｉの件なんですが、以前、武蔵野市、三鷹市、そしてジェイコム武蔵野・三鷹、３者で、この地域がいざというときのＷｉＦｉ環境を整える検討をするというような話があったかと思うんですけれども、ここはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　今、委員から御質問があったのは、地域ＢＷＡという仕組みでございます。これにつきましては、実際には設備を担当する会社が入って４者で行っておりますけれども、民間の建物の上にアンテナ設備等を設置するのに若干時間を要したところがございました。ただ、ここでおおむね武蔵野市、三鷹市エリアにおいて、一応無線の電波が出せる状態になっています。今、そういった意味では、設備、施設がどの程度の能力を持っているかというところについて、実証的なことで試験的な取り組みを行っています。
　これにつきましては、今年度になりますけども、例えば防災訓練の会場で、移動式のそういう臨時的なＷｉＦｉの設備というのがＢＷＡの仕組みを使って行うことができるんですけれども、こういったものを今年度、試験的に取り入れながら、実際に災害時等でこういったものがどのぐらい有効なのかということなども、検証してまいりたいと考えております。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。ちょっと時間が余っておりますので、１点だけ別の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、市民の社会参加ということで、人生100年時代と言われておりますけれども、定年後の時期をどう充実していくかが課題となっております。定年になられる前から地域とかかわり、御自身のさまざまな能力を発揮していただくための取り組みが重要かと思います。働く男性、働く女性が三鷹市にかかわっていただけるような取り組みについて、当該年度、どのような検討がされたのか、お伺いしたいと思います。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　これから人生100年時代ということで、定年後の男性、女性の皆さんに活躍していただくという視点は重要な視点だというふうに考えております。そうしたことから、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもそういった位置づけをさせていただいた上で、例えばなんですけれども、おやじの会のＯＢの皆さんに、子どもたちが卒業した後もボランタリーな形でさまざまな活動にかかわっていただくというような取り組みも、ここ三、四年の間させていただいております。そういった取り組みがもっと広がって、各地域でそういったアクション、動きが出てくると、定年後の皆さんの活躍の場ということでもつながっていくのではないかというふうに思っております。


◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。本当におやじの会の方、いろいろなところで御活躍をされていらっしゃる姿、見ています。非常に大事な取り組みかと思いますので、今後もおやじの会から、またさらに広がっていくようにお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。


