2019/09/10 令和元年まちづくり環境委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯委員長（大城美幸さん）　　おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。　初めに、休憩をとって審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開します。　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取り扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　市側が入室するまで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時36分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　議案第17号　三鷹市下水道事業の設置等に関する条例、本件を議題といたします。本件に対する市側の説明を求めます。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　おはようございます。議案第17号につきまして、審査参考資料をもとに御説明をいたします。　１ページ目をお開きください。第１、地方公営企業法適用の目的です。本条例は、三鷹市の下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることにより、安定した下水道サービスを将来にわたり提供することを目的に制定するものです。　第２、地方公営企業の概要です。地方財政法施行令におきまして、13の事業が公営企業と位置づけられておりますが、地方公営企業法を適用する企業の範囲は、水道、交通、電気、ガスなどが法律の全部を適用、病院は財務規定のみの一部適用とされておりまして、下水道事業などについては、条例で定めるところにより、全部または一部を適用することができる事業とされております。　第３、地方公営企業改革に向けた国の取り組みです。国では、地方公営企業の資本制度の見直しなどの改革を進めてきましたが、平成25年度に設置された地方公営企業法の適用に関する研究会の報告を受け、平成27年１月に総務大臣から下水道事業などに地方公営企業法を適用することが要請されました。また、平成31年１月には、さらなる取り組みが要請されたところです。　第４、三鷹市における地方公営企業法適用検討経過です。平成26年８月に三鷹市下水道経営計画2022を策定、２ページに移りまして、平成28年３月の第４次三鷹市基本計画（第１次改定）で地方公営企業法の適用が位置づけられまして、資料の別冊になっておりますが、平成29年２月に三鷹市下水道事業地方公営企業法適用基本方針を策定いたしまして、平成32年（令和２年）４月１日に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業に移行することとしたところです。　第５、地方公営企業の主な特徴点です。民間企業と同様、複式簿記発生主義で経理を行いまして、貸借対照表や損益計算書といった財務諸表を作成いたします。また、現在行っている官公庁会計にない特徴点として、弾力的な予算の執行が認められていること、経営成績や財政状態を早期に把握するために出納整理期間がないことなどのほか、地方自治法の適用除外として、契約の締結において議会の議決を要しないこと、負担つきの寄附、または贈与の受領等は条例で定めるものを除き、議会の議決を要しないことなどがあります。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条において、予定価格１億5,000万円以上の工事または製造の請負は、議会の議決に付さなければならないと規定されておりますが、公営企業移行後はこれが適用されないこととなります。　第６、地方公営企業法適用の効果です。財務諸表を作成することにより、経営成績や財務状態が明確化することや３ページの３にありますように、期間損益計算により適正な下水道使用料の設定が可能になるほか、職員の経営意識の向上や消費税の節税効果などが期待されております。　第７、関係条例の改廃です。下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴い、三鷹市監査委員条例と三鷹市「財政事情」の作成及び公表に関する条例を改正いたします。また、三鷹市下水道事業特別会計条例を廃止いたします。なお、改正する２つの条例で追加される事項は、三鷹市の水道事業を平成14年４月に東京都に移管するまで規定されていた事項と同様となっております。　第８、まちづくり環境委員会報告経過です。平成29年３月議会におきまして、三鷹市下水道事業地方公営企業法適用基本方針の策定について、平成30年12月議会において、三鷹市下水道事業への地方公営企業法の適用について、それぞれ報告を行ったところです。　第９、市民への周知です。本条例案を御承認いただいた後、令和２年１月に発行いたします「広報みたか」並びに三鷹市ホームページにおいて、下水道事業に地方公営企業法を適用することについて、お知らせをする予定です。　第10、他市の地方公営企業法適用の状況です。下水道事業について、平成31年４月までに都内26市のうち６市が適用済み、三鷹市を含みます20市は来年、令和２年４月に適用予定です。このうち２市が地方公営企業法の全部適用、その他24市はいずれも財務規定等の一部適用となります。なお、全国の人口３万人以上の地方自治体における下水道事業については、全体の約98％が地方公営企業法を適用済み、または適用に向けて取り組みを進めておるところでございます。　４ページの第11、地方公営企業法適用に伴う関連事務です。平成28年度から平成30年度にかけて、三鷹市が下水道整備に着手した昭和34年度以降に実施した、工事関係書類や決算書の整理を行いまして、約2,500件の固定資産の評価を行いました。これらのデータを新たに導入した公営企業会計システムで管理をいたしまして、評価額などは令和２年度の予算の予定開始貸借対照表に計上をいたします。なお、今後は、現在、地方自治法に基づいた市と金融機関との関係が、下水道事業においては地方公営企業法に基づくものとなることから、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関の指定を改めて行います。