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午前９時30分 開議
◯委員長（宍戸治重君） ただいまから、平成30年度決算審査特別委員会を開きます。
まず初めに、報告事項を申し上げます。報告事項の１、決算審査参考資料の配付について。資料については、９月10日火曜日に各会派控室の席上に配付いたしました。委員の皆さんから何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にないようですので、報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長挨拶、委員長からの市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行う。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後に質疑を行うことで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
その他といたしまして、先ほど正副議長及び正副委員長に対し、予算執行実績報告書の一部に誤植があり、市側から訂正と謝罪の申し入れがあったところであります。委員会休憩後、財政課の職員が訂正部分をシールで張りつけさせていただくので、よろしくお願いいたします。
何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
私のほうからも、注意をするようにと、二度と起こらぬようにということで注意をさせていただいてあります。
休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午前９時58分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（河村 孝君） 皆さん、おはようございます。本日から、平成30年度の各会計決算について御審査いただくこととなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成30年度は、年度当初の施政方針に基づき、第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の目標達成に向けた施策の推進、働き方改革によるライフ・ワーク・バランスの推進、構造的な厳しさに耐え得る行財政基盤の確立、以上の３点を市政運営の基本的な考え方に据え、市政運営に取り組んできたというふうに聞いております。第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の目標達成に向けた施策の推進では、計画中期の最終年度として、第２次改定を見据え、計画期間における目標の達成に向けて取り組みを進めてまいりました。
また、働き方改革として福祉分野などでサービスを担っていただいている人材の皆様に生き生きと活躍していただける環境づくり、職員が働きやすい職場づくりなど、三鷹市をステージとして活躍していただいている皆様のライフ・ワーク・バランスの推進に取り組んでおります。そうした中で、平成30年度決算では、地方消費税の清算基準の見直しによる５億円の減収に直面いたしました。また、ふるさと納税による減収が拡大する一方で、社会保障関連経費が前年度を上回り、市有地の売却で財源を補填せざるを得ない厳しい財政運営を余儀なくされております。
これまでの行財政改革の積み重ねにより、経常収支比率は89.4％となり、目標としている90％を下回ることができましたが、わずかに下回る水準であり、硬直的な財政状況となっております。そのため、地域の活性化を通してまちの魅力や価値を高めていく都市経営の視点も取り入れながら、引き続き行財政改革に取り組んできたところでございます。
本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者を初め、関係職員一同、簡潔かつ的確な御説明に努めてまいります。また、御審査の中でいただく御意見、御指摘などについては、これを真摯に受けとめ、年度後半の事務事業の執行や令和２年度予算編成に反映させていきたいと考えております。委員の皆様におかれましては、本日から４日間、よろしく御審査のほどをお願い申し上げます。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間については原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名をした後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
議案第24号 平成30年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、議会費について御説明いたします。実績報告書の87ページをお開きください。第１款 議会費の決算額は４億9,815万2,000円で、前年度比147万8,000円、0.3％の増となりました。これは議員人件費の減などによるものです。
説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款 総務費の質問時間に含まれております。質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で、第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆様におかれましてはこのまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時05分 休憩
午前10時05分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
次に、一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、総務費について御説明いたします。実績報告書の89ページをお開きください。第２款 総務費の決算額は93億6,171万8,000円で、前年度比16億2,676万5,000円、21.0％の増となりました。これは、市民センター内駐車場等の整備進捗や土地開発公社借入金の繰上償還を行ったことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。91ページをごらんください。事項19．庁用自動車等関係費です。全ての庁用自動車に救命用具を常備したほか、事故発生時等の状況を把握するため、ドライブレコーダーを整備しました。
93ページをごらんください。事項６．ホームページ関係費です。各ページのデザインの一新、ＳＮＳボタンの設置、トップページへのスライダーエリアの新設など、リニューアルを実施いたしました。
95ページをごらんください。事項９．働き方改革応援事業費です。モデル企業に社会保険労務士を派遣したほか、ライフ・ワーク・バランス応援フェスタを開催するなど、三鷹版働き方改革応援プロジェクトを推進いたしました。
96ページをごらんください。事項19．第４次基本計画第２次改定等準備関係費です。市民満足度・意向調査の実施、三鷹を考える論点データ集2018の作成、将来人口推計の作成など、令和元年度の第２次改定に向けた準備に取り組みました。下段の事項１．基幹系システム関係費です。立川市及び日野市との協働事業として、令和３年度からの自治体クラウドの導入に向けた取り組みを進めました。
100ページをごらんください。事項３．市民センター駐車場等整備事業費です。立体駐車場の整備が完了し、平成31年１月から利用を開始しました。また、駐輪場、和洋弓場の整備に着手いたしました。中段の事項１．市庁舎・議場棟等建替え基本構想策定関係費です。ワークショップの開催などを通して新庁舎等に求めるイメージや配置などの検討に取り組みました。
102ページをごらんください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。大沢地区を対象としたエリア・スタディのほか、地域自治組織へのアンケート調査とヒアリングを実施しました。
105ページをごらんください。事項11．太宰治没後70年特別展事業費です。平成30年が太宰治没後70年に当たることから、三鷹市スポーツと文化財団と協働で桜桃忌に合わせて特別展を開催いたしました。事項12．文学者顕彰事業費です。太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）の整備に向けた検討を行うとともに、顕彰事業の一環として企画展を開催いたしました。
106ページをごらんください。事項２．安全安心推進費です。特殊詐欺被害の未然防止を図るため、希望者等へ自動通話録音機を貸与いたしました。
説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款 議会費と合わせて25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。
それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。
これより総務費の関連の質疑に入ります。
初めに、令和山桜会。
◯委員（渥美典尚君） おはようございます。よろしくお願いいたします。緑の決算概要のページを申し上げます。61ページ、公用自動車への救命用具及びドライブレコーダーの整備ということで、ドライブレコーダーについて、実績等をお聞きします。これは、生かすことがなければ、それにこしたことがない装備ですが、もしものときには大変役に立つということが最近の報道等でもわかってきております。これまでの活用状況について、まずはお聞きをしたいと思います。
続いて、決算概要63ページ、三鷹市ホームページのリニューアル、あと市政情報デジタル化公開サイトのリニューアルが関連していますので、同時にお聞きいたします。内容としては、感想を言わせていただくような感じにもなりますが、細かい指摘につながることを御容赦いただきたいと思います。今回のリニューアルでは、大変シンプルな操作性で見やすく、使いやすくなったことと思います。スマホでの閲覧が多い昨今、大切なリニューアルをしていただいたなという感想が第一です。その中で、オンラインサービス・アプリ（申請・予約など）という箇所が右の中段ぐらいにあるんですけれども、それをクリックすると、開いて、中身が表示されるようになっているんですが、これ、操作上開いてあったほうが親切ではないかというふうに思います。まず、この辺の御所見をお聞きしたいと思います。これ、開いてあるほうが中の項目が最初からわかって、一目でわかりやすいという意味で親切だなというふうに思っております。また、市政情報デジタル化公開サイトであります「みたかｅ−ｂｏｏｋポータル」というバナーも、これ、バナーを見ただけでは何のことかなっていうのがわからないんですね。バナーを開いて見ると、市政情報がＰＤＦ化されたようなもののリンクがいっぱい並んでいるというところなので、「みたかｅ−ｂｏｏｋポータル」のバナーにサブタイトルみたいなものを書き込むことによって、大変わかりやすいバナーになるんではないかと思います。この点、とても私的な感想と質疑でありますが、御所見をお聞きいたします。
続いて、決算概要66ページ、自治体クラウドの導入に向けた取り組みについてお聞きします。こちら、三鷹市と立川市、日野市でシステムの共同調達、共同利用、共同運用をするということが決まっております。先日の総務委員会の正副委員長の打ち合わせのときに少々取り上げたんですけれども、市長からの御所見もいただきたいので、ここでお聞きしたいと思います。令和３年度に予定されている基幹系システムの更改があるので、その準備の年度でありました。三鷹市、立川市、日野市の３市での共同事業であります。そんな中、先日、立川市長の選挙がありました。その際にふと思ったんですけれども、新市長がもしもこれへの相乗りを取りやめすることを決めてきたらどうなるのかという疑問と不安が生じました。今回、立川市長は続投が決まったので、そんなことは杞憂でありましたが、次は日野市長選があるんですね。このシステムが稼働するのは令和３年度の中盤以降、後半ぐらいだというふうに聞いているんですけれども、令和３年４月に日野市長選が予定されていると思います。ということは、立川市長選のときの杞憂、その可能性がゼロではないという可能性があると思うんですね。新市長が継続をしないという方針にする可能性もなきにしもあらずです。それに対応する準備というか、保険というか、確約、約束事のようなことが準備されてきてもよいのではないかと思うんですが、御所見をお聞きしたいと思います。
続いて、73ページ、自動通話録音機の貸与についてお聞きします。三鷹市内でもおれおれ詐欺というんでしょうか、振り込め詐欺というんでしょうか、被害が増加傾向でなかなか減らないのが現状であるということをたびたび聞いています。設置しているお宅は被害に遭っていないものと思われますが、そういった情報は警察から入っているのでしょうか。実際に被害に遭った方のお宅の設置状況は確認できているのでしょうか。お願いいたします。
続いて、同じく73ページの防犯カメラ設置への支援等についてお聞きします。こちらも、継続して総務部の重要項目になっているんですけども、設置に当たって反対する住民がいるというふうに聞き及ぶところです。十数年前、三鷹駅前に初めて防犯カメラをつけたときは相当の反対があったと聞いているんですけれども、その後はスムーズについているものなのかなと思っていたところなんですけれども、今も反対される方がいらっしゃるということで、その理由はどのようなものであるか、把握していらしたらお聞かせください。お願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、御答弁のほどよろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） 今１点、お答えさせていただきます。自治体クラウドに関する市長の所見はということで、幾つか質問がございました。１つは、立川市長選のことがあって、新人の人がもしも当選したら、ひょっとしたら協定がなくなってしまう可能性があるのではないかという御質問でございました。日野市長選挙にも絡んで、そのリスクについてという御指摘でございます。
一応、基本的には、一般論として、市として協定を結んでいるはずですから、市長がかわろうが、かわるまいが、当然市としての約束事というふうにまず理解しています。ただ、当然国でいえば、外交における条約みたいなものですよね。ですから、国内法に優先するということで、約束事はできる限り守るというのが前提だと思いますが、しかし、それでも、なおかつ市長が交代して、これまでの協定を破棄するということは論理的には考えられますので、そのときは、もちろん残った自治体の中でどうしていくかということを議論するというしか、今のところお答えのしようがないんじゃないかなというふうに思っております。
現在、この自治体クラウドに関して、三鷹市が会長市でありまして、中身については私もそれなりに理解しているつもりですが、本来なら国の総務省あたりが先行してモデルを──もともと国が委託しているような事務なわけですから、共通したものを考えて、価格を安くするためにも、そういうやり方もあったのではないかと思いますが、国自体がそういう動きを今のところしていませんから──していないというのはちょっと言い過ぎですけども、そういう方向性について検討も始めているようではありますが、実態的には、この３市の取り組みが一番先行しておりますので、私としてはコストパフォーマンスの問題からいっても、本来的なあり方もいろいろ議論はあると思いますが、まさに基礎自治体の現場からそういうものが生まれて、普及していくことは、すばらしいことではないかというふうに思っていまして、日野市長も、立川市長も、非常にその点については理解して、今のところスクラムを組んでおりますので、非常に熱心であります。
ですから、この方向をさらに普及をして、さまざまな自治体にも加盟してもらって、さらにコストパフォーマンスを下げていくという努力を私としてはしていきたいと思っていますので、心配なく、より拡大していくために努力していきたいなというふうに思っているところでございます。
◯契約管理課長（富永幹雄君） どうぞよろしくお願い申し上げます。公用自動車に整備をいたしましたドライブレコーダーの活用事例について、御質疑をいただきました。委員さんからも、先ほど御発言を頂戴いたしましたとおり、こういったドライブレコーダーを使って解析をするような事態というのは、できる限り避けたいというのが正直なところでございます。幸いなことに、当該決算年度におきまして、その解析を要するような重大事故の発生がございませんでしたので、実績としてはゼロ件という状況でございます。
以上でございます。
◯広報担当課長（鎮目 司君） ホームページのリニューアルについて、私からお答えいたします。今回のリニューアルは、平成21年３月のリニューアルから９年以上経過したということもありまして、その間、ウエブを取り巻く環境も大きくトレンドが変化しております。そうした状況を踏まえ、かつ、市のホームページでは、平成25年からホームページに対するアンケートというのを恒常的に行っておりまして、どなたからでも365日、意見が入るような仕組みを入れております。
そちらのアンケートでも、旧来の市のトップページは非常に情報量が多過ぎて、ごちゃごちゃして選びにくいといったようなお声が非常に多かったものですから、今回、この間の、いわゆる検索サイト、グーグルですとか、ヤフーのような大手の検索サイトを使う方が非常にふえてきていること、今後も当然そういう傾向は続くと思います。それと、あと、三鷹市のトップページにあります検索の窓を大きく中央に配置しまして、これを三鷹市専用のものにかえました。
そういうことも踏まえて、常に表示している項目については、折り畳めるものはなるべく折り畳む形で、すっきり、さっぱりと見せて、シンプルで見やすいホームページというイメージでトップページをデザインしたところでございます。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、「みたかｅ−ｂｏｏｋポータル」のロゴがわかりにくいという御指摘について、お答えさせていただきます。確かにこのロゴ、実は職員が工夫してつくったロゴで、非常に我々としてはかわいらしくて、Ｐｏｋｉをあしらって親しみのあるものになったなと思ったんですが、確かに質問委員さん御指摘のように、ｅ−ｂｏｏｋというのがなじみがないということもありますので、非常にわかりにくいという御指摘はごもっともかなと思います。
今後、このロゴでやるのか、あるいはロゴの近くに、例えばデジタル化の書籍はこちらですみたいな表現を入れるのか、工夫してまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、わかりやすい表示に努めるように、今後努めてまいりたいと考えております。
◯安全安心課長（赤川朝一君） ２点御質問をいただきました。まず１点目、自動通話録音機の被害についてでございます。この録音機をつけた方の実被害があるかということでお問い合わせいただきましたが、三鷹市のほうから実被害に遭った方で、録音機がついている方がいたというお話は聞いておりません。
２点目でございます。防犯カメラの設置に当たって反対する住民の理由はというのを聞き及んでいるかということでございますが、私どものほうで実際にどういうことをおっしゃっているかというところまでの実態把握のほうはしておりません。私どもとしては、地域の意見がまとまって、見守りを含めてやっていただくということで、地道に広報活動をしていくというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございます。では、順番に再度質問をさせていただきたいと思います。ドライブレコーダーについては、事故の状況を記録するのがもともとの役目だったんですけども、このところ人的トラブルの証拠になったりしていますよね。ドライブレコーダーがきっかけで、そういった人が逮捕されたりということも起きております。先日、常磐道でしたかね、大変悪質なあおり運転の人がドライバーを殴ったような事件においては、前後、後方、左右、あと運転席まで写っているドライブレコーダーが登載されていたんです。あれが積んであったからこそ、あれだけの証拠が残っているということで、新規登載する場合、買いかえる場合は、それぐらいの機能性を持たせるほうがいいのかなというふうに思ったんですけれども、当該年度において、さらに高機能なものをつけようとかいう提案ですとか、省みるようなことがあったのかどうかをお聞きしたいと思います。
続いてホームページのリニューアルですが、これからいろいろ改定、微調整をされてくると思うんですけれども、先ほど申し上げた、クリックすると項目が開くところ、私はあれ、なぜ気づいたかというと、わがまちマップ、あれが前のホームページのときには左端の中段ぐらいにわがまちマップっいう項目があって、すぐ場所がわかったんです。今回、どこにあるのかっていうのを検索で調べて、わがまちマップにたどり着いて、トップページにないのかなと思ったら、このクリックすると開くところにあったということで、便利機能といいますか、そういったものに関しては、常に表示しておくことで、常に使っている人もわかりやすいし、たまたまホームページに遊びに来た人が、ああ、こんな機能もあるんだということもわかりやすくするためには必要なのではないかと思います。例えばヤフーのホームページでは、左の上のほうにヤフーのホームページでできることがだあっと羅列してあります。さらに開くと、さらに細かい、できる項目がいっぱい並んでいるという２段構えになっています。そういったものを参考にしたらよろしいのではないかと思いますが、さらなる改善点など、検討いただければと思います。御所見があれば、お願いいたします。
それから、自治体クラウドの導入につきまして、市長から御答弁いただきました。なきにしもあらずだということで、市長の見解は私とも一緒だなというふうに思いました。かつては、こういった電子的なものへの接続に敏感になっている首長さんも何名かいらっしゃって、住基ネットにつながなかったような首長さんもいましたよね。そういった考えをお持ちの方が市長選に出てくる可能性もあります。ちょっとそのあたりの予防線を張って、もし市長がかわった場合でも、これだけは続けていただけるんだというような市同士の担保のお約束をしておいたほうがいいのかなと思うんですけど、その辺は可能なのか、御所見をお聞きしたいと思います。
自動通話録音機につきましては、わかりました。被害に遭う方って、詐欺被害は何度でも同じ人が遭う場合があるという傾向があるというものも聞いています。そういった被害情報があれば、場合によっては強制的にその方のお宅につけていただくこともあってもいいのかなと思うんですけれども、警察側からすると、個人情報を知らせることにもなるかもしれませんけれども、可能性についてお聞きしたいと思います。
防犯カメラについても御答弁いただきました。現在のところ、既に反対する人のほうが少数であると思うことがあるんですけれども、その反対を押し切ってでも必要なところにはつけていく、それぐらいの覚悟が必要なのが行政のやる仕事だと思います。御所見をお聞きしたいと思います。お願いします。
◯市長（河村 孝君） 住基ネットに絡めて、市長がかわっても継続性を担保するような方法はないのかということでございますが、論理的にはないと思います。難しいと思います。必ずしも次の市長が前任の市長さんの考え方に沿うということはないから、そういうふうに交代する場合ももちろんあるわけなので、それはケース・バイ・ケースとしか言いようがないというふうに思います。
今回のこの自治体クラウドに関しては、私は継承して、発展させていく考えでありまして、立川市長さんも、日野市長さんも、現状では非常に御熱心で理解のある方でありますから、このまま継続する方向性が、皆さん、望ましいと思っていますし、私もそのように思っていますから、現状のこの自治体クラウドに関しては継承されるものというふうに信じていますが、そういう方向で努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 公用自動車へのドライブレコーダーの設置につきまして、再度御質疑を頂戴いたしました。現在よりもさらに機能の高いドライブレコーダーの導入等に対する検討について、当該年度で実施をしたかという御質疑かと存じますが、当該年度につきましては、まず、まだ設置をされていない車両への設置、整備を急ぐ、こちらを最優先とさせていただいたところでございまして、若干左右も撮影ができるタイプのものではあるんですけれども、基本は正面という製品ではございましたが、全公用自動車に対して設置を進めさせていただいたという状況でございます。
現時点におきましても、機能の高い製品については、やはり金額も高いという状況がまだ現在でも続いている状況が一方でございまして、そういった費用対効果等も十分見据えながら、今後の買いかえですとか、故障等の機会を捉えて検討してまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私からは、ホームページの項目の表示に関する再質問にお答えいたします。質問委員おっしゃるように、オンラインサービスという見出しの中には、現在８つほどの項目が入っておりまして、このうち、当然それぞれの利用者にとってどういった項目が出ているほうがふさわしいかというのは異なるものだと認識しております。ただ、実際、今回リニューアルを行うに当たりまして、その前の、前回のリニューアルからの経過を調べましたところ、リニューアル後というのは、ホームページというのはやはり非常にすっきり、さっぱりできているものなんですが、その後、いろいろな課から、こういうものを外に出してほしいというような要望が相次ぎまして、次第にふえていく傾向がどうしても否めません。
ですので、今回のリニューアルに関しましては、庁内の各課の皆さんに、こういったコンセプトで、極力、最初は最小限で項目を出して、よりシンプルな形で、見やすいホームページということで立ち上げて、その後、必要に応じて、質問委員おっしゃるように、日常的なメンテナンスであったり、月次のメンテナンスであったり、そうしたものを利用しながら、日々より使いやすいホームページを目指していきたいと思います。
また、先ほどおっしゃっていただいた民間のサイト、そういったものも日ごろから注視して、トレンド、こちらを見失わないように、適宜取り入れるように努めてまいります。
以上でございます。
◯安全安心課長（赤川朝一君） 自動通話録音機について再質問をいただきました。被害に遭われる方がまた被害に遭うというようなことを、やはり防がなければいけないということで、購入したものの配付について、三鷹署にも一定の数、当該年度は50個お渡ししておりまして、それを通報があったりとか、あるいは御相談があった市民の方の中で、この方にはつけたほうがいいというふうに署のほうで判断した場合には、そのお宅につけさせていただくというふうな対応もとらせていただいているところです。
私のほうからは以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 最後のお尋ね、防犯カメラ、反対を押し切ってでもつける決断をということなんですけれども、先ほど地域の住民の方の声、正確には承知していないということでした。私、直接、間接にいろいろな声を聞いていまして、例えばランニングコストとか、経費負担を気にされる方がいる一方、経費負担がなくても反対だと言う方がいらっしゃいます。やはり、その内容としては監視社会に対する懸念、批判、そうしたことがあるというふうに承知をしております。
やはり、防犯カメラにつきましては効果がある一方、やはり東京都の補助でも、地域団体のパトロールを継続的に月に１回以上実施することが条件になっています。同様に、やはり地域で犯罪に無関心でないことをアピールしていく、そうした機運を醸成していくこと、実際の行動に移していくこと、それが大事でありまして、防犯カメラだけではなくて、地域でそうした機運の醸成を図っていくということが大事である、そのように考えております。
◯委員（渥美典尚君） ちょうど時間となりましたので、交代いたします。ありがとうございました。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず、決算概要61ページの２の項目です。市町村総合交付金を活用した電気自動車の購入ということなんですが、電気自動車、市としては市長部局で１台と教育委員会のほうで１台ということであります。金額が同じなので、多分同じものが入ったのかなとは思うんですが、通常の今までの車を電気自動車にしたことによってのランニングコストの違いとか、あと、電気自動車ですから充電しなくちゃいけなかったりするんでしょうが、運用での大きな違いというのはあったのかどうか。当該年度、利点ばかりだったらいいんですが、デメリットもあったのかなというふうに推測するところなんですが、メリットもどういうものがあったのか。導入するときのいろいろな考えもあったんでしょうが、その辺の思いというか、導入時の考えと実際に使ってみた結果としてはどうだったのかという点をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、決算概要62ページの４番です。まちづくり応援寄附の推進ということであります。寄附を求めるという事業は、三鷹市にとっても新しい取り組みの１つかなと思っているところですが、この年度においては、なかなか事業費と実績を考えると、余りいい結果ではなかったのかなと思います。しかし、やめるのではなくて、工夫をして効果的な寄附の集め方というのを考えていかなければいけないなというふうに思っております。この当該年度においてどのような考察をされたのか、また、課題はどういうものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、決算概要63ページの６、ガイドマップ及び外国語版生活ガイドの改訂ということであります。ガイドマップについては、２万5,000部つくられたということであります。転入者が２万5,000人もいたのかな、どうなのかなというところもありますが、これを見ていただいた方の思いというか、見てよかったとか、そういう感想などをフィードバックしているというか、どのように考えられているのか。また、同様に、外国語版の生活ガイドについてもいろいろ工夫をされているというところでありますが、どういうふうにその評価をしたのか、当該年度、どういうふうに考えられたのかというのをお聞かせ願いたいと思います。
それと、続きまして、64ページの８番です。みたか平和資料コーナーの設置ということであります。平和という言葉には市民一人一人にとって違う解釈が存在するんじゃないかなというふうに考えています。単純に戦争は反対という一言を言ったときにも、本当にどんなことがあっても戦争をしてはいけない。だから、相手が攻めてきても、私は抵抗しないんだっていう平和を考える人もいるし、そんなことはなくて、家族を守るためには戦わなくちゃいけないんじゃないか。それで平和に結びつけていきたいんだというような方もいらっしゃると思います。そんな中で、三鷹市の考える平和とはどういうものなのか、当該年度、みたか平和資料コーナーを設置した段階では平和という意味をどういうふうに解釈したのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、同64ページの９番です。三鷹版働き方改革応援プロジェクトのさらなる推進についてであります。これは、市民向けに働き方改革を推進して、ライフ・ワーク・バランスの向上を図る事業だと思います。当該年度、さまざまな取り組みをして、ライフ・ワーク・バランス応援フェスタでは、参加者が延べで500人いらっしゃったということでもあります。その成果を当該年度、どういうふうに把握されたんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、決算概要の65ページ、10番です。三鷹ネットワーク大学推進機構との連携による協働の推進ということで、この中では、太陽系ウォークとか、またノーベル物理学賞の受賞者をお呼びしての講演会の開催で、そのときは光のホールに700人──満員ということだと思うんですが、そのぐらいの規模のイベントをされて、集客だけでとっても大変活気のある、いい取り組みなのかなと思っております。しかし、その半面、これからどうしていくんだという大きな方向性というのをどのように考えていらっしゃるのか。要するに、平成30年度はノーベル賞を受賞された方を招待しての講演というのをされています。今後、どんなふうに展開していくのか、当該年度考えられたことをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、決算概要の67ページの13です。情報セキュリティー対策のさらなる向上ということで、まず１つが、予算額と決算額を見たときに、決算額が約半分になっているんですが、この理由というのはどういうことなのか。半分ですので、事業が半分しかできなかったのか、それとも何か違う理由があるのか、お聞かせ願いたいと思います。また、セキュリティーを向上するという事業ですので、職員の対応力の向上というのはどういうふうに考えられているのか。ここには一応向上したということが載っているんですが、具体的にはどういう点がどのように向上されたのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、67ページの下の14、市民センター駐車場へのゆずりあいスペースの設置についてです。これは、ゆずりあいスペースにとめられる方から、どんなふうに御意見をいただいているのか。また、台数的に十分な数だったのか、もっとふやしてくれというようなお声があったのか、ないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
そして、そのすぐ下の15、市民センター内駐車場等の整備の推進ということです。新しいところは、電子マネーを使えるようにしたということでありますが、これは利用者からの反響はどういうものが上がっているのか。便利になったとか、早くほかのところもそうしてほしいとか、いろいろあるかなとは思いますが、どんな反響があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