◯委員長（宍戸治重君）　　以上で公明党の質疑を終了します。
　次は、民主緑風会。


◯委員（高谷真一朗君）　　よろしくお願いいたします。まず、大きな課題として、今のお話にもあったことと関連するかもしれませんけども、2025年問題というものが、これから三鷹だけではなく、日本中の大きな課題としてのしかかってきます。団塊の世代の全ての方が75歳になってしまうという、この問題ですけれども、その状況を踏まえて、健康保険や介護保険だけではなくて、どのようにこの問題を乗り越えていこうと、当該年度考えたのか、御所見をお聞かせください。
　それと、次に平成30年度の予算委員会の総括質疑におきまして、政策決定のあり方としてボトムアップ型の政策立案という質問を会派としてさせていただきました。それは職員からの提案、市民と膝を突き合わせての対話からの政策決定の反映といった趣旨でありましたが、それには御同意をいただける答弁をいただきました。当該年度において、こうした趣旨をもとに、どのような取り組みと成果があったのか、お伺いをいたします。
　また、関連して、現在、データ活用における政策形成の推進とオープンデータの積極的な提供を行っていると思いますが、実態調査等による統計や各課のデータの活用、いわばエビデンスを確保しての政策立案は極めて有効だと思いますが、このような発想に至るまでの当該年度の取り組みの過程についてお伺いをいたします。
　次に、子育てについてお伺いをいたします。これも当該年度の予算委員会の答弁にあった部分ですが、市民の皆さんと子育てを行う、いわば地域で子育てをするということであります。このことは、今回の子育てビジョンの改定案でも示されていることで、大変重要な指針だとは思いますが、当該年度の検討や取り組み、また、どのような現状認識をもとに、それに至ったかというところをお伺いをいたしたいと思います。
　次に、食品ロスの削減についてお伺いをいたします。当該年度の食品ロス削減の取り組みとして、「三鷹市食べきり運動」を実施いたしました。この成果について、改めて検証を伺います。また、この取り組み自体は大変有効だと思いますが、この食品ロスの削減の問題は、コンビニやスーパーなどの構造的な問題や市民の意識の問題等もあると感じておりますが、どのような問題意識をもとにこの事業を始められたのか、確認をしておきたいと思います。
　次に、首都直下地震に対応できる取り組みについてお伺いをいたします。防災については、本委員会でも一定の議論があったところでありますが、平成30年度の取り組みとして、首都直下地震の対応として、阪神・淡路、東日本大震災、熊本地震の教訓や経験などを防災出前講座や防災訓練にしっかり伝えていく。例えば、御家庭での備蓄品の拡充について、日常生活の中で利活用しているものを多目に購入しておく日常備蓄の推奨など、市民の皆様への防災意識の啓発や防災行動に結びつくよう、そして、それらが継続して実施することができるように、今後も積極的に取り組んでまいりたいという御答弁をいただきました。当然、取り組みはこれにとどまることではありませんが、この点について、実際に取り組みの検証というものをお伺いをいたしたいと思います。
　次に、平成30年度の決算と審査意見書、監査委員さんから出されている意見書の一番最後のページに、平成29年度の地方自治法の一部改正により、内部統制に関する方針の策定及び必要な体制の整備が都道府県知事及び指定都市の市長に義務づけされ、それ以外の市町村長に対しては、努力義務が課されたということで、三鷹市における業務全般のリスク管理、リスクマネジメントについて、都道府県や政令市並みの取り組みを求めるものではないが、市民の満足度、信頼度を維持し、向上させるためにも、業務全般について法令等の遵守、適正な高品質の意識を徹底するとともに、リスク管理を強化し、事務上のミス、リスクを軽減する体系的な仕組みの整備について検討されたいという御意見を頂戴をいたしております。
　これを実際に行おうとすると、業務量ですとか、大変なことになろうかと思いますけども、政令市並みにやろうと思えば、それはなかなか難しいことだと思いますが、この御指摘を受けて、当該年度どのような取り組みをされてきたのかというところの御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、先ほど空き家の問題ですとか、いろいろお話がありましたけども、これからもまた空き家はふえていくのかなというふうに感じております。そこで、行政書士の先生方は空き家ですとか、あるいはそれにとどまらず遺言ですとか、あるいは顕在化している生産緑地の解除に関する課題等、そうしたまちの法律家として活躍をされているわけでございますけども、今行っている相談業務というか、役所でやっていただいているのは不定期で、年数回、特設相談会を実施されておるということでございます。さまざまな課題を解決する力を持っている行政書士の先生たちですので、やはり常設の専門相談とするべきだというふうに思いますが、当該年度、その方向についてどのような御検討がなされたでしょうか。
　また、平成26年度と今年度、令和元年度の話になるんですけども、教育委員会のほうから10年目の教職員の方々に主権者教育というものを行っていただいたそうでございます。当該年度、その主権者教育をやっていただこうと思うに至った経緯等を教えていただきたいというふうに思います。
　それと、ＬＧＢＴの話は先ほど出ておりましたけども、やはり根深いこうした課題を解消するためには、小さいころからの教育というものが大切だというふうに思います。前年度、中原小学校のほうでＬＧＢＴ教育ということをやっておられますが、当該年度はこのＬＧＢＴの教育に、どのように取り組まれたのでしょうか、教えてください。
　それと、教育センターを建てかえられました。建てかえるちょっと前から喫煙所が廃止になっていたというふうに思います。建てかえが終わっても喫煙所がないという状況の中で、当該年度、教育センター内の喫煙所に対する考え方というのはどのようなところがあったのでしょうか。
　以上です。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　私から幾つかお答えさせていただきます。まず2025年問題ということでの御質問です。一般的に2025年問題というふうには言われておりますけれども、三鷹市の独自の人口推計によりますと、2025年というのは、まだ生産年齢人口がそれなりの人数がいるというような状況です。また、児童数もまだかなりの人数がいるというような状況ですので、全国的に言われている傾向とは違うのかなというふうには思っております。したがって、もうしばらくは大丈夫だということはありますけれども、ただ、それがいつまでも続くわけではなく、いずれ減っていくということで、本決算年度については、こういった人口推計を行ったというのが現状の取り組みの成果という形になっております。
　ここで基本計画の改定を今進めていく中で、やはり高齢者の人口がふえていくことをいわゆるマイナスというふうに捉えるのではなくて、人材の活躍等々、さまざまな形で活躍していただけるまちをどうつくっていくかを、やはり発想を転換して考えなくてはいけないというようなことで、職員一同知恵を絞って考えているというようなのが、今の現状となります。
　それから、ボトムアップ型の政策立案ということです。御存じだと思いますけども、対話による創造的事業改善ということで、職員の皆さんからの御提案を具体的な施策に生かすという取り組みを本決算年度に関しても続けております。例えば庁内の案内表示の適正化ですとか、あるいは会議室の情報の共有、あるいは各課で所有している書籍情報を一覧化したらどうかというような、事務の本当に地道な、あるいは市民の皆さんと直接接しているからこそ出てくるアイデア、こういったものを実現化するように、今決算年度についても取り組みをさせていただきました。
　そして、終わりのほうに出てきたんですけれども、内部統制のお話です。本決算年度において、内部統制という大きなくくりで、市役所全体をカバーするような内部統制の検討というのは、決算年度では行っておりません。ただ、三鷹市は今までも、例えばＩＳＭＳの取り組み、これも内部統制といえば内部統制に当たると思いますので、こうした具体的な取り組みがございますので、今、行革プランの改定作業を進めておりますけれども、今後そうした中にこの仕組みについて位置づけて、しっかりと考えていきたいというふうに思っているところです。
　以上です。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君）　　私からは、データ利活用あるいはＥＢＰＭに関する御質問についてお答えをいたします。当該決算年度におきましては、主としては研修を実施したというところなんですけれども、テーマとしましては、自治体の戦略的データ活用と分析と題しまして、亜細亜大学の岡村先生という教授の方をお迎えして４回の研修を実施いたしました。この研修は、一番最後、第４回目で亜細亜大学の、実際に教室にあります、かなり高度な分析ができる統計のソフトがあるんですけども、こういったものを活用して三鷹市のデータといいますか、国の例えば人口のデータですとか、そういうものを取り込んで実際の演習というか、そういったものも実施をいたしました。
　研修には20名ほどの職員が参加いたしましたけれども、なかなかオープンデータ、ビッグデータの概念そのものもはっきりしないというようなところからスタートいたしましたけれども、こういった基礎的なことをこの研修の中で学んで、実際の業務で活用するのはこれからになりますけれども、そういったことの第一歩になったというような、研修後の意見などもいただいております。
　また、先ほどもありましたけれども、人口推計においても、企画部のほうで作成いたしましたけれども、今回、社人研のデータ等を活用して、職員が分析を行った人口推計で、今後４次計の改定などにも当たっていくということですので、データ分析、利活用につきましては、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。


◯子ども政策部長（濱仲純子さん）　　子育て支援につきまして、市民の皆様の御参加をもとにした取り組みということで、御質問をいただきました。当該年度は「みたかチルミル」養成事業というのを実施しております。会員同士で子育てを支え合うファミリー・サポート・センター事業、その援助活動につきまして一定の研修を積んでくださった方を、子育てサポーター、また「みたかチルミル」として認定をいたしまして、新たにその援助をしてくださる場合に謝礼を上乗せしてお支払いするというような取り組みをしたところでございます。
　今回、援助会員の中で50名の方に「みたかチルミル」としての研修を受けていただいて、認定を受けていただくという活動になりましたけれども、非常にこの事業を通しまして、裾野を広げる、新たにファミリー・サポート・センター事業について興味を持っていただける方も、多少なり、効果があったものと考えております。こういった取り組みを進めまして、さらに協働型の地域子育て支援の環境を整えていきたいと考えております。
　以上です。


◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　フードロスについて御質問をいただきました。私ども、フードロスに関しましては、まず最初に、国のほうから、これは平成28年度推計になりますけれども、食品由来の廃棄物が2,759万トンあるうちの643万トンが食べられるものというような、そういうような統計等をいただいています。それに向けて、私どもも、庁内検討チームなんですが、サステナブル都市政策検討チームで、平成29年度からフードロス対策推進事業の検討を進めてまいりました。
　その中で何ができるか、どうしたらいいのかということがありまして、市民の皆様と一緒に、あるいは事業者の皆様と一緒に食品ロスについて対策を講じていきたいというのが、１つのきっかけ、方向性でございます。何をしたかというと、当該年度、５月30日、ゴミゼロキャンペーンの日から食品ロスをスタートさせまして、いろいろなエコミュージカルでのＰＲあるいはみたか商工まつり、ごみ減量キャンペーン等々で食品ロスについての啓発を進めてまいりました。
　その結果でございますけれども、多くの市民の方から、あるいはごみ減量等推進員の皆様からも、食品ロス、食べ残しを減らすための運動を進めていくべきというようなお言葉をいただいております。
　一方、事業者向けの事業といたしまして、「三鷹市食べきり運動協力店」の募集をいたしまして、当該年度10店舗の目標でございましたが、13店舗募集をいただいて、認定をしたところでございますが、全体500店舗ある三鷹市内の飲食店等々から比べるとまだまだ少ないので、これからもこういったところについては力を入れていきたいというふうに考えております。そういう意味で、私どもは、これからもやはりこの問題意識を持って食品ロスに対して進めていきたいというふうに考えています。
　以上です。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　首都直下地震に伴います備蓄品等の啓発云々ということでいただきました。当該年度、ミニ防災訓練、また防災出前講座という形で展開をしているところでございますが、当該年度からは杏林大学の学生さんから出前講座による授業の依頼がありまして、１年生、約1,200人の受講ということで当該年度からスタートして、今年度も実際に私のほうが行って、行ってきましたところでございます。
　そういったところと、当該年度は井の頭地区公会堂が災害時の在宅生活支援施設という形で整備ができまして、質問委員さんも先日、防災訓練に参加していただきましたけど、あちらの中でもその施設の案内、それと、やはり自助と共助の大切さというのを中心に、お一人お一人に語りかけてきました。身近なところで言えば、家族４人分の３日分の食料の展示を示したり、あと簡易トイレの説明をしていただいたりということで、まずは身近なところ、身の回りのところから防災の意識を高めるということを積極的にお話をさせていただいて、当然その後から公助の役割ということも連携していくということを、今努めているところでございます。