また、公営企業移行後は、税務署への届け出や総務省への報告を行います。　このほかの参考資料といたしまして、５ページから８ページに改正する２つの条例の新旧対照表、９ページから12ページには、平成27年１月と平成31年１月に総務省が通知した公営企業会計の適用の推進についての文書を、別冊の資料で平成29年２月に策定いたしました三鷹市下水道事業地方公営企業法適用基本方針を御提示しております。　続いて、条例の条文の主な内容について御説明いたします。条例案をごらんいただけますでしょうか。第４条の経営の基本です。三鷹市下水道事業の経営の基本を、地方公営企業法第３条に規定する経営の基本原則に定める、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進することと規定するものです。また、三鷹市下水道事業の規模を三鷹市公共下水道事業計画に準拠し、予定処理区域の面積、管渠延長、施設、計画人口を規定するものです。　第５条、重要な資産の取得及び処分。こちらは予算に定めなければならない重要な資産の取得及び処分については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に準拠した額を規定するものです。　第６条、議会の同意を要する賠償責任の免除です。職員の賠償責任の免除については、議会の同意を得るものと規定するものです。　第８条、議会の議決を要する負担つきの寄附の受領等です。地方公営企業の業務に関する負担つきの寄附の受領等については、議会の同意を得るものと、また、市が当事者である和解、損害賠償額の決定は委任専決事項の指定についてに準拠した額を規定するものです。　本条例案についての説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（土屋けんいち君）　　それでは、ちょっと何点か、確認の意味で質問させていただきたいと思います。今回の改正で、三鷹市下水道事業特別会計条例を廃止するということですけれども、これ、特別会計自体はこのまま残るのか、また、別の名称の会計ができるのか、あとは何もないのか、その点について、ちょっとお伺いしたいと思います。　それで、今まで以上に独立性が高くなったのかなという印象を受けるんですけれども、組織のほうで現在、水再生課がありますけれども、今回の件でかなり事務作業等がふえると思うんですね。そうすると、今の体制で賄うのが結構つらいと思うんですけれども、新たに例えば公共下水道課みたいな、そういう部署を設ける必要性についてお伺いしたいと思います。　あと、独立性が高くなったということで、今までももちろんそうだったんですけれども、なるべく一般会計からの繰入金は極力減らすことが求められるのかなと思うんですけれども、今後、下水道使用料の改定とか、免除企業の再調整などの検討とかもされていくのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　私から、組織の関係につきまして御説明をさせていただきます。今回、公営企業法適用に当たりましては、全部適用となりますと、財務、組織、職員規定、こういったものが適用されるわけですけれども、今回はあくまで財務規定のみを適用するという形になります。したがいまして、組織上としては、現在の水再生課がそのまま残るという形になります。以前、水道部につきましては全部適用ということで、管理者の設置をしてという形になっておりましたけれども、今回は財務規定ということですので、水再生課がそのままという形になります。　それから、事務作業がふえるのではないかというところでございますけれども、今回、財務規定を適用することによりまして、複式簿記になるということになりますので、そういった意味では従来からの会計処理と変わってくるということがございます。そういった部分で、若干いろいろ作業等がふえることもあろうかと思いますけれども、そういったものにつきましては、事務量をきちんと把握いたしまして、必要に応じて総務部とも調整しながら、しっかりした人員体制をとっていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　三鷹市下水道事業特別会計条例、現在このような名称なんですが、こちらにつきましては地方自治法に基づく特別会計として位置づけられております。今後、下水道事業に地方公営企業法を適用することに伴いまして、今度は下水道事業会計と──これも特別会計になりますが、これは地方公営企業法に基づく特別会計という位置づけとなります。　それから、一般会計の繰入金についてですが、下水道については下水道使用料で賄うのが汚水、それから、雨水につきましては公費負担ということで、雨水公費・汚水市費の原則というのがございますので、公営企業に移行いたしましても、こちらについては変わらないということで、一定程度の一般会計の繰入金は受けながら、事業は進めていくという予定となることと想定しております。　今後、使用料の改定等につきましては、使用料の算定の基礎が汚水に関する資本費というのがございますが、こちらが従来は起債の元金の償還金を充てていたものが、今度、減価償却費が基礎となるというところで、若干基礎の部分が異なってまいります。現在、すぐ改定について予定をしているわけではありませんが、今後、使用料の改定作業に入る場合は、従来とは違った算定方式を採用していく、そのようなことになろうかと考えております。　以上でございます。 ◯委員（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございます。今度、三鷹市下水道事業会計という特別会計になるということで、わかりました。雨水は確かに公費負担ということで、一般会計からの繰入金が入って当然だという考え方もあるんですけれども、でも、やはり今まで以上に独立採算性を求められるのかなと思うんですよね。　それで、今度、損益計算書、貸借対照表もできるということは、特にバランスシートがあるということは、年度末にならなくても現時点の状況がわかるということで、年度末に向けて、かなり厳しい状況であれば、今度は議会の承認を得ずに下水道使用料とかも改定をしていけるということになるんでしょうか。