もう一つが、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ側のゲートなんですが、あそこへ入庫するときと出庫するとき、両方から、右側からも左側からも入れるわけじゃなくて、たしか入庫は左折で入って、出るのも左折で出るふうに、今、多分なっていたかなと思います。中には、逆の方向から入りたかったり、逆の方向に出たいという方もいらっしゃるかなと思うんですが、安全性を第一にしているんだとは思うんですが、利便性を考えたときに、逆の方向から入ってくる車、逆の方向に出るというのはできないものなんでしょうか。その辺、当該年度、何か検討されたことがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） ただいまの御質問の中で、３点お答えを申し上げたいというふうに思います。まず、冒頭いただきました電気自動車と通常のガソリン車との違い、とりわけランニングコストですとか、運用面での違いについて御質疑をいただきました。まず、ランニングコストそのものにつきましては、大変申しわけございません、実際にこの電気自動車の運用を開始したのが、事実上、今年度に入ってからというような状況で、現在、大体1,300キロぐらい運用しているところなんですけれども、実体のランニングコストそのものの積算まではまだ至っていないという状況でございます。
それから、運用面の違いというところで御指摘をいただいた件につきましては、やはりまずガソリン車と違いまして、ガソリンスタンドのような外の施設ではなくて、元気創造プラザに設置をいただいております充電器を活用させていただいているということで、そういう意味では地理的な要件があるという状況が１つ、大きいと考えております。
それから、実際に充電をいたしましても、通常ガソリンを満タンにして車両が走れる走行距離と比較すると、電気自動車の場合には若干走行距離が短くなる傾向がございます。また、エアコン等を使用するとさらに短くなるという傾向がございまして、若干充電に関する期間を短いサイクルで回さざるを得ないというような状況が一方であるという状況がございます。
それから、ゆずりあいスペースにつきまして、いわゆる台数に関する御要望等、利用者の声はいかがかという質疑をいただきました。こちらにつきましては、現在、本庁舎東側の駐車場スペースに２台整備をさせていただいて、御利用いただいているところでございます。なかなか直接利用者の方から、例えば市民の声等を通じて、ゆずりあいスペースに関する御意見等は頂戴をしていないところではございますが、今の段階、私どものほうで把握している状況で言えば、全体としての駐車場のスペースも、今一定、充足をしている状況もございまして、ゆずりあいスペース、ある程度あいている状況も見られることから、御利用いただいている方には御不便なく御利用いただけているのかなというふうに考えているところでございます。
それから、立体駐車場について、いわゆる電子マネー化対応を実施したことに対する御利用者の方からの反響、それから、いわゆるＤゲート、プラザ側の出退庫につきましての御意見等ということで頂戴をいたしました。まず、電子マネー対応について申し上げますと、１月24日からＤゲートについて電子マネーが利用できるようにさせていただいているところです。こちらにつきましては、決算年度で申しますと、大体11万円ほど電子マネーで収納をさせていただいている実績がございます。まだ全体でいえば、パーセンテージは低いんですけれども、確実に一定数、いわゆる電子マネーでお支払いをいただいているお客様の実績があるという状況になってございます。
なお、当該決算年度ではございませんが、令和元年度に入りましてから、三鷹郵便局側のＢゲートにつきましても電子マネーが対応できるようになってございまして、さらなる電子マネーによる収納が拡大している状況がございます。これに関する直接的な市民の方からの声は、今のところ、私どものほうで把握はしてございません。
それから、入退庫に関する規制の件でございます。利便性に難があるのではないかという御指摘をいただきましたが、こちらにつきましては、いわゆる南北を走る市道第226号線がバスの運行路線ということもございまして、三鷹警察署のほうから、先ほど委員さんから御指摘のありました左折イン、左折アウト、これについて御指導をいただいている状況がございます。実際にそこには警備員を配置をさせていただきまして、左折で入っていただく、また、出るときには左折で出ていただくということで、その場で御利用者の皆様の御協力をいただいて、円滑な入退庫に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、まちづくり応援寄附についての御質問にお答えさせていただきます。当該年度、特色ある取り組みとして、どういったことに取り組んだかということでございますが、この年度、この決算概要の62ページにも記載しております、平和事業特別ＰＲ期間ということで、この期間、実は三鷹市として返礼品ということで、平和カレンダーと「いま語り伝えたいこと」という書籍、これを返礼品ということで少しＰＲをしてみようということで、試みにやってみました。結果として、残念ながら、余り大勢の方から御寄附はいただけなかったんですけれども、こうした取り組みをやって、次につなげていければなということで考えているところです。これからも、いろいろな工夫を凝らした取り組みについて検討をしていきたいというふうに思っております。
それから、あわせまして御質問いただきました、平和についての三鷹市の考え方です。三鷹市の平和施策というのは、三鷹市における平和施策の推進に関する条例、こちらに基づいて推進をしているものです。この条例の前文の中に、「地球上から恐怖や欠乏を追放し、全ての人々がひとしく基本的人権を享有することによって、安全で健やかに心豊かに生きられるよう、恒久平和の実現に努めますということがございます。また、平和を愛する心の輪を世界に広げ、人々が共に生き、手をつなぎ、助け合う社会を築くため、草の根の広がりのある平和を進めます」というふうな文言がございます。
やはり三鷹市としては、ある特定の、例えば国防の話だとか、そういった話ではなくて、もっと市民レベルで、みんなが平和を求めよう、幸せに生きていこう、そして、それが基本的人権の共有につながるんだと、そういった思いを込めて基礎自治体としてできる平和事業、平和施策、具体的には、やはり啓蒙・啓発というところが中心になろうかと思いますけれども、そういった事業をこの当該年度も進めておりまして、その１つの成果がみたか平和資料コーナーの開設、そして、今後もこれをしっかりと充実させていければというふうに思っているところです。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私からは、みたかガイドマップと三鷹市外国語版生活ガイドに関する質問にお答えいたします。みたかガイドマップですが、こちらは転入者の方に無料配布するとともに、希望者には税込み１部100円で有償頒布をしておりまして、発行部数につきましては、残部を見ながら適正な発行部数に努めているところでございます。
そして、こちらに関する工夫ということなんですけれども、今回の改訂に当たりましては、表面に地図が載っておりまして、裏面には市の紹介ですとか、お勧めのスポットのようなものを写真入りで載せておりまして、こちらのほうに平成29年４月に開設した三鷹中央防災公園・元気創造プラザの生涯学習センター、またＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター、そして三鷹中央防災公園、またあわせて同年11月４日に開設した三鷹市大沢の里古民家の情報をお勧めということで載せさせていただいております。
また、その前の改訂になってしまうんですが、この地図が非常に市内を観光する方にも使われているというお話を伺っておりまして、その前の改訂の際には、バス路線図を入れた欄にバスの時刻表や運行状況が確認できます自治体や各事業者のモバイルサイトにリンクするＱＲコードを掲載しておりまして、こちらも好評をいただいているところです。
次に、外国語版生活ガイドにつきましては、こちらは、みたか国際化円卓会議を初め、市民の皆様のお声も取り入れまして、今回、工夫を行った点といたしましては、まず東京2020オリンピック・パラリンピックの開催や近年のインバウンドの増加を踏まえまして、これまで以上に三鷹市の魅力を外国人市民の方に知っていただきたいという趣旨で、三鷹のお勧めスポットというコーナーをつくりまして、観光・芸術・歴史の３点につきまして、観光ですと、井の頭恩賜公園、ジブリ美術館、国立天文台三鷹キャンパス、芸術文化ですと、山本有三記念館、絵本の家、美術ギャラリー、太宰治文学サロン、歴史についてはちょっと割愛しますが、そういった形で外国の方がそれを持ってさえいれば、市内の魅力あるスポットを回れるようなところ、そういうところを重点的に補強いたしました。また、コミュニティバスにつきましても、概要とＱＲコードによる時刻表や路線図等への誘導ができる形となっております。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 働き方改革応援事業の成果ということですけれども、平成29年度から取り組んでいますが、この平成30年度につきましては、モデル企業については９社から16社に拡大ができたということと、それから応援フェスタという形で成果を発表する場を設けまして、500人の方が参加できたということで、着実にこういった三鷹の地域における働き方改革、進んでいるのかなと思っています。まだまだ努力をしていく部分がありますので、引き続き努めてまいりたいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） 「三鷹の森 科学文化祭」の今後の方向性について御質問をいただきました。三鷹の森科学文化祭につきましては、世界天文年でございます2009年に開始いたしました科学技術をテーマとした文化祭となってございます。平成30年度につきましては、第10回目、10周年を迎えたということで、その節目を記念いたしまして、ノーベル物理学賞を受賞いたしました東京大学の梶田先生をお呼びして講座を開いたところでございます。
それ以外に、毎年行っています、みたか太陽系ウォークスタンプラリーもこの文化祭の一環でございますので、今後につきましては、国立天文台のある三鷹ならではの取り組みとして、スタンプラリーを中心として、科学技術への理解増進と科学文化の醸成を図っていきたいと思っております。
以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 私からは、セキュリティーの御質問について２点、お答えをいたします。まず初めに、予算額と決算額の違いということでございます。現在、当市のネットワークにつきましては、国の方針に基づきまして、インターネットに接続するネットワークと内部の業務を行うネットワークを分けているところでございます。決算年度におきましては、このインターネットのネットワークの強化ということを図ったわけでございますけれども、一方、決算年度におきまして、内部の業務を行う基盤のシステムの入れかえを行っております。この中で導入したソフトウエアでございますが、この部分の費用が金額の大きな理由となっているところでございます。
それから、職員力の向上というところでございますけれども、情報セキュリティマネジメントシステムの取り組みの中で研修等を行う中でございますけれども、本年度、アンケート結果を行う中でも、理解度が上がったというように効果が満たせたというところでございます。
私からは以上です。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。さまざまな市民のためのサービスということで行っていただいています。寄附については、もうちょっと工夫しなくちゃいけないとは思うんですが、前向きに市政の三鷹市のためにいろいろな工夫をもっともっとしていただいて、住みやすいまちに、そして、外国人から見ても住みやすい、本当によいまちにしていっていただければと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
本来ですと、委員長は質問しないんですが、今回は委員長を交代して質問をさせていただきます。
委員長を交代いたします。
◯副委員長（伊東光則君） 委員長を交代いたしました。
それでは、自由民主クラブ。
◯委員（宍戸治重君） 決算概要の65ページ、10、三鷹ネットワーク大学推進機構との連携による協働の推進ということで進められておりますが、そこでの検討課題、または研究調査についてお伺いをしたいと思います。また、この成果をどのように市民に還元していくのか。また、それをどのような方法で市民への利活用をしていくのかをお尋ねしたいと思います。
次に、オープンデータの積極的な提供とビッグデータの効果的な活用についてですが、方針に基づいて取り組んでおられると思いますが、その取り組み内容と成果についてお伺いします。また、国や政府の提供するデータ、ＲＥＳＡＳ、ｅ−Ｓｔａｔ、ｊＳＴＡＴ ＭＡＰの活用について、分析、解析方法の研究や講習会、または研修について、実際にその利活用についてどのように取り組まれましたか、お伺いをしたいと思います。
また、総合防災センターを核とした危機管理体制の強化についてでございますが、防災センターが体制を整えて、なお、さらに危機管理の強化が必要でありますし、その機能が実効性あるものにしていかないといけないというふうに考えておりますが、防災関係機関連携訓練の成果や検証をどのようにしてまいりましたか、お伺いをしたいと思います。
また、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機の更新がされたところでありますが、また特設公衆電話回線の整備についてもございましたが、その運用についてお伺いをしたいと思います。
また、職員の危機管理能力の向上研修や災害情報システムの研修の成果についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
◯副委員長（伊東光則君） 済みません、今の質問の中でＪ−ＡＬＥＲＴなど、消防費になってしまうのかなという部分もありますので、考慮して御答弁をお願いいたします。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（丸山真明君） 三鷹ネットワーク大学での調査研究及びその成果がどう市民の方に反映されるのかという御質問をいただきました。三鷹ネットワーク大学につきましては、教育・学習機能、研究・開発機能、窓口ネットワーク機能の３つの機能を基礎に事業展開を図っているところでございます。その中の教育開発機能といたしまして、協働研究事業という事業に取り組んでおります。
具体的には、三鷹ネットワーク大学の会員との協働になりまして、地域に根差した開発等ができる研究を行うということで、決算年度につきましては５件の協働研究を行ってございます。内容といたしましては、ＩｏＴを筆記用具に用いた学習支援システムの研究だとか、商店街におけるインバウンド対策の調査研究、それ以外に三鷹のまちの魅力を伝えるデジタルコミュニケーションの研究、そのほか２件の研究に取り組んだところです。
そのうち、今申しました三鷹のまちの魅力を伝えるデジタルコミュニケーションの研究におきましては、先ほども申しました、みたか太陽系ウォークのスタンプラリーと同時に、デジタルスタンプラリー──これは市内の24カ所にビーコンという通信機能を置きまして、スマホでスタンプを集めるといったものなんですが、研究の中で実証実験として市民の方に使っていただくと、そのような取り組みを行っています。
また、まちづくり総合研究所事業ということも行っておりまして、市の施策の課題等の研究も行っております。決算年度におきましては、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に向けた研究等も行っておりますので、そういった行政計画への反映と、そういった形で三鷹ネットワーク大学での調査研究が反映しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、オープンデータ、ビッグデータの活用のあり方についてお答え申し上げます。まず、オープンデータにつきましては、平成29年度に、お話にもありましたような、三鷹市オープンデータの推進に関する取組方針というのをつくりまして、これは国で定めているような推奨すべきデータを優先的に公開していこうという考え方なんですけれども、こういったデータを選定をいたしまして、決算年度におきましては、年齢別人口や予算・決算情報などを15件ほどデータを新たに公開をいたしました。現在も引き続き、この方針に基づきまして公開するデータをふやしているところでございます。
それから、ビッグデータ等のデータ利活用の件でございますけれども、この決算年度におきましては、自治体の戦略的データ活用と分析と題した４回連続のデータ分析に関する検証を行いました。これは、オープンデータでありますとか、ビッグデータでありますとか、データ活用の意義みたいなものの──これは比較的若手の職員20名ほどを対象にいたしましたけれども、座学の研修。それから、４回目の最後の回は、講師の先生を亜細亜大学の先生にお願いしたいんですけれども、亜細亜大学の実際にデータを分析するシステムみたいなもの──今の大学というのは非常に進んでいまして、そういったものが活用できる教室があるんですけども、その教室で実際に国が公開しているような人口のデータですとか、そういったものを使って、実際に分析ソフトを使った三鷹市のデータの解析みたいなことを、わずかな時間でしたけれども経験をすることができましたので、こういった経験を生かしながら、先ほど御質問にもありましたような、国が公開しているようなさまざまなデータをしっかりと分析をして、政策のほうに反映できるように、今後とも努めてまいりたいと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 災害に強いまちづくりの関係で３点ほどお尋ねをいただいたんですが、職員の危機管理研修を含めて、款が違いますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
◯委員（宍戸治重君） 答弁ありがとうございました。また、款が違っていました。大変申しわけありません。
三鷹ネットワーク大学の取り組みにつきましては、大変評価をさせていただいているところですが、これからもぜひ市民へのＰＲ、また利活用について取り組みをお願いしたいと思います。
また、オープンデータの積極的な提供とビッグデータの効果的な活用ということにつきましては、この時代が大きく変化する中で、やはり的確な市民サービスが何なのかを、また、背景をきちっととるためには、こういうデータの解析が必要かと思いますので、さらに取り組んでいただきたいと思います。
それでは、時間がございますので、もう一つだけ。公用自動車の救命用具及びドライブレコーダーの整備については、先ほど他の委員からもございましたが、事故もなく運用が続いているということでございますけども、最近ではいろいろな事故の例もあるようですが、まず、市民の安全を守るということを前提に、職員の運転する車も安全である必要がございます。その意識啓発にはどのように取り組まれて、また、安全チェックというものが行われているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
また、事故には賠償であるとか、保険にかかわる問題が多いわけですが、その保険加入については現在どうなっているのかをお伺いしたいと思います。
また、余り事故がないということですから、実際にはないようですが、事故処理に多くの時間を要することが予想されますが、そのことについてはどのような対応を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
それと、公用自転車の安全運行についてですが、この自転車の事故も大変最近では大きく、また損害額、損害賠償など、大きな事案になる場合が多いわけですけども、市の取り組みについて、または事故に対応する保険の加入とかについてどのように行われているのかを、お伺いをさせていただきます。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 公用自動車及び公用自転車の関係で、いわゆる使用する側の安全運行上の問題について幾つか御質疑を頂戴いたしました。まず、いわゆる運転する者の意識の問題についてなんですけれども、ここのところでヒヤリ・ハットカードというのを公用車に設置させていただいてございまして、実際に車を運行しているときに、例えば事故に遭いそうになったとか、また、例えばお子さんが飛び出すような危険な道であるというようなことを、いわゆる庁内で意識を共有化できるように、そういった事例があったときには、運行後に記載をして提出をすると。それを、例えば労働安全衛生の場等で共有をさせていただくというような取り組みを通しまして、一定の安全運転意識の醸成に努めている状況でございます。
また、いわゆる法令で義務づけられております運行前の安全のチェック──運行前点検でございますね、これについてはチェック表をあらかじめ使用者に渡しまして、必ず運行前には確認していただくチェックシートを御用意をさせていただいているところでございます。
それから、いわゆる公用自動車が加入する保険について御質疑をいただきました。いわゆる民間の保険会社に加入をしているわけではございませんで、全国市有物件災害共済会という地方自治法に基づいて設置をされている団体がございます。事実上の、いわゆる任意保険ですとか、自賠責保険、それから車両保険、これに該当するメニューを当該団体が用意をしておりまして、私どもではそちらのほうに加入をさせていただいているという状況でございます。
それから、実際、いわゆる車両の、例えばですけれども、物損事故みたいなことというのは、実際には全くないわけではないんですけれども、そういった物損事故等の保険対応については当該団体に、そういう意味では、通常の保険と同じような形になるんですけれども、対応を委ねるという状況で運用をさせていただいてございます。
それから、公用自転車についてでございます。安全運行上の管理ということでございます。直接的に公用自転車を使用する段階で、その場で何かをお渡ししているというわけではないんですけれども、例えば通勤に自転車を利用する職員等に対しては、自転車利用の安全五則等を紹介するパンフレットなどを御用意させていただいて、そういった意識の醸成と申しますか、そういったきっかけづくりに役立てていただいているというような状況がございます。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） ぜひ公用自動車で事故を起こさないように、そういう意味での意識や、またはチェックをきちっとしていただけますように。また、自転車におきましても、事故を起こさぬように、遭わぬように、ぜひみんなで気をつけて進めていただければと思います。
以上で私のほうからの質問は終わります。
◯副委員長（伊東光則君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
それでは、委員長を交代いたします。
◯委員長（宍戸治重君） 委員長を交代いたしました。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。決算説明書91ページ、事項19．庁用自動車等関係費についてお伺いいたします。当該年度、全ての公用車に救命用具を常備されましたが、使用実績はあったのか、お伺いいたします。昨今、あおり運転等によりますます注目されているドライブレコーダーですが、整備における効果と録画データの情報提供等の依頼や活用についてどのような検討がされたのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算説明書93ページ、事項６．ホームページ関係費についてお伺いいたします。平成30年度にホームページがリニューアルされ、前期実績値を上回る過去最多数となっています。特に英語版ホームページのアクセス件数が、前年度比約３倍の大幅な増加となっております。どのような要因で大幅な増につながっていると捉えておりますでしょうか。
英語版ホームページのアクセス件数及び通訳・翻訳ボランティア登録件数が、まちづくり指標の令和４年度の目標を上回っている状況を踏まえて、今後、情報発信として、世界に三鷹の魅力を伝える役回りも担えるのではないかと考えますが、そのような検討がなかったのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算説明書94ページ、事項５．非核・平和事業費についてお伺いいたします。当該年度より、市民ホールにおける展示期間を１カ月に拡充され、みたか平和資料コーナーの設置もされました。説明員の方もいて、庁舎に来られた多くの市民が足をとめられ、平和を考えるきっかけになったと考えております。これまで庁舎３階での展示がわかりにくいとのお声や今後市民から贈呈されたさまざまな資料の保管をしてほしいというお声も上がっております。当該年度における検討状況と今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。また、みたかデジタル平和資料館の閲覧、活用状況についての御所見もお伺いをいたします。
平成元年11月、三鷹市仙川公園に三鷹100周年記念事業の一環として、故北村西望氏の代表作、平和祈念像を、三鷹の平和のシンボル、平和の像として建立されています。また、ヨハン・ガルトゥング平和フォーラムの開催を記念して、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング博士が世界の平和を願い植樹した桜の記念樹もあります。また、平成３年11月に移植された２本のプラタナスの木は、昭和20年５月25日の新川の空襲で被災し、木の内側が焼けてしまいましたが、外側だけで生き続け、春には多くの葉をつけております。これら全てが三鷹市の平和事業の象徴としてふさわしい公園であると考えます。これまでにも、この趣旨を広く市民に周知するとともに、平和という名を入れる検討が求められておりました。三鷹市の検討状況をお伺いいたします。
続きまして、決算説明書94ページ、事項14．専門相談関係費についてお伺いいたします。三鷹市では、各種相談事業が行われ、特に専門相談は市民の身近な身の回りの相談として、法律、税務、交通事故等、多く利用されています。また、そのほかの相談として、市庁舎本庁舎１階市民ホールで行われている社会保険労務士による無料相談会や行政書士会による無料相談会があります。それぞれ年４回と２回ということで、認知や周知が行き届かない状況にあると考えます。現在の利用状況をどのように捉え、市民の身近な相談事業として考えられているのか、お伺いいたします。協力していただいている専門職の皆様は、月１回の対応で、市民のための事業としていただければとのお気持ちが強いと感じられます。月１回の常設相談として行われれば、利用者も多く活用されると考えますが、取り組みについての検討がされているのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算説明書95ページ、事項９．働き方改革応援事業費についてお伺いいたします。当該年度は国の交付金が終了する年度として、働き方改革モデル事業をまとめ上げる年で、目玉として進めた三鷹版働き方改革応援セミナーの参加者、目標延べ100名を目指して取り組まれておりました。セミナーについて、どのような総括をされていますでしょうか。ライフ・ワーク・バランス応援フェスタｉｎみたかの参加者延べ約500人で機運醸成ができたとした評価と、今後の補助制度に切りかえるに当たって重点的に検討したことはどのようなことだったでしょうか。
続きまして、決算説明書97ページ、事項３．地域情報化推進関係費についてお伺いいたします。公共サービス等の推進を図るため、ＷｉＦｉ環境の整備を各団体と連携して実証実験を実施しておりますが、当該年度の取り組み状況とＷｉＦｉ環境に係る方針案作成状況についてお伺いをいたします。災害時における利活用等を踏まえた、より利便性の高いＷｉＦｉ環境の検討の進化はありましたでしょうか。
続きまして、決算説明書102ページ、事項２．コミュニティ創生研究事業費についてお伺いします。予算現額23万4,000円に対し、決算額2,667円の理由をお伺いいたします。ワーキングチームの調査研究の成果についてどのように検証されたのか、お伺いいたします。
続きまして、決算説明書105ページ、事項11．太宰治没後70年特別展事業費についてお伺いいたします。私も見に行かせていただきましたけれども、斜陽館、日本近代文学館との連携により、貴重な展示品が展示され、とても充実した内容でした。１カ月の展示に5,510人の来場者とのことで、太宰治顕彰事業の今後の可能性に期待するものであります。事業について、連携強化の方向性、特に五所川原市との市民レベルでの相互交流等の事業拡充について、御所見をお伺いいたします。
続きまして、決算説明書106ページ、事項２．安全安心推進費についてお伺いいたします。今回も200台の貸与、累計で670台の推進が図られたとのことですが、依然として抽せんに漏れた方からの、引き続きの事業継続を希望する声が上がっております。当該年度において、公募申込件数は何件あったのか、お伺いをいたします。また、防止に至ったケース、啓発等、どのように取り組まれておりますでしょうか。
最後に、予算書106ページ、事項４．防犯設備整備事業費についてお伺いいたします。防犯への大きな抑止となる防犯カメラの設置ですが、依然として町会・自治会の方からはカメラ設置への理解と協力が難しい状況が指摘されています。設置を希望する市民要望と地域の設置協力のアンバランス解消が重要であると考えます。また、過去の犯罪発生箇所周辺への市独自での設置推進も重要と考えますが、どのように検討されましたでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 公用自動車への救命用具、ドライブレコーダーの整備について、何点か御質疑をいただきました。まず、救命用具の使用実績について御質疑がございました。今年度に入ってからになってしまうんですが、公用自動車を運転中に市内で路上に倒れている方を発見して、ちょっと出血があったみたいですので、その際にマスクですとか、洗浄綿ですとか、応急的に対応ができるような資器材をその方にお渡しをして、若干こういう形で救助に当たったという事例の御報告を受けております。１件ございました。
２件目でございます。ドライブレコーダーの活用をめぐりまして、データ提供等の検討についてはいかがか、そういった検討についてはしたかという御質疑を頂戴いたしました。こちらにつきましては、当該ドライブレコーダーを設置するのに当たりまして、運用ルールを制定をさせていただいております。具体的には、設置のあり方ですとか、いわゆるデータの提供等も含めた管理運用に関するルールを三鷹市公用車ドライブレコーダーの設置及び管理運用に関する要綱という形で内規を制定をさせていただきまして、これに沿いまして、データは誰が管理をするのか、どういうときに提供していいのか、そういった内容について内部で一定のルールづくりを図ったところでございます。
以上でございます。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私からは、英語版ホームページのアクセス件数の増加の要因について、お答えをいたします。英語版のホームページにつきましては、もともとリニューアル前から、かなり以前からございました、固定式の外国語版生活ガイドを載せたものと広報紙「ＭＩＴＡＫＡ ＣＩＴＹ ＮＥＷＳ」、こちらを案内するページがございまして、それに平成26年５月30日から自動翻訳機能で４言語というものを追加したものでございます。こちらの件数が伸びている要因なんですが、こちら、月別、年別の推移を見ますと、英語版のページもそうですし、ハングルや中国語といった自動翻訳ページ、こちらについてもくまなく数字が上がっている状況でございます。
恐らくこれはラグビーワールドカップでありましたり、来年予定されています東京オリンピック・パラリンピック、こちらを見越して、かなり観光でいらっしゃる方がふえている。それプラス、私どもが数年前に入れた自動翻訳のサイトをほぼ今現在ではどの自治体でも入れている、こういったことが情報共有されているのではないかと、そのように考えているところでございます。
私からは以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは２点お答えいたします。まず、平和の関係です。みたか平和資料コーナーは、この年、決算年度から開設をしたわけですけれども、大変貴重な戦争関連の資料を頂戴したということで、それを直接見ていただける機会の場となるということで、こちらのほうを開設をいたしました。そういうことで言いますと、こういったものが今までなかったというものが改めて──３階はどうかというお声はいただくんですけれども、それでも、まずは直接見ていただける場を設置できたということは成果ではなかったかなというふうに考えています。
それから、みたかデジタル平和資料館につきましては、この平成30年度末では、31件の戦争体験談が掲載されておりますけれども、この年に、実際にお話を新たに伺った方は12人いらっしゃいまして、そのうちの９件は令和元年度になってから掲載をしましたけれども、そういった形で今後も体験談をしっかりと収録していきたいと考えております。
それから、働き方改革事業についての御質問ですけれども、セミナー、それからフォーラムの成果はということですが、このセミナーに関しましては、今年度、フォーラムの中で一体的に開催をいたしまして、先ほども申し上げましたけれども、16の企業からの成果の発表ということで、個々に事業者のさまざまな規模といいますか、悩みといいますか、そういったものに適したものを社労士会の方々と協働で取り組んだ成果が発表されたということで、今後そういった成果をまたしっかりと市民の方にもお知らせして、三鷹が非常にこの働き方改革が進んで、それらが三鷹のブランド力になるというようなところまで持っていけたらなというふうに考えております。
以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 仙川公園の名称について御質問をいただきました。こちらの仙川公園の名称なんですけれども、もともとここは市民参加のプロセスを経て決めてきた名称であるというようなところがございます。ただ、その一方で、平和をより強く願う名称にという声も多くいただいているのも事実でございます。したがいまして、そういったことを踏まえまして、現在、恒久平和を願うための名称、これを変更するのかどうか、変更する場合、どういうふうな手法が望ましいのか、そういったところを基本計画の改定作業を進める中で検討しておりますので、近々そういった案をお示しするときに、一定の方向が出せればいいかなというふうに思っているところです。
◯相談・情報課長（八木 隆君） 私のほうからは、専門相談に関する御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。現在、専門相談に関しましては、相談・情報課が所管する法律相談、税務相談など、８つの専門相談を実施しているところでございます。また、相談・情報課以外で所管している専門相談につきましても、こころの相談室、消費者相談など、30に及ぶ専門相談を御紹介しているところでございます。また、この専門相談の御案内につきましては、三鷹市のホームページのほかに、市民相談の御案内という冊子を作成しまして御案内をしているところでございます。