◯都市整備部長（小出雅則君）　　私からは、空き家に関しまして行政書士の方の常設の窓口の設置につきまして、御質問にお答えいたします。現在、私どものほうで都市整備部の都市計画課住宅政策係のほうが常設の窓口として、いろいろな市民の方の御相談に対応させていただいているところでございます。ただ、決算年度におきまして、東京都行政書士会武鷹支部と協定を締結いたしまして、相談窓口を設置していただいたところでございます。
　まず、こういった窓口を協定で設置していただきましたので、現時点では私どもで受けて、協定に基づいて行政書士の方につなぐような取り組みを、まず進めていっているところでございます。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎　望君）　　３点、お答えいたします。まず、学校における主権者教育の取り組みでございますけども、約10年程度の経験の教諭を対象としました中堅教諭研修というのがございますので、そちらのほうで行政書士さんを講師として招きまして、法教育についての主権者教育研修を実施しているところでございます。
　続きまして、ＬＧＢＴの対応についてでございますけれども、先ほどの質問委員さんへの教育長の答弁にもございましたが、東京都の人権教育プログラムを活用しまして、学校としての対応を図っているところでございますが、人権尊重教育推進校事業というのがございまして、東京都の委託金を活用したものでございますが、東京都における基本的な考え方に基づきまして、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別の解消を目指すとともに、人権教育を一層充実させるという目的のもとに、中原小学校で２年間取り組んでおります。平成30年度も５月21日と11月30日に研究発表会を実施しまして、リーフレット等を配って、ＬＧＢＴを含んだ人権教育の取り組みを図ったところでございます。
　最後に、教育センターの喫煙所の活用についてでございますけれども、受動喫煙の防止のために、７月１日から喫煙所を廃止しております。教育の関係の施設ということもありますし、教育相談もやっているということで、そういう対応も図っておりまして、喫煙につきましては庁内の施設を活用して対応しているということでございます。


◯委員（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。首都直下地震の取り組みということで、杏林の学生さんが1,200人もというのは、すごくいい取り組みだったのかなというふうに思います。せんだっても危機管理担当部長に井の頭の防災訓練に来ていただいて、視察をしていただいたんですけれども、どうしても行ったときは、ああ、やらなきゃという気持ちになったとしても、家に帰ったら忘れてしまうというか、自助力を検証することも必要なのかなっていうふうに思います。なかなか難しいことかもしれませんけども、そうした考えっていうのは、当該年度、お持ちになりませんでしたでしょうか。
　あの訓練は本当に余り見ない、新しい町会の方々、そういう方も来ていたので、新たなニューウエーブじゃないですけども、いつも決まった人ばっかりじゃなかったところがよかったのかなと思いますので、それを機にじゃないですけども、どういうふうに市民の自助力が高まっているかというところも、当該年度、御検討されたのかどうかということをお尋ねします。
　それと、ＬＧＢＴ教育なんですけれども、中原小学校で２年間にわたって取り組んでいただけたということですけども、恐らくトランスジェンダーのことが中心になってのことだと思います。ＬＧＢＴと言ってしまうと、型にはめてしまうということもありますので、先ほど企画部長もおっしゃった、ＳＯＧＩ、セクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティー、その考え方をきちんと普及させることによって、ＬＧＢＴの問題なども解消していけるんではないかなというふうに、私は感じます。ＳＯＧＩの考え方っていうものを、学校の教育にも取り入れていただきたいと思いますが、当該年度、そういった御検討はなされたのでしょうか。
　それと、最後に、教育委員会の喫煙所の問題なんですけども、やはり一々ここの庁内の雑木林まで来てというのは、ちょっと酷なんじゃないかなというふうに思います。今まで玄関の入り口の付近にあって、お隣、近隣の方の話もありますけども、やはり反対側のほうにでも１カ所設置してあげるべきなんじゃないかなというふうに思います。そういう声は当該年度、出なかったんでしょうか。お願いします。


◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君）　　確かに委員さんのおっしゃるとおり、訓練、喉元過ぎればみたいな感も否めないところでございますが、現在、三鷹市ではこれから総合防災訓練の時期でもございます。各地区で行われるとともに、今整備を広げております、この間の在宅生活者支援施設、そういったものとか、町会さん、自治会さんレベルでも、ミニ防災訓練等の機会がふえておりますので、そういったところを私どもも支援して、応援していきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎　望君）　　ＬＧＢＴの取り組みにつきましては、性同一性障がいに係る児童・生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる性的指向、性自認に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応ということで、文科省作成のリーフレットに基づいてやっているというところでございます。
　あと、喫煙所の対応につきましては、学校施設も基本的には敷地内禁煙ということで、今徹底を図っているところでございますので、そういったところで教育センターのところも御理解をいただいて適正に運営をさせていただいております。


◯委員（高谷真一朗君）　　済みません、喫煙所の問題なんですけども、出初め式とかをやると、逆に一中の東門のほうでみんなたばこを吸ったりとかして、そのほうがよほど問題なんじゃないかなというふうに思います。確かに教育施設ということもありますけれども、そこら辺は、たばこを吸う愛煙家の話も聞いていただいて、次の年度で何かに生かしていただければと思います。
　終わります。


◯委員長（宍戸治重君）　　民主緑風会の質疑を終了いたします。
　質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　再開
◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。
　審議を継続いたします。
　次に、日本共産党。