その点をお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　今回、従来から地方財政法上におきましては、下水道事業につきましては公営企業会計ということになっておりますので、そこでも独立採算という形に規定をされております。雨水は公費負担ということで、一定のそういったバランスをとりながら独立採算をさせていただいているところでございます。　今回、公営企業法が適用されることによりまして、より当該期間での損益がはっきりするということになりますので、より見える化されるということは確かにございます。下水道使用料につきましては、下水道条例の中で規定をしておりますので、下水道使用料を改定するということになれば、下水道条例の改定が必要になりますので、そこはまたしっかり議会の皆さんともお示ししながら、議決をいただくという形になるというふうに考えております。 ◯委員（土屋けんいち君）　　ありがとうございました。先ほどの最初の答弁であったかどうか、ちょっとわからなかったんですけれども、今、下水道使用料が免除されている企業って結構ありますよね。具体的に言うと、病院とか、クリーニング屋さんもそうでしたっけ。幾つかあると思うんですけれども、そういうものの今後の再検討とか、そういう予定はあるんでしょうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　三鷹市の下水道条例、それから施行規則に基づきまして、生活扶助受給者、児童扶養手当受給者、特別児童扶養手当受給者に対しては、１カ月につき汚水量10立方メートルまでの消費税を含む使用料を減免しております。そのほか、病院等、社会福祉施設などについても減免措置がございます。それらにつきましては、一般会計で予算措置がされておりまして、下水道会計の補填金として充てられておりまして、こちらについては現在のところ、見直す予定はございません。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ありますか。 ◯委員（半田伸明君）　　審査参考資料の３ページ、上から８行目ぐらいですか、５の消費税に関する節税効果ってありますよね。今回の地方公営企業法の適用を受けることにより、一般会計からの繰入金を減価償却費に充てるための繰入金であると特定した場合は、節税効果が期待できるという話があります。まず、減価償却っていう概念、定額法、定率法、２つ計算式がありますけれども、一般的にはよく言われているのは──下水道と建物を比較するのもどうかと思うけれども、一般的には60年と。それを、定率法だったら最初に削る部分が多くなっていますね。　減価償却の基本は、その分を積み立てることに意味があるんですよね。つまり、もう一回入れかえをするとした場合に、いきなり金を出すことを防ぐというか、前もって積み立てしましょうねというのが、減価償却の基本的な概念ですね。今回、改めて減価償却の数字が出てくるとなると、じゃあ、いきなり積み立てるのかという素朴な疑問が出てきますね。当然、管によって年数も違いますよね。ですから、管の本数もいろいろな数がありますから、これ、減価償却を一律に出すというのはかなり大変な作業じゃないかと。　仮に減価償却の数字の総計を出したとしても、それは今まで積み重ねてきた部分の総計ですからね。それを翌年度にいきなり出すというわけにもいかないわけですね。このあたりはどう考えていらっしゃるのか。今後、発生予定の減価償却費を積み立てていく。積み立ては、実際はここからだと一般会計という話になるんでしょうけどね、今後発生する分は積み立てていくだけなのか、今までの分は今後、どのように計算を積み立てていくのか、そのあたりから入ります。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　地方公営企業法の適用に伴いまして、一番の特徴点はおっしゃるとおり減価償却費を計上するということになります。下水道の場合は、一番多いのが管路施設でございまして、この耐用年数は50年と規定されております。令和２年、来年の４月に移行する時点では、その時点で50年を経過しているという管路については、既に減価償却が終わっている計算になります。したがいまして、来年の４月時点で計上されるのは、既に経過した減価償却費を控除した残存価格で法適用時の資産の価格は決まりまして、それに基づいて毎年度、減価償却費を計上していくということになります。　今後は、管路ですと１工事が１資産という単位で計上されまして、地方公営企業の場合は残存価格が10％残ります。そうしますと、残存価格10％を控除した価格を管路で言えば耐用年数50年を割り返しまして、それぞれが毎年毎年の減価償却費として計上されます。減価償却費というのは現金の支出を伴わない費用ということで費用計上されるんですが、それについては毎年内部留保を図っていくという形になってまいります。それが積み重なっていくことによって、将来の更新の費用に充てるといったことが可能になる、そのような考え方でございます。 ◯委員（半田伸明君）　　でも、内部留保しようがないでしょう。お金、ないもんね。結局一般会計からその分、積み立てざるを得ないという話になっていくわけですよ、これ。そういうことですよね。ですから、内部留保として計算するという額の分だけ、一般会計から繰り出すのを、ある意味義務的にやらざるを得ないという事態になるわけでしょう。その理解で合っているかどうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　費用については、減価償却費という現金の支出を伴わない費用があると説明しましたが、収入についても長期前受金戻入という現金の収入を伴わない収益というものを計上することになります。これについては、過去に取得した資産について、国庫補助金ですとか、都の補助金、市の一般会計の補助金などもあるんですが、それらの減価償却費に見合う分を毎年度収益化するという方式をとります。　ですので、実際には減価償却費と長期前受金戻入の差額の分が内部留保の対象になるということになります。ただし、それについては、市の一般会計の負担も当然その中には入ってくるというふうに考えております。 ◯委員（半田伸明君）　　長期前受金と入り払いで消すというのは、今、理屈は聞いてわかったけれども、その差額が減価償却というのがちょっとぴんと来ないですね。