また、御質問のありました社会保険労務士、行政書士などによる相談につきまして、月１回程度の相談というところでございますが、月１回程度の相談を実施することにつきましては、ほかの自治体の状況や市の専門相談事業全体のバランスなどを見据えながら、今後の課題とさせていただきたいと思います。
また、庁舎１階ホールでの無料相談会の実施については、これまでと同様に、それぞれの会といいますか、社会保険労務士会、行政書士会を初めとする会とも連携をし、継続を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 私からは、ＷｉＦｉの関係の御質問にお答えをいたします。最初の、まず実証事業でございますけれども、これは地域ＢＷＡというものを活用しまして、武蔵野市と地域の事業者と実施を進めているものでございますけれども、これは公共の福祉に役立てるため電波ということでございまして、御指摘のとおり、防災時等を想定して実証を進める予定でございます。これにつきましては、事業者のほうでアンテナ設置等の作業等がおくれてしまったということもありまして、具体的に市民の皆様に公開する形での実証ということは行ってはいないんですけれども、電波状況の確認等を事業者と職員等で行ってきたところでございます。
それから、方針案の策定のことに関しましてですけれども、これにつきましては、やはり災害時にどう活用していくかというところが重要なポイントでございますので、情報収集ですとか、情報共有を行うため、情報収集手段の多様化であったりとか、伝達手段の多元化、こうしたことを念頭に、さらには平時の使い方を含めた考え方を検討してきたところでございます。
今後につきましては、今後のまちづくりの方向性、あり方なども踏まえまして、方向性の確定に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） コミュニティ創生研究事業費につきまして、予算額と決算額について御質問をいただきました。予算額につきましては、報償費──謝礼等と需用費、役務費で構成させていただいておりますが、当該年度につきましては、職員の作業による取り組みということにしましたので、需用費のみの支出というような形になったというところでございます。また、こちらのテーマについての成果と今後の検討ということでございますが、こちらにつきましては、大沢の地区につきましては地形的な要因による地域活動への参加の特徴的な部分、学生に関しましては、さらなる連携の質の枠組み、また、地域自治組織につきましては、やはり緊急な高齢化等に対応が必要ということで、こちらにつきましては、それぞれのテーマの課題を含め、今後の地域自治組織への支援の新たな仕組みでありますとか、組織づくりというようなところで検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 太宰治没後70年特別展についての関係先との連携についての御質問を頂戴いたしました。先ほどもおっしゃっていただきましたとおり、本当に全国、東北ですとか、九州ですとか、さまざまなところから貴重な生資料をお借りをいたしまして、大変充実した展覧会になったところでございますけれども、本当に貴重なものでございますので、お借りをする際には担当の学芸員、それから、前任の向井担当部長が直接交渉に出向きまして、地元の皆様方と交流する中で関係を築きながら、貴重な資料をお借りできたということがございます。
また、先ほど質問委員がおっしゃいましたとおり、五所川原市との連携、特に生誕の地と生きたまちということで、三鷹と五所川原の関係は非常に深いものがあるわけでございますけれども、市民レベルの交流ということで申しますと、以前、五所川原市のほうで市民の皆様が中心になって太宰治検定というのをおやりになったことがございます。その際に三鷹にもＰＲに見えて、いろいろな御案内をしたということもございます。ことし生誕110年ということもございます。五所川原市に限らず、関係する皆様方と全国的なネットワークを結ぶところから、やはり三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業というのは進んでいくかと思いますので、そのように進めてまいりたいと思っております。
◯安全安心課長（赤川朝一君） 自動通話録音機の応募状況等について、お問い合わせをいただきました。当該年度につきましては、応募数に対して多くなったところでございますが、120台を公募の方にお渡しすることで、全て抽せんにはなりませんでした。ただし、昨年度末、３月ですか、ちょっと大きなアポ電からの強盗という事件がございまして、この自動通話録音機に対するお問い合わせが非常に多うございました。
結果、今年度については、100台の公募について198台の応募がございました。包括支援センターのほうの配付数が今年度20台で、警察50台ですので、100台公募でしたが、130台の抽せんをいたしまして、公募の方の配付をいたしたところでございます。なお、お問い合わせの際に、こちらのほうとしても自動通話録音機の抽せん、８月になってしまいますので、それまでの間、留守番電話機能等をお使いいただきたいということのアナウンスもあわせてしているところでございます。
以上でございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは、一応最後のお尋ね、防犯カメラです。防犯カメラにつきましては、お尋ねの趣旨というのは、さきの質問委員さんと同じだというふうに受けとめました。アンバランスの解消という言葉を使われていましたけれども、やはり設置の効果と監視社会への批判、懸念との違いがあって、そうしたところで住民の方の意見も分かれている。
さらには、町会・自治会がある地域、そこは町会・自治会のほうの補助で対応しているけれども、市の独自のカメラというのは、それがない地域に設置をしている。そういう中で、ついている場所、ついていないところのアンバランスもある、そういう意味もあるのかと思います。そうした中で、今市独自のカメラの設置を推進すべきというようなお尋ねでございますけれども、現状では、やはり防犯カメラの設置というのは、安全安心パトロール等の地域のパトロールとセットで考えておりまして、町会・自治会のある地域においても、市独自のカメラを設置するということは現時点では予定をしておりません。
今後もしっかり、地域の皆様に防犯について、地域の安全安心について、丁寧に説明を行う中で、防犯カメラの設置についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 済みません、１点、答弁漏れがございまして、地方創生推進交付金がなくなった後の働き方改革の事業ということなんですけれども、この２年間、交付金を活用しまして、その関係もありますので、モデル企業の募集、それから事業開始の際の訪問日程の調整など、市が比較的事務局として積極的な支援を行う中でこの事業を進めてまいりましたが、今後、交付金の交付が受けられないという状況もありますし、これまでの２年間の実績も踏まえまして、今後につきましては、できる限り企業と支援者である東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部の方々が直接やりとりをしながら進められるような、いわゆる自走型の事業の実現に向けた検討を進めておりまして、今年度、令和元年度からそういった形で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。ちょっと再質問させていただきます。庁用自動車等の関係費なんですけれども、先ほど路上で倒れていらっしゃる方を救済したということで、今後緊急時の対応としてＡＥＤの整備も大事になってくるかなと思いますので、そこをお伺いしたいと思います。
もう一つ、答弁漏れがあったと思うんですけれども、英語版ホームページのアクセス、これから情報発信を世界に対してしていくという、その捉え方はどうなのかということをお伺いをしたいと思います。
それと、ホームページからダウンロードをして、インターネットで届け出とか、申請ができるっていう手続があると思うんですけれども、平成26年度以降ふえていないっていう現状があるので、そこをお伺いをしたいと思います。
それと、時間がなくなってしまいましたが、済みません、防犯カメラの件なんですけれども、これは反対している人のアンバランスということじゃなくて、市民が要望している、でも、なかなかそれを協力してくれる自治体がないという、そのアンバランスでしたので、済みません、よろしくお願いいたします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 公用自動車の救命用具の関係でＡＥＤの関係、御指摘をいただきました。実際に梱包しているこの中に、ＡＥＤマップにアクセスできるＱＲコードを入れさせていただいておりまして、万が一の際には携帯電話で活用できるようになってございます。
以上でございます。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 先ほどは申しわけありませんでした。英語版ホームページの件で、今後の、より世界に向けた三鷹の魅力の発信についてお答えいたします。やはり、先ほど申し上げましたことしのラグビーワールドカップですとか、来年のオリンピック・パラリンピックはかなり日本にとってチャンスだと私は思っておりますし、当然三鷹市にとっても飛躍をすべきチャンスの年だと思っております。そうしたことから、これまでにも増して三鷹市の魅力をいろいろな国の方々に伝えることが必要でございまして、常日ごろから情報、アンテナを張って努めてまいります。
以上でございます。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 電子申請の件でございますけれども、これはやはり電子申請の場合、添付書類が必要とか、そういう課題もありまして、なかなか伸びが少ないところもありますが、今年度、地域情報化プランの改定にあわせまして、そうしたオンライン化、デジタル化についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） 多岐にわたる質問、大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） それでは、長丁場ですけれども、よろしくお願いいたします。ここまで質問が出ると、自分が考えていたのを全て持っていかれたような感じなんですけれども、そういう中で重複してしまう部分もあろうかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、たった今質問のございました働き方改革応援プロジェクト、概要64ページに関連してなんですけれども、私も産業プラザで行われたこの応援フェスタ、参加させていただいて、大変多くの方々が参加されていて、出てきたブースの方々、発表された方々も本当に多種多様というか。中小の方もいらっしゃれば、本当に家族で経営されているようなところもあって、それぞれにおいて悩みがあったりだとか、成功したりだとか、すごいいい経験を企業の方々もされたんじゃないかなというふうに思います。
私が気になるのは、やはり三鷹で多いのは、家族経営をされている方々が多いのかなというふうに思うんですけれども、その家族経営の中でも、今まで旦那さんが帳簿をやっていたのを奥さんに任せたら、大分時間ができただとか、そういうこともあったようですけども、そういうところからでも、働き方改革というか、そういうものを浸透させていかなければいけないというふうに思います。
御答弁あったように、これからは社会保険労務士さんたちとやりとりしながら自走式でやっていくということでございますけども、そうした家族経営をしているところに、どうやって行政として支援の手を差し伸べられるかというところをちょっと深掘りしてお尋ねしたいと思います。
続きまして、実績報告書の95ページと資料の５ページにもあるんですけれども、国際交流協会の関係について、ちょっとお尋ねしたいと思います。市長も、これから国際化を目指していくという御発言もございますし、外国人の観光客をどんどん取り入れるんだということもおっしゃっています。そうした中で、かねてより三鷹市を訪れた外国の方々が何らかの災害に巻き込まれてしまった際には、どのような対応をするんだということを申し述べておりました。これには、観光協会さんとも連携が必要だと思うんですけれども、当該年度、そうした外国人観光客の被災者に対する支援等々、御検討いただいたことというのはございますでしょうか。
それと、国際交流協会は、まだ資本が４億円強残っているんじゃないかなというふうに感じております。５億円か、４億円強残っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、三鷹市は資料でもあるように1,000万円程度補助金を出しながらも、この事業、国際交流協会というものを継続していくという考えですけども、たしか20年ぐらいたつと、その基金もなくなってくるんではないかなと。その後、この国際交流協会を発展的に継続していくためには、どういうふうにしていくかというのは、やはり当該年度ももちろんお考えになっていると思うので、そこら辺のところをお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、本当は市庁舎・議場棟建てかえについて、なぜゼロ円でというところをやりたいなと思ったんですけども、どう考えてもこの当該年度と合わないので、これは次の予算のときの課題といたします。
それと、みたか平和資料のこと、決算概要の64ページの８、非核・平和事業の件なんですけども、先ほどもお話ありましたが、当該年度、三鷹の市役所の３階のほうに展示コーナーを設置していただいて、大変多くの方々が見に来られているんではないかなというふうに思います。それで、ここにもあるように、長谷さんという方の油絵が２点、今展示をされているんですけれども、こういった経験者が残された絵を市に寄贈したいというお声があります。これからもいろいろな方からそういうことが出てくるんだというふうに思うんですが、例えばこういう油絵とかの場合ですと、所管は企画部さんですから、保管しておく場所がやはり難しいということもあろうかと思います。なので、スポーツと文化部さんと共同で、例えば調布市に持っている倉庫のほうに預けていただけないかなというふうに思うんですけども、ただ、そこに入れるにも、やはり市の一定の審査みたいなものが要るのかなと。何でもかんでも、市民の方から受け入れて、預けるということはできないと思うので、そこのところの考え方というのは、一定、整理をしておかなければいけないと思うんですね。当該年度、こういう資料コーナーができたことも絡めまして、今後の考え方、そういった市民から寄贈されるものの取り扱いの考え方というものについてお伺いをしたいと思います。
資料の63ページなんですけれども、コミュニティ・センター運営費が大分実績残があるように思います、各コミュニティ・センターとも運営費助成金というものが。この残というのは、これまで三鷹市が進めてきた節約、節約ということがいまだに残っていて、こういう実績残になっているのか、それとも何か特殊な要因があって実績が残になっているのか、そこのところをお尋ねをしたいと思います。
とりあえず以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 働き方改革の応援事業について、今後どのようにというお話なんですけれども、確かにいろいろなケースの発表がございまして、多分委員さんおっしゃられたように、本当に家族経営の企業の方が、家族間で情報を共有したら、非常にスムーズに仕事ができるようになったという発表がありました。私もそれを聞いて、なるほどなと思ったんですけれども、本当にそういうささいなと言っちゃあ、あれですけれども、本当に初めの一歩みたいなことをやることで、それだけの効果があるっていうのが、小さな企業から大きな企業まで。
これ、結構見てみますと、やはり情報を共有するっていうのが１つのキーワードだったのかなというふうに、このときの16社の発表を聞いて私は思いましたので、そういう意味で、我々の仕事もそうですけれども、庁内でしっかり情報を共有することがスムーズな事務事業の執行につながっているということもありますから、このフォーラムでのそういう成果をしっかり伝えていきたいんですが、そういう小さな企業の方にどのようにアプローチするかというのは、これは非常に確かに難しい点があろうかと思います。したがいまして、このフォーラムの結果をやっぱりしっかりと今後もＰＲをしたり、ＰＲ動画も作成しました。ただ、ＰＲ動画の中にこういう例はちょっと入っていなかったというふうに思いますので、こういう小さな事例というのが実は大きな効果を生むんだということを、今年度の事業なども通しながら、社労士会のほうとも連携をしてＰＲできるように努めてまいりたいというふうに考えています。
それから、平和コーナーに関する資料の関係なんですけれども、絵に関しましては、絵画作品なのか、そういう戦争の平和資料なのか、みたいなところの切り分けというのも確かに難しいところがございまして、寄贈いただいた場合に、やはり保存をしっかりしないと、例えば絵であれば劣化をしていくとか、そういうこともあるのかなというふうに考えています。具体的に、じゃあ、どこに、どのように保管ができるのか。今、質問委員さんおっしゃられましたように、そういう美術作品などを入れている倉庫に置くべきなのか、そうじゃないのかとか、ほかに場所がないのかとか、そういうことはあると思うんですけども、現時点では、やはりスペースの関係でなかなか難しいというふうにしか、ちょっとお答えできないんですけれども、これらについては、今後、これ、平和資料だけじゃないかもしれませんけれども、御寄贈いただけるようなものを、どのように資料としての価値と言っちゃうと非常に恐縮なんですけれども、市として受け入れることが可能かどうかということをしっかりと検討いたしまして、その中で保管場所についても、いろいろな方策がないか、今後の市のさまざまな事業の展開の中で可能性がないかということも、しっかりと検討していきたいと考えています。
◯国際交流担当課長（梶田秀和君） 三鷹国際交流協会の防災対策、特に観光客に向けての対策について、まず御質問をいただきました。観光客ということに絞った対策ではないのですが、三鷹市の総合防災訓練に参加するとともに、ＭＩＳＨＯＰでは防災出前講座というのを防災課の職員を派遣していただいて、外国籍の方に毎年実施しているところです。
また、こちらも防災という観点ではないのですが、東京都、当該年度からは三鷹市ともですが、協働で外国人おもてなし語学ボランティア育成講座というのを実施しております。これは、まち中でお困りの外国籍の方などを見かけたときに、気軽にお声をかけて手助けをするようなことをどのような形でできるかといった育成講座です。2018年度末で、延べ200名を超える方が既に受講をしていただいているところです。ただ、観光の切り口での防災対策ということについては、今後もみたか都市観光協会と連携も図ることが課題だと捉えております。
もう一つ、基金の取り崩しの関係の御質問をいただきました。当該決算年度末では、今３億9,600万円の基本財産がございます。平成25年３月に三鷹市と覚書を締結しておりまして、１億円については残して、当時５億円あったんですが、残りの４億円を各年度、取り崩しに充てるということで、今運営をしております。
現在の予測では、2027年から2028年ぐらいまでは──これは少し多目に見積もっているところですが、４億円の取り崩しで事業が継続できる予定です。先ほど申し上げました覚書の中で取り崩し終了後も、三鷹市は必要な助成を行って協会の健全な運営の充実を図るという項目がございますので、それにのっとり、引き続き三鷹国際交流協会の支援を続けていくという形を考えております。
私からは以上です。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） コミュニティ・センターの運営費の執行残について御質問をいただきました。こちらは、各コミュニティ・センターからの予算要求に対して精査した上で予算をつけさせていただいておりますが、やはり今、効率的な費用対効果というところで運営をお願いしている中で、結果的にこういった数字が出てきているという認識をしておりますので、特段何か市のほうから働きかけているというようなことではございませんので、そのように御理解いただければと思います。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。まず、国際交流協会のほうからです。おもてなし語学ボランティアというのが200名を超えるということで、それっていうのは英語がしゃべれないとできないような方々なんでしょうか。それと、2027年まではもつということですけれども、その後、資本がなくなった後、三鷹市が出す補助金というのはどのぐらいふえるというふうに見込んでいるんでしょうか。
それと、平和資料に関しては本当に可能性を探っていただくということで、お願いをしたいと思います。確かに何でもかんでもいただけばいいというものでもないですし、いただいた以上は大切に保管しなければいけないというふうに思います。戦争を体験された方々も御高齢になってきて、何とか自分の命あるうちにそれを残しておきたいし、それが三鷹市だったらばなおさらありがたいという方、たくさんいらっしゃるので、その可能性はぜひ探っていただきたいというふうに思います。
それと、働き方改革応援プロジェクトに関しても、初めの一歩が大事だったという部長のおっしゃるとおりだというふうに思います、本当に。でも、家族経営をやっているところに、この働き方改革だってやるの、本当に難しいことだと思うんですね。ですから、社労士会の方々にも別枠で事業をお願いして、そうした方々にもさらに広げてもらうような、そんな考え方も必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
それと、次にコミセンの運営費、効率的な運営をしていただいたということですけども、結構我慢してやっていらっしゃるところもあるんじゃないのかなっていう気はするんですが、市の所見としてはそういうことはないんでしょうか。何年か前、マイナス何％シーリングだとやっていたころから、大分一生懸命無駄を削減してくれているというのはわかるんですけれども、それが何か市民の住民自治だとか、そういったものの阻害にもなりかねないようなことということはないのかということ、質問をいたします。
◯市長（河村 孝君） 再質問で、油絵等、そのほかにもいろいろな資料をどういうふうに受け入れる、その場合の基準とかという御質問がございました。私も長谷さんの大沢のコミセンでの展示には行かせていただきましたが、平和の問題というのは、これから三鷹市にとって非常に重要だというふうに理解しています。そういう意味で、何らかの形でそういう受け入れについても、今だからこそ御存命で大切な資料なんかもあると思いますので、一つ一つ精査しながら対応してまいりたいというふうに思っています。
そういう意味で、もちろん財政にも限りがありますし、受け入れの倉庫等もとても保管状況というのは大切だと思いますので、それなりの対応をしていきたいというふうに思っています。ただ、美術品のような芸術作品とは、描いた御本人も含めてそういう理解ではありませんので、油絵等についてはそういった美術品に準じた形で、資料としてきちっと保管するレベルで構わないというふうなことで、長谷さんの場合にはそういうふうにおっしゃっていました。数もたくさんあるようですけれども、こちらで対応できるものは全部というわけにはいきませんから、その中から、先ほど申し上げたように精査しながら、御丁寧に対応してまいりたいというふうに思っています。
◯国際交流担当課長（梶田秀和君） 私からは、外国人おもてなし語学ボランティアの御質問についてお答えいたします。英語の能力についてなんですが、一応募集の要件としては中学校程度の英語ができる方という募集でやらせていただいております。
私からは以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 国際交流協会の基本財産についての御質問です。今、毎年大体2,000万円強の取り崩しを行って、それを事業費に充当しているということですから、逆から見れば、市の補助金が2,000万円強減っているというような状況です。先ほど担当のほうからお答えさせていただいたとおり、これが終わった段階では一定のもとに戻すような約束はございます。
ただ、その一方で、やはりＭＩＳＨＯＰのほうとしてもそれなりの経営努力をして、経費節減の努力をしていただかないといけない。また逆に、これからのニーズの多様化によってＭＩＳＨＯＰの事業が今のままなのか、どうなのかということも、20年後です、まだわからない部分がありますので、基本的にはしっかりと国際交流協会がこのまま継続できるような形で、しっかりと市としても支援をしていきたいという方向で考えているところです。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 小規模な企業の方に別枠でという働き方改革の御質問ですけれども、社労士会の方々と定期的に情報交換のような場を設けておりますので、今いただいた御意見なども、そういった場で共有しながら、１社１社、しっかりと市が寄り添って対応していけるような、そういった働き方改革についての事業をこれからも推進していきたいと考えております。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 今、住民協議会の運営費について再質問をいただきました。昨年度行ったアンケート等からも含めて、市民自治組織と住民協議会を含めまして、やはり今後の活動をしっかり支えていかなければいけないという改めての認識に立ってございますので、住民協議会と連携して、さらに充実していくように、予算措置等も含めてさらに検討してまいりたいと、対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◯委員（高谷真一朗君） コミュニティ・センターの運営のほうからなんですけども、これからますます住民自治というものが必要になってくる中で、余り窮屈にならないような形で、伸び伸びと皆様方の触れ合いがあればいいのかなというふうに思います。コミセンさんも一生懸命やってくださっているのはよくわかっているんですけど、ただ、従来よりあるように、町会組織がないだとか、なかなか地域とかかわりがないだとか、そういう方々もいらっしゃいますので、さらに取り組めるようなコミセンの運営のあり方を目指していただければと思います。
働き方改革応援プロジェクトについては、ぜひ積極的によろしくお願いをしたいと思います。
それと、国際交流のほうで、ボランティアさんは中学校の英語程度だということで、だから200名もいるのかなというふうに思いますが、名前を出していいのかわかりませんけど、最近ポケトークみたいな、すぐに翻訳できるようなものも普及してきていて、かなりいいものだというふうに聞いておりますので、ぜひそういうものも活用して、英語しゃべれないよという人でもボランティアに参加してくれたりだとか、そういうのがあれば、きっと災害時にも外国の観光客に対して有効だというふうに思いますので、そうしたことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、平和資料の件です。私も大沢のあの展示を見に行きまして、井の頭でもやっていただいて、今駅前のほうでもやるという話なんですけども、本当にそれぐらい人々にインパクトを与える、すごい油絵だなというふうに思います。市長と思いが同じであったことが本当によかったなというふうに思うんですが、今、本当に国際的な情勢も、お隣の国とこういう関係にある中でも、やはり三鷹市としてはそうした平和をしっかり守っていくという観点から、そして、過去の過ちを繰り返さないということからも、ぜひとも積極的に検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯国際交流担当課長（梶田秀和君） 先ほどのポケトークについての御質問をいただきました。三鷹国際交流協会の会員さんでも、実はお持ちの方がいらして、協会の中でも少し話題になっているところです。スマートフォンなどでも、最近翻訳できるようなアプリが入っていたりしておりますので、そういった機能も十分活用することを検討していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。今のポケトークの件、スマホでもできるということですので、そういうＩＴ的なものを駆使して、災害時にもお越しいただいた外国人の方を安全に避難させられるような、そういった体制は本当に観光協会の方々とも話し合いをして取り組んでいただければと思います。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
ここでしばらく休憩いたします。
午後０時05分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
質疑を続けます。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） それでは、まず初めに決算概要63ページ、三鷹市ホームページのリニューアルについてお伺いします。利便性の向上について改善してきたと思いますけれども、今新しいホームページの中で市民が求めている情報がちゃんと掲載されているのか、疑問の声があります。知りたい情報になかなかたどり着けない現状が、今もあるということです。今回、どのような改善をされているのか、評価をお伺いしたいと思います。
◯広報担当課長（鎮目 司君） ホームページのリニューアルについて、お答えいたします。ホームページのリニューアルにつきましては、平成25年からホームページ、トップページに常設しておりますアンケート機能を使いまして、これまで約300余りの御意見を頂戴しております。それらの意見の中で、特に市のホームページ、改善してほしいといった要望が多かった、例えばデザインですとか、先ほど別の質問委員さんの御質問にもありましたが、やはりトップページの情報の出し方、これについてかなり御意見がありました。それは、リニューアル前のホームページが約９年ぐらい同じページを使っていたものですから、どうしても時代の流れとともに、その時々の時代に合っていないものに──簡単に言えば情報量が多過ぎて、自分でその中から選ぶことが非常に難しいといった御要望が多かったというのが事実です。
今回は、このリニューアルというこの機会を生かして、なるべく見やすい、情報が探しやすい、市が一体どういった情報を最優先に見てほしいと思っているのか。そうしたことを、例えばトップページでは、新しいスライダーエリアを求めて、そこにビジュアルでわかりやすい、市が今一番一押しの情報はどういうものなのかというものを見せる工夫をしましたり、あとは、あらかじめ出ている項目を絞り込むことで、ぱあっと見たときにも探しやすいものにしたり、また、総合サービス案内といって、大きく８つのカテゴリーでこれまで情報を分けていたんですが、それも行動認知学でマジックセブンと言われている、人が一瞬で判断できるのは７つぐらいの数が妥当であるという説もありまして、そういうものを踏まえて、今回６つに整理させていただいたりといった、そういった細かな工夫もしたところでございます。
ただしかしながら、ホームページというのは、リニューアルをしても、そのときからまた新しいページが次々出ていく、生きているようなものでもございますので、市民の皆さんの御意見に、アンケートや「あなたが審査員！」といった、そういった意見を入れる機能をこれからも活用しながら、至らないところがあれば、日々のメンテナンスや月ごとのメンテナンス、また予算が必要であれば、必要な予算を計上して、その次の年度に対応する、そうした方法で改善を図っていく予定でございます。
私からは以上です。
◯委員（栗原けんじ君） ホームページを見やすいようにしたり、デザインの改善をされたっていうことですけども、私は問題点が、やっぱり市民が何を求めているのかっていうことを、明確に市側が認識していないがために、検索するに当たっても、それに情報がページの中で応えるような中身で返ってこない、出てこないというところに問題があるというふうに思います。
市側が伝えたいものではなくて、市民が調べているその中身について正確に回答する答えをホームページの中にちゃんと位置づけられていないんじゃないかと。この問題、課題だと思うんですけれども、各課で市民がさまざま聞く要望だとか、尋ねられることについて整理して、それをちゃんと当たれるように整理しておくことが必要だと思うんです。この点で、この年度、改善点として僕は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯広報担当課長（鎮目 司君） ただいまの再質問にお答えいたします。ホームページにつきましては、市民の皆様が自発的にこちらに御意見を寄せてくださるアンケートというもののほかに、もう一つ、「あなたが審査員！」と申しまして、これは各細かいページに、そのページに対する御意見をその都度入れられるという機能が備わっております。この内容につきましては、当然そのページを作成した各課に御意見の内容が届くとともに、実は我々秘書広報課のほうにも届くようになっております。我々のほうもそれをウオッチしまして、それをきちんと各課が受けとめて、またその御要望に沿ったページの修正等をしているかというものを、二重、三重という形で見させていただいて、各課の広報主任と共有をしながら直していくように努めております。
それとあわせて、毎年、広報主任連絡調整会議という、市長も出席する会議を行っておりまして、その中で年間のトピック的なもの、こういうところに気をつけたほうがいいといった形で、こちらから各課の皆さんに提示をして、情報共有や質疑応答を行っているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） 例えば学校給食の給食費が幾らなのかというふうに調べてみると、納め方は書いてあるけど、金額が出てこない。また、寄附をするに当たっても、基金は書いてあるけど、その基金はどのようなものに使われるかがわからない。その後、寄附しようという気持ちになるのかという点では、情報が足りないわけですね。市民が求めているものに対して、市側は答えを持っているわけですから、それが的確に出るような工夫をしていただきたいというふうに思います。