◯委員（栗原けんじ君）　　それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに、本会計年度、この決算を通して行政サービスの質の向上がどう図られたのか。この点では、受益と負担の適正化に向けて取り組みがされましたが、そのもとで市民が実感するのは市民負担の増だったと思います。後期高齢者医療の保険料が引き上げられ、介護保険料、国民健康保険税が値上げをされました。保育料の値上げもされた中で、受益と負担の適正化という事業、取り組みが市民生活にどういうふうに影響をしたのか。その特徴をどういうふうに捉えるのか。質の向上という点でも、市民の負担の軽減ということを求められている今の御時世の中で、どういう市政だったのか、まず初めに確認したいと思います。よろしくお願いします。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　この受益と負担の適正化あるいは市民サービスの質の向上という取り組みを、ずっと三鷹市としては進めさせていただいておりますし、この当該決算年度においても、それぞれ重点プロジェクト、あるいは最重点プロジェクトごとに、新たなニーズに合わせた取り組みということについての事業拡充はさせていただいております。
　受益と負担の適正化なんですけれども、いただくものはいただくが、給付はふやせというだけでは、自治体経営というものは成り立たないと思います。やはり、市民の皆様にも一定程度の負担はしていただく。特に市民税は応益負担という形でフラット化されているということで、皆さん一律にある程度徴収させていただいていると。その上で、個々のサービスについて、例えば保育料等々にしても、応益でありつつも、応能の要素をかなり入れた適正な負担ということの取り組みをさせていただいております。
　例えば、保育料１つとっても、決して無理な金額を設定させていただいているとは思っておりません。国基準の徴収基準額、それよりもはるかに安い金額での設定ということで、三鷹市のほうとしては対応させていただいておりますし、もろもろサービスについて同様の配慮をさせていただいているところです。したがいまして、しっかりとやはり負担していただくものは負担していただく。ただし、その上でしっかりと市民満足度の高いサービス、それについて創意工夫を凝らしていく、これが今までも、これからも三鷹市の財政運営のあり方だというふうに思っております。


◯委員（栗原けんじ君）　　市側の見解、また取り組みはわかるんですが、それを受けて市民がどういうふうに実感するのかという点では、国保税でも、保育料でも、その負担という点では、耐えがたい、また負担の増があり、サービスに対しての対価としていかがなものかと。より負担の軽減を求められたという点は指摘しておきたいというふうに思います。また、この行政サービスの質の向上という点を考えたときに、その視点がとても重要な観点だということも、あわせて指摘しておきたいというふうに思います。
　その上で、行政サービスの質の向上という点で、入札制度に関連して、公共事業の契約や、またアウトソーシングの指定管理者など、また、学校の給食調理業務の委託などを進められたわけですけども、入札に対しての質の確保という点で、公契約の条例、ルールづくりを進めている自治体がふえています。適正な価格で業務をしている方の労働条件の確保や公共サービス、工事や業務委託での適正な業務の確保のためにも公契約、その検討が必要かと思いますが、この点での取り組みは、本年度どのように実施、検討されたのか、確認したいと思います。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　公契約条例についてのお尋ねですけれども、労働者の労働環境や、あるいは労働条件の整備等につきましては、地方公共団体における契約制度の中で取り組むのではなく、国が一定の基準により対応すべきものであると考えております。これは基本的な考え方。そうした中で、公契約条例の制定については、現在のところ予定をしておりません。


◯委員（栗原けんじ君）　　検討もされていないということでしょうか。先行して実施している自治体では、公共工事、また公共的なサービスの提供における指定管理者がふえる中で、そこで働く人たちの賃金、また労働条件を確保していくことが、公共サービスの質をより向上させていく上でも重要だという観点で拡大されて、導入または検討しているところがふえています。また、新たな段階でのさらなる検討事項で発展させている部分があります。この年度では、三鷹では公契約について全く議論がされていないということでよろしいんですか。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　契約の制度につきましては絶えざる見直しを行っておりまして、常に最適な方法となるよう、検討は継続をしているところです。一方、公契約条例につきましては、当然、労働基準法とか、最低賃金法、こうした法令の遵守は前提としておりますけれども、その具体的なあり方は、繰り返しになりますが、契約自由の原則であるというふうに考えておりまして、具体的に公契約条例の制定に向けた検討という面では行っておりません。


◯委員（栗原けんじ君）　　検討されていないということで、先進的というか、実際に取り組んでいるところの事例はしっかりと情報を集め、地域経済の発展にも寄与する、また、公的な市民のサービスを提供する事業において、質の確保をする上でも大きな効果を発揮している公契約条例については、検討していくことが必要だと。その点がされていないという点では、とても残念だということを伝えておきたいと思います。
　その上で、働き方改革の取り組みとして、臨時・非常勤職員の適正な任用、また勤務条件が確保されていたのかということで、関連して質問したいと思います。令和２年度から、会計年度任用職員制度が導入されることになりますけども、その検討がされた年度だと思います。臨時・非常勤の職員の任用において、正規として人員を確保すべき部署はなかったのか。会計年度任用職員制度導入に当たっても、職場の検証が行われたというふうに思います。
　保育園など、保育士が、本来担任がすべき事案だとか、子どもの継続性を確保していく上でも、正規の職場で対応すべき職場も数多くあると思うんですけれども、その点での検証をどういうふうにされたのか、確認したいと思います。


◯総務部長（伊藤幸寛君）　　御指摘のとおり、当該年度、会計年度任用職員の導入に向けた検討をさまざま進めてまいりました。その中の前提としては、職能整理と呼んでおりますけれども、今の実態を正確に把握をしていくというのが、まず第一歩です。現状、臨時職員の方には一時的な業務増や正規職員及び嘱託員の育児休業等の代替職員として、補佐的、補助的な業務を行っていただいております。
　嘱託員さんにつきましても、正規職員の補助的な業務や提携的な業務、専門性を活用した業務を担っていただいております。ほかの機会にも、質問でお尋ねの中で、職員が会計年度任用職員にどんどんかわっていくのかというお尋ねもあったんですが、そのようには考えておりません。
　きっちり市の職員が行う業務、それから補助的、補佐的な業務として、嘱託員さん、臨時職員さんに担っていただく業務、そうした中できっちりそうした市の職員の対応を考えてまいりますし、これ、定員管理につながるわけですけれども、これからも業務量の増加に対してはしっかり定員も見ていきますし、先ほど、給食調理業務の委託もありましたけれども、そうした委託化等を進める一方で、制度改正でありますとか、業務の増加に対する定員はしっかり見ていきたいと考えております。