減価償却というのはあくまで負担ですから、負担に見合う入りがあって当然であって、国庫補助金だ、都の補助金だっていう話があったけれども、その長期前受金の入りがあるから、払いがあって。違うの、ちょっともう一回お願いします。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　公営企業会計においては、今後、予算が収益的収支と資本的収支というのに分かれます。収益的収支というのは、いわゆる維持管理に係る経費の分で、資本的収支が建設改良費に係る分ということになります。資本的収支は通常、収入より支出のほうが上回るということで、支出を上回る分を補填財源として充てるということになっております。その補填財源として充てる分が、先ほど申し上げた減価償却費と長期前受金戻入の差額、これが損益勘定留保資金と呼ばれますが、これを補填財源として充てていくということになります。　先ほど御質問のあった減価償却費そのものについては、費用として一般会計の負担も含めまして、毎年計上して、それを内部留保して、将来の更新に備えていくと、そのようなスキームになっております。 ◯委員（半田伸明君）　　今までなかった概念が追加で新たに発生するとなると、一般会計からの繰り出しは、雨水、汚水の区別はちょっと置いておいて、この公営企業法を適用することによって、一般会計からの繰出金が自動的にふえる、その認識でいいかどうか。ふえるとした場合に、おおよそ幾らぐらいの支出増と見込んでいるのか、現時点で把握していらっしゃるかどうか、このあたりをお願いします。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　現在でも、一般会計から下水道事業会計が繰り入れている中には、起債の元金償還分というのがございます。これが移行後は減価償却費を基礎として計算するようになります。来年、令和２年度で見ますと、減価償却費のほうが起債の元金を上回るというふうに想定しておりますので、来年度については若干ふえるかなと、現在のところ試算しております。　今後、減価償却費が、実は三鷹市の場合、50年前ぐらいに整備した管路が非常に多いというところで、令和２年度をピークに減価償却費が毎年減っていく計算として、今のところ想定しております。したがいまして、この先ずっと減り続けるわけではないと思いますが、どこかの時点では、また起債の元金のほうが上回るということも想定されますが、当面は減価償却費のほうが多いというふうに試算しておりますので、その分、一般会計からの繰入金はふえるのかなというふうに、現時点では試算しているところです。 ◯委員（半田伸明君）　　若干ずれるけれども、一例を挙げますとね、会計年度任用職員の期末手当という新たな財務負担が発生して、次年度予算、２億1,000万円だか消えるみたいなリスクがいっぱい、今後出てくるわけね。私がこの件で一番心配していたのは、こういった条例を新たにつくることによって、自動的に一般会計から出ていくお金が、今後、何億ふえていくのか、もしくは減っていくのか、このあたりがどうも見えてこない。これは制定条例ですから、そういうところまではなかなか難しい場面があるけれども、そのリスクについてどう考えているかについて、ちょっと共有をしておきたいので、もうちょっと詳しく。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　先ほども雨水、汚水の負担のことについて御説明いたしましたが、雨水の負担分については一般会計が負担するということで、これについてはこの先も変わるものではないです。雨水の分の資本費と、あと減価償却費が今後、一般会計の繰り入れの対象となるというところで、一般会計の繰入金が大きくふえるとか、大きく減るとかいうことは想定はしておりませんが、現状においては、一般会計繰入金である程度経営を賄わざるを得ないというふうに考えております。 ◯委員（半田伸明君）　　じゃあ、そんなに激変すると見ているわけじゃないということでいいのかな。　あと、消費税が軽減される効果が期待できる云々とあるけれども、さっき減価償却と元金の償還の話がありましたが、例えばですよ、一般会計でめちゃくちゃ金が余った。だけれども、基金はもう積みようがない。積みようがないというのは、これ以上積んであったら総務省に怒られちゃうのでね。でも、その財源を将来のリスク負担に備えたいというケースがあるとしますよね。　そういった場合に、いずれは減価償却ということで見込むお金なんだから、ちょっと余分に、例えば５億円ないし６億円余分に、減価償却の決められた金額だけではなくて、上積みされたものをあえて一財からこっちに繰り出しちゃう。当然、消費税は軽減される効果が出てくるんでしょうかね。それはそれで、新しくできる下水道事業会計、そこにプールしたままでね。例えば数年たって、財政上厳しくなった。でも、その年も決められたように減価償却を積み立てなきゃいけないね。だけれども、以前に積み立てたものがあるから、何とかしのいだといったケースは考え得るのかどうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　消費税の節税効果があるというのは、あくまで減価償却費に一般会計繰入金を充当した場合ということになります。例えば毎年度の損益の中で、剰余金が生じた場合については、議会の議決を経て、積立金という形で利益を処分することが可能となります。例えば建設改良積立金ですとか、減債補填積立金というような積み立てをやっている自治体もございますので、そういった剰余金について、積立金として内部留保を図りまして、建設改良に充てるですとか、取り崩して起債の償還に充てるとか、そういったことは今後考えられると思っております。 ◯委員（半田伸明君）　　済みません、ちょっとそういうことじゃなくて、部長に聞きますけどね。わかりますよね、お願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　テクニカル的にはできるというか、今回、公営企業会計の中で内部留保ができるというところが、一番大きなポイントになるのかなというふうに考えております。下水道につきましても、老朽化が進んでいったりとか、あと、東部水再生センターの編入という大きな課題もありますので、いかに負担を平準化していくかということ。それは、利用者の方も含めてもそうですけれども、市の財政的にも平準化を図っていくということが大きな課題だと思っておりますので。