次に、決算概要の64ページ、非核・平和事業についてお伺いします。みたかデジタル平和資料館の取り組みは、戦争体験をこれからの次世代に残していくことも重要だと思います。先ほど答弁の中でも、今31人アップされていて、平成30年度は12人ということで、証言はどんなものだったのか。これから必要な戦争体験などを載せていくリスト、どのくらいあるのか、今年度の取り組みとしての評価をお伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） みたかデジタル平和資料館にどういった内容のものをということですけれども、基本的には戦争体験みたいなものにくくられるんですけれども、例えば終戦後、樺太で終戦を迎えて引き揚げをされた方のお話ですとか、疎開先での体験ですとか、そういった内容などがございました。これをどのように今後ということですけれども、確かになかなかそういう体験をされて、お話をできる方というのはどんどん減っておりますので、さまざま情報を得ながら、そういった方々にアプローチをしていきたいと考えています。
御出演いただけるというか、お話しいただけるというところまでたどり着くのは非常に難しいということも担当のほうから聞いておりますので、御負担にならないような工夫もしながら、こういった体験談について今後も収集を図っていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 今年度、12人ほど拡充されたということで、私もシベリア抑留者の方のお話を受けたということで大変喜んでいて、それを見た方も、新たな平和への思いを強くしているところですが。戦後75年たって、こんな経験をしている人が少なくなっていると。対象の方というのは、大体今どれぐらいつかんでいるのか。相手との交渉があるわけですけれども、具体的に何人というのはわかりますか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） どのぐらいの方がそういう体験をお話しいただけるかというところの数みたいなものは、正直、今つかんでいるところではございません。そういう意味でも、さまざまな機会を捉えて、そういった方々にアプローチできるような取り組みを進めていきたいと考えています。
◯委員（栗原けんじ君） 戦争の記憶を残さない者は、また同じ過ちを繰り返すことになるという格言がありますけれども、貴重な経験ですので、計画的に進めていくことが必要ですし、今年度はかなり取り組みが進んだというふうに思います、努力があったと。さらにこれを前に進めていただきたいというふうに思います。
また、あわせて戦争の資料を持っている方で、ぜひ保管して、市民の人にも見ていただきたいという方がいます。先ほどの委員の質疑にもありましたけども、戦争に対する資料の展示も３階に展示されているわけですけれども、さらに拡充していっていただきたいというふうに思いますし、そういう評価をされている事業が進められたということでは評価したいというふうに思います。
次に、決算概要の68ページの市庁舎・議場棟等の建替え基本構想等の策定に向けた取り組みについて質問します。本年度、基本構想の策定に向けた取り組みがされたわけですけども、建てかえありきの取り組みとして、配置の検討案が市民や職員、有識者の参加で進められたと思います。今回、無作為抽出の問題で、代表質問では評価するというか、一定の評価をされていたと思うんですけども、無作為抽出のいい部分もあるとは思いますが、市民全体の積極的な意見を生かすという点では課題があるというふうに私は指摘させていただきました。
今回、取り組みが、私は建てかえありきだっていうふうに言うのは、この取り組み自体に対して、現市長が考えているような思いが、この事業の中では、本年度の取り組みの中で酌み上げられなかったという結果だというふうに思います。新たな市民参加の手法として、無作為抽出を生かしつつ、さらに市民参加の枠もしっかりと確保するという改革が必要じゃないかと、本年度の取り組みで感じた点なんですけれども、市民からもそういう意見が寄せられています。この点での今回の取り組みについて、確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） これは、今お答えしても、たらればの話になってしまうところがありますけれども、この庁舎の建てかえについては、確かに無作為抽出の市民の皆様にワークショップをお願いしました。ただ、その後、そういった形ではないワークショップなり、説明会というものを開催することをもともと予定しておりました。ですから、市といたしましては、無作為抽出だけではない、さまざまな市民参加の手法ということは、もともと検討していたものです。
市民参加一般の話ということになりますと、今年度の話になってしまいますけれども、例えば計画の改定等々でさまざまな市民参加、検討しておりますので、委員御指摘のような手法、それは市のほうとしてもしっかりと認識をした上で進めようとしているものです。
◯委員（栗原けんじ君） 市民参加、市民との協働をうたっている市政として、さまざまな施策を進めていく上でも市民参加のあり方が問われているというふうに、この事業を通しても思います。よりグレードアップする形で、初めの段階で市民の声を反映させることも進めれば、より次の段階の市民全体の参加もスムーズに行きますし、より意味のあるものになると思いますので、ぜひ教訓として生かしていただきたいというふうに思います。
次に、決算概要の68ページ、市民センター周辺のバリアフリー化整備に関してお伺いします。市民センターの敷地内の安全対策という点で、どれだけ向上したのかっていうのが問われると思います。予算額に対して決算額が21.1％ということで、この状況というのはどうしてこういう結果となったのか、事業の中身について確認したいと思います。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 市民センター周辺のバリアフリー化整備につきまして、御質疑をいただきました。いわゆる事業の進捗状況と結果としての執行率というところで御質疑をいただいたものというふうに思います。まず、市民センター周辺地区のバリアフリー化整備事業の概要について申し上げますと、まず１つは、市役所の北側、人見街道の北側でございますけれども、そちらの人見街道の歩道の幅が狭くてなかなか通り抜けが難しい。歩行者の方の通行に安全上の課題がありました。
これについて、沿道の地権者の皆様から歩道状空地の提供をいただきまして、歩行空間の拡幅を図るというのがまず１つ目の要素でございます。それから、それにあわせて、今度は人見街道の南側でございますが、既に既設のバス停のバスベイ、これについてもあわせて延長したいというような形で事業化に臨んだものでございます。
こちらについて、結果として未執行になった部分というところで申しますと、大きく３つの要素がございました。まず１つは、人見街道北側の電柱の移設作業のおくれに伴うものでございます。現在ごらんいただきますとおわかりになられますとおり、既に今年度に入ってから、いわゆる電柱の移設は実は完了しているところなんですが、人見街道北側の歩道状空地予定地の上にあった電柱について、当該決算年度に移設を予定しておりました。こちらに対する予算的な見積もりといたしましては、いわゆる東電タウンプランニングとの間でどの程度の経費がかかるのかというようなことを調整をしていたんですけれども、人見街道の地下に埋設されている地下ケーブルとかも含めて、大幅な改修、移設が必要になるというような御意見もありまして、そういった大規模な改修を想定した見積もりということで、約1,200万円の経費を想定をさせていただいていたところです。実際には──これは今年度に入ってしまうんですけれども、70万円程度で移設はできたんですが、実際にこの電柱の移設そのものが当該年度には実施できなかった。これは、地権者の方の民間の建設工事のおくれに伴う部分なんですけれども、結果的には今年度に実施をさせていただいているという状況になってございます。それから、見積金額について、そういった大規模な改修を想定したものですから、それに比して実際にかかった経費というのは、実態としてはそんなに高いものではなかったという状況です。
それから、２点目でございます。２点目は、先ほども申し上げました、いわゆる人見街道南側のバスベイの延長についてなんですけれども、こちらについてはバス事業者等と再度検討を実施した結果、実際にバスベイを延長しても、渋滞の緩和効果にはやはり一定の限界があるのかなという状況がございまして、それに比して歩行者、自転車の通行の安全等にも課題が出てくるということが想定されることですから、これについては見送りをさせていただきました。この分の経費は見送りました。
それから、最後でございますが、人見街道北側については、民間の地権者様のほうの建設工事のおくれがございまして、本来、当該年度に実施すべき歩道状空地の整備ですとか、点字ブロックの敷設等が当該年度には実施ができなかったという状況で、現在のような執行になってございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） この市民センター周辺の安全対策っていう点で、市民から寄せられている声ですけれども、バス停周辺の安全対策、交通対策というのがあって、自転車を利用している方とバスを待っている待機者、乗降客とのすれ違いなどでの危険を感じている方がいらっしゃいます。この点で、南側のバスベイの延伸を延期したということですけれども、この市役所のバス停の周辺にはスペースがあって、もう少し工夫をすることができるんではないかと思います。
実際に猛暑対策も今必要となっていますし、風雨に対するバリア、シェルター的な機能も拡充してほしいという要望があります。こういうことも含めて環境整備していくことが必要だと。あとバスベイの施設ということでいうと、椅子は全体に低くて、高齢者の方が座られるわけですけれども、腰をおろすのにかがむのがなかなか大変だという声があります。北側と南側では椅子の形も違うんですけれども、この点も、安全対策を拡充していくことがあわせて必要だったんではないかというふうに思います。
また、バス停の行き先がさまざまなところに向かって目的地がある、また交通の要所でもあるので、並んでいる方がやっぱり複雑に並んでいて、もう少し整理して並べるようにすれば、交通の安全上も必要じゃないか。こういう対策をやっぱり検討する課題があったと思いますけれども、この点では安全対策の中でこの整備を検討されたのか、そういう課題についての検証をされたのか、確認したいと思います。
◯都市整備部長（小出雅則君） 南側のバスベイにつきましては、現在のところ２台はすっぽり入れるスペースにはなってございません。ただ、それを可能な限り広げることによって何とか２台おさめて、渋滞の安全対策に寄与できないか、そういうことで検討を進めてきたところでございます。
今、人見街道沿いにモニュメント等もございまして、そういった関係もありまして、バス事業者、また東京都等と一緒に現地を確認しながら、安全の実踏を行っている中で、現在のものの改修をすることについては取りやめてきたところでございます。ただ、御指摘のありました椅子等については設置した経過もございますので、今後、小田急バスとも話しながら、三鷹の市役所周辺はバリアフリーの重点地区にしていこうという考えもございますので、バリアフリーに配慮したさらなる安全対策を、今後、バリアフリーの協議会の中でも、皆さんと意見をお聞きしながら必要な対策を進めていきたいと考えております。
今回のところは安全上の問題もございまして、バスの関係につきましては中止をしておりますが、その中で行き先案内等についてもバス事業者と確認していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） もう一問ぐらいやりたかったんですが、ちょっとこの市民センターの安全対策ということで、猛暑対策を指摘しましたけれども、夏の暑い時期だけでもミストの装置を設置するだとか、そういうスペースを確保するですとか。おとといも雷雨、暴風雨がありましたけれども、雨のときにぬれない環境を整えることで、乗降がスムーズになって安全対策が進むという点もあります。
並ぶ場所、工夫も提案させていただきましたけれども、そういう課題を一つ一つこの市民センターの環境整備っていうことでしっかりと議題に乗せて、この取り組みの中で明らかになったものをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
自転車対策という点では、市民センター内に誘導する色分けをわかりやすくするということも必要なのかなというふうに思います。この点でも、ぜひ今回の取り組み、執行されていない部分があるので、これからより具体化させていく、これからの計画の中身となると思いますけれども、その中で市民の要望を生かしていただきたいと思います。ミストですとか、そういうシェルター的な囲い、バス停の囲いをつくるだとか、そういう検討をぜひしていただきたい、そういう方もいると思いますけれども、この点での認識を最後に確認しておきたいと思います。
◯都市整備部長（小出雅則君） 先ほど申しましたように、バリアフリーの重点地区にしていこうという考えがございますので、しっかりと配慮して対応していきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。
◯委員（栗原けんじ君） 終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いいたします。まず、決算概要の63ページ、たびたび出てきますが、ホームページのリニューアル。表は美しくなりました、わかりやすくなりました。その後ろですよね、奥。つまり、今、栗原委員が言ったように、実際の事業をどのように説明し、どのように見せるのかっていうことがきちっとできていない。それは、昔のままで、その時々につけ加えていっているような形なので、１つの事業についても、そのページで全部終わらなくて、ここをたどって、あそこをたどっていかないと、それでも欲しい情報にたどり着かないかもくらいのところがあると思っています。なので、全体の中の、それこそツリー構造、どうなっているのかとか、そういうことをきちっと精査していただきたいと思います。その点について、この当該年度のリニューアルでそこはどこまで検討対象になっていたのかということを確認したいと思います。
そして、２点目は、決算概要65ページ、66ページの基本計画改定についてですね。論点データ集をつくりました。毎回、この間つくっています。これを活用した意見聴取というのをやりましたね。自治体経営白書の資料編によれば、408人、358件の意見聴取をして、市役所を含め、69カ所で展示をしたということになっています。これについての評価とこの辺の中身について、どのように生かしていくのかということも含め、あるいはどのような意見があったかについての公開があるのかどうか。
この論点データ集、つくり方を変えましたというか、中身を少し変えました。データがいっぱい並んでいたものを、もう少し解説文等々を書くというふうなことになりました。これ、誰のために、何のためにこのように変えたのか。その辺、どのように、その中身変更がどう効果があったと分析しているのかということについて、確認をしたいと思います。
それから、庁舎建てかえ計画は68ページですね。ワークショップの件でちょっと今も議論がありましたけども、代表質疑でやったときに、ワークショップを公開でというふうな話がありましたけども、実際に当該年度やった専門家ワークショップや市民ワークショップ、人数少ない中でやったやつは非公開でした。それこそ私は、最初の情報提供とか、最後のグループ発表くらいは見させてよと言いましたが、残念ながら拒否されました。そのことがきちっと代表質疑の答弁の中では、そういうふうに受け取れない中身だったので、ちょっとそこ、公開に対する考え方というのをもう一回、そのことを今どう評価、分析しているのかっていうことを確認したいと思います。
それから、元気創造プラザの修繕費の話で代表質疑もやりましたけども、実際に当該年度、総務費だけだったら294万円なんですけれども、そのほか、いろいろ合わせると合計780万円になるということで、2017年度も合計1,200万円やって、ここで781万円ぐらいやるっていうことで、このことをどのように考えているのか、総括するのか。そもそも設計段階で見通せたものではなかったのか。どういうふうに分析しているのかっていうことを確認したいと思います。
総務費、最後に、実績報告書の89ページ、労働安全衛生管理関係費について確認したいと思います。当該年度、現職の職員の方がお二人亡くなっていらっしゃったと思います。それについて、細かいこと、個人的なことは結構ですけど、実際にそういう現実を踏まえ、過重労働がなかったのか、職場環境によるものがなかったのかといったような労働安全衛生の観点で、あるいは労働安全衛生委員会がちゃんと対応検討したのかとか、その点でどのように分析、評価、そして対応策を検討しているのかということを確認したいと思います。
もう一つ、職員採用の件で、障がい者雇用について、当該年度だったと思います、雇用率の話があったと思いますが、市での雇用の工夫等、これ、どのように検証したのかっていうことを確認したいと思います。お願いします。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私からは、ホームページリニューアルについてお答えいたします。ホームページのリニューアルに伴って、サイトの構造、またツリー構造のようなものをどこまで検討していたかという御質問でした。こちらにつきましては、実は前回の９年前のリニューアル以降、ホームページのシステムを提供しているベンダーとは異なる市内のＳＯＨＯ事業者に、サイトの運営を支援していただく業務を委託しておりまして、こちら、簡単に言うと、異なる事業者の目から市のホームページを常に巡回チェックをして、ここを直したほうがいい、こうしたほうがいいというような御意見をレポート形式で月次でいただいているものです。
これが当然、今現在の仕組み、ベンダーの事業者と全然視点が異なりますし、当然先ほどから申している市民の皆様からのアンケートや御意見、御要望も踏まえた上で、こうしたほうがいいという御意見をいただいています。市とベンダーとチェックしている事業者、３者で定期的に会議を行っておりまして、今回のリニューアルに限らず、直せるものはその都度直すという姿勢で進めておるところでございます。今後におきましても、もちろん、その３者によってそれぞれの意見をまとめながら、一番いいあり方というのをその都度見つけて修正をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、論点データ集、決算年度における取り組みということでお答えをいたします。御質問の中にもありましたけれども、論点データ集、今回ちょっとつくり方をかなり変えております。例えば掲載データでいいますと、前回と比べて61.5％程度減っているということで、今回156データ掲載されております。前回は400データ弱でしたので、かなり減っているわけですけれども、これは逆に申し上げますと、データをただ載せるということではなくて、今回は市民の皆様にいろいろ考えていただくきっかけということで改訂をしましたので、データは絞ったんですけれども、そのそれぞれの施策テーマに関して、そのデータに基づいて論点を示して、それを示す中で、これについてはどういう取り組みが市には必要でしょうかと、最後にそういう投げかけを全ての施策の中で行いました。そういう意味では、先ほどもありましたけれども、400人を超える方から御意見がいただけたということですので、この論点データ集の改訂のそういった目的については一定程度果たせたのではないかなというふうに考えております。
それから、どんな意見があったかということですけれども、これは本当に非常に多岐にわたっておりまして、実は庁内のほうでは４月以降、この意見については各部のほうで全部共有をいたしまして、現在、基本計画の改定ですとか、各個別計画の改定の中で、これらの意見について取り上げて反映させるように取り組んでおりますので、今後、各計画の改定の中でこういった意見が反映されたということで、明らかにできるんではないかなというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） ワークショップの公開、非公開についての御質問です。昨年度、本決算年度に実施しました庁舎に関するワークショップについては、３回行っています。２回は市民の皆様で、１回は専門家と。最初の市民の皆様と専門家の部分、ここは非公開という形にさせていただきました。これ、やはりそうした形で議論していただくときに、いろいろとごらんになる方、傍聴の方がいらっしゃると、議論が萎縮してしまうのではないかというような危惧がありまして、あえて非公開という形をとらさせていただきました。
ただ、その後、公開しても大丈夫じゃないか、公開すべきであるとの御意見もいただきましたし、我々としても、２回やってみて、こういうのは公開しても大丈夫じゃないかということもありましたので、３回目のワークショップはしっかりとした形で公開ということでやらせていただきました。実際にやってみると、公開しても、公開しなくても、やはりディスカッションされている方はそちらに集中しますので、余計な危惧だったかなというようなところも思っているところです。
今後のこういったワークショップに関しては、これはもちろんケース・バイ・ケースによると思います。全てを公開しますということは、ここでは言い切れません。ただ、できるだけオープンな形でいろいろな市民の皆様と議論させていただけるようにやっていければと思っております。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの当該決算年度における修繕費の考え方について御質問をいただきました。今回、総務費に限りますと300万円弱ぐらいの修繕をしているわけでございますけれども、基本的にやはり１年目、２年目とお使いをいただく中で、使い勝手についてのいろいろな御要望を頂戴する中での修繕を行ってきたというふうに考えております。
質問委員おっしゃいましたとおり、じゃあ、設計段階で見通せたものはなかったのかという御質問もいただいておりますけれども、例えばサインの増設を初年度、２年度と、２段階に分けてさせていただいております。サイン、考え方、なかなか難しゅうございまして、もともとの施設、当初からの設計にもちろんサインはたくさんついておりました。ただ、やはり施設が大きいということ、そして複合化されているということ、そして施設が新しくなったことで、新たなさまざまなお客様もお迎えをしておりますし、それから、今まで違うところで活動なさっていた方が、施設が複合化されて移ったことによって、場所をかえてお集まりになられ始めたお客様も当然いらっしゃいます。そうすると、今までなれていた施設から全く新しい施設に来たのでわかりにくいということも、もろもろ発生しておりました。
そういう中で、１年目、２年目と、お客様の御意見を聞く中で、必要なところに必要なサインを段階的に増設をさせていただいたということがございます。もちろん、当初から全てぴっとそろっていたら、それはよろしかったかもしれませんけれども、逆に、使い勝手をお聞きする中で、必要なところに、必要な大きさで、必要なものをおつけするということ、また、使ってみてわかるサインの必要性というのを、現場も含めて非常にひしひしと感じているところでございますので、御理解いただければと思います。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは、労働安全衛生委員会についてお答えをいたします。労働安全衛生委員会につきましては、年におおむね３回開催をしているところですけれども、その中では、例えば健康診断、これの計画と実施状況、あるいは健康相談室の相談状況、それから過重労働に伴う産業医の面接指導の状況等につきましても、確認、それから事業についての検討を行っております。
さらに、これ、労働安全衛生委員会は、いわゆる中央労安と言っているところですけれども、各事業場の安全衛生委員会におきましても、中央労安の基本方針をもとに各事業場とも衛生計画を定めますけれども、そうした中でも、過重労働による健康障がいの防止、あるいはメンタルヘルス対策の総合的な推進、こうしたことを掲げまして、全庁的な取り組みを進めているところです。
◯職員課長（近藤さやかさん） 障がい者の雇用に関しまして、職員採用試験についてお答えいたします。当該決算年度につきましては、嘱託員を対象といたしました障がい者の採用試験を行いました。身体、知的、精神、全ての区分を対象としております。工夫としましては、申し込みの際に事前に配慮が必要なことがあったら、申し出てくださいというような御案内と、それから受験された方の中には聴覚に障がいがある方がいらっしゃいましたので、面接については筆談ボード、もしくは事前のワープロでつくった質問状、紙でのものを用意しまして面接を行う工夫したところでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。まず、ホームページですけども、考え方、全体的なつくり込みの仕方っていうのを、１つは、ここに、例えば最初に飛んできたページに各課が何を置くのか、あるいは事業の最初のところに何を置くのかっていうことをきちっと明示をして、今各課の担当者がやらなくちゃいけないわけですよね。その人たちがそれをやる時間をちゃんととって、つくり変えていくっていうふうなくらいのことが必要だと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 再質問にお答えいたします。各課におります広報主任の皆様、こちらのメンバーにつきましては、常日ごろから、秘書広報課広報係のほうにさまざまなお問い合わせをいただき、また私ども、週に２日はベンダーのほうからヘルプデスクという形で専門家を配置して、その相談等に当たっているところでございます。そうした中で、やはり今まではこうであったんだけど、こういうふうにしたいと──大きな修正を伴うものって余りありませんが、こう変えることで間違いなく便利になる、そういうことがわかるものであれば、すぐに月次のメンテナンスという形で、無償の範囲でできるものはすぐに対応しております。
ただ、大きいものになりますと、ある人にとっては便利に見えるかもしれませんが、その他の方、使いなれている方にとっては、そうでないというケースも多々見受けられます。そうしたものについては、今回のリニューアルのようなときには比較的変えやすいんですが、先ほど別の質問委員さんの御質問の中に、例えばヤフー、すごく有名な民間サイトがございます。こちらのページで言われている改修というのは、１年たってみると、ほとんど全ての機能が改善されているんですが、使っている方はほとんど気づかないと。それぐらい自然に──わかりにくいという言い方は変ですけれども、変えるということは、必ずしもそれが善といいますか、使いなれている方にとってはやり方を変えなきゃいけないことになりますので、そこにも十分配慮しながら進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） むしろ、そこに書かれている中身のほうが重要だと。先ほどほかの委員が言ったように、これについて書いてあるけど、それに付随するこのことの情報がないじゃないかというふうなことがたくさんある、いろいろな事業の中で。飛んで行くリンクの張り方も含めてですけれども、そのページに何があるのかということも含めて、本当に市民が欲しい情報がそこに載っているのかという検証を、できればきちっとやっていただきたいと思います。
論点データ集ですね。本当にこれがいろいろ、前回を私は知っているから、データ量、少ないよねと、確かに私は思う。だけれども、知らない人が見たときに、市民の方がおもしろいねと言って眺めていたのは知っているので、それはそれなりのものだったとは思いますけども。逆に言えば、いろいろな政策がある中で、これだけピックアップしてやったということになりますよね。いろいろなデータがある、いろいろな政策の中で、これをピックアップしたっていうふうな、そのピックアップについて、若手の方たちがピックアップしたということになると思うんですけどね。そこが観点としてよかったのか、取りこぼしたものはないのかっていうふうな、そういう観点でチェックはしなかったかどうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 論点データ集、現行の第１次改定の基本計画の体系34施策を網羅というか、それを取り上げているわけですけれども、その１つの施策について、今回論点を２つ定めています。これはもちろん、プロジェクトチームで議論しながらということになりますけども、当然市の職員として、日ごろさまざま市の課題等に直面する中で、これについてやっぱり市民の方に一緒に考えてもらいたいという観点から、これらのテーマを絞ってきたということですから、全網羅的にやるって、これ基本的にできないわけですね。
ですから、今回はそういう観点でテーマを絞る中で実施をしました。委員さんからもあったように、やはり市民の方にそれなりに伝わった部分もあるのかなと思いますので、こういった取り組みについては、次回以降どういう形にするかというのはありますけれども、やっぱり一定のデータを示して、論点を示して、一緒に考えていただくということが有効だということが検証されたというふうに思いますので、テーマの設定の仕方についてもいろいろ工夫をしながら、今後も進めていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） データの使い方、データの見方はいろいろあるし、そこにどういう解説を載せるか、論点の分析って書いてあるけどね。そこの中身がどうなのかっていう検証は、それぞれ各課で検証しながら、また多分計画改定のほうに伝わっていくんだと思うので、そこはしっかり見ていっていただきたいと思います。
ワークショップの件はいいです、多分同じことの繰り返しになるから。これ、何回やっただろうみたいな気分にさっきもなったからね。いいです。いいですって、意見が違うことは置いておいて、そちらが言いたいことは聞きましたというふうにします。済みませんね。
元気創造プラザのほうですけども、実際に初年度にいろいろと改善点が必要だとか、安全な観点からここを変えなくちゃというのは常にあります。じゃあ、例えば第三小学校というでかいものを何年か前にやりました。あのときに、これだけの改修費用かかったのかというと、私はそういうふうではなかったんじゃないかと思うんです。実際に複合施設だから、積み上げると、全部で２年間で2,000万円かけるっていう事態になっているわけですからね。それが、本当にどうだったのかということはちゃんと検証しなくちゃいけないと思うんです。
本当になぜそうなっちゃったのかっていうことを、それこそサインの問題を私も取り上げましたけども、どういう人たちが使うのかとか、どういうニーズがあるのか。あるいは、公民館として、公の体育館としてどういう機能を、今、これから先に求められるのかっていうようなことをきちっと考えられたのかということをちゃんと検証しているのか。その検証をどうしているのかというところが、今一番重要だと思うんです、今できちゃったものは、できちゃったものであるわけで。
どうやって検証して、それをどう今後に生かすのかっていう、その辺の検証分析を２年目でこれだけまたお金がかかっちゃうよという段階で、どういうふうに考えたのかっていうことを、実際にちゃんとそういう検証をやったのかということを含めて、もう一回お願いします。
◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） 施設の規模が大変大きゅうございますので、学校１校分と比してというのがどれぐらいかというのは、なかなか議論のあるところではないかと思いますし、2,000万円というお金は、もちろん決して少ないとは思っておりませんけれども、一つ一つの項目から考えますと、一つ一つ重要な、大切な、そしてそのときやるべき改修であったというふうに考えております。
全体的な御意見、御要望、そして、そのときに応じての総括の仕方、検証の仕方でございますけれども、現場を預かってくれている財団の職員、そしてスポーツと文化部の職員がいただいた御意見を毎回共有をいたしまして、今までもさまざまな検討を積み上げてまいりました。今回も私、総点検担当部長を命じられておりますけども、３年目に合わせて総点検をするというふうにここで設定をしておりますのも、その検証結果からの続きだというふうに考えております。今までも検証してきておりますし、これからも御意見や現場の職員の感覚、ヒアリングをあわせてきちっと検証して、施設は生き物だと思っておりますので、これからも育ててまいりたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） そういう答弁にしかならないだろうと思いますけれども、やはり、本当に誰が使う、どういう人たちが来て、どう使うのかっていうのは、サイン１つにしても、本当にあのときもやったけども、これ、何十年前の発想でしかないサインじゃないのって私は言いましたけども、やっぱりそこは、つまりメーンで使うターゲットの方たちが年齢を重ねているというところも含めて、そこをしっかりと見ていかないと、今後のこれからの施設の設計について、そこをちゃんと生かしていただきたいというふうに思います。
最後に、職員の職場環境の話ですけれども、労働安全衛生委員会のところでの担当の課長が今いないんですよね。やっぱりちゃんと独立して労働安全衛生のことをきちっとやれる人、その人がいるべきだっていうふうに思うんですけれども、そこのところはやっぱりおろそかにしちゃいけないと思うんですよ。いろいろなことがあって、いろいろな実態があって、だから、そういうふうな人たちのメンタルヘルスも含めてね。やっぱり職場環境がどうなっているのかっていうことを、きちっと独立した立場で提言、検証していく人が要ると思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 過去にも同じような御質問をいただいておりますけれども、現在、御指摘のように担当課長を配置していないところでありますけれども、管理職である課長補佐を配置しております。また、全体の業務の中では、この労働安全、職員課の中の当然一部でありまして、そのほかの業務、例えば健康診断とか、職場復帰支援などはラインの課長として職員課長も当たっております。それから、きょうも答弁させていただいているとおり、私、総務部長としてしっかり全体の労働安全衛生のところは所管をしてまいりますので、今後も引き続きしっかりとした対応を図ってまいります。
◯委員（野村羊子さん） 部長が所管するのは当たり前なんですけど、だからこそ、違う立場の人、職員課の評価をする人ではない人が、ちゃんと労働安全衛生という立場で見ていくことが必要なんじゃないかと思っていますが、その点いかがでしょうか、もう一度。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 御指摘のように、職員課長が直接労働安全にかかわらないようにしている、そのほうが望ましい部分もあります、そこはしっかり分けておりますので。そうした中で、今お答えしたように、職員課の業務の中で職員課長が見る部分と──それから部長が見るのは当然だとおっしゃいますけれども、課長補佐がいて、そこをしっかりフォローする体制を構築しておりますので、その点については、しっかり市の職員の労働安全衛生、健康管理、これからも取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 職員の方たちが本当に働きやすい、物の言いやすい環境になってほしいと私は思います。ストレスをためないで済むような環境が一番大事だと。そのために私は言い続けていますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