◯委員（栗原けんじ君）　　実際に市民サービスを提供する公の仕事において、アウトソーシングを進めている中で、現場で働いている職員の安定した雇用、また、労働条件というものの確保っていうのは市民サービスの向上につながるものだと思います。公契約条例の制定のことも触れましたけれども、会計年度任用職員制度の導入に当たっても、適切な、正規職で本来行うべきだという、この職場の声、本来あるべき姿、市民から見たときにそのほうが安心できるという職場もあると思います。
　保育の現場など、特徴的なものだと思いますけれども、この年度の取り組みということはわかりました。会計年度任用職員制度の導入に当たっての検証ということでは、これからの課題ですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、市庁舎等、三鷹市公会堂の建てかえ計画の推進というのが重点プロジェクトとして進められたわけですけども、市民の声の反映という点で不足していたんじゃないかということを指摘させていただきました。防災公園・元気創造プラザの改善に向けた取り組みも、取り組まれたわけですけれども、この会計年度、元気創造プラザにおいてはどのような改善が進められたのか。また、それを取り組まなければならなくなった背景として、情報の提供のあり方、また市民参加のあり方があると思いますけれども、この点で、本会計年度の取り組みの御所見、総括を聞きたいと思います。


◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉　敦君）　　昨日の御質問でも回答させていただきましたけれども、いろいろな御意見をいただいた中では、１時間料金の設定ですとか、また、前年度からもいろいろいただいていますけども、やはり、案内掲示、そういうものが施設的にはわかりにくいということもございましたので、引き続きそういうものについては対策をしております。
　市民の皆様のほうにどういうもので掲示しているかということでございますけれども、引き続き、いただいた御意見につきましては、元気創造プラザの１階のほうにいただいた意見、それに対する回答を掲示させていただいて、皆様方により広く、その対応についてはお知らせしている次第でございます。
　以上でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　三鷹市の本会計年度の取り組みとして、計画づくりという点で、市民参加のあり方を問われたと思います。そのことも指摘させていただきました。情報提供のあり方も、元気創造プラザもそうですし、市庁舎建てかえ計画においても課題を残しました。これからの取り組みとして教訓にすべき点は、将来に生かすという点で、市長の御所見を聞かせていただければ。


◯市長（河村　孝君）　　市民参加の仕方は多種多様でありまして、この元気創造プラザについては、最初の市民参加は私も関係していましたから、そのことで言うと、時間との戦いもありましたが、その中で選択した方法は、利用団体を中心とした市民参加でありました。
　そういう意味で、当然ですけれども、まだ参加者がいなかった、そのときの多様な人たちに対するさらなる市民参加、それは当然足りなかったというふうに現在は思っています。ですから、そういう意味で、個人利用者の部分とか、いろいろな方たちが今現在、恐らく以前の数倍以上の利用者がいらっしゃるわけですから、新たに、常にといいますか、御意見を聞きながら、市民参加でさまざまな御意見を出してもらって、意見を聴取して、そして改善すべきところは改善していくということは、別に元気創造プラザに限らず、全てのことで共通していると思いますので、時期に合った市民参加の方法を追求してまいりたいというふうに思っています。


◯委員（栗原けんじ君）　　この会計年度で、元気創造プラザもありますし、市庁舎等の建てかえ問題でもさまざまな課題が出ました。これを教訓にした市長のリーダーシップは、今後の市政運営に生かせると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　教育の関係でお尋ねします。就学児の健康診断の関係費で、健康診断や歯科健診、耳鼻科健診などが行われています。要治療と診断されたときの再受診率っていうのは、その保護者に再受診をして、治療することを求められるわけですけれども、この点での徹底した取り組みが必要だと思いますが、この点、どのように本年度取り組んだのか、確認したいと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎　望君）　　健康診断におきまして、専門医療機関の診断が必要と診断された児童・生徒につきましては、公益財団法人日本学校保健会の児童・生徒等の健康診断マニュアルに基づきまして、眼科、耳鼻咽喉科、歯科ごとに症状を明記した上で、保護者に健康診断結果のお知らせを送付しまして、受診を勧奨しております。受診後には、保護者より受診結果の報告を受けております。
　以上でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　報告を受けているということですけども、歯科健診などでの再受診率というのは、すごく低い状況がさまざまな自治体の調査で出ています。実際に再受診をする通知を出していると思うんですけれども、把握して、それを後追いも含めて、しっかりと治療をされているということでよろしいですか。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎　望君）　　受診勧奨を行った児童・生徒の受診の実績でございますけれども、前の一般質問でもお答えしたことがございますが、眼科が約７割、耳鼻咽喉科が約８割、歯科が約５割となっております。要受診者の中で、受診しない児童・生徒への対応でございますけれども、保護者会や「保健だより」での御案内や保護者とお会いした際に直接お声がけをするなど、受診勧奨に努めているところでございます。今後も、保護者に対して子どもの健康に関心を持ってもらうよう、積極的な勧奨を行い、受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。


◯委員（栗原けんじ君）　　この再受診ですけども、家庭状況、貧困の問題もあらわれる数値でもあります。子どもの健康を願わない親はいないわけで、それができていないという状況からも、支援、援助を導き出す取り組み、学校は１つの察知する機関にもなり得るので、ぜひ、そういう対応を進めていただきたいと思います。
　あわせて、三鷹の子どもの教育の充実、子どもが楽しく学校に行ける環境づくりという点で質問したいと思います。学校公開が積極的にされていて、私も学校を見に行く機会がふえました。特徴的なので、すごく関心を感じることですけれども、少人数のクラスは比較的落ちついている。それに比べて、30人を超している教室では、なかなか授業を大変苦労されているということが見受けられます。
　今、発達に対しての支援が必要な子どももいて、教育の款で質疑されたときに、通級の支援で率が少ない。普通教室で対応していることが誇れるところだということですけれども、私は、通級に通う子と、そうでない子が多くいるという点でいうと、その支援が困難な状況が見受けられます。少人数であれば、教室の中でも対応ができるわけですけれども、人数が多くなることによって、子どもが適切な支援を受けられずに、授業に参加できないというような状況が生まれているように感じます。少人数学級の実現についての御検討、また、その効能をどのような検証をされているのか、当該年度の御見解を伺いたいと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　少人数学級での指導ですけれども、これは本当に全国の保護者も、それから教師も、本当に願っていることだというふうに思います。現実に、私も随分前になりますけど、現場で子どもたちの指導をしたことがありますけれども、やはり30人を超えると、なかなか目が届かないし、なかなかケアも難しいところが実際の問題でありますね。
　ただ、やはり全国のこの学力調査──学力だけでもって見るのもいかがかと思うんですけれども、少人数の学級の子どもたちの学力と、それから、目いっぱいの学級の子どもたちの学力調査、今、全国、悉皆で行われていますので、その結果を見ますと、現実問題、変わらないんですね。ということは、先生によって、人数が多かろうが、少なかろうが、力量によって違ってくるというようなこともあって、なかなかちょっと財務省を責めにくいところがあるんですけれども。
　財務省のほうは、そちらのほうを盾にして、なかなか教員をふやすということは難しいような状況もありますけれども。ただ、そうは言っても、やっぱり現実問題、さまざまな子どもたちが公立学校にはおりますので、それの個別の対応が本当に必要ですので、ぜひ少人数学級を実現していきたいと。
　これは、やはり国のほうも、文科省も諦めておりませんで、中央教育審議会の諮問の中に定数改善の項目もありますので、それらの議論を見守りながら、注視しながら、教育長会としても、さらに国のほうにも働きかけていきたいと思っております。