ただ、それぞれ一般会計も含めて、市の全体的な財政状況もありますので、我々だけでどのぐらいの金額という話はありますので、そこはよく財政当局とも調整しながら、できる限り市の財政負担の平準化も図るような形で、今後経営に努めていきたいというふうに考えております。 ◯委員（半田伸明君）　　テクニカル的にそういうのができるというのは、大変大きなことなんですよね。そのあたりは、財政ともいろいろ今後議論を積んでいただければと思います。　あと、さっきの雨水、汚水の区別の話、ありましたね。実際に財政の事務方に話を聞いてみたら、理論値を出すのにえらい電卓をたたくという話もあって、それは御苦労さんという話なんですが、予算をつくるときには本当に大変な思いをしていらっしゃるようなんですけど。大きく雨水、汚水と分けた場合に、独立採算制のことを考えていった場合に、今後そういった複式簿記化をすることによって、本来、これだけ使用料がなきゃだめなんだ、でも、足りないよね、だから一財から出していますよという話がはっきりしてきますよね。　独立採算をするわけなんだから、汚水を出す分、ちゃんと使用料で賄うのが本来は筋ですよね。ところが、そうもいかないというので今までずるずる来てしまって、今に至っていると。これは、やっぱり大きなメスを入れなきゃいけない時期が来ると思うんです。低所得者対策とか、そういうのはもちろん各論は幾つか出てくるけれども、大きな流れとしては、ここで一財云々関係なく完結させてしまうんだという方向性はどこかで出さんといかん。　このあたり、将来的にどう考えていらっしゃるのか。今後も汚水の一部分について──起債の話はまた別ですよ、一財からの繰り出しをやらざるを得ないと。実際にやらざるを得ない場面が出てくると思いますけれども、じゃあ、それをどの程度の率でおさめるか。このあたりを、三鷹市下水道経営計画2022の話も出てきますけれども、このあたりから次の大きなポイントになるのかなと思いますが、現時点でどのような議論が進んでいるのか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　三鷹市の汚水の処理費用というのは現在、大体30億円弱かかっております。そのうち、使用料の対象となる汚水処理の額が大体19億円前後と。それに対して、下水道の使用料収入が平成30年度ですと18億4,000万円ということで、回収率と我々は呼んでいますけれども、97.0％と、100％に満ちていないということで、使用料で賄えていないという現状は確かにございます。汚水処理に係る経費を、本来、使用料で賄うべきところが、それが足りていないとするなら、それは現実としてございます。　現在、下水道経営計画の見直しも今後進めてまいりまして、今の経営計画が2022年（令和４年度）までの計画となっております。次期計画が令和５年度からになりますが、その時点では、公営企業の最初の決算、令和２年の決算が令和３年に打たれますので、令和２年度、令和３年度と決算を打つ中で、その時点から公営企業としての大まかな動向が見えてくるかと思いますので、次期経営計画の策定時期にそういった改定の方向性などについて見通していきたいというふうに、現時点では考えておるところです。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。 ◯委員（小幡和仁君）　　よろしくお願いします。三鷹市下水道事業の設置等に関する条例の第９条につきまして、御質問いたします。今回のこの地方公営企業法適用の効果の中に、経営状況の明確化とか、適正な将来予測に基づく計画的な経営をしていくとか、るるございますけれども、そうした観点に立った場合に、ここにございます第９条を見ますと、４月１日から９月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日まで、10月１日から３月31日までの同じく説明する書類を５月31日までということで、年２回に区切って報告する仕組みになっているかと思いますが、なぜここが四半期に１回ではないのかというところと、あわせまして、第２項に、前事業年度の決算の状況を11月30日までに報告するとなっておりますけれども、締めてからかなり時間がたってから報告をするという形になっていると思うんですが、そもそもこの地方公営企業法適用ということの趣旨に立つと、もう少しタイムリーに報告をしていただいて、適切な対応をしていくというほうが、よりいいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　第９条にございますように、業務状況の説明書類を年２回作成するということにしております。現在でも、三鷹市「財政事情」の作成及び公表に関する条例というのがございまして、そちらでも年に２回、現在、下水道事業特別会計として、一般会計と同じタイミングで公表をしております。今後は、地方公営企業法の適用を受けるということで、地方公営企業法に基づく業務状況の説明書類というものを作成いたしますが、これについては従来と同様に２回の作成とすることとしたところでございます。　そのほかに、前事業年度の決算に係る書類というのがちょっと遅いのではないかということですが、決算自体は５月末までに一旦まとめなければならないということになりますので、その後、監査委員の審査なども受けまして、議会におきましては同様に、９月の議会で決算の認定を受けるということについては、従来と変わるものではありません。　業務状況の説明書類としては年に２回の作成ということになっておりますが、今後、監査委員の例月出納検査を毎月受けることになります。例月出納検査については公表するというものではございませんが、いわゆる月次決算を毎月行いますので、それについて監査委員の例月出納検査を受けるというところで、毎月の経理の状況についてはそこで確認ができると考えております。 ◯委員（小幡和仁君）　　そうしますと、職員の経営意識の向上ということで、損益状況が明確になるためということで書かれていますけれども、職員の皆さんに関して言うと、年２回ではなくて、もう少し、今お話があったとおり毎月とか、そういった頻度で状況が伝わるような形を考えておられるんでしょうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　現在、職員に対してどのような形で知らせていくかというところまではまだ検討はしておりませんが、今後は従来以上に、例えば毎月の自分の部署の収支がどうなっているかといったところに気を配ってもらって、より効率的な運営を心がけていってもらえるような書類の提示などについて、行っていきたいというふうに考えております。