◯委員長（宍戸治重君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
以上で第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩いたします。
午後１時49分 休憩
午後１時53分 再開
◯委員長（宍戸治重君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、民生費について御説明いたします。実績報告書の114ページをごらんください。第３款 民生費の決算額は344億3,675万7,000円で、前年度比７億6,440万4,000円、2.3％の増となりました。これは、多世代交流センターのリニューアルオープンに向けた改修のほか、健康福祉基金への積立金の増などによるものです。
特記事項を申し上げます。事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。新川中原とにしみたかの設立10周年記念式典、交流会や大学生との情報交換会を開催するなど、７カ所の地域ケアネットワークの活動を支援しました。
120ページをごらんください。事項27．基幹相談支援センター関係費です。ペアレント・メンターによる発達障がい児の保護者等の相談会を実施するなど、保護者等に寄り添いながら支援を行いました。
123ページをごらんください。事項60．北野ハピネスセンター管理運営費です。平成30年４月から指定管理者制度による施設運営を開始し、給食サービスや入浴サービスを新たに実施いたしました。
125ページをごらんください。事項14．在宅医療・介護連携推進事業費です。井之頭病院、長谷川病院と後方支援病床利用に関する協定を締結したほか、ＩＣＴを活用した情報共有の支援などを行いました。
126ページをごらんください。事項28．介護人財確保事業費です。家賃補助のほか、介護職員の表彰や職場体験の実施など、介護人材の確保に向けた環境整備に取り組みました。
右側のページ、事項32．特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）整備事業費です。令和２年３月に大沢地区に開設する予定の特別養護老人ホームの建設費の一部助成を行いました。
128ページをごらんください。一番下の事項１．子ども・子育て会議関係費です。令和元年度の三鷹市子ども・子育て支援事業計画の改定に向けて、保育・教育等に関する利用者のニーズや子育て世帯の生活実態調査を実施しました。
131ページをごらんください。事項２．保育園事務関係費です。保育料の改定に合わせて、保育サービスの充実の一環として使用済みおむつの収集・処理を公費負担で実施しました。
133ページをごらんください。事項６．私立保育園運営事業費です。平成30年４月に開設した私立認可保育園４園に対し運営費の支援を行い、待機児童の解消に向けて取り組みました。
134ページをごらんください。事項16．私立保育園整備事業費です。平成31年４月に開設した４園に対して整備費の助成を行いました。
139ページをごらんください。事項20．多世代交流センター大規模改修事業費です。外装、内装の改修のほか、トイレの洋式化やエレベーター、昇降機を設置するなど、平成31年４月にリニューアルオープンしました。閉館期間中は他の施設を利用し、可能な限り事業を継続して実施いたしました。
140ページをごらんください。事項３．下連雀五丁目学童保育所（仮称）整備事業費です。今後の待機児童の増加が見込まれる下連雀五丁目地区において、令和２年４月の学童保育所の開設に向けて設計に着手しました。
説明は以上です。
◯委員長（宍戸治重君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
委員長を交代いたします。
◯副委員長（伊東光則君） 委員長を交代いたしました。
それでは、自由民主クラブ。
◯委員（宍戸治重君） それでは、質問をさせていただきます。決算概要の76ページ、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展についてであります。誰もが住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことができる共助のまちづくりを目指して、７カ所の地域ケアネットワークの活動、また、２つの地域のネットワークが10周年を迎えました。10年を振り返ってどのような検証を行われたのか、また、それをどう将来に生かしていくか検討をされたのかを、お聞きします。
また、地域ケアネット合同事業の「語り合おう、つながろう！大学・学生との情報交換会Ｐａｒｔ２」での成果についてお伺いします。また、地域ファシリテーターの養成、傾聴ボランティアの養成、またスキルアップが行われたところですが、養成者の積算数及び実働人数はいかがであったのかをお尋ねいたします。
決算概要78ページ、在宅医療・介護の連携の推進についてお伺いします。医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅への支援が必要だと考えます。地域の関係機関との連携体制の構築の進捗状況はいかがでしょうか。在宅療養者の後方支援病床利用のあり方、協定についてどのように検討されたのかをお伺いします。
三鷹市在宅医療・介護連携協議会の検討部会の実施については、連携窓口及び後方支援に関する検証、情報連携に関する検討はどのように進められましたのか、その結果についてお伺いをいたします。また、検証の分析、市民啓発の検討内容について、その結果をお伺いします。
公益社団法人三鷹市医師会が実施しているＩＣＴを活用した医療・介護関係者間での情報共有について、普及の進捗状況はいかがでしょうか。
続いて、決算概要80ページ、介護人材の確保に向けた支援。福祉・介護ニーズに的確に対応して、質の高いサービスを安定して供給するため、介護人材の確保に向けた環境整備に取り組む必要があります。介護職員等の家賃補助、３人、介護職員の研修費補助、実績なしと表示されておりますが、ＰＲや手法に問題はなかったのか、どのように分析し、今後の取り組みについての検討をどうされたのか、お伺いします。
次に、子ども発達支援センターにおける相談訓練事業の充実についてですが、発達課題や育児支援等の必要な子どもの早期発見、その保護者を早い段階から支援していく必要があると考えております。子ども発達支援センターにおける相談訓練事業、早期発達支援システムの成果についてお伺いをします。また、今後の支援のあり方、拡充についてどのように検討されておりましたか、お伺いします。
次に、児童虐待に対する組織的対応力の強化についてであります。子ども家庭支援センターのネットワーク機関と連携して、多角的な情報を収集し、子どもとその家庭に対して迅速な対応を行う必要があると考えます。相談・通告件数の増加について、また、その内容の多様化についてお伺いをいたします。
子ども家庭支援ネットワーク会議の活用効果についてもお伺いします。また、次に、児童虐待の発生予防と早期発見への取り組みについて、どのように取り組まれたのか、お伺いします。
次に、職員及び関係機関職員のスキル向上研修への取り組み、組織的対応力の取り組みについても、どのように取り組んでまいりましたのか、お伺いします。
次に、市民に向けた虐待予防、未然防止に向けた取り組みをどのようにされてきたのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 質問をいただきまして、まず最初に、地域ケアネットワーク10周年の振り返りということでございますが、まず、今回、３つ目の地域ケアネットワーク、新川中原とにしみたかで10周年を迎えまして、こちらで10年間の活動を振り返るワークショップを実施いたしまして、これまでの10年間の成果等を改めて皆さんで振り返っていただきまして、新たな取り組み課題の洗い出し、次の10年に向けた方向性の協議というのを行っております。もちろん、それ以外に10周年記念式典等、御自分たちで協議をしていただいたというところでございます。
その結果、新川中原では、人のつながりのある温かいまちを目指し、いつでも気軽に行ける楽しい場所がたくさんある地域、みんなが活躍できる地域、誰もが安心して暮らせる地域、こういった地域づくりを今後10年間で重点的に取り組むということになさっています。
にしみたかにつきましては、子どもと大人がお互いに見守り合える地域づくりを目指して、平成25年度から実施している多世代交流事業に加えまして、今後、周辺にあります子育ての支援団体と新たなつながりづくりに特に取り組んでいくということで、さらに多世代間の広がりを目指した取り組みを進めていらっしゃるということでございます。
続きまして、地域ケアネットの合同事業でございますが、平成30年度は、「語り合おう、つながろう！大学・学生との情報交換会Ｐａｒｔ２」でございます。これは、平成29年度にパート１がございまして、同じように市内にあります大学と連携してこういった事業を行ったところでございますが、参加者が全体で63名、パート２の平成30年度につきましては、実際に地域ケアネットにかかわられた学生や先生たち、そういった方たちに発表のお時間をとっていただき、その後、情報交換を行いました。
成果としまして、かかわる人をふやしたいという地域ケアネットの気持ちに対して、現在の大学生はどのような生活かというところで、ミスマッチが起きてしまうのはどういったことだろうかとか、あとは、地域っていうのは実は学生さんにとって、とてもつながりがあるとよろしいということで、大学、地域、さらに地域ケアネット、今後も引き続きそういったつながりを強めたいといった、そういったものを確認できた成果でございます。
最後に、地域福祉ファシリテーター及び傾聴ボランティア、こちらの養成等でございますが、地域福祉ファシリテーターにつきましては、毎年、武蔵野市、小金井市、三鷹市、そしてそれぞれの社協３つ、そしてルーテル学院大学、この７者で協働して開催している講座でございまして、平成21年度から実施しています。平成30年度は三鷹市からの修了生は11人で、これまでのトータルとして140人が修了しているところでございます。これにつきましては、毎年そのファシリテーターが実際に地域で活動したときの課題等、皆さんで共有するということを目的に、フォローアップ講座を毎年実施しておりまして、そちらに今御参加いただいているのが、大体124人ぐらいということでございます。
大体90％ぐらいの方が、講座を受けた後もいろいろなところで御活動いただいている。さらに15グループ──これは他市も入りますけれども、そういった方たちも、いろいろな場面でほのぼのネットや地域ケア、いろいろな福祉の場面等で御活躍をいただいているところです。傾聴ボランティアにつきましては、３年ごとに養成講座を行っておりますので、平成30年度は残念ながらスキルアップということで、もともとのボランティア員の講座でございましたが、平成30年度末で102人。皆様、御自分の健康状態等ありまして、実働は大体８割程度でございます。今のところ、要望を受けましたところには漏れなく出向いているというところでございます。今後とも、養成等、検証しながら進めていきたいと思います。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、御質問の在宅医療・介護連携推進事業につきまして、お答えさせていただきます。
まず、１つ目の在宅医療・介護連携推進事業の地域の関係機関との連携体制の構築の進捗等につきましてですけれども、三鷹市におきましては、平成28年５月に設立しました三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を中心に、この事業の取り組みを進めているところでございます。平成30年度は、協議会からしますと２つの部会がございますけれども、そこにこれまでの医師に加えて、第１検討部会には歯科医師、第２検討部会には薬剤師を加えまして、歯科と薬剤との間の関係を強化を図ったところでございます。
また、事業の取り組みの中では多職種連携の取り組みを進めているところでございますけれども、平成30年度は多職種交流会を年２回実施しまして、いずれも100名を超える参加者がございました。職種は病院、薬局、介護事業所など、多方面にわたるものでございましたけれども、このような取り組みは市内の多職種の連携体制の強化につながるものであり、引き続きその強化に努めてまいりたいと思います。
また、後方支援病床のあり方など、協定についての検討ということでございますけれども、後方支援病床利用状況につきましては、平成29年度に市内の３病院との協定を結びましてスタートしたところでございます。この協力病院につきましては、平成30年度も引き続きふやしていくという方針でございましたものですから、平成30年度におきましても三鷹市医師会からの御協力もいただきながら、新たに市内の２つの病院と協定を結ばせていただいたものでございます。この取り組みは近隣市からも注目されているところでもありますので、今後適切な運用に努めてまいりたいと思います。
それから、在宅医療・介護連携推進協議会におけます検討部会の実施についてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、協議会を支える部会は、第１検討部会につきましては年12回、第２検討部会につきましては年８回開催しているところでございます。国の掲げます、いわゆる８項目の取り組みは実現したところでありまして、連携窓口みたかや後方支援病床利用事業なども実現を見たところでございます。各部会におきましては、今後その効果的な推進と、また協議会の委員の任期が２年でございますところから、令和２年度の更新に向けまして、部会の構成等について検討を進め、新たな体制づくり等を検討してきたところでございます。
また、市民啓発におきましては、「わが家・三鷹で暮らし続けるために」のパンフレットを第２検討部会で内容等の見直し等を行いまして、新たに１万5,000部ほど増刷し、啓発を行っているところでございます。
最後に、ＩＣＴの取り組みでございますけれども、ＩＣＴの取り組みにつきましては、三鷹市では医師会が中心となって取り組んでいるところでございまして、在宅医療・介護連携推進協議会では第１検討部会が担当しているところでございます。現在のところ、医師、介護職など、170名ほどが参加をしていると伺っております。
以上でございます。
◯介護保険担当課長（外山慶範君） 私からは、介護職員の家賃補助、研修費補助についての御質問についてお答えさせていただきます。
まず、ＰＲや手法に問題はなかったのか、どのように分析したのかについてですけども、平成30年度に家賃補助が少なかった理由及び研修費の補助の実績がなかった理由について手法等を分析したところ、平成30年度は介護職員への家賃助成である家賃補助及び介護職員への研修費助成である研修費補助ともにそれぞれ家賃助成を行っている事業所、または研修費助成を行っている事業所経由で間接的に補助を行う仕組みとしておりました。
実際は、職員向けに助成を実施し、なおかつ新規の正規職員を採用するといった本事業の対象となる要件をクリアできる事業所自体が少なかったこと、また、事業所が取りまとめるため、事業所にとっても事務が煩雑であったこと、また、ＰＲも少々足りなかったことなどにより、当初見込んでいた利用人数を大幅に下回り、利用実績が少ない、または利用実績がないということに至った次第でございます。
そこで、令和元年度以降の今後の取り組みにつきましては、介護職員の家賃助成について、平成30年度に事業所経由で間接補助であったものを、より利用しやすい補助制度とするため、介護職員への直接補助に切りかえて実施しております。また、ＰＲについても、市内の家賃補助対応施設の老健、特養に直接出向いて、施設長等に直接、家賃補助や研修費補助の内容について説明して、ぜひ御利用くださいとお願いして回ったり、都内の福祉関係の専門学校23校にＰＲのためのチラシを置かせてもらったり、また市役所２階の生活・就労支援窓口ですとか、ハローワーク等でもＰＲをお願いして回ったりしている次第でございます。令和元年度末以降、大沢、井口地区の特養、老人ホームの開設を踏まえて、今後とも力を入れてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 私からは、子ども発達支援センターにおける早期発達支援システムの成果について、また、今後の支援の検討についてお答えいたしたいと思います。
平成29年度から、早期の発達支援システム、その一環としまして、総合保健センターの母子保健事業と子ども発達支援センターが連携共催いたしまして、１歳半健診後のフォローグループを実施し、平成30年度からは子ども発達支援センターの事業といたしまして本格実施をしております。平成30年度につきましては、122組の親子を対象として、１歳半健診後のグループということですので、１グループ14組を定員として、年12グループを実施いたしました。
両センターが同じ建物内にありますので、活動場所は保健センターで、リードするスタッフは子ども発達支援センターの職員という体制で、療育の視点も持ちながらの子育て支援グループを、講座受講も含めて月に１回、計６回から10回、半年程度実施をいたしました。親御さんが積極的に子どもにかかわり、楽しく過ごす体験を積んでいくという内容ですので、これまでの母子保健事業のアセスメント目的の経過観察から保護者の子育て力向上を目的としたことで、以前よりも我が子の課題への気づきですとか、かかわり方で子どもが成長するということを実感し、必要な支援にスムーズに親御さんが納得して、早い段階でつながるようになってきております。
今後につきましてですが、１歳半健診で早期に発見される発達に偏りや課題、また育てにくさのあるお子さんは増加傾向にあります。そういった意味でも、より早い段階での家庭での子育ての支援、また、地域のひろば事業や幼稚園、保育園での子育て支援を支える地域への支援の充実に力を入れてまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（立仙由紀子さん） 児童虐待に対する組織的対応力の強化について御質問をいただきました。
まず１点目、相談・通告件数についてですが、平成30年度は新規の相談件数721件、そのうち虐待に関する相談が244件とございました。内訳としましては、身体的虐待96件、性的虐待２件、心理的虐待97件、放置・怠慢49件となっております。
続きまして、子ども家庭支援ネットワーク会議の活用、関係職員のスキル向上研修への取り組みについて、まとめてお答えさせていただきます。子ども家庭支援ネットワーク会議は代表者会議を１回、運営者・実務担当者会議を６回、昨年度開催させていただきました。三鷹市内の児童虐待の状況と適切な支援に向けた情報の共有を行い、関係機関で顔の見える関係づくりをさせていただきました。
続きまして、その実務者研修の中で、スキル向上に向けた研修を２回、それ以外に関係機関のほかの職員の方にもお声をかけさせていただいて、研修を１回、合計３回実施させていただきました。参加者は延べ83人となっております。
続きまして、児童虐待の発生予防と早期発見に向けた取り組みについてでございますが、市民等に向けた虐待予防の取り組みにつきましては、11月が児童虐待防止推進月間となってございますので、こちらに合わせて三鷹駅頭でのキャンペーン、リーフレットや啓発グッズを配布して周知に努めました。さらに、11月に市民や関係機関の職員に向けた講演会を開催し、こちらのほうにも82名の方が参加をしていただきました。そして、昨年度は小学１年生と中学１年生にＳＯＳカード、お子様から直にＳＯＳが出せるようなカードを配布することで、虐待の未然予防に努めさせていただきました。今年度につきましては、小学生、中学生全員に夏休み前に配布をいたしました。
以上でございます。
◯委員（宍戸治重君） 御答弁ありがとうございます。地域ケアネットワーク推進事業につきましては、私も10周年の記念の式典にも参加させていただきました。また、その中で出たお話等もありましたが、これから新しい10年、20年を迎えていくに当たって、今御答弁にありましたような目標に向けて、それぞれの地域が取り組めますように、また皆さんの御支援をお願いしたいと思います。
次、大学・学生との情報交換会パート２ということでありますが、実際には私はそこに参加することはできませんでしたが、学生さんというのは、三鷹にほぼ４年間きりしかいないというようなこともあって、なかなかそれがうまく次の世代に伝わらなかったり、また単独で終わってしまうような傾向があるかと思うんですが、これからも何かと私たちは大きな力といいますか、三鷹にいる学生、在宅の学生もいますから、その辺のところとの情報交換も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
次、それぞれファシリテーターや傾聴ボランティア、皆さん、資格を取ると一生懸命活動してくださるようですから、これからもなお進めていただけますようにお願いいたします。
在宅医療と介護の連携についてですが、これからは在宅医療・介護が進められる方向で動いているわけですから、その辺のところをしっかりとシステムとしてつくり上げていただけますようにお願いしたいと。その上で、なお後方支援病床がなかなか確保できないのが他市の状況でもあるようですけども、三鷹では３病院がもう既にその関係性ができたということでありますが、これからなお、そういう取り組みをしっかりと取り組んでいただけますようにお願いいたします。
それと、ＩＣＴを活用した医療・介護関係者間での情報共有、これはそれぞれ在宅医療・介護が進めば進むほど、タブレットを活用したようなものが必要かと思いますが、この辺について、いま一度答弁をお願いいたします。
続いて、介護人材の確保に向けた支援ですが、先ほど、ここの要件が大変きつかったんではないかなと、事業所でそれぞれに取り組んでいたことに要件がなっているとなると、難しいなという思いがします。
子ども発達支援センターの相談訓練、非常にほかの人からすばらしい取り組みなので、ぜひさらに進めていただきたいというお話も来ております。
児童虐待につきましては、この時期の子どもの成長が今後の子どもの成長に大変大きく影響すると思います。ぜひ新しい早期発見、虐待予防、未然防止に向けた取り組みをしっかりと続けていただきたいと思います。
それでは、よろしくお願いします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 在宅、いわゆる在住の学生とのつながりということで再質問をいただきました。在宅の学生を把握すること自体、ちょっと難しいかと思うんですが、合同事業でやはり情報伝達として、今の世代からはＳＮＳを活用してほしいというお話がありましたので、そういったものの活用等を考えて、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 医師会によるＩＣＴの取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたように、三鷹市医師会を中心として取り組んでいただいているところでございます。三鷹市としましても、平成30年度からは、この事業に都の補助金を活用しまして支援を行っているところでございます。今後とも医師会と連携を密に図りまして、活用の推進を図れるよう支援をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（宍戸治重君） 細かいところまで御答弁いただきまして、ありがとうございます。以上で終わります。
◯副委員長（伊東光則君） 委員長を交代いたします。
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員長を交代いたしました。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。それでは、決算説明書117ページ、事項31、32、35の生活困窮者自立支援相談事業費等についてお伺いいたします。就労支援事業の就労者数が大幅にふえ、平成29年度が178人、当該年度は158人になっており、平成30年度の目標値を大きく上回る実績です。平成27年度に生活困窮者自立支援法が制定され、本市にも生活・就労支援窓口が設置されての効果が大きいと思っております。当該年度の結果をどのように検証し、今後の目標設定を検討されたのか、お伺いいたします。家計相談支援も平成29年度から始まっておりますが、その効果と課題をどのように検証されているか、お伺いいたします。
続きまして、120ページ、事項27．基幹相談支援センター関係費についてお伺いいたします。ペアレント・メンター事業は、当該年度、新規に事業化されたものですが、発達に課題を抱える子どもたちが年々増加傾向にある中で非常に重要な取り組みだと思っております。この事業は今年度から市独自のペアレント・メンターを養成し、支援体制の強化を図られておりますが、当該年度、どのような利用者のお声を聞いておりますでしょうか。また、この事業の拡充に向けてどのような検討がなされたのか、お伺いをいたします。
続きまして、122ページ、事項47、事項48、障がい者のグループホームについてお伺いいたします。社会全体が高齢化する中で、障がいのある方の親亡き後の住まいの確保が課題となっておりますが、市内グループホーム入所者の目標が平成30年度が187人、既に当該年度は193人で目標を達成しております。グループホームは地域生活への移行の受け皿として重要ですが、目標を達成され、充足しているとお考えなのでしょうか。また、当該年度、地域生活支援拠点等整備はどのように検討されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、124ページ、事項62．調布基地跡地福祉施設整備事業費についてお伺いいたします。当該年度、東京都から建設の許可をいただき、８月には住民説明会も行って、９月に都による公募を行ってまいりましたが、残念ながら不調となってしまったと伺っております。当事者の方々が大変心待ちにしている施設ですが、当該年度の東京都との協議、調布市、府中市との公募内容の見直しの検討はどのような状況なのか、お伺いをいたします。また、当該年度、一定の方向性が見えているのかもあわせてお伺いいたします。
続きまして、125ページ、事項14．在宅医療・介護連携推進事業費についてお伺いいたします。今後の高齢化の進展にあって、医療と介護の連携は非常に重要です。本市では、多職種による在宅医療・介護連携を推進するため、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会が開かれて、医療と介護の連携のあり方についてさまざま検討が行われておりますが、当該年度検討の中で最重点に置かれた課題はどういったものでしたでしょうか、お伺いをいたします。
先ほど質問委員さんの答弁にもあったんですけれども、ＩＣＴの活用なんですけれども、先ほど医師会が中心で介護職等170名の方が参加されたということだったんですが、ＩＣＴの活用は作業の軽減とか、医療と介護の迅速な連携につながるという意味でも重要だと考えております。今回の情報共有の支援の効果や課題について、お伺いをいたしたいと思います。
続きまして、126ページ、事項27．みたかふれあい支援員事業費についてお伺いいたします。支援員の養成及び認定期間が２年間であることから、初年度の2016年度に研修を受けた方々のフォローアップ研修が当該年度行われ、受けた方が22名ということでした。非常に少ないという印象です。平成28年からスタートして、年々受講者も減ってきている現状がありますが、修了者で介護等の支援の現場に挑んでいない方は何人おりますでしょうか。また、現在、みたかふれあい支援員として働かれている方は、当該年度何人おりますでしょうか。
実際に研修を受けた方が介護の支援現場につくことができないのは、さまざまな理由があると考えられます。調査や分析をなされたのか、お伺いをいたします。当該年度、みたかふれあい支援員サービスの利用要件の見直しに取り組まれた年ですが、提供時間の見直し、報酬の見直しによる効果をどのように検証されているか、お伺いします。担い手をふやしていくためのさらなる取り組みについて検討されたか、お伺いいたします。
続きまして、決算説明書127ページ、事項32．特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）整備事業費についてお伺いいたします。いよいよ来年に向けて開設の運びで、広報でも募集が始まったところですが、介護人材育成に力を入れていくことが非常に重要かと考えます。当該年度、どのような取り組みがあったのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算説明書134ページ、事項16．私立保育園整備事業費についてお伺いいたします。当該年度、新たに４園、私立保育園が開設されました。まちづくり指標の達成状況を見ると、保育定員数は平成30年度、待機児童ゼロを目指し、目標3,550人に対して、当該年度は大幅に上回る4,047人と受け皿がふえましたが、待機児童が190人と、解消することはできませんでした。今年度、幼児教育・保育の無償化がスタートする予定ですが、ますます働く母親がふえることが予想されます。当該年度、この目標値に対してどのような検討がされたのか、お伺いします。また、ニーズが依然高いのはゼロ・１・２歳で、３・４・５歳は定員割れしている状況です。ゼロ・１・２歳の受け皿としては小規模保育が有効と考えますが、小規模保育がふえないことの課題を当該年度どのように分析されているか、お伺いをいたします。
続きまして、決算説明書140ページ、事項２．学童保育所管理関係費についてお伺いいたします。学童保育所の待機児童ですが、当該年度、地域差はありますが発生をしております。地域によっては一定の解消に向けての方向性も見えてきているところでありますが、連雀学園、南浦小学校に関しては、なかなか待機児童解消の方向が見えていないように思います。当該年度、この地域の学童保育、待機児童解消に向けてどのような検討と取り組みが行われたのか、お伺いいたします。
最後に141ページ、事項６．居場所づくり支援事業費についてお伺いをいたします。生活保護受給者の社会参加につなげるための取り組みですが、共同作業や地域活動に参加された方々の年齢についてお伺いいたします。また、家庭訪問先について、どのように対象者を考えたのか、お伺いします。今回、参加された方の感想や希望などを聞かれたのでしょうか、また、どのような意見等があったのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、生活困窮者就労準備支援事業及び家計改善支援事業について御質問をいただいたことにつきまして、お答えさせていただきます。
生活困窮者就労準備支援事業のほうでは、目標以上に就労の実績が上がっているということになっていますけれども、これについては、この制度は始まりましたのが平成27年度からになりまして、４年目を迎えます。新規の相談件数だけを見ましても、平成27年度から366件、371件、396件、昨年度は509件と、大変大幅にふえております。これは、やはり地道に広報活動を進めたり、民生委員さん、地域包括の方ですとか、ハローワークのほうに説明に出向いたりとかして行った成果が上がっているかと思っています。
また、事業者のほうにも、民間の企業の開拓ということで無料職業紹介事業の許可を得ていますので、民間事業の開拓ということで、昨年度につきましては新たに６事業所を開拓ができて、合計で27事業所を開拓をした結果、就労を希望する方については、こういった事業所のほうにつないで紹介をしているということが、成果の１つとして挙げられると思います。また、有効求人倍率も三鷹管内につきましても、平成27年度以降、1.46倍、2.08倍、2.18倍と、だんだん上がってきておりますので、そういったことも関係していると思われます。
それから、家計改善支援事業についてですけれども、やはり家計改善、なかなかうまくいかない方が多いんですけれども、すぐに家計簿とかをつけて、収入と支出ということで、これが支出で多いんだよっていうことで、ああ、なるほどねといって、わかる方は１回で終わるんですけれども、そうでない方は、やはりベースに何らかの疾患、障がいとか、高齢になって多少認知症が進んでしまっているということがありますので、どうしても説明をしてもなかなか納得していただけない。やっぱり年金が入る時期になると使ってしまうといったことがありますので、その辺がやはり難しいところだなと思って考えているところでございます。
一番最後の質問でございます。居場所づくりについてのことになりますけれども、まず対象者はケースワーカーのほうから、大体こんな方が適切ではないかということで挙げていただいて、それについて検討を加えまして、本人の同意も必要になりますので、本人の同意を得た上で説明とかはしております。それから、年齢については、例えば利用者数が19名おるんですけれども、このうち20代が２名、30代が１名、40代が６名、50代が４名、60代が６名となっております。実際の利用者の方の生の感想は聞いているわけではありませんけども、アンケートをとっております。アンケートの結果として、利用者の方からは、生活の計画性が向上した、少し向上したとする方が52.9％、コミュニケーション能力が上がった、生活リズムが整ったという方が41.2％といったような、おおむね好評の意見をいただいております。
私のほうからは以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、１点目の御質問、ペアレント・メンターについてでございますが、こちら、初年度ということで、個別相談のほうで20組、それからグループ相談で56組の方に御来所いただきました。ともに孤立の解消につながったというような御利用者様のお声をいただきまして、この事業の本質的な部分にアプローチできたものというふうに総括してございます。
決算年度につきましては、メンター７名のスキルアップに努めたところでございますが、拡充につきましては、平成31年度、そちらの取り組みにしっかりと向かっていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、グループホームでございます。こちら、これからは量の拡充に加えまして、質の向上といったところで、地域で安心して暮らしていただくための障がい種別ごとのきめ細やかな種別に沿ったグループホームの整備といったところをしっかりと主導して、地域の事業者さんと連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。また、そのバックアップとなります地域生活支援拠点の検討につきましては、決算年度、自立支援協議会の中で専門部会を設置いたしまして、その中でどのように進めるかといったところの検討の方向性について、しっかりとその方向性を定めたところでございます。