◯委員（栗原けんじ君）　　少人数学級の実現というのは、子どもが本当に先生からしっかりと自尊心、自己肯定感をつくっていく授業という点でも、重要だということを指摘しておきたいというふうに思います。また、そういう授業ができれば、不登校や学校になれない子どもを救うことができるというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、ＬＧＢＴの質疑があったんですけども、中学校の制服で男女共用の制服の取り組みについて、本年度どうだったのか。配慮が必要だということですけども、その点での取り組み、考え方が本年度どうだったのか、確認しておきたいと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎　望君）　　制服につきましては、各校に検討委員会がございまして、そこの中で保護者も入っていただいて検討しているというようなことでございまして。そういった多様性に対応した制服の選択につきましては、学校それぞれ自由な、ズボンを女子生徒が着用したりだとか、そういったことについては、さまざま学校によって対応しているというような状況でございます。


◯委員（栗原けんじ君）　　男女共用の制服を選択することができるようにすることが、性の多様性に対しての適切な配慮につながっていきます。検討課題として指摘しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯委員長（宍戸治重君）　　以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
　次に、いのちが大事。


◯委員（野村羊子さん）　　一つ一つ、ちょっとやっていきたいと思います。歳入のほうで、当該年度地方消費税の清算基準の変更というのがありました。当初の予算では、これ31億3,866万円を見込み、前年度比マイナス４億5,000万円だというふうに見込んでいました。決算では32億円、当初予算よりちょっと多く実際に入ってきたんですけれども、前年度の決算比からすると、マイナスが５億5,287万円と、とても大きいものになりました。これ、本当に年末でしたかね、いきなり変更というふうな話で、いろいろ変更せざるを得ないっていう事態に追い込まれていたと思いますが、清算基準の変更、どのような経緯で決定されたのかについて、まず確認したいと思います。


◯市民部長（大野憲一君）　　この清算基準の見直しが、どのような経過で行われたかということでございます。まず、総務省の主張といたしまして、この平成30年度税制改正の中で、地方消費税は、その税負担を最終消費者に求められるものであるということから、最終消費地と税収の帰属を一致させるということが１つの考え方として出てきたものでございます。
　そういったところから、配分方法が7.5％ありました従業員数基準を廃止いたしまして、商業統計、経済センサスなどの統計をとっておりましたけれども、これも最終消費地との乖離するケースがあるということで、75％のカバー率から50％に下がったということで、この25％分と7.5％分が人口比に振り分けられまして、17.5％から50％に拡大されたという内容になったものでございます。
　あるべき税収の帰属の実現のためということではございますけれども、結果的に都市部の財源が地方に移転するということになりましたものですから、税制改正のさなか、平成29年11月に東京都知事、特別区長会、市長会、町村会長の会長名で総務大臣に見直しを求めたところではございますけれども、結果的には税制改正がなされたものというふうな経過をたどってきたところでございます。
　以上でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　最終的に決定されたのはいつだったかというのはわかりますか。


◯財政課長（石坂和也君）　　この件については、先ほど市民部長からも答弁させていただきましたが、税制改正の中でということなので、年末の予算の中、税制改正の中で決定したということでございます。12月でございます。


◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。国の最近の動向として、本当にぎりぎりのところでいろいろなことが決まってくるということがあり、それに市が対応しなければいけないということが相次いでいると思います。これ、今年度の話ですけど、幼児教育・保育無償化に絡んでの食材料費の話で、実は９月に入ってから、副食費を4,500円と国は見ると言っていたのが、5,180円にするというような通知をいきなり出してきたというふうな話があって、私はＳＮＳで回ってきて、びっくりをしたんですけども。これ、実は撤回されそうで、朝令暮改状態ですけども。
　実際にこれ、この10月実施で、しかも９月にこれ議案審議をしているって、この段階でこういうような変更通知がなされた場合に、どのような対応が可能だったのか、どういう影響があったのか、もし、ちょっと可能であれば、答弁をお願いしたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　無償化に伴う公定価格上の副食費の取り扱いの通知が、先週市のほうにも届きました。それまで4,500円という減額幅が、実際の物価変動等を勘案して5,180円ということで、これはまさに市にとっては寝耳に水というところで、今のところ、全国市長会の異論もあり、撤回という情報も聞いておりますが、これがもし実施されたとすれば、やはり4,500円と5,180円の差額が影響が出るというところは試算しております。
　ただ、これまでも特に無償化につきましては、無償化の決定から実施まで、非常に短期間の中で準備する場合で、自治体としては意見をしっかりと聞くように声を上げたところ、市町村の意見を聞きながら制度設計を図ってきたこともありますので、今後ともしっかりと意見を発していきたいと思っております。


◯委員（野村羊子さん）　　子ども・子育てのときも、ぎりぎりで対応が大変で、今回の幼児教育・保育無償化、副食費の話も本当にぎりぎりで、どこも大騒ぎで、９月の議会で議決するために、議会中に臨時の日を設けてせざるを得ないような議会もあるっていうふうに聞いています。そういうような対応というのは、この間の状況を考えると、つまり国がちゃんと政策決定しないで、あるいは、ぎりぎりで制度設計をして、本当に国の突然変更によるリスクっていうのがあるんだというふうに私は思うんです。
　例えば、学校の長寿命化改修工事なども、毎年のように、今、補正予算で繰越明許費をつくります。当該年度ではなかったと思いますけども、一度見込んでいた計画がちょっと補正予算がつかないから、やりくりをしたっていうこともあったと思うんですけども。つまり、国がこれを事前にもう少しちゃんと決めていれば、市としても予算をきちっと事前に編成してやれたんじゃないかと思うんです。この毎年のような、この長寿命化に対する補正予算のつき方、ここ数年ずっとそうだと思うんです。それと、もう一つ、そのことをどう常に対処しているのかっていうことを、ちょっとできれば答弁お願いしたいと思いますが。
　当該年度、だから学校長寿命化は５億7,000万円の予定で、繰り越しを約５億円しているとか、トイレ改修なども、ほとんど全部２億3,000万円を繰越明許費にするっていうふうな実態があります。それが本当に市の計画的な改修計画に対してどのような影響を与えるのかということも、１つ。
　そして、もう一件、同じような話で、介護保険について、保険者機能強化推進交付金というのを、この当該年度、2018年12月下旬にいきなりやるぞっていうふうな話で、いやいや、今から新規事業できませんよっていうふうなことで、じたばたしたことがあったと思うんです。これについて、市としてはどう対応しようとしたのか、しなかったのかということも含め、この件と２件、答弁をお願いします。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎　望君）　　前年度補正予算を計上して、翌年度に繰り越すというような方法を毎年のようにとっているということで、工事の実施に当たりましては、おっしゃったように、国や都の補助制度を活用して財源確保に努めているというところではあります。
　当該年度は、国の平成29年度の補正予算がありまして、学校施設環境改善交付金の増額が図られたということで、平成30年度当初の予算で対応するとしていたところを、第二小学校、第一中学校長寿命化改修工事、あとはトイレ改修工事を３校、これを前倒しで実施したということでございますので、直接の影響はなかったというふうに考えているところでございます。
　そういった国の当初予算でしっかり確保できることは、ずっと要望し続けているところでございますので、そういった形を、こちらのほうもずっと声を上げていきたいというふうに考えております。


◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君）　　私からは、保険者機能強化推進に係る、いわゆるインセンティブ交付金について答弁させていただきます。こちら、平成30年度から国が実施した事業でございまして、平成30年度分につきましては、委員の御発言のとおり、平成30年の12月下旬に内示がございまして、交付決定に至っては平成31年２月27日でございました。このため、多くの市町村で対応にちょっと苦慮するところもございまして、こちらにつきましては、第１号介護保険保険料と同じ扱いということでございましたので、基金に加えるという形をとっております。


◯委員（野村羊子さん）　　国の対応っていうのが本当にここのところずっとぎりぎり、遅くて、それで、本当にやりたいことを市がやれるようなこと、対応ができるかっていうふうな意味で。あるいは、場合によっては、こうやって突然、歳入の見込みがなくなるというふうなね。それはリスクだと思うんです。こういうリスクに対して備えていかなければいけないのではないかと思いますが。
　当該年度、特にこの地方消費税の話は大きかったですけども、この副食費の話みたいにいきなり飛んでくるみたいなこともある。それをどのように対処しようとするのか。このとき、どのように対処したのか、今後どのように考えるのか、これ、当該年度、どのように考えたのかということ、ちょっとお願いします。


◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋　宏君）　　まず、地方財政制度の話から言いますと、基本的には当初予算で予算を編成するということがございます。ただ、その当初予算というのは、編成時における規定事実、これを前提にして組むものです。ですから、当然、年度途中で災害がある場合もあるし、政策の変更がある場合もありますし、制度の改正がある場合もあります。そうしたときには、補正予算を組むことが認められているというところがございます。
　さらに、予算制度の中では繰越明許費が認められていて、年度をまたいで執行もできる。あるいは、債務負担行為の設定という形で、やはり年度をまたいだ執行もできるということで、一定程度、単年度主義を原則としながらも、ある程度の複数年の予算ということ、あるいは年度途中の変更ということにも耐えられるような、対応できるような財政制度になっております。
　したがいまして、三鷹市としては、そうした形で適宜適切に対応させていただいておりますし、国の場合っていうのは、当初予算と補正予算がどっちかというとセットになった形で示されるということがあります。ですから、当然、三鷹市としてもそうした補正予算に合わせた補正予算計上、これを適宜させていただいておりますし、その補正予算を組む内容についても、基本的には三鷹市の政策、方向性に合致したものについて利用させていただくということで、決して国が補正をしたから、それに便乗しようとかいうことではないというところだけは御理解いただきたいと思います。


◯委員（野村羊子さん）　　時間があるので、基本的にはわかりますけど、本当にこれ、今後も注視しなくちゃいけない事態だと、危ういことが次々起こるんじゃないかって心配しています。
　次ですね。市民参加、市民協働というふうなところの観点の質問をしたいと思います。１つは、先ほどやった自主グループ講師派遣事業の件です。市民の間で大きな意見の相違があることは、市が講師を派遣すると、行政の中立性を損ない、あるいは行政の中立性の立場について誤解を生じるおそれがあるので、対象外とするというふうな規定が要領の中にあるという話、答弁でした。これ、実は以前にはなかったですよね、2017年度に変更した──平成18年度からかな。これ、なぜこのような変更をしたのかということを、まず確認したいと思います。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（大朝摂子さん）　　今の御質問にありましたとおり、この規定が入りましたのは、生涯学習センター、元気創造プラザがオープンをいたしまして、平成29年度、１年間運営をした上で、平成29年度の４月に教育委員会から市長部局に所管がえもございましたので、組織も新しくなり、新しい施設で、新しい組織の中で運営をする中で、１年間を経過する中で、規定の中に明確に盛り込んだほうが市民の皆様にとってわかりやすいのではないかということから、条項を盛り込んだものでございます。


◯委員（野村羊子さん）　　各市の公民館の中で、その中立性、公平性とは何かということが課題になっている。行政の中立性というのは一体何かということがあります。市民の間で大きな意見の相違があるっていうことを誰が判断するのか、誰がそれを認定するのかということ。それが、なぜ行政の中立性にかかわるのか。そこは、社会教育っていうのは、民主主義を実践できる、そういう多様な意見を尊重して、そもそも民主主義を実践するような場で議論をする。いろいろな意見の対立を、でも、それを議論しながらみんなで考えていくということを、そういうことを醸成するための、育成するための場だと、私は思っているんですけども、なぜそれがこういう形で規制されなければいけないのかということについて、お願いします。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（大朝摂子さん）　　念のために申し上げますけれども、確認のために申し上げさせていただきますが、私ども、規制をしたり、学ぶ内容について、何か基本的には市民の皆様方の決定を覆していただきたいというふうに思って、この制度を引いているわけではございません。
　また、誰が判断するのかという御質問がございましたけれども、昨日、生涯学習課長からも御説明させていただきましたとおり、社会教育法第13条に社会教育委員会議の意見を聞くということが盛られておりますので、職員のほうで恣意的に何かをしているということではなく、社会教育委員会議の中で、先生方、公募の市民の方も含めた委員さんの中での御議論に付すべきだろうということを明確化するために、この条項を盛ったものでございます。
　中立性とは何かという御質問がございましたけれども、そういうわけで、内容について云々ということを何か申し上げるということは基本的にはございません。ただ、中立性とは何かといったときに、一方で、市が自主グループに対して講師の派遣をするというたてつけの制度でございますので、市から直接、講師の方に謝金をお支払いするという格好になっているものでございます。
　ですので、特にチラシの書きぶりなどで、市民の皆さんの中に大きく両論あるような場合に、あたかも市がどちらかの意見だけにくみしていると誤解されるような表現は避けていただきたいというのが、市の中立性を担保するという立場でございます。ですので、内容ですとか、そういうことについて、私どもが何か申し上げるということではなく、ただ、表現方法について、市がお金を出している、公金をお支払いしているという観点から、表現方法について御留意をいただきたいということを、昨日、課長も申し上げましたが、お話し合いをする中で御理解をいただきながら、調整をさせていただいているということで御理解をいただければと思います。