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。 ◯委員（嶋崎英治君）　　確認の意味で、幾つか初歩的なことも含めて質問させていただきますが、既に移行した自治体が資料の３ページにありますよね。多摩市が最初で、その下に３市ですね。既に移行したところに対してヒアリング調査等は行ったでしょうか、行っていないでしょうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　移行の準備が早かった市、例えば清瀬市ですとか、西東京市については、こちらから職員が伺いまして、移行の準備状況等についてお聞きをしております。　それから、移行後でございますが、多摩市、清瀬市などについては既に決算も経験してございます。これらの市は26市の下水道担当者の合同の会議に来ていただきまして、事務手続についていろいろ御教示をいただいて、我々も知見を深めていると、そのような取り組みを進めております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　どうしたのかなと思って、なれないことですから、先進的なところがあれば、そこに学んだほうが事務処理上も楽だと思ったので、伺いました。　そこで次に条例について目的というようなことをお話しいただいたわけですけれども、これまで重要な資産の取得、処分が議会の議決というのを経てきたと思うんですが、これからは不要になるというふうに理解していいんでしょうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　地方公営企業におきましては、契約の締結、それから財産の管理、処分といった経済行為について、一般の私企業といったところと同様に、迅速に処理をしなければならないという考えのもとに、議決事件の特例を設けているということとなっております。　契約案件について、従来のような議会の議決は要しませんが、大規模な工事については、予算書の主要な工事の一覧に掲載をされます。また、予算は当然議会の議決を経なければ執行できないものでございます。それから、予算を増額する場合、こちらについても、従来どおり補正予算によりまして議会の議決を要しまして、予算執行の結果については、決算において承認を得るということは従来と変わるものではございません。　こうしたことから、公営企業移行によって、議会の皆様から御意見をいただいたりとかということは変わりませんし、チェック機能が働かないということもないというふうに考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　先ほど１億5,000万円云々という、議会の議決は不要になりますと。ただし、予算で決めておくことが肝心ですよね。予算にないものはできないということで、予算にちゃんと計上されていれば、大規模な云々というのはありましたけれども、この次の議決を経る必要はないというふうに理解したんですけれども、よろしいですか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　工事案件についての議決はないということは確かでございますが、当然そういった大規模な工事については、まちづくり環境委員会などにおいて、経過などについて報告するといったところでお示しをしていきたいと考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　複式簿記ですよね。それによって自己検証と、先ほどあったけれども、月ごとの決算が可能になるということなんですけれども、複式簿記の専門的知識が必要だと思うんですが、職員というのは異動もあるでしょう。いつでも賄えるっていうか、十分なんでしょうかね。その辺、どうなんでしょうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　今後は、下水道事業の、特に水再生課の業務係に所属する職員は、少なくとも簿記の知識は必要とされます。実は私ども管理職は簿記の資格を持っておりまして、そういったところで、ほかの職員にも市の資格取得助成などを活用してもらって、簿記の知識を深めていただきたいと思っております。　また、現在、市の一般会計では当然複式簿記はやっていないのですが、将来的にはいろいろな場面で複式簿記の考え方っていうのは必要になってくると思いますので、下水道事業が公営企業になって、複式簿記を行うということを期に、全庁的にも水再生課がこういう取り組みを進めているというところを広めて、また簿記の知識を持つ職員をふやしていきたいと、そのような思いは抱いております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　複式簿記の習得には時間というか、経験というのが必要だと思うんですよね。既に研修を受けてそれを習ったということで、職員が取得をしていくという計画もあるんでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　今回の地方公営企業法、こういったものを適用していく中で、簿記の知識が必要になってくる、そういったものを日ごろから自己啓発の中で、部内で研修したり、こういう取り組みをこれから進めていくに当たっての専門知識の取得っていうのはやっぱり必要なことですので、全員が全員、難しい面はありますけれども、職員のレベルアップに向けて、都市整備部内でも取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　続いて、決算認定は従来どおりということでしたよね。そういう場合、報告書ですけれども、決算額等について、消費税込みの記載になってくるんでしょうかね。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　予算書、決算書については税込みで出します。そのほかの財務諸表については税別ということで出すことになっています。したがいまして、予算書、決算書は消費税を含めた総額が表示されるということになります。 ◯委員（嶋崎英治君）　　結構大変だね。財務諸表を分けなきゃいけない、そのほかは込みでやると。この次にやるときに、８％から10％というようなことになってくるわけですよね。それはなかなか大変だなというふうに思いました。したがって、それは仕分けだとか、伝票処理だとか、帳簿記載等、日常経理がちょっと複雑というか、大変なんじゃないかと。先ほど説明のときに、必要な人員については総務と云々というのがありましたけれども、かなり大変になるんじゃないかなっていうふうな、私の想像なんですけれども、いかがでしょうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　日々行う業務、経理業務については、新たに公営企業会計システムを導入いたします。今までの市の財務会計システムとは全く切り離しまして、複式簿記発生主義に対応したシステムとなりまして、伝票を切る段階で、税込みですとか、税抜きですとか、あと税率を選択できるとか、そういった機能がございますので、日々、日常的に伝票を起こすとかいうことについては従来と大きく変わるものではございませんが、集計のときはかなり労力を要するのではないかと、そのように考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。やっぱり結構大変になるのかなと思っていますから、職員の負担にならないように対応をお願いしたいというふうに思います。　ちょっと気になることとして、東京都の動向なんですよ。東京都が下水道を民間委託するのではないのかというようなことが情報としてあって、それで、民間委託するということになれば、三鷹独自で持っているものはほったらかれちゃうとか、森ヶ崎、どういうふうに云々というようなことも起きてくるような気がして、ただごとじゃないなと思って、それから先、私の検証もできていないんですけれども、そういう動向っていうのは本当にあるんでしょうか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　下水道法という法律がございますが、こちらでは公共下水道の設置、その他の管理は市町村が行うものと規定しております。電気、水道などと異なりまして、公共下水道への接続ですとか、水洗便所への改造が法令で義務づけられているということで、このような義務を求められ得る地方公共団体のみが、事業を行うことが適当であるというふうに考えられているところでございます。　現在、総務省が平成30年２月から下水道財政のあり方に関する研究会というのを設置しておりまして、下水道事業における今後の持続的な経営に向けた取り組みといった検討を行っているところです。昨年、平成30年12月に中間報告が取りまとめられておりますが、その中では下水道事業を引き続き公営企業としてサービスの継続的な提供を行う必要性が高い事業と位置づけております。　国のほうは、この間、地方公営企業法の適用については推進をしてきているところでございますが、下水道事業について、それを民間委託と結びつけるとか、そういった考えについては持っておらず、そのような検討も現在のところは行われていないものと認識をしております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　説明の表があって、2017年２月に策定したこの基本方針、読んでみると、ああ、いいこと書いてあるなと改めて思うんですが、３ページのところに表があって、全部適用と一部適用で、全部適用だと、三角、バツ、バツとなっていて、一部適用だと丸、丸、丸となっていますよね。そこの真ん中のところに、管理者を設置することはできず、権限は市長が有します。本市下水道事業の規模を勘案すれば、現行どおり市長が権限を有して運営するのが効率的ですと、こういうふうなところに丸をつけてあるということですから、そういう方針で行くと。　変なことを伺いますけれども、民間委託をしていくための準備ではないというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　御質問委員さんが、下水道事業が民営化されることを危惧されているという御質問だと受けとめておりますけれども、全国的に見ますと、人口減少をしている中で、それぞれ水道料金、下水道料金収入が減っているというところと、一方で、施設も老朽化しているところでの経営基盤の強化ということが全国的な課題になっているというところで、国のほうといたしましては、その対応策として広域化していくということと、これはスケールメリットを生かしていくという考え方ですけれども、そういった部分と、あと一部民営化という、大きなこの２つの柱を打ち出しているというところでございます。　東京都におきましては、これまでも下水道事業につきましても、区部のほうは東京都が行っているということで、もともと総体的に規模が大きいというところの中で、多摩部につきましても、例えば水質検査、そういったものを一体的に行うことによって、経費のほうを削減、効率的に行おうというような取り組みですとか、そういったようなところで、どちらかというと広域化に向けた取り組みを進めることによって経営基盤を強化をしていこうというような方向で動いているところでございます。　三鷹市におきましても、先ほど担当課長が申し上げましたように、公共下水道につきましては市町村が行うということでございますので、しっかりと今後も安定した下水道サービスができるように責任を果たしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。ということは、こちらの資料のほうにある第１というところですね、ここがこの条例制定の目的ということで、それを貫いて市で経営をしていくと、こういうことで理解いたしました。　上水道のほうが今、小泉部長が言われたように過疎地云々と老朽化で、その費用もないということで、国のほうが民営化していくんだということで、上水道と、下水道と、ある意味じゃあ、表裏一体なので、そういった点を見ると、ちょっと警戒しておかなきゃいけないのかなという。上水道は民営化しちゃって、下水道は一体どういうふうになっていくんだということになってくると思うんです。松山市は上水道をフランスの会社に委託しちゃったんですよね。