また、跡地の福祉施設でございますけれども、こちらにつきましては、東京都、それから３市それぞれと調整を進めているところでございますが、決算年度、残念ながら業者の選定には至りませんでしたが、引き続き東京都とは公募に係るところのスケジュール感及び仕様についてといったところを助言を得つつ、協議をしておりますし、３市におきましても、やはり重度化対応ということで、安全を重視した上での人員配置といったところからのコスト部分、この辺について課題となっておりますので、しっかりと協議を詰めながら進めてまいりたいというところで、現在調整中でございます。
スケジュール感としましては、平成29年６月にお示しいたしました基本プランから、残念ながら１年おくれという見通しで現在事業が進展しているというところです。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から、御質問に答弁させていただきます。まず、在宅医療・介護連携推進協議会の取り組みでございますけれども、その中での平成30年度、最重点の目標とは何かということでございましたけれども、国の掲げました８つの項目でございますけれども、それら全て重点項目と言ってもいい項目でございますけれども、それらを達成した中で、三鷹市の取り組んでおります後方支援病床であったり、連携窓口みたかにつきまして、専門職の方々により一層知っていただく、周知していくという取り組みが重点であると考えております。
それから、ＩＣＴの活用、支援の効果、課題につきましてですけれども、こちらにつきましてはちょっと検証は行っているところではございませんけれども、やはり医師会の医師の先生を中心に活用されているものですので、そういった先生方がまず使っていただくと、そういったところでの抵抗感というほどでもないんですけれども、そういったところで使用が広がっていけば、それに従って関係者の活用にもつながっていくというところで考えております。
それから、ふれあい支援員でございますけれども、これまで平成30年度までで99人の養成を行っているところでございます。平成31年度末現在、ふれあい支援員として実質活動されている方が50名ほどいらっしゃいますけれども、その中には、もともと有資格者であった方がふれあい支援員のお仕事もやっていらっしゃるという方もいらっしゃいますので、ちょっとふれあい支援員、研修だけを受けられた方で幾ら活動しているということは、ちょっと済みません、今数字が手元にございませんけれども、大体それらを含めて、今50名ほどが平成30年度末、活動しているということでございます。
それから、ふれあい支援員の実際、研修を受けても、それに従事できなかった理由でございますけれども、こちらにつきましては、平成30年７月、８月でしたか、アンケートをとっておりまして、その内容によりますと、その後、家族に支援を必要とする人が出てきたとか、御本人様がちょっと病気になってしまったとか、あと、ほかの仕事につくことができたとか、そういった理由が書かれてございまして、そういったことから、研修は受けたけれども、資格は持ったけれども、ふれあい支援員の業務に従事できないという事情があるようでございます。
それから、総合事業の見直しの効果でございますけれども、こちらの取り組みにつきましては、平成30年10月から三鷹市におけます介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、基準等を見直したところでございます。いわゆる要支援者の方で生活支援中心の方には、ふれあい支援員の活用を図っていくという形で流れを明確化したものでございますけれども、平成30年９月に13％であった、いわゆる緩和した基準の訪問型サービスの利用割合が、平成31年３月には40％ほどに変化しているところでございます。
あと、担い手をふやす取り組みでございますけれども、先ほどアンケートの回答にもございましたけれども、やはりいろいろな御事情で実際、ふれあい支援員にはなったけれどもという方がいらっしゃいますので、今後ともその母体をふやすといいますか、ふれあい支援員の資格を持っている方をより一層ふやしていきまして、活躍していただけるように図っていきたいと思います。
それから、私からは最後ですけれども、特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）の支援の取り組みでございますけれども、大沢地区に整備の進んでおります特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）でございますが、こちらにつきましては、平成30年度、整備費の補助を行ったところでございます。こちらにつきましては、現在、市立どんぐり山の入所者の方にお移りいただくという予定もございますので、入所者の方につきましては、年数回の説明会等を行いまして、新しい施設の概要であったりですとか、新しい法人の理念であったり、あるいは移行のスケジュール等であったりを市とともに御説明差し上げているところでございます。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童解消につきまして、この４月、私立保育園、認可保育園、４園の合計で312人、定員拡充を図ったところですが、待機児童114人と、解消し切れておりません。年齢別に見ますと、そのほとんどがゼロ歳から２歳ということで、今年度また緊急対策として調査委託、三鷹市に合った待機児童対策の研究ですとか、あとまた東京都の定期利用保育といった類型もあります。そういったところも研究しながら、来年度、令和３年４月の開所に向けて緊急対策を進めようと考えております。
また、小規模保育のふえない理由については、これまで３歳児の移行枠の課題もありましたので、ふやしてきておりませんでしたけれども、ここ数年の認可保育園の開設によりまして３歳から５歳のあきも出てきております。今後の次期計画では、そういった小規模保育の活用も含めて、ニーズ量を勘案しながら次期計画を整備していきたいと考えております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所の待機児童について御質問を頂戴しました。御指摘いただきました連雀ですとか、南浦につきましては、平成30年度の４月では、南浦の学童がＡとＢを合わせて１名、連雀は待機児童はゼロというような状況でございましたけれども、それ以外の待機児童が多く発生しているような学童につきましては、夏休み中の短期入所ですとか、地域子どもクラブでの対応ということで、夏休みの実施というようなことを行ったところです。
また、今後の待機児童が多く発生するところが見込まれますところについては、今後の整備というようなことも視野に入れた検討を加えたところでございます。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうから１点、答弁漏れがありましたので、追加で御説明させていただきます。居場所づくり事業についてですけれども、アウトリーチなんですけれども、なかなかこの事業に参加していただけない方については、委託先の職員のほうと毎月家庭訪問に行っているケースワーカーのほうとが一緒になって家庭訪問をして、この事業についての説明をしたり、参加を促したりしているところでございます。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。それでは、何点か再質問なんですけれども、まず在宅医療・介護連携推進事業なんですが、今後ますます高齢化に伴って在宅医療の方がふえてくるかと思うんですけれども、その中でこの三鷹市内で医師、看護師が充足しているとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
また、今後、みとりの問題が出てくると思います。24時間対応できる医師の確保が課題だと思いますけれども、当該年度検討されたのか、お伺いいたします。
次に、みたかふれあい支援員なんですけれども、先ほどアンケートでさまざま理由を聞かせていただいたんですが、それ以外にもなかなか経験がない方が個人のお宅に行くというハードルもあるのかなと思います。介護の経験のない修了者、直接行くんじゃなくて、市内の介護施設で一定の研修を受けてから、ふれあい支援員として働くっていうこともありなのかなと思うんですけれども、そのような検討はなかったか、お伺いをさせていただきます。
それと、最後に、居場所づくり支援事業なんですけれども、この生活保護受給者の方の中でケースワーカーが検討された人で、そういう対象になるということだったんですけれども、そういった方の中には、なかなか社会との接点がないとか、そういった方が多いのかなと思うんですけれども、これは8050問題とか、ひきこもりの今の問題になっていることにもつながっていくのかなと思うんですけれども、やっと生活保護のケースワーカーさんがつながっていただいた方、そういった方を東京都のひきこもりサポートネットとか、またＮＰＯとかにつなげていく、そういった取り組みはなかったのか、お伺いをしたいと思います。お願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から再質問、２点につきましてお答えさせていただきます。まず、在宅医療・介護連携の取り組みでございますけれども、医師・看護師は足りているのかという御質問でございました。三鷹市の場合、近隣市との連絡会、交流会というのもございまして、その中では、情報交換の場等でございますけれども、三鷹市の在宅対応の医師が足りているという声は、多いほうではないかという声も聞いているところでございます。また、三鷹市医師会とのお話の中では、公式ではありませんけども、大体30人から40人ぐらいの医師が在宅診療に対応しているのではないかというお話でございます。
それから、あと、みとりでございますけれども、みとりにつきましてはかなりデリケートな問題も含んでいるところでございます。これは、やはり行政側ではなくて、また市民の皆様にも十分啓発等を行うことも、あわせて進めていく必要もあると思いますので、そちらにつきましても、これから協議会の中で検討していければと考えております。
あと、みたかふれあい支援員につきまして、直接行くことについてのハードルがあるのではないかという御質問でございました。確かに研修を受けただけではということで、御不安に思われる点もあるかと思います。その点につきましては、みたかふれあい支援員の事業所、こちら、今８カ所登録してございますけれども、そちらとも十分連携をとりながら対応していきたいと考えております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 居場所づくりについて再質問いただきました。社会との接点が希薄な方たちが多いので、8050問題などにつながるのではないかということで言っていたけれども、今現在のところでは、東京都ひきこもりサポートネット等へつないだという実績は聞いておりません。ただ、今後そういう方たちも出てくると思いますので、よく連携をして、必要があれば、そういったことにもつなげていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） 多岐にわたる質問、御答弁ありがとうございました。先ほどの居場所づくり支援事業なんですけれども、引きこもられている方がなかなかつながらないと、本当にそこが大きな課題だと思うんですけれども、生活保護を受けられているということで行政との１つのパイプがあるということなので、ぜひそういったところの紹介とか、つなぎとか、お願いしたいと思います。また、三鷹市でも継続的にお声がけが必要かと思いますので、お願いいたします。
それと、学童保育の南浦小学校の待機の件なんですけれども、平成30年度４月当初は少なかったということなんですが、それ以降どんどんふえて、今はふえている現状があるかと思いますので、ここに住んでいらっしゃる方、子どもが預けられなくて、また遠い学童に通われているということで、本当に皆さん、保護者の方、非常に困っている現状がございますので、今後の取り組みとしてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
それでは、民主緑風会、お願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） たった今、幾つか質問数が減ってしまいましたので、御答弁は早口にならずにゆっくりできると思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、決算概要の77ページの３番、障がい児（者）を在宅で介護する家族の負担軽減ということで、これは新規事業で行われていたわけですけれども、予算と決算の差が大分あります。これは、利用実績がなかったのか、どういった理由なのかということを教えていただきたいというふうに思います。
続きまして、同じく決算概要の78ページの４、北野ハピネスセンターの効率的な運営です。当該年度から指定管理者制度で運営を開始され、利用実績も延べ6,000人近い方が利用されているということで、好評なんだろうなというふうに思っております。利用者さんたちの声、そして１年間やってきた課題等を教えてください。そして、入浴サービスのほうの利用実績が198人というのは、これは、私、素人なので多いのか、少ないのか、わかりませんが、どういうふうにこの利用実績を見たらよろしいのでしょうか。
続きまして、同じく決算概要の82ページ、子ども・子育て支援事業計画の改定に向けたニーズ調査等の実施ということで、非常に大事なことだと思います、支援事業計画の改定に向けた基礎資料としてなので。ところが、対象者の中で就学前児童の保護者、無作為抽出だったからかもしれませんけど、回収率が58％と、ちょっと低いのかなという気がいたします。また、回収率という意味では、その下の囲みの中の児童扶養手当受給世帯も回収率は38.8％と、少し低いのかなという気がいたしますが、この回収率の低さをどのように見ているのかということと、そして、この調査から見えてきた傾向、これから行わなければいけない子ども・子育て支援というものをどのように捉えたのかということをお尋ねしたいと思います。
その下、２番、三鷹子ども憲章10周年記念の取り組みということでございます。啓発カードもリニューアルされて、子どもたちに配っていただいたということですけども、こういうのが10年たって形骸化しないためにもカードのリニューアルだったと思いますが、学校現場でこのカードみたいなものがどういうふうに使われているのかということが１つ、疑問に思います。教室に行くと、子ども憲章が張ってあるんですけども、何か景色に同化しているようなところも思いますので、この10周年を機にカードもリニューアルしたことですし、もう一度さらなる啓発を行っていただきたいと思います。
それと、先ほどの委員さんへの御答弁で虐待数の話がありましたが、そういうことに鑑みると、この10周年を契機に、やはりそろそろ子ども権利条例の検討も進めてもいいんじゃないかなというふうに思います。虐待数、先ほど数ありましたけど、こんなに多いんだということで、私、非常に驚きましたので、そこで条例の制定に関するお考えは市長に御答弁をお願いしたいと思います。それから、この10周年を迎えるに当たって、どのように考えて子ども憲章をつくろうと、そういう考えがあったのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
実績報告書の117ページ、事項29．中国残留邦人等生活支援事業、そして、いただいた資料の67ページの29にもあります支援事業費なんですが、1,400万円余の実績による残があります。御高齢の方々が亡くなってしまった残と考えていいでしょうか。また、その中国帰国者の方々の支援事業の現在の実態はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず在宅レスパイト事業でございます。予算と決算の乖離についてということでございますけれども、こちら、予算編成時、当初24名の方を利用対象ということで見込みましたが、実際のところ御登録をいただけた世帯が７件、御利用の実数として５人の方から御利用いただいたということで、延べ利用が34回といったようなことで、決算の状況となってございます。
この事業、基本的には訪問診療ということで、診療報酬の対象となる部分の、看護師さんが訪問されること以外に、御家庭の事情、地域の行事等に御家族の方が参加される、もしくは一時的な休息に使われるというような目的で設定いたしましたので、まずもってこれまで訪問看護と御家族様の努力によって見られていたところが、新たにスタートした制度ということで、ケースワーカーが個別訪問の中で事業について御説明を申し上げたりということはございましたけれども、やはりこれまでの生活リズムを変えてこちらの事業をお使いいただいて結構ですと言ったときに、若干御利用者様にも戸惑いがあったのかというようなところで総括しているところでございまして、利用がしっかりと伸びていくように、引き続きケースワーカー、それから周知方法なども含めながら、あらゆる機会を使って、こちらの事業も利用が伸びていくようにというようなところで努めてまいりたいというふうに考えております。
１点、他市でも幾つかの自治体で取り組んでいる事業でございまして、やはり傾向としましては、予算・決算の乖離というのはなかなか読みが難しいというような状況があるということは、数値としてはとらまえているところでございます。
それから、北野ハピネスセンターでございますが、指定管理者制度ということで、委託からかわりまして給食サービス、それから入浴サービスといったようなことを提供させていただいているということで、その中で重症の指定も取りまして、より重たい方の受け入れも行っているところでございますけれども、入浴の回数についての延べ回数190回余が多いか、少ないかといったところにつきましては、安全に配慮しつつ、御家族様からはもっと入りたいという御希望はあろうかというふうに思いますけれども、あくまでも給食と入浴のサービスというのは新規のサービスというところですので、初年度、若干手探り部分が施設内にもあったかというところがございますので、こちらにつきましても次年度──今年度になりますけれども、以降、伸びていくようにということで、安全に配慮しつつ、御利用を伸ばしていただくというようなことで努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 子育て支援ニーズ調査と生活実態調査の回収率、そこで見えてきた課題等について御質問をいただきました。
まず回収率でございますが、小・中学校の関係の回収率を見ていただきますと、こちらにつきましては教育委員会と連携し、学校の多大な御協力をいただいて100％に近いような、それと比べてしまいますと、郵送でお願いいたしました未就学児の2,000件につきましては58％でやや少ないかな、もうちょっと行ってほしかったと私たちも思っているところなんですが、前回、５年前、子ども・子育て支援新制度は国を挙げて大々的に行われまして、そのときも同じように2,000件の郵送による調査をお願いしました。こちらのときの回収率が56.8％、今回は新制度の旗揚げということではないんですが、それを上回る58％、決して満足な数字ではありませんが、郵送回収によるものとして40％を超えるという１つの目安がある中では、大変三鷹の市民の皆様は意識が高いというような形で、御協力ありがたかったなという数字だと思っております。
ただ、児童扶養手当のひとり親のほうなんですが、こちらは事前の現況調査の中にもＰＲの通知を入れさせていただいたり、対面受け付けの際にもお声かけをして協力をお願いしたんですが、残念ながら40％に届かなかったというところでございます。ただ、ここについては、対面の受け付けを使ったり、母子・父子自立支援員などがさまざま相談を受ける中でニーズを一層把握しまして、反映していくということに努めてまいりたいと思っております。
見えてきた課題でございます。ニーズ調査につきましては、やはり５年前と比べまして、父親、母親、保護者の働き方が大きく変化しているというところが結果で出ております。保育のニーズ、受け皿としての施設整備、これはもちろん進めてまいります。また、今後ますますニーズが高まる学童保育の整備につきましても、計画的に、またスピード感を持ってやっていく必要がある。また、医療的ケア児の受け入れですとか、あとは病児保育、そういったものもお声が高まってきているということもありますので、こういったものについて引き続き検討が必要であるというふうに認識をしております。
生活実態調査につきましては、子どもの貧困対策ということで、これは取り組みを進める必要があるというふうに考えておりますが、なかなか経済的な困難のところだけに目が行きがちなんですけれども、やはり調査の結果から、親のさまざまの課題が子どもにどうしても影響を及ぼしているというところがかなりの項目で見えてきております。ここにつきましては、あらゆる分野が包括的に連携をとって横断的な支援が必要だというふうに認識しておりますので、引き続き庁内連携をとり、また、関係機関、そういったところの連携をとって、今計画改定を進めておりますので、その中で生かしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 子ども憲章について御質問をいただきました。こちらの憲章でございますけれども、御存じのとおり平成20年６月に子どもと大人の共通目標ということで制定しました。議会のほうの議決を得ての制定ということで、私どもとしましては、これは条例と同等の重みのある、三鷹市にとって非常に大切な理念ということで周知に努めてまいったところでございます。制定から10年経過いたしまして、御指摘のように、また皆様の意識も薄れるというようなこともあろうかと思いますので、子ども、大人、関係者含め、広く市民の皆様に御周知を図るということで、カードをリニューアルいたしまして、それをさまざまなイベント、例えば私どもでいいますと、中学生の意見発表会のときに、中学生にそれを朗読してもらうとか、あるいは「どうぶつむら」ということで、動物を呼んで親子で遊んでいただくというようなイベントのときにも、それを配布して、身近なものとして、ぜひ御周知を図りたいということで、取り組んでまいったところでございます。
学校での活用につきましては、全校に全ての児童・生徒にお配りさせていただきまして、そのときに一言添えてお配りいただければというふうなことでお願いしたのと、もしできましたら、授業の中でも御活用いただければというようなことで働きかけをしたところでございます。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、中国残留邦人等生活支援事業費の残と、それから実態のことにつきまして御質問をいただきましたことについて、お答えさせていただきます。まず、残が出てしまったということは、残念ながら当該年度のときに２世帯でお亡くなりになりまして、死亡廃止ということがありましたので、その実績による減ということになります。
それから、実態についてですけども、残留邦人の支援給付というのが生活保護のほうから移行されたのが平成21年からになりますけども、それからかれこれ10年も経過しますので、やはりこの給付を受けている方たちが、皆さん、御高齢化してきていますので、当然今後については医療費もふえたり、介護給付もふえたり、それから、そもそも在宅生活が厳しくなってくる方が多くなってまいりますので、そういう方たちをこの施設のほうに移したりということが発生してくるというふうに予想しておるところでございます。
私のほうから以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。中国帰国者の問題で、２世帯で亡くなってしまったということで、本当に高齢化が進んでいるというふうに思います。そうした中で、当該年度、どういう御検討をなさったかわかりませんけれども、今二世、三世の方々でこの三鷹で暮らしていらっしゃる方、たくさんいらっしゃると思うんですけども、そうした方々をつなぐような事業展開っていうのはできないでしょうか。この中では難しいのかもしれませんけども、今この制度を受けていらっしゃる方々の御家族をつないでいけるような、そんな事業を当該年度検討はされなかったでしょうかということ。
子ども憲章なんですけど、条例と同等の重みがあるということで、市長の御答弁がなかったのが、恐らくやらないという答えなんだというふうに思いますけれども。しかし、そうした中でも、やはり我々は子ども権利条例というものが、やはり憲章ではなくて必要だと思うんですけれども、市長はどう思うんでしょうか。聞いても答えてくれないのでしょうか。
それと、子ども憲章で、一言添えて、できれば授業で使ってくださいという形でカードをお渡ししているということですけども、やはりそこは教育のほうとしっかり連携をしてもらって、その重みをしっかりと子どもたちに教えるような取り組みがあってしかるべきだと思うんですが、今回10周年記念の取り組みという中で、今後のあり方みたいなものも出てきたと思うんですけども、これまでどおりでよかったのかということ、もう一度御答弁いただきたいというふうに思います。
レスパイトサービスの件、わかりました。24名が対象だったんだけれどもということですけれども、やはり最初の事業だったということで、まだなれないところがあったのかなというところはありますけれども、恐らく使い心地の評判等を聞けば、私も受けてみたいという方もたくさん出てくると思いますので、そうなっていただけるように周知していただければと思います。もともと東京都の予算も91万円ついていたわけですから、それが84万円というのは、やはりちょっと寂しい気もしますので、しっかり予算どおり行えるようにやっていただければと思います。
北野ハピネスセンターでございます。こちらも入浴に対して安全管理が必要だということで、この人数だったということですが、これからなれてくれば、じゃあ、どんどんふえてくる可能性もあるのかなというふうに思いますが、そういう方向でよろしいんでしょうか。やはり、食事をしてお風呂に入るということが、そういった方々には本当に心のケアにもつながると思いますので、そうなっていただきたいと思いますが、御所見をお願いをいたします。
ニーズ調査の件はわかりました。市役所としても、もうちょっと上がってほしかったなという思いはありますけど、しようがないですね、任意でやっているアンケートなので仕方ないと思いますが。ただ、出てきた御意見というのは、御答弁あったように、今の生活の中で子育ての環境もどんどん変わってきていると思いますので、それをしっかりと受けとめて事業計画に役立ててください。
再質問の部分、お願いします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 帰国者の方の中で二世、三世が交流する場ということでございます。こちらにつきましては、平成19年度から地域福祉課のほうで中国帰国者の会に委託をいたしまして、１年間を通して地域で実施する日本語交流事業への支援と、もう一つは、年１回の講演会、そういった形でサポートをさせていただいているところでございます。講演会は年１回でございますけども、交流する場としましては、主にボランティアセンターを中心に20人程度、行事や日本語の習得とか、そういった形の交流ということで支援させていただいております。
これは、一応、国庫補助金の生活保護適正化等事業費補助金の一環ということでやらせていただいているところでございます。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 子ども憲章の10周年記念の取り組みの中で、中学生の意見発表会のとき、また憲法を記念する市民のつどいの中で、中学生にこの子ども憲章を朗読していただくという場面を設けさせていただきました。非常に中学生が立派にその言葉を一つ一つかみしめながら皆様に読んで聞かせるというようなところで、本当に聴衆である私たちもすごい感動した、そういった経験がございました。この取り組みは、改めて重ねて何度もやっていくことに意義があるのではないかなというふうに思っておりまして、これを10周年に限らず、中学生の意見発表会などで積み重ねていければなというふうに考えております。
また、子どもの人権につきましては、子どもの最善の利益の追求ということを、私ども、子ども・子育て支援法に基づきまして事業を実施しているところでございます。また、ことし、平成31年４月には東京都の児童虐待防止条例も施行されたところであり、より一層そういった視点を持ちながら、子ども・子育て支援に努めていくことで子どもの人権をしっかり守っていきたいと考えております。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 在宅レスパイト事業については周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、ハピネスのほうの入浴でございますが、指定管理者のほうで開始当初３カ月間ぐらいは、ベースとなる入浴マニュアルといったものは当然法人内で持っていたわけでございますけれども、北野ハピネスセンターに合わせた形での安全に配慮したマニュアルの策定といったところで、手探りの期間もあったというようなこともございますので、スタートダッシュを決められなかった。最初に安全配慮から入ったといったところでの期間もございますので、そういったところを加味しますと利用の実績がふえていくものというふうに考えております。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。中国帰国者の会の日本語交流事業等はわかりました。知ってはいるんですけども、そこだけじゃなくて、もうちょっと触れ合いができるような仕組みを考えられたらなというふうに思います。
それと、ハピネスさんの入浴はスタートダッシュがちょっとあれだったということですけど、ただ、安全にするのは当然のことでございますので、これはこれでよかったと思いますが、今後の安全配慮と利用率の向上を求めたいと思います。
子ども憲章のほうなんですけども、10周年の記念イベントで中学生がというのは、本当にそれはそれでいいと思うんですけども、ただ、それだと範囲が狭いというか、そこの会場にいた人しかわからない。だから、やはりカードを配ったのであれば、学校でそれについて何か少しでも考える時間みたいなものがあってしかるべきなんじゃないかなと思います。そういう意味で、教育との連携が必要だったのじゃないかなと思うんですが、そこら辺、もう一度何か御所見ありますか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） この中学生の意見発表会では、各中学校の代表者の方が１人ずつ出てきてくださって、そこで発表をしてくださいました。もちろん、これ、教育長も御出席の上で行ったところでございます。また、教育委員会の方も、関係者の方も多く参加してくださっております。本当にそこで感動を得たことを、子どもたちも多分感じているんだと思います。そういったことを、さらに広めていくこと、私ども、これからさらに教育委員会と協力をさせていただきまして、より広い形で児童・生徒の皆さんにお示しできればいいかなと思いますので、そういった方向性で取り組んでまいります。
◯委員長（宍戸治重君） 以上をもちまして民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
質疑の途中ではありますが、しばらく休憩をいたします。
午後３時12分 休憩
午後３時39分 再開
◯委員長（宍戸治重君） それでは、委員会を再開いたします。
質疑を継続します。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじ君） よろしくお願いいたします。では、まず初めに、実績報告書の131ページ、事項14．乳児家庭全戸訪問事業費についてお伺いします。おおむね生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭に民生・児童委員が訪問して、子育て中の方が抱えているさまざまな不安や悩みを伺って、子育て支援に関する情報提供などを行っている事業の評価と実績についてお伺いします。
こんにちは赤ちゃん事業のブックスタートとして絵本も届けていると思いますけれども、本事業、本年度は92.2％です。この評価、不安や悩みを伺う事業と位置づけられておりますけれども、相談事は何件ぐらい寄せられているのか、また、どのような対応をしたのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯子ども家庭支援センターすくすくひろば担当課長（後藤めぐみさん） よろしくお願いします。ただいまの質問に対してお答えいたします。乳児家庭全戸訪問事業で、平成30年度の実績が92.2％の訪問率になっておりますが、相談に関しては大体1,609人の対象件数に対して235件、アンケートによる相談とか、直接の民生・児童委員さんからの連絡を受けての相談がありました。
それについての対応なんですけれども、直接すくすくひろばから相談員が電話で質問に対してお答えしたり、あとまた、ほかの関係機関に連携して相談に対応しております。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 子育て支援で初めに行政からの働きかけがある事業になるかと思うんですけども、この事業を受ける方で、民生・児童委員が相談に乗るということで、男性の方もいらっしゃるというふうに思います。民生・児童委員ということで、近所の近しい人っていうことで相談しづらいという場合もあるのではないかと思いますけれども、この点で十分に聞き出す上でも、専門的な分野の方にこの事業をさらに拡充、展開していくことっていうのは課題ではないかと思うんですが、この点での検討、また、このような相談が235件ということですけれども、課題はなかったのか伺いたいと思います。