◯委員（野村羊子さん）　　実態的にそうなのかどうかというのは、職員の側から見た事実と、市民が受けとめた事実は違うというふうなことだと思います。やはり、どういう表現をするのかということと、内容は問わないと言いながら、やっぱり表現を問うということは、結局中身を問うということになってしまっているわけで、やはり、市民の活動をどう守り、どう支えていくのかっていう観点から見たときに、私は非常に危ういものだというふうに思います。そこに関して、多様な意見を尊重するというところをどのように持っていくのかっていうことが、それこそ三鷹市自身の姿勢が問われると思うんです。
　もう一つの話題をしたいので、また戻るかもしれませんが、この市民参加、市民の声を聞くっていうところで、例えば市民団体が市の要望を持って、市の担当者と会いたいとか、市と会うというふうな話になったときに、当該年度、結構忙しいとか、いろいろなことを言われて、要望がかなえられなかった。直接、その職員に要望書を渡していろいろやり取りをしたいと言ったのに、かなえられなかったというケースを、私は２つくらい知っているんですけども、そういうことに対して、どのように、市民の声を聞くって言いながら、市民参加、市民協働と言いながら、そういう要望なりを持ってきたいというところと、ちゃんと会わない、話を聞かないっていうことについてどのように捉えているかを確認したいと思います。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（大朝摂子さん）　　今質問委員のおっしゃった、実際のケースはどういうケースかということを、私、全てを存じ上げているわけではございませんので、私の知っているケースと、もしかしたら違うかもしれませんけれども、私どもが所管をしている中でも、かなり頻繁に要望書ですとか、実際、担当者に会って意見を聞いてほしいですとかいうふうに言っていただくケースは過去にもございます。恐らく当該年度もあったように聞き及んでおります。
　ただ、忙しいからというのは、職員から申し上げることについては大変失礼な言い方かもしれませんが、ただ一方で、余りにも頻回な場合に、職員が通常の業務をする中で、余りにも頻回、毎日のように長時間お目にかかるということができないということも、ぜひ御理解をいただければと思います。そして、余りにも頻回にお手紙を頂戴して、それにほとんどの場合、きちっと返事を差し上げているかと思いますけれども、それでもどうしても御理解いただけない場合というのは実際にございます。ケース・バイ・ケースかと思いますけれども、私ども、誠心誠意対応させていただいておりますが、余りにも頻回な場合に、忙しい、もしくは面会をお断りすることがあったとしても、そのことについては全体の業務量の中でぜひ御理解をいただければというふうに思っております。


◯委員（野村羊子さん）　　今お答えのあった件と違うところで、年に１回要望を持ってきている団体が、過去に何人もの課長が同時に対応して話をしていたっていうところが、数年間会ってもらえない、文書回答だけで終わるっていうふうなことが、当該年度とその前年あったと思います。それは多分相談・情報課のほうで対応していると思うんですけども、そのことについて把握していないということでいいですか、今答弁がないということは。


◯総務部調整担当部長（一條義治君）　　委員さん御指摘の団体ではないかもしれませんが、いろいろな団体の方から年１回程度、関係する市の関係部課長等について、意見交換をしたいということで申し入れをいただいているような場合がございます。それにつきましては、それぞれの関係あるいは各部の判断でもって会う、あるいは文書回答をしているというような対応にしておりますが、少なくともそれぞれいただいた市への要望であるとか、御意見については会うことができないまでも、必ず文書でもって個々の御指摘あるいは御主張については確実にお答えをしておりますので、そういった形での適切な窓口の対応は、相談・情報課のほうで整理をしているというふうに伺っています。


◯委員（野村羊子さん）　　やはり会って話したいという要望に対しては、できるだけそういうところを対応するっていうことが、本来、特に三鷹市は市民参加、市民協働をうたっているわけで、それが形骸化していたということが、先ほどちょっと出てきましたけども、元気創造プラザのときの声を十分聞き切れなかったというところの体質につながるんじゃないかと、私は思っているんです。利用者団体、役員団体だけ話を聞いていて、実際に利用している人たちの実態を聞かないというふうな現実があったと思うんです。
　そういうことをどうやって、だから、当該年度、それが問題だというふうには全然認識していなかったということでよろしいでしょうか。


◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（大朝摂子さん）　　問題であったか、なかったかということについて、なかなか答えが難しいですけども、私ども、誠心誠意やらせていただいております。ただ、もし足りない部分があるとすれば、それは新たに認識をしてきちっと対応していくようにいたしますし、今回、先ほど市長が申し上げましたとおり、例えば元気創造プラザのことでいいますと、当初の市民参加、数限りなく時間があればもっとできたかもしれませんけれども、やはり建設を順々に進めていく中で、それも誠心誠意やらせていただいたかと思います。
　ただ、市長が申し上げましたとおり、その当時まだ御利用者じゃなかった方の御意見というのは、当然聞けていないわけです。この２年数カ月の間に新たに発生した、また、複合施設でございますので、複合的にいろいろな御利用というのが、今も、これからも発生していくかと思います。総点検担当部長を拝命しておりますので、そういうことも含めまして新たな市民参加に邁進してまいりたいと思っております。


◯委員（野村羊子さん）　　元気創造プラザその他の建設の過程の中においても、今回の庁舎の建てかえの計画をつくろうとする検討の中でも、誰でもが参加できる市民説明会というのを三鷹市はやっていないわけですよ。この15年間、市長が出席して、市民が誰でも参加できる説明会ってやっていなかったという事実がありますよね。過去の方ですけど、答弁がありましたので、その辺をどう反省して、市民参加、市民協働を進めていくのか、そこが実は一番の大きな問題じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝君）　　先ほど申し上げたように、市民参加の方法というのは幾つもありまして、適宜適切な方法をこれまでも選んできたと思いますが、おっしゃっているのは無作為抽出のやり方で、三鷹のこれまでの市民参加の主流になってきています。それは、さまざまな経過の中で、実際アンケート調査と同じような実態があるということで、三鷹市の中で信頼をしてきたというふうに思っていますが、おっしゃるように意見がある方が出てくる、そういう場所はこれからもまた必要になってくると思っていますから、それを否定するものではありません。
　ただ、現場を持っている職員からすると、同じことを繰り返し意見を言われる方もたくさんいますので、非常に疲弊してしまうというのは、担当が申し上げたような、そういう傾向があるのは事実です。


◯委員長（宍戸治重君）　　以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
　以上で総括質疑を終了いたします。
　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月19日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　散会
↑この画面のトップへ
Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.