下水道はどういうふうになっているのか、私も調べ切れていないんですけれども、その辺のことは今後大きな問題になっていくのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　先ほど申し上げましたように、まず安定した下水道サービスを継続していくというのが大きな観点でございますので。現在も、管理運営の委託をしたりとかということは三鷹市でもやっておりますので、そういった手法はあるのかなとは考えておりますけれども、しっかりとまず責任を果たしていくことが第一であるというふうに考えております。　そして、やはり全国的に見ればそれぞれ課題がある自治体もございますので、それぞれの実態に合ったような取り組みがなされているということは承知をしております。全国的な動向、また東京都の動向、そういったものも注視しながら、これからもしっかりした下水道事業を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　初歩的なことから大きなことまで質問させていただきましたけれども、丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。　私の質問は以上で終わります。 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員長を交代します。 ◯副委員長（嶋崎英治君）　　委員長を交代しました。 ◯委員（大城美幸さん）　　今、皆さんが質問したのとは重ならないところで、基本的な、根本的なことを質問したいんですが、きょう、説明資料の１ページで、２の一番下で、条例で定めることにより、全部または一部を適用することができるということで、あと、総務大臣通知を受けて、総務省からの要請を受けて、今回条例が出ているということで、公営企業会計に移行するということは、できる規定だと思うんですが、やらなくてもいいのかどうかということと、先ほどの資料で、三多摩は三鷹市と同じように、今年度、条例をやって、令和２年度からというふうになるみたいですが、ことしの１月にさらなる推進の通知、要請を受けています。　最初が、平成19年度までだったと思うんですよね。ことしは平成35年までの５年間で、さらなる取り組みの推進を要請されたと説明がありますが、平成19年度ではなくて、平成35年度までにやればいいというふうな解釈はできないんですか。それとも、やらなくてもいいのか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　三鷹市におきましても、平成26年に三鷹市下水道経営計画というのを策定しております。そういった中で、下水道につきましては先ほど申し上げましたように、昭和48年、下水道整備100％を達しておりまして、その後、施設も老朽化しているということ、そして、それが建設から維持の時代、それから今度、更新をしていくような時代に入ってきているということ。それと、都市型水害対策であるとか、環境への配慮といったことで、下水道に求められることもふえてきているという、そういった中で、今後を見通した中で、経営基盤もしっかり強化していく必要があるというふうに考えまして、こういった下水道経営計画の中でも、公営企業法の適用につきまして検討していくという方向性を示させていただいているところでございます。　そういった方針の中で、今回、国からの要請も含めた中での、最終的には公営企業法の適用というようなことになったわけでございます。したがいまして、国の要請があったから、単純に今回条例を適用させていただくということではなくて、下水道経営計画の中で示しているような経営基盤を強化していくという考えのもとで、今回、条例を出させていただいているということでございます。　細かい中身につきましては、担当課長のほうから補足させていただきます。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　資料１ページの第２の３にありますとおり、下水道事業については、条例で定めるところにより、全部または一部を適用することができる事業ということで、これについては現在もこのような規定になってございます。　第３の地方公営企業改革に向けた国の取り組みの３にあります、平成27年１月の総務大臣通知、このときに下水道事業と簡易水道事業を重点事業というふうに位置づけておるんですが、この後にまた事務通知が出ておりまして、人口３万人以上の下水道事業と簡易水道事業ということで、この時点では人口３万人以上のところについては平成31年度までということは、令和２年４月までには公営企業に移行するように要請がされたということです。　その下の４にある平成31年１月付のさらなる取り組みの推進については、人口３万人未満の自治体についても要請がされたというところでございます。現在のところ、それが平成35年度ですから令和５年度までとなっておりますが、それ以降、地方公営企業法が改正されまして、下水道事業については全部、または一部適用が義務づけられるということも想定されているところです。 ◯委員（大城美幸さん）　　今、小泉部長から、総務省から要請があったから公営企業会計にするのではなくて、経営基盤の強化を考えたら、そっちのほうがいいという判断だという御説明で理解をしたんですけれども、この予算・決算の報告、今までの会計方式では、経営基盤の強化はできないということなのかということと、今回、会計をかえることによってのメリットとデメリットっていうのをどのようにお考えか、お聞かせください。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　地方公営企業法を適用することによって、直ちに経営が今までより改善するということでは、残念ながらございません。三鷹市の下水道事業、これまでも効率的な運営に努めてまいったところで、今までは毎年の歳入歳出というところで、単年度の収支しか見られなかったと。それが公営企業会計に移行することによって、例えば建設事業を行えば、その建設に要した金額というのは、まず資産として計上されると。　その資産については、毎年価値が減る分について減価償却費を計上していくということで、今まで単年度でしか見られなかったものが、長期的な収支の予測も立ちやすくなるといったところがメリットになってくると思います。固定資産台帳を整備することによって、今後、更新計画を立てることが可能となるといったメリットがございます。　デメリットといたしましては、事務手続