◯子ども家庭支援センターすくすくひろば担当課長（後藤めぐみさん） ただいまの質問に対してですが、男性の民生・児童委員さんが中にはいらっしゃいます。その場合に、訪問に行かれるときには、普通のほかの女性の民生・児童委員さんと一緒に訪問していただくこともありますし、お母さんがその男性の方が訪問したっていうことに対して、昨年度の実績報告としては、困るっていうふうな御意見はいただいておりません。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじ君） 困るという声はなかったということはわかりました。安心したんですけれども、やはり初めての子育てっていうことで、さまざまな悩みや不安事がある中で、先ほど言いましたけども、この事業の目的をかなえるとすれば、専門家の方と訪問することによって、より引き出せるんじゃないかというふうに思います。この点で、実際に民生・児童委員の方も、より相談事ができるようにスキルを引き上げていく取り組みが必要かなというふうに思うんですけども、そういう取り組みなどは今年度されたんでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） このこんにちは赤ちゃん事業については、やはり地域の方とお知り合いになり、まちで会ったときに声をかけていただけるとか、そういった地域のつながりをまず目指すものでございます。また、この民生・児童委員さんが相談を受けるだけでなく、訪問したことで相談先が幾つもあるんだよということをお知らせをするというところに着眼しているところでございます。
また、これとあわせまして、健康推進課のほうで実施しています新生児訪問で専門職が回るということで、多層的に子育て家庭にアプローチをするという形を三鷹市としてはとっております。反対に、ゆりかご面接から始まるウェルカムベビープロジェクトにおいて、さまざまなところからアプローチをすることで、どこかで必ず相談できるところがあるんだなと思っていただくことが一番重要かなというふうに考えておりまして、御相談があれば、そこからまた専門職につないでいくという仕組みをしっかりつくっていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） この乳児家庭全戸訪問事業の実施をされている民生・児童委員に対してどのような研修というか、スキルアップするのかということをお聞きしたんですけれども、今のはそれに対してのお答えですか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今のはスキルアップについての御質問にお答えしたわけではなく、まず専門性のあるところで相談体制を構築したほうがよいのではないかという御意見に対しまして、私ども、多層的に対応することでつなげていきたいということでございます。
また、民生・児童委員さんに対しても、この事業の趣旨ですとか、マニュアル等もお配りした上でお話をさせていただいておりますし、民生・児童委員さんの研修の場に私どもが参ってお話をさせていただく機会などを設けております。民生・児童委員さん自身が地域の身近な相談役としてのスキルを、その委員としての活動の中で培ってきていただいていると思いますので、そういった実績を踏まえまして、より一層スキルを磨いていただければなというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじ君） この事業の目的が、子育て中の方が抱えているさまざまな不安や悩みを伺って支援するという役割で、情報提供するということであれば、それを受ける側の人の立場に立った事業をより充実することが必要だというふうに思います。これ、ホームページで調べてみると、乳児家庭全戸訪問のことって書いていなくて、いきなり来られて、一体何なのかわからない。民生・児童委員という方に日常的になかなか接する場合がない方も大勢いらっしゃるということでいうと、訪ねてきた方が、専門家であれば、自分の抱えている悩みを相談することができるというふうに、この事業の目的によりかなうことになるというふうに思います。ぜひ拡充、充実の検討をしていただきたいというふうに思います。民生・児童委員の方が訪問するにしても、その方々がそれにしっかりと応えられるようにしていただきたいというふうに思います。
次に、実績報告書の134ページ、事項16．私立保育園整備事業費ということで、保育園待機児解消の取り組みについてお伺いします。本年度の取り組みとして312人の認可保育園の定数を拡充した、４園の私立認可保育園の整備に取り組んだ結果が、この平成31年４月の114人の待機児となった結果を生み出しています。先ほども、また代表質問のときでも、解消できなかった待機児の特徴として、ゼロ・１・２歳の待機児がいるっていう課題があります。ゼロ・１・２歳の解消をするという課題をどういうふうに、今年度進める検討をされたのか。待機児ゼロを直ちに実施するということが緊急課題だっていうふうに認識しています。この点で、この年度の取り組み、また検討状況を再確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童が114人おりまして、そのほとんどがゼロ・１・２歳ということで、緊急対策として今後、また調査をかけていきます。それについては、今、ここ数年、認可保育園を開設しておりまして、ちょっと前から４・５歳のあきは出ておったんですが、３歳児についても若干あきが出てきている状況もあります。また、東京都の認証保育所につきましても、ゼロ・１・２歳で若干のあきも出てきているということもありますので、この認可保育園の待機児童を解消するためには、やはりこのゼロ・１・２歳の定員枠をふやしていく。認可保育園ですと、それに伴って３・４・５歳も定員拡充がありますので、ゼロ・１・２歳に限った定員拡充で何かできることはないかということで、今ちょっと調査を進めているところです。
先ほど委員さんからもありましたような小規模保育といったところもありますので、そういったところでゼロ・１・２歳の定員拡充についての何か的確な施策ができたらなというふうに、今検討しているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） このゼロ・１・２歳の課題、公立でも、認可でも、ゼロ・１・２歳を減らしたという判断をしたことも響いているのかなと。ゼロ・１・２歳に対する対策が必要だと思うんですけども、保育で一番重要な安全確保という点で、事故はゼロ・１・２歳に集中しています。安心して預けられる認可保育園の要望が強い中で、ゼロ・１・２歳も認可保育園の増設で対応することが保護者の求めでもあると思います。この点でゼロ・１・２歳の対策を認可という点で考えたときに、市として今年度検討したことを再度確認しておきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認可保育園の開設ということで、何園もつくっておりますけれども、やはり安全面、特にゼロ・１・２歳は非常に安全面が重要視されておりまして、保育士の基準も手厚くなっております。特に新規開設園におきましては、まだそういったノウハウが薄いというところもありますので、しっかりと指導検査、ことしからは市に認可権限のある、特に小規模保育などは指導検査の権限がおりてきておりますので、しっかりと市内の保育施設の指導検査をしながら、そういった施設をふやしていきたいなと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） 待機児解消に向けての取り組みとして確実に減らしてきている。それは努力の結果だというふうに思いますけれども、待機児がいる状況のもとで、特にゼロ・１・２歳の対応ということでは、認可保育園の開設を中心に対応することをぜひ課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、実績報告書の129ページ、事項７.義務教育就学児医療費助成事業費について伺います。小・中学生の医療費助成の取り組みですけれども、所得制限がこの年度はしかれています。所得制限のためにこの医療費助成の対象外となった児童・生徒の数を確認しておきたいと思います。
また、この年度の決断をして、この令和元年度、2019年度10月から、医療の所得制限が小学生で外されました。中学生に対する所得制限の撤廃がさらに課題だというふうに思いますが、中学生に対しての所得制限撤廃ということではどのような検討をなされたのか、確認をしておきたいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） まず、当該年度、平成30年度の義務教育就学児のマル子の所有率ということでございます。義務教育就学児が約１万4,000人ほどおります。この時点でマル子の医療証を持っていた実績につきましては8,883人、約63％、持っていない、約37％、5,000人程度がこの時点、平成30年度にはマル子の医療証を持てていないという状況になります。
やはり市民の方々からの子どもの医療費助成に対します所得制限撤廃というのは非常に多くの御要望をいただいているので、検討を重ねた結果、今年度、令和元年度、小学生については所得制限を撤廃するという形で今事務を進めております。
その結果、10月１日からになりますけれども、小学生は全員がマル子を持てる。この結果、10月１日以降、マル子を持てない中学生、そちらが約2,000人弱というふうに推計をしているところでございます。私ども、ニーズ調査、生活実態調査もいたしまして、やはり子どもの医療費助成に対してのお声はたくさんいただいているという状況を改めて認識しております。ただ、やはり継続的にこの事業が続けていかれるという財政状況等も十分に勘案しながら、ニーズを踏まえて検討は続けていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（栗原けんじ君） この年度にはニーズ調査もされているわけですけれども、子育て支援のニーズで待機児解消とあわせて医療費助成の拡充というのは、すごく課題として、要求としても強いものです。23区では、小・中学生は全ての子どもの無償化がされていますし、お隣の武蔵野市では中学生まで対象になっている。18歳までの子どもの医療費助成を拡充しようという動きもある中で、課題だというふうに思います。この年度、持続可能性のことから中学生を外した、中学生はまだ検討中だということですけれども、さらに一歩踏み込んだ取り組みを課題として示された。この結果として、中学生でこの医療費助成を受けられなかった方が、より不公平感を感じることになる結果だと、今年度は決算ではっきりすると思いますので、検討を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
決算概要の81ページの特別養護老人ホームの建設費助成の実施っていうことで伺います。市内の施設サービス基盤の充実ということで、特養ホーム三鷹げんきの整備を進めたわけです。この施設は個室中心の施設です。本年度の特養ホームの待機者の特徴をどういうふうに見ているのか。多床室のみを希望している方は何人いらっしゃるのか。この三鷹げんきを整備することによって、三鷹の特養ホームの待機者に対する受け入れるキャパはどういうように改善するのか、分析した中身を確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、待機者でございますけれども、今年度の８月末で320人の方が申し込みをされております。その中で、多床室とユニット型という形で、現在10の施設がございますけれども、そのうちユニット型が120床でございます。そこに211人の方が申し込みをされています。こちらにつきましては、重複申し込みも可能でありますので、ほかのところにももちろん申し込んでいる方がユニット型に申し込んでいる、あるいは逆に、ユニット型に申し込まれている方が多床室に申し込まれているという事実もございます。
それから、ベッド数の推移でございますけれども、平成30年度末で三鷹市の市民の入居先として、三鷹市があっせんさせていただいていますベッドにつきましては497床ございます。それが、令和元年度末になりますと、572床になります。それから、令和２年度末になりますと676床でございます。この数の推移は、令和元年度末にはどんぐり山が廃止になりまして、大沢にできます新しい三鷹げんきが開設するということと、また、令和２年度末につきましては、井口地区に新たにできる特別養護老人ホームが開設することによりまして、このような推移となっているところでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 待機者が８月１日の段階で320人ということで、今後特養ホームが新設されるということで、令和２年度末で572床、676床というふうに拡充されていくわけですけれども、今市民の中で不安の声として寄せられるのが、特養ホーム、待機者もあるけれども、自分の年金とかを考えると、特養でも入れないんじゃないかという不安の声があります。井口に新しく開設されて676床になるということで、そういう低所得の入れるかどうか不安を持っている方の施設要望は解消されるんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、いわゆるユニット型と多床室型につきましては、確かに入居をする際の負担という形で金額の隔たりはございます。現在、比較的金額の低い多床室型につきましては377床、ユニット型は先ほど申し上げましたように120床でございます。それが令和２年度末になりますと、ユニット型が356床、多床室型が、どんぐり山の分が57床が減りますので320床という形になります。数的にはほぼ拮抗するようなベッド数という形になりますけれども、そういった中で、これまで多床室に申し込まれていて、本来、ユニット型でも入居することができた方がユニット型のほうに移っていただければ、その分、多床室について新たにベッド数があくというようなことも想定できますので、そういった形で入居申し込みの際には丁寧に御説明しながら、それぞれ御希望の施設に申し込みができるような対応を進めてまいりたいと考えております。
◯委員（栗原けんじ君） わずかな年金で生活している方が特養に入れるかどうか不安ということでいうと、今、特養施設の改善、施設整備ということで、特養ホームの枠は一定ふえるわけですけれども、低所得者に対する不安は解消されないという施設整備になっている。やっぱり所得の少ない人でも安心して入れる施設整備づくりが必要だということが示されたものだと思います。今後の施設整備というのに取り組むに当たっては、やはり低所得者でも入れる施設づくりということを念頭に入れた進め方をすることが必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。
最後、１つ、この本年度から井之頭病院の認知症高齢者入院ベッドがなくなりました。認知症高齢者の支援事業という点で、本年度、認知症高齢者の入院についての相談はなかったのか、どのような対応をされたのか、確認しておきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 井之頭病院の認知症ベッドの確保事業につきましては、これは三鷹市のほうで、いわゆる在宅医療・介護連携推進事業におきまして、後方支援病床の事業が進んでいることと、あと認知症につきましては、以前はまちの医師等にとりましても、まだ対応の経験が蓄積されていないということもありまして、なかなか対応しづらい病気でもあったわけですけれども、近年ではそういったことについても知識というか、お医者さんの経験のほうも積まれてきております。三鷹市の中でも、認知症に連携して取り組む体制もできておりますので、そういった観点からこの事業についてはやめるという形をとったものでございます。
◯委員（栗原けんじ君） 認知症の方にも優しいまちづくりということを進めていく上でも、体制が整ったということで、この制度をなくしたと。相談があったときにより丁寧な対応をしていく課題が浮き彫りになってくると思いますので、適切な対応を、また当事者の立場に立った支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、話がどんどん細かいところに入りそうですが、よろしくお願いします。最初に、実績報告書の117ページの生活困窮者自立相談支援事業についてですが、この生活・就労支援窓口で相談、いろいろ重ねていって実績がふえていると思います。生活保護のほうでも居場所づくりをやっていますけれども、この相談窓口に来る人たちにも居場所っていうのが必要ではないか。8050のひきこもり問題というのもクローズアップされてくるときで、このときの相談がふえてきた中で、そのような居場所対策、あるいはアウトリーチというふうなものがあったのかどうか、そのことをどのように受けとめていたのかということを、ちょっと最初に聞きたいと思います。
それから、２番目は、やはり実績報告書125ページの福祉住宅提供事業についてです。福祉住宅、空き家募集をすると、物すごい倍率で応募があります。でも、実際に、例えば当該年度は募集戸数３戸しかありません。全体で190戸数あると思いますけども、実際にあいてから入居募集までの時間とかいうのはどれくらいかかっているのか。修繕費等、多分空き家になって部屋をきれいにしてというのは普通の賃貸だとやるわけですけども、その辺がどうなっているのか。修繕費、幾つかこの項目のところに上がっているんですけども、その辺がどういうふうに増減しているのかっていうことを含め、どう検証しているのかっていうことを確認したいと思います。
それから、実績報告書129ページ、児童扶養手当支給事業に関連して、ひとり親世帯、この児童扶養手当の人たちに、所得制限の緩和とか、みなし寡婦控除の適用とか、支給回数の変更とか、いろいろ課題があって、世間的な話題になって、いろいろ変わってきていますが、それらについて、先ほどニーズ調査みたいなこともありましたけど、当該年度、どういう影響があっているのかっているのをどう把握しているのか。
それで、これ現況届がやはりプライバシー侵害ではないかという話があります。どのように聞いているのか、制度上必要だっていうのをどこまで広げてやるのかっていうことも含め、どう対応しているのか。現況届、これ、集中で８月だかに届け出なくちゃいけない、わざわざ仕事を休んで行かなくちゃいけない。そこに合わせて、三鷹も就労相談なり、自立支援相談なりということをしていると思いますけども、総合相談事業的にきちっと、プライバシーをがんがん聞くような人じゃない、違う人がちゃんと相談に対応するみたいな、当事者団体みたいなところが受けているところもありますけども、そういうことの検討はなかったのかということを確認したいと思います。
それから、130ページ、子ども家庭支援センターの児童虐待に対する話、先ほど出てきましたので、私のほうはもう一つ、思春期の子どもたちへの対応。この間、話題になっているのは幼い子たちの問題ですけれども、思春期の子たち、歌舞伎町でそういう子たちを受けとめる場をつくろうという、民間の団体の動きかとありますけども、三鷹でどこまでそういう子たちの対応、対策、義務教育が終わるころ、終わった後にはざまに落ちていく子どもたちっていうのは、受けとめ切れているのかどうかっていうのを確認したいと思います。
それから、むらさき子どもひろばの話ですね。実績報告書139ページになります。ランドセル来館が実現しました。本当に学童保育所が足りないということからの苦肉の策ではあります。保護者の方々の思いがあって、要望がたくさんあって、この年やりました。利用実績は11人となっていますが、効果をどう検証しているのか。
そして、保護者たちの思い、例えば４年生の夏休みとかね。つまり、学童に申し込めない、あるいは申し込まなかった人たちの居場所として、このむらさき子どもひろばがすごい重要な場所だっていうのがあるんですけれども、その子どもたち、年間１万人、小学生の利用があると思うんです。それについてどのように検証しているのかということを確認したいと思います。あわせて、四小学童の待機児解消についてどのような努力をしたのか。実際に中央通りなんかには空き家、これは使えないのかと思うようなところがあるけど、そこは学区じゃないとか、そういう話もあって、でも、そういうことも含め、どこまでこれ、努力ができたのか、この年の検証をどうしているのか、総括するのかということを確認したいと思います。
それから、139ページ、多世代交流センターですね。１つは、大規模改修、二小の大規模改修と西多世代交流センターのリニューアルが重なって、この周辺の子どもたちの遊び場は極端に少なくなったんじゃないか、居場所がなくなったんじゃないか。もちろん、努力していましたよ、なんじゃもんじゃを使うとか、すごい頑張っていたのはわかっています。本当に西はコミセンの中でも部屋が特定できないまま何とか対応しようとしたっていう。子どもたちの利用が激減したっていうのは当然だと思うんだけど。それはわかるけども、市として、西部地区で二小とじどうかんと両方改修しちゃったら、夏休みに使えなくなっちゃったらどうなるんだっていう、そういうような検証ってできなかったのか。工期の見直し、どちらにしても、東西のこの多世代は本当は東が先で西が後ってなっていたのを、同じ年に一緒にやっちゃった。それはそれで、１つ、事業の一体化の効率はあったと思うんだけど。だけど、西部地区で見れば、西をもう一年おくらせて、子どもたちの行き場も含め、対応っていうのが検討できなかったのか、やれなかったのかっていうことを、ちょっと確認したいと思います。
とりあえず、それでお願いします。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、生活困窮者の居場所づくりについて、御質問にお答えさせていただきます。先ほど別の委員さんからありました、居場所づくりについては生活保護の方を対象としておりますけれども、基本的には生活保護の方は毎月毎月、ある意味、最低生活費が保障されている面がありますので、そういう方たちに居場所に集まっていただいて、またゆっくり自信を取り戻していただいたり、それぞれの希望にあったものを見つけていくといったことで、時間をかけてゆっくり対応していくことが可能なんですけども、困窮者の方は、一般的には、ちょっと目の前のお金がないので、すぐ仕事をして働きたいというような御希望を持っている方が多いですので、そういう方たちに対応していますので、それぞれの感覚が違うのかなと思いますので、そういった方たちにとっては、居場所づくりっていうのはなかなかなじまないところがあるかと思っております。ただ、そういう中でも、必要に応じまして今後検討していきたいと思っております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 福祉住宅の募集と修繕につきまして、御質問をいただきました。まず福祉住宅につきましては、当然あきが出たら、すぐに募集して入居していただくというのが理想ですけれども、福祉住宅も、平成５年から９年にかけてつくられた住宅でございます。いずれも、設備等の劣化も進んでいるところでございます。
また、各住戸も退去をしていただいて、その後、中を見て、どのような劣化が進んでいて、修繕が必要かということを確認する必要もございます。このため、次の募集、入居していただくまでの日数というのは住戸によって差が異なっている状況でございます。募集につきましては、ある程度戸数をまとめて募集をするということも行っておりますので、今後、適切な修繕に努めながら、適時早く必要とする方に入居していただくような対応をとってまいりたいと思います。
以上です。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 児童扶養手当の現況届等について御質問をいただきました。まず、この平成30年度、質問委員さんのおっしゃるように拡充されている部分がございまして、全部支給の所得制限限度額、30万円引き上げる。あとは、公共用地の取得に伴う土地代金の所得については、所得から控除する。また、未婚のひとり親の寡婦控除のみなし適用等を拡充をされたところでございます。
ここ数年、景気の好転もややありまして、児童扶養手当の受給世帯というのは、三鷹市の場合年々減ってきてございます。ただ、昨年実施しました生活実態調査、生活分類別というような手法を使って、生活困窮というようなところを分析した結果、全体としては１割程度が生活困窮の中、ひとり親の御家庭ではそれが５割を超えるというような厳しい状況というのが再確認されたところでございます。ですので、就労支援、生活支援さまざま、母子・父子自立支援相談員が中心となりまして、また、いろいろな部署への連携もとりながら支援をしていくという体制を改めて強化をする必要があるというふうに考えております。
８月の現況届は確かに前からお知らせはしておりますが、平日、役所があいている時間ということもありまして、なかなか御不便をかけているところもあります。平成28年度からになりますが、１週目の土日には、午前中に特設の窓口をあけまして対応させていただいているところでございます。また、そこの際には、ハローワークの御協力を得まして、就労の相談に個別に当たる、あるいはこちらの相談員が受け付け事務とは別に執務いたしまして、個別の相談にも当たらせていただいているという体制をとっております。
プライバシー侵害のところでございますが、新聞報道等もございまして、ちょうど８月、現況届をやっておりましたが、私も会場に出向いて受け付け事務を手伝ったりもしております。臨時職員にお願いをするような部分もあるんですが、事前の研修をしっかり開いておりまして、文章によりまして、全世帯に、もし生活の状況、世帯の状況が変わられたりというようなことを、お時間はかかりますが、丁寧に御説明させていただいております。特にやはり事実婚というところは、近年、ライフスタイルも大分変わってくる中では、とても慎重に対応をさせていただいているところでございます。
厚生労働省の通知に従って、社会通念上、夫婦として共同生活が認められるというような、そういった通知があるんですけれども、まずは職員が、臨時職員も含めてプライバシーに十分配慮をしつつ、受給者の生活実態をよく聞き取って、居住の実態などを確認する。場合によっては、民生・児童委員さんに訪問していただく場合もありますし、こちらの職員が直接出向く場合もあります。あの報道にあるような、妊娠していますかとか、ああいう配慮のないようなことは一切やっておりません。引き続き丁寧に対応していきたいと思っております。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（立仙由紀子さん） 思春期のお子さんへの支援について御質問をいただきました。子ども家庭支援センターでは、18才未満が対象となっておりますが、多くはございませんが、思春期のお子さんの御相談もございます。そういった場合は、学校や教育委員会と連携をしながら支援に取り組んでいるところでございます。
また、地域の多世代交流センターなども御紹介しながら、丁寧に支援をしているところでございます。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） むらさき子どもひろばにおけます、いわゆるランドセル来館の実施、それから四小の学童保育所におけます待機児童の対策について、御回答申し上げます。
まず、ランドセル来館でございますけれども、こちらは、最初に平成29年の暮れ近くから始めたんですが、平成29年は２人ほどの御利用でした。そして、前年度が先ほどの御指摘のとおり11名ほど、そして、今年度に至りましては、四小の学童保育所の待機児童、26名中22人ということで、今ほとんどの方がこちらを御利用いただいております。
当初、やはり学童とは違いますというような御意見がありまして、私ども、苦慮したところですが、だんだん評判が広まり始めて、学童にかわるものとして皆様に受け入れられて、これだけの人数がふえてきているというのを実感しているところでございます。
それから、ランドセル来館、むらさき子どもひろば、居場所ということで、特に４年生のように、学童の対象にならないような子どもたちの遊び場所、過ごす場所ということですけれども、前年度に実施いたしましたニーズ調査の結果を見ますと、これは２年生と４年生を対象に実施をしたところですが、ちょうど４年生に回答していただきましたので、この結果を見ますと、一番多いのは自宅ということで──これは複数回答ですが、８割以上が自宅。そして、その次が習い事、これも複数回答ですが、80％以上。以下、次いで、公園ですとか、友達の家、次にここで初めて学童が出てくる。その次が、コミュニティ・センターや図書館、次が祖父母の家、知人の家というようなことで、その後に地域子どもクラブやむらさき子どもひろば、じどうかんというようなことで出ております。
こうして見ますと、４年生は自宅とか、習い事とか、公園というようなところが主な遊び場になっているのかなということが見てとれます。
次に、四小の学童保育所の待機児童対策をどんなことをやりましたかということですけれども、市内の学童でも最も待機児童が多く発生している学童ですので、できることであれば、リース物件を探して、新しいスペースを確保するというようなことで、いろいろと不動産屋さん等に働きかけをして、情報をいち早くいただけるようにというようなことで探しました。また、職員も定期的に市内に出まして、あいている物件を探すようなことも行ってきたところです。幾つか該当しそうなところを見つけたようなこともありますけれども、福祉施設としては向かないというようなことであったり、あるいは、その所有者が子ども関連の施設ということでは、お貸しできませんというようなことで、なかなか物件に当たらないというのが現実でございました。こちらにつきましては、引き続き、具体的な待機児童対策について検討を継続しているところでございます。
以上です。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 工期の見直しを検討できなかったかという御質問ですけども、当初、東西で１年ずらして工事をするという計画でありましたが、やはり東西の地域、同時に工事を行って、リニューアルオープンを同時にして、多世代交流を全市的に推進していこうということで同時に工事を行いました。
その結果、二小と工事が重なってしまいまして、地域の子どもたちには非常に迷惑をかけたと反省しております。教育委員会との連携、その辺が足りなかったと思っております。休館中にときどき地域の様子を見に行ったんですけども、近くの公園が満杯で、コミュニティ・センターを代替施設にしましたけど、やっぱり子どもが遊ぶエリアというのがあって。ただ、ふだんボール遊びを禁止にしている公園で、地域の方がボール遊びを大目に見ていただいて、そこで子どもたちが遊んでいる姿を見て、地域の方々にも非常に御迷惑というか、御協力いただいたなというふうに思っております。
おかげさまで、４月に東西リニューアルオープンしましたので、その御迷惑をかけた分、今後は新しい施設をフルに活用して、地域の多世代交流を活発に推進していきたいと思っております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。じどうかんの話というか、むらさき子どもひろばの話をしたいんですけど、つまり、子どもの居場所をどう捉えるかっていうところで、今のアンケートでは、むらさき子どもひろばと地域子どもクラブが一緒になっているというのは私はおかしいと思う。位置づけは全然違うはずだと思うんです。だから、むらさき子どもひろばって児童館的位置づけですよね。毎日開館していて、行けるんですよね。地域子どもクラブは、週に１回とか、２回とか、学校の放課後にある──校庭開放もあるかもしれないけども、それを一緒にしてカウントするのは違うんじゃないのかって、私は思うんです。子どもたちの居場所、安心できる場所、親があそこに行っておけばいいよって思えるような、そういう場所としてあるわけですよ。それは、むらさき子どもひろばのリニューアル工事のときに保護者にさんざん言われたはずです、どうするんだっていう。夏休み、どこに子どもたちは行くんだと。そのことがないまま、今その検証がそういう形で進んでいくのはおかしいと思うんだけど、どうでしょうか。どういうふうな検証をしたのか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） ちょっと私の答弁で正確に聞こえなかったのかもしれませんが、統計のとり方としては、地域子どもクラブは地域子どもクラブで集計しております。多世代交流センターとむらさき子どもひろばは一緒に集計しているというようなことでの位置づけでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。じゃあ、そこは聞き間違えたということで、済みません。
でも、位置づけとして、地域子どもクラブとじどうかんは違うということは、確かにそこは違いますよね。だから、代替にはならないということを前提に、子どもたちの居場所をどう確保していくのか。特に、この地域、今後どうしていくのか。学童も、本当に一生懸命リース物件を探していただいたということはありますけども、あそこは、まだまだマンションはふえます。本当に下連雀、上連雀、あの地域はまだまだ子どもたちがふえるという中で、学童だけではなくて、居場所、公園も含めて、どうやってあそこに子どもたちの居場所をつくるか。ちゃんと、すぐにしなくちゃいけないと思うんですが、その点についてどのような検証をしたのかということを確認したい。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 御指摘のとおりに、それぞれの施設事業は、それぞれまた違う意味合いを持って、それから、ニーズに基づいて、それに応える形での実施をしているものですので、それぞれがそれぞれの事業として、今後も大切にやっていくべきものだと思います。
ただ、それがよりどこに重点をおいていくのか、どれが緊急性が高いのかということを、御利用の皆様の御意見も聞きながら、今後検討してまいりたい。このように考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） わかりました。またこの先の話になるので、とりあえず当該年度ということで。
思春期の子どもたちの話をもう一度。つまり、ひきこもりの子どもたちをどうするんだというような、若者サポートステーションは今、三鷹市内から動いてしまったと思うんですが、本当にはざまに陥る子たちをどうするのかっていうのは、１つあると思うんです。じどうかんがちゃんとあれば、その辺の子どもたちがたむろする場所ができるんだけれども、そういう状態は今、三鷹にない。そのことを、当該年度、本当にごくわずかしかなくて、それを受けとめる場所がないこと、そのものをどう受けとめるのか。そのことは、何らかの課題として挙がったのかどうかというのを確認したいです。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） やはり、思春期のお子さんたちがどうやって大人に心を打ち明けていけるのかというのは、非常に大きな課題だと考えております。かといって、そういったお子さんの場合は余計に近寄る、引きつける魅力があるというのは非常になかなか難しいというところもございます。
そういった中では、やはり相談できる、自分が出向かなくても、いつでもつぶやけるような、やはり相談体制がどこかにできることは、今後必要なのかなというふうに今、計画の改定に当たりながら考えているところでございます。できるだけ学校、教育委員会とも連携をしながら、そういったお子さんが生まれないように、まず事前の策に重点を置いて取り組みを進めていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 本当に、実際はいろいろなことが出てきてしまうわけだし、子どもたちは本当に逃げて行ってしまうからね。そこはきちっと対応を検討していただきたいと思います。
福祉住宅の件ですけども、高齢者が自宅で暮らすという意味で非常に重要な制度だと私は思っています。ワーデンさんをどのように維持していくのかっていうのも重要だけど、それはそれとして──それをやっていくと時間がないので、やはり、きちっと対処できるような予算を確保しておかなくちゃいけないと思います。当該年度、修繕費が足りたのかどうかだけ、端的にお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 平成30年度については、予算内でおさまっております。
◯委員（野村羊子さん） おさめざるを得ないという実態があるんじゃないかということを懸念しています。生活保護のほうでもそうだけども、後始末っていうことに対しての予算ってなかなかし切れない。でも、そのことがとても重要だと思います。人の暮らしを最後まで、きちっと丁寧にサポートする三鷹市であってほしいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（宍戸治重君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
ここで、委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきましては、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、令和山桜会。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。まず、概要76ページ、地域ケアネットをお聞きいたします。これ、予算規模は比較的小さいにもかかわらず、大きな実績をつくっている事業ではないかなという評価をいただいております。私もそう感じています。地域からも、そういった高評価が聞こえてきております。市の職員の努力のたまものであると同時に、地域の方、ボランティアの方のおかげでもあると思います。まず、この事業における人的評価、マンパワーについての御所見を伺いたいと思います。
この地域ケアネットなんですが、中でも、サロンの事業は日を追うごとに活況になってきているんじゃないかというふうに思います。参加者の多くはリピーターの方が多いと思うんですが、その方々がまた新しい方を連れて来るという連鎖があると思います。その一方で、参加してほしい人、参加が必要であるのではないかという方々への勧誘方法が課題になると思うんですが、新たな参加者の呼びかけの手段、方法、方針はどのように考えてきたのでしょうか。
続いて、保育園開設支援についてお聞きします。昨年度は、認可保育園４園について開設を支援いたしました。定員は４園合計で312人、待機児童の解消策の一環であるというものです。増設の一方で、人材確保の困難、人材の質の担保などの採用の課題も生じているというふうに記してあるんですけれども、この対応策についてどのように取り組んできたのか、お聞かせください。
また、先ほどの質疑者への御答弁で、３・４・５歳児の枠が余りつつある中、ゼロ・１・２歳児も余っているところが少しあるんでしょうか。ゼロ・１・２歳児の増員をしなくてはいけないという御答弁もあったとは思うんですけれども、これらの課題に対してはどのようにしてきたのか、いま一度お聞かせください。
それと、保育園に関して、項目はないんですが、ちょっとお聞きしたいことがあります。保育園に欠席しますよという欠席申告と、給食の無駄が聞こえてきました。例えば、夏休み期間中に、上に小学校４年生以上、中学生ぐらいのお兄さん、お姉ちゃんがいるお子さんは、保育園を休ませて、その子たちと一緒に遊ばせるみたいな御家庭もあると思います。私も保育園のとき実際そうでした。
そういうときに、ちょっと先の日程でも、親は休ませるということを認識しているんですが、いつ欠席するかという事前申告を集めることを、ある意味遠慮しているという保育園の状況があるということを聞いております。欠席は前々から決まっていたことであるにもかかわらず、当日になってから欠席を連絡してくる家庭が多くある場合、給食の準備が無駄になり、食品のロスにつながるという状況が発生していると思います。そのような状況にどのように対応してきたのか、お聞かせください。
続いて、94ページ、生活保護受給者の居場所づくり支援についてお聞きします。こちらも、先に質問があったところなんですけれども、ちょっと違う観点でお聞きします。こういった事業、大変重要だと思います。孤立しがちな生活保護受給者の社会参加につなげるため、支援プログラムの作成や支援員の家庭訪問などにより、共同作業や地域活動などへの参加促進に取り組んだとあり、こういった方々には重要な事業だというふうに認識をしているところです。実績内容を見ると、利用者数19人、訪問件数が38回、プログラム関係が延べ148人ですとか、45人、38人、25人という、参加者の実数的には小さな事業なのかなと思うんですが、この参加人数における御所見をお聞かせください。
続きまして、参考資料のほう、175ページのところにトワイライトステイについて記してありました。委託業務費が900万円余で、この額は数年変わっていませんね。一方で、その下段の送迎事業委託費が前年の５分の１以下と激減しています。事務報告書235ページでは、トワイライトステイ利用者が1,202人となっているということを踏まえて、質問いたします。利用者の年度別推移はどうなっているのでしょうか。送迎事業費が激減している理由は、どのような理由なんでしょうか。ファミリー・サポートによる送迎もあるかとは思うんですけども、その送迎数が31件程度となっていますので、その影響でもないのかなというふうに見ております。それと、このトワイライトステイにおける事業委託費900万円余というのは、金額としてどのように捉えられているのでしょうか。
以上、一旦お願いいたします。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） まず、地域ケアネットワークのマンパワーについての所見をということでございました。地域ケアネットワークはいろいろな構成団体で成り立っているネットワークでございますが、住協、町会・自治会、民生・児童委員やほのぼのネットのほか、地域包括支援センターと、かなり多層な機関がつながってできているネットワークでございます。７つ市内にございますが、それぞれの地域の特色がございますので、そこのどのぐらいの機関がかかわっているかというのは随分違いがあるところでございますけれども、やはり経験年数の高い方がいらっしゃるということで、皆様の生活の経験等がかなり生きているところがございます。あと、地域包括支援センターや社会福祉協議会というところが、専門家集団という形でかかわっていただいておりますので、いわゆる地域のことと専門的なこと、重要に絡み合って、かつ適所に学習会等を通して、それを本当の課題解決につなげるという、そういう努力をつなげているところでございますので、７つとも、やはり今後の担い手というところにかなり問題意識を持っていただいていまして、積極的に周辺の若目の、子育ての機関等に声をかけたりという、そういう活動をしているところでございますので、今後ともそういった人材育成に力を注いでいくことに支援をしていきたいと思っております。
続きまして、サロンでございますが、リピーターが多く、地域によっては満員御礼というところが続いております。参加が必要な方という点につきましては、そういったいろいろな情報から、この方は引きこもりがちだとか、そういう話がございます。ただし、地域ケアネットワークでは、コミセンが主たる場所となりますので、やはりサロンは歩いて行ける範囲というのが必要となってまいります。それにつきましては、例えばほのぼのネットや地域福祉コーディネーターが中心となって始めたサロン等が市内各所にございまして、それは、ほのぼのネットや社協の職員、そういった方々が実際に声もかけますし、出向いて声かけをして、出てきていただくという、そういう努力をつないでいるところでございます。
広報等も必要でございますが、やはり人が声がけするというところが強力な力になってくるところがございますので、今後とも両面で、そういった方たちに参加していただけるように努力を続けたいと思っております。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童解消に伴いまして、新規開設に伴って人材確保というのは、非常に厳しい状況が続いております。都内自治体でもかなりの保育園ができておりますので、そういったところの保育人材の確保というところは各自治体とも頭を悩ませているところでございます。三鷹市としては、人材確保、特に処遇改善につきましては、新制度が始まってから公定価格の処遇改善加算に加えまして、東京都のキャリアアップ補助事業、これにつきましては、年々利用者もふえていまして、また東京都の拡充もありますので、こういったところはかなりの利用は広まっております。
それから、もう一つ大きいのが、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業、平成30年度におきましては、対象を認証保育所も広げまして、38園、175人の利用がありました。これについては、東京都の補助期限もありますので、そういったところは引き続き、継続を要望していきたいと考えております。
それから、３歳から５歳のあきにつきましては、特に新規開設園において、１年目、２年目に多く発生しております。今年度はそういったところも考慮しまして、特に３歳から５歳の空き定員を活用した一時預かりの余裕活用型といったような取り組みも行っております。また、今後につきましては、今度ゼロ歳から２歳の地域型等々の連携とかの拡充も図りながら、そういったところも課題として解消を図っていきたいと考えております。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 保育園のほうでは、夏休みになりますと、ちょうど７月ぐらいの上旬に夏季保育のお知らせというのを出させていただいて、職員の研修が入るようなお知らせであったり、また、やはり夏ならではの経験をぜひ御家庭でしていただきたいというようなお知らせをして、事前にお休みがわかる方に対しましては、調整をさせていただいて、こちらで把握をして、給食の発注等の調整をさせていただいているところです。
以前は、夏というのは、お休みの方たちも非常に多かったんですけれども、今、いろいろな御家庭がいらっしゃいまして、レスパイトであったり、いろいろな虐待のお子さんであったり、さまざまな方がいらっしゃるということで、以前に比べると、非常に保育園を利用されていて、７月、８月だからってお休みがふえるという形ではなくて、ほとんどがお盆のときだけのお休みというのが、今現実になっております。
以上です。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 私のほうからは、居場所づくり事業について、参加人数に対する所見ということで御質問をいただきました。参加人数については、そこにあるとおり19名ということなんですけども、実際、参加する以前に、面接をまず実施いたしますので、面接を実施した方の人数は、累計で42名ございます。この42名のうち、精神科系の疾患を抱えた方が22名おりました。利用者数も19名いらっしゃいましたけども、このうちやはり精神科系の疾患を抱えた方が12名という結果になっております。
これは、当該年度に始めた、初年度の事業でございますので、実際、私どもも、委託した事業者さんのほうも、手探りの状態で始めた事業でございますので、どういった形がいいのかということでやっていきましたけれども、やはり面接のときに、性急にこんな事業もあるのでぜひどうぞとみたいな形でいきなり紹介すると、日ごろケースワーカーさんとは人間関係がとれているんですけども、事業者さんの方とは、初めて会う方が多いので、そこでいきなりどんどん言われても、びっくりしてしまうという形で、納得するのに時間をかけずに性急に事を急いでしまった結果、面接は行ったけども、なかなか事業の利用までには至らなかったという方も多うございましたので、その辺は、１つの反省材料として、次年度以降、まず、ゆっくり人間関係を築いてから事業を実施するような御案内をしていきたいというような方向で、検討しておるところでございます。
以上でございます。
◯子ども家庭支援センターのびのびひろば担当課長（立仙由紀子さん） トワイライトステイ事業についてのお答えをします。まず、利用状況の推移でございますが、平成29年度は1,479人、平成30年度は1,202人と減少をしております。これは、トワイライトステイの主な利用理由が、勤務、リフレッシュでございまして、各園で始められています延長保育等で足りているといった状況で、減少していると認識しております。
また、送迎の委託料の減に関しましても、三鷹駅前保育園で実施していまして、今申し上げたように、各園の延長保育で足りていますので、保育園から三鷹駅前への送迎というのが実質少なくなっているというような状況でございます。
委託料につきましては、委託料の内容の主なものが人件費でございますので、ここのところ横ばいで、委託料をつけております。
以上です。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。地域ケアネットなんですけども、いろいろお誘いしていただいているというところです。そのお誘いしている範囲にも、どうしても漏れちゃう人がいるのかなっていう思いもあるんですけども、そういった目の行き届いていない方々をどのようにピックアップしていくかが、これから大切なのかなというふうに思います。災害時要支援者の把握等にもつながることなんだろうと思うんですけれども、御所見をいただければと思います。
それと、保育園開設支援、よくわかりました。課題はそういうようなところなんでしょうね。三鷹も、まだまだこれから人口が少しずつふえていく。住宅地やマンションの開発が進むと同時に、保育園入園希望者がふえていく。ということは、待機児童もまだこれからふえていく可能性もあるというところでしょうね。一方で、国が出している推計では、いずれ三鷹市の人口増も頭打ちが来る時期があります。そのようなときに、設備していった保育園がどうなってしまうのかという不安、心配もあるんですけども、そのような対応はどのように考えてきておられるでしょうか。
保育園の欠席についてはわかりました。お盆休みで、家族で旅行等をするとき以外は、余り休む子がいなくなったという御答弁でしたね。欠席する日にち、前々から聞いていれば、恐らく給食の無駄もなくなるんだろうというところがあって、それを聞くことを遠慮されているというか、タブー視されていることもあったというふうに耳に入っております。このあたりは現場にお任せするしかないので、ぜひ先生方と保育園利用者の間柄っていうものをうまくつくり上げていって、うまく運営していっていただければなと思います。御答弁は特によろしいですかね、この辺は。ありがとうございました。
生活保護受給者の居場所づくりについても御答弁いただきました。なかなかそういった病気を抱えている方々の勧誘、利用促進というのは難しいということですよね。確かにそのとおりだと思います。その他、お年寄りでも、仕事はできないけど、お元気な方もいらっしゃったりする中で、そういった方々もお誘いしてもいいのかなと思います。これ、地域ケアネットのほうにお誘いいただいている方も中にはいるんでしょうけれども、タブってもいいことなんだろうなと思います。そんな中で、この支援事業に800万円余のお金が使われておりまして、ほとんどが、これ委託金ですよね。この委託先がどのような活動に、この800万円というものを使っているのか、そのあたり、御所見をお聞かせいただければと思います。
◯市長（河村 孝君） １点だけお答えします。実際に人口減になったときに、保育対象の子どもも減ってきた場合、どういうふうな方針を持っているかということでありますが、これは、以前から三鷹市の場合には、ある一定数の公立の保育園は維持する考えでありますが、公立保育園のほうから減らしていく、最終的にはそういうふうに判断しています。
そしてまた、保育の質を維持する機能を公立保育園を通してしっかり対応していくということと、保育園の跡地は、そのときの状況によると思いますが、そのとき必要な施設に転換することも含めて検討する時代がいずれやってくるかもしれませんが、そのように現在でも三鷹市の方針として考えているということでございます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） サロンのほうに目の行き届いていない方もピックアップして、お誘いする必要があるのではないかという再質問をいただきました。確かにそういった、引きこもっていらっしゃるのかどうかとか、全く近所の方にわからないという部分がございますが、ただし、ちょっと個人情報のかかわりもありますので、そういったことを調べるというのはなかなかハードルが高い部分がございます。やはり、地域ケアネットの中にも民生・児童委員さん、御自分の担当地区を持たれたりしておりますので、また、ほのぼのネットという、そういったところの情報をやりとりをした上でお声かけをさせていただきたいと思います。
ただし、どうしても外に出るのが向かないという方もいらっしゃいますので、その場合には、傾聴ボランティア等が御自宅のほうに出向いてお話をお聞きする、そういった別の方策もございますので、さまざまな形で、なるべく孤立に至らないような取り組みということで支援を進めさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◯自立支援担当課長（戸枝邦夫君） 居場所づくりについて質問をいただきました。精神疾患を抱えている方以外に、高齢者の方も中におりまして、そういう方たちも当然お誘いをしております。そして、こういう方たちを地域ケアネットのほうへつなげるということも、１つ、案ではありますけれども、今年度に入りまして、本来、生活保護受給者の方は65歳までが就労支援対象になっているんですけれども、65歳以上の高齢者の方についても、正社員という形での就労ではなくて、週２日でも、３日でも、短時間でも、パートをしたいという方もいらっしゃいますので、そういう方たちの就労支援も始めておりますので、そういった就労専門員の方につないで就労していくという形も可能かなと思っております。
それから、800万円についてですけども、これは委託料の中で800万円、ほとんど人件費でございます。この事業につきましては、正職員が１人と、それからパートの職員が１名おりますので、ほとんどがこのお二方に対する人件費ということになっております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。よくわかる御答弁をいただきました。私の時間もちょうどですね。交代をいたします。ありがとうございました。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず、全体を通してというか、障がい者っていう表記があるんですが、これ、「がい」を平仮名にされた経緯もあったんですが、実際に漢字で表記されている部分もあるんですが、その違いは何かあるんでしょうか。平仮名にしたというところなのに、漢字で残っている箇所もあるので、その辺の経緯をお願いします。それから行きます。
決算概要の77ページの２、発達障がい保護者寄り添い支援事業の実施ということであります。これは多分、障がいを持ったお子さんを育てているお母さん、お父さんの気持ちに立って、少しでも不安を安心につなげる事業だというふうに思います。回数が今、個別で11回、グループで11回というような表記になっています。この回数は適当なのでしょうか。適当というか、もっとふやしたら安心度が増すのかどうか。そういうお子さんを持った親にとって、この数が適当だったのかどうかという検証をどんなふうにされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、同じページの３、障がい児（者）を在宅で介護する家庭の負担軽減。これについても、同じような考えなんですが、１日というか、１回当り４時間まで看護師さんに世話をお願いできるという事業なのですが、４時間というのが微妙な時間かなと思うんですね。例えば、ちょっとしたお使いに行くだけでも４時間ってすぐたっちゃうのかなと思いますし、例えば三鷹に住んでいる方が、映画でも見に行こうと思っても、４時間じゃあ、映画を見て帰ってこれないなという気もするんですが。この時間をもう少しふやすというようなことは考えられたのかどうか、お聞かせ願えればと思います。
続きまして、78ページの４、北野ハピネスセンターの効率的な運営ということで、幼児部門が移設されたので、あいたスペースで給食サービス等を行ったということです。給食サービス、これも実績で5,968人というふうにあるんですが、まだまだ来ていただける方がいても大丈夫なのか、これはいっぱいいっぱいの人数なのか、その辺、これからどんどんこういうサービスをやっていますよというＰＲを進めていけるものなのかどうか、その辺、どういう実績を踏まえて考えられたのか、お聞かせください。
続きまして、同ページの５の在宅医療・介護連携の推進ということで、市内の病院と提携をしたということなのかな。連携をするということを構築するというような取り組みなのかと思うんですが、今、これ、実績というのはまだ出ていないのかなと思うんですが、どうなんでしょうか。いつごろから、実際にその病院を利用することができるのか。多分、今年度なのかなとは思うんですが、去年の段階でどういうふうに思っていらっしゃったのか、お示しいただければと思います。あと、それをやることによるメリットがどういうものなのか、お示しいただければと思います。
そして、80ページの７、介護人材の確保に向けた支援ということで、家賃補助をするということなんですが、今、実際には３名に家賃補助されていたりしていますが、この補助もどうなんでしょう。いつまでできるのか。ずっと、将来、何十年にもわたってこの補助が続くとは思えないので、その辺の逆の切りかえが起きるときの対応の仕方というのをどういうふうに考えられているのか。
今までは、例えば家賃補助をしているので介護の仕事をしてもらえているけど、家賃補助がなくなってしまったら、その方が介護をやめてしまって、どこか違う地区に行かれちゃうのかなと、また、違う仕事についてしまうのかなというふうに考えられるんですが、その辺についてどういうふうにお考えなのか。
それと、予算がもう少しついていますが、３人以上、要するに実績が３人になっている理由というのは何かあるんでしょうか。もっと利用者がふえてもいいのかなというふうには思うんですが、その辺の対応の仕方というか、考え方というか、この考察というのはどういうふうなものなのか、お示しいただければと思います。
それと、最後の質問になると思うんですが、84ページの在宅子育て支援事業の推進・拡充ということで、子育てひろば事業費ということなんですけども、やはり保育園等に預けられている方と自宅で子育てをされている方、同じ市民であります。片や、保育園に行かれている方には、費用のところで、どっちかというと市からたくさん補助を受けているのかなというふうに思います。在宅で子育てされている方は、さほど市の補助金というか、補助というのが出ていないというのが実際のところだと思うんですが、そういう方たちにも、やはり外で遊ぶ環境を整えてあげたり、実際に子育ての知識を学んでもらったりする、そういうサービスを市が提供するべきだと思います。この子育て広場の運用において、149名利用されたということであります。この実績を踏まえて、三鷹市内の、例えばほかの地区に住まわれている方にも同じようなサービスを実践できるように今後していっていただきたいとは思うんですが、当該年度、他地区への展開というか、拡充について、この子育てひろばのような事業の広がりというのをどのように考えられたのか、お聞かせいただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、質問の１点目、障がいの「がい」の字の漢字及び平仮名の使い方でございますけれども、三鷹市としましては、基本的には障がいの「がい」の字は平仮名でということで、委員御指摘のとおり、77ページをごらんいただきましても、漢字と平仮名が混在しているというような印象を受けられるということはあろうかということは承知しているところでございます。
その中でも、法律等で一定、この使い道について１つの単語として、例えば、この重症心身障害児というものにつきましては児童福祉法の中で規定がございます。したがいまして、ここはその根拠に基づきまして漢字を使っているというところでございますが、基本的には、そういった一部の特定の害の字を漢字にせざるを得ない部分以外については、平仮名表記を用いて統一していこうということでございます。予算審査のときにも御指摘いただいた部分もございまして、基本的には、今年度４月１日より事業名等についても平仮名表記ということで、取り扱いについては統一を図っているところでございますが、一部、まだそういった意味では、決算年度の予算審査時点では平仮名と漢字の表記についての不統一というところがございましたので、その辺についてもしっかりと整理をしまして、平仮名表記を基本とするというところで運用を図っているところでございます。
それから、２点目の御質問がありましたペアレント・メンターでございますけれども、こちら、初年度ということで、４月は一応メンターのすり合わせを行ったということがございまして、実際の相談受け付けは５月から本格的に行わせていただいたということで、個別も、グループのほうも、それぞれ月１回ということで、それぞれ11回ということで御理解いただければと思いますけれども、実際に、この実績の中で、午前に２こま、午後に１こまの個別相談、こちらがほぼ埋まっておりますが、若干あきがあったところもあるというようなことでございます。また、グループのほうについても、テーマによって集まりぐあいも違っていたということもございます。そうした実績の数字上の動きプラス、このメンター自体が当事者の方たちによるものといったところがございますので、実際に御自分たちも障がいの、発達に課題のあるお子さんをお育てになりながらの活動といったところもある中で、実際に相談されたい方、そして、それを受けようというお志といったところのバランスから考えますと、当該年度、月１回といったところは適当であったものというふうに認識しております。これは、当該年度、令和元年度におきましても同じ枠組みで行わせていただいておりますけれども、これによって、相談したいのに回数が足りないといったような御苦情等は寄せられておりませんので、現状ではバランスは妥当であるというふうに認識しているところでございます。
それから、在宅レスパイトでございますけれども、こちらのサービスにつきましては、事業の枠組みそのものを東京都の包括補助を使って行っておりまして、東京都のほうからのＱアンドＡで、この事業を市区町村で設計するに当たって、１回の利用が２時間から４時間までの範囲を超えないことというようなことを１つ示されておりますので、これに基づいて、三鷹市におきましてもこの事業を実施させていただいているというところでございます。御指摘のとおり、映画を見に行こうとすると４時間では足りないかもしれないんですけれども、現状ではこういったことがございますので、東京都としっかり協議しながら、この枠組みの中でとにかく行わせていただきたいということでございます。
あと、ハピネスセンターでございますが、給食サービスでございますけれども、こちらが通所利用の稼働率とほぼほぼシンクロした状態で給食を御利用いただいているということがございますので、定員に対する稼働率の向上そのものが、決算年度の実績報告の中で、事業者からも稼働率を上げていくことが今後の課題であるというようなことで挙げられておりますので、御利用の稼働率が上がる、これとイコールで給食のほうの御利用も上がるということで、基本的には今御利用いただいている中での給食については、ほぼほぼ同比率で推移してございますので、今後、さらにハピネスセンターを御利用いただく中で給食の御利用も上がっていくものというふうに認識しております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私は、在宅医療・介護連携推進事業のうち、後方支援病床利用事業につきまして御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
まず、この実績でございますけれども、この事業は平成29年から実施しているものでございまして、そのときは３病院と協定を結ばさせていただいてスタートしているものでございます。実績としましては、平成30年度は40件の利用の実績がございました。そして、平成31年２月14日に新たに市内の井之頭病院と長谷川病院と協定を結ばさせていただきまして、それらの病院も加えまして全てで５つの病院と協定を結ばさせていただいております。その２つの病院につきましては、まだことし２月ということで、実績のほうにはございませんでした。
それから、このメリットということでございますけれども、この事業は在宅医療に取り組みます医師を、利用者が入院が必要となったときにスムーズに市内の病院に入っていただけるような形で支援するという仕組みでございます。市内の医師が在宅医療に取り組むときに、それを推進する意味で支援していくという形でございますので、そういった形でのメリットがある事業でございます。
◯介護保険担当課長（外山慶範君） 介護人材の確保事業について、いつまでこちらの家賃補助が続くのかという御質問について、お答えさせていただきます。こちらのほうは、平成30年４月１日から令和３年３月31日までの間に勤務を開始した方ということで、３年間の事業にしておりまして、その後、補助開始月から起算しまして60月、要するに５年まで補助しますよと。お一人様につき２万円まで補助しますよということでやっております。そういったことで、当初から５年ということで了承の上、御申請していただいておりますので、そのあたりは大丈夫かと思っております。
もう一つの御質問の３人しかいなかった理由はということなんですけども、予算上は20人まで御用意しております。ですので、20人まで至らずに、予算が余ったという形になっております。３人しかいなかった理由は、当初に最初のほうで回答しましたとおり、間接的補助の仕組みというものに制度的にちょっと問題があったので、今年度からそのあたりを改善して実施のほうをしております。
以上でございます。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 私からは、御質問で、在宅子育て支援事業の推進拡充のところで、こうした親子ひろば事業の地域における状況についてということで御質問がありましたので、お答えいたします。ちなみに、こちらにあります、この子育て広場モモさんは、平成30年度に新規開設をした親子ひろば事業で、実はこのモモさんを含めて、平成30年度、地域に14カ所の親子ひろば事業がございます。こちらの14カ所の親子ひろば事業の利用延べ数ですけれども、モモさんのこの149人を含めて、13万5,000人くらいの御利用がございます。
そのほかにも、実は公設公営の保育園、そして公設民営の保育園も含めた12カ所も、在宅子育て家庭支援ということで、在宅の御家庭に向けたさまざまな事業を行っておりますので、地域全体で見ますと、26カ所、地域に広く在宅の子育て家庭に向けた拠点があるというふうに理解をしていただけるかと思います。
また、そのひろばでは、さまざまな育児講座、それから親子で楽しめるイベントに取り組んでおりまして、平成30年度につきましては、全てのひろばで86講座、親子で楽しめる、例えば親子の集い、童歌遊び、それからベビーヨガとか、お話し会とか、さまざまなものがあるんですけれども、86講座、合計445回育児講座を開催しております。そちらの講座に参加した人数が9,375人ということで、今現在、かなり広く地域で在宅の御家庭に向けての子育て支援を充実させているところだとは思っています。ただ、今後もこうした拠点をさらに広げていけるように充実を図っていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。障がい者の文字については、わかりました。これから、もう少し精査していただければと思いますので、よろしくお願いします。
それと、在宅レスパイトサービスについての４時間、ぜひ東京都にかけ合って６時間──８時間というのはちょっと長い、あればあったほうがいいんでしょうけど、せめて６時間ぐらいのところまでサービスができるように働きかけをしていただければなと思いますので、お願いします。
それと、在宅医療のこのサービス、いざというときのためにちゃんとした医療を受けられるような準備をぜひしていただければと思います。これからますます高齢化が進むでしょうし、身近に入れる病院──よく聞くのは、急病になったときに病院をたらい回しにされるということが今よく言われていますので、そういうことがないように、三鷹市の市民が三鷹市内の病院にちゃんと入院できるようにしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
順番がちょっと逆になりましたけど、北野ハピネスセンターの給食サービスについてはわかりました。ぜひ、おいしい給食サービスを用意して、たくさん人を呼び込んでいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、介護人材の確保についてはわかりました。ぜひもう少し工夫をしていただいて、利用者をふやしていただければなと思いますので、お願いします。三鷹の場合は、病院というか、施設の数もふえますし、ぜひ介護人材、たくさん用意しなければいけないかなと思いますので、工夫して、１人でも多く優秀な方を三鷹の施設に連れてきていただければなと思いますので、お願いします。
それと、在宅子育てのこと、わかりました。13万5,000人、ちょっとびっくりする数の方たちが参加していて、すごいなと思います。ぜひ、三鷹市の子育てをするお母さんたち、お父さんたちが楽しんで、子どもたちもすくすく育つようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ちょっと時間、余りましたけど、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯委員長（宍戸治重君） 以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。
以上で第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月17日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は御苦労さまでした。
午後５時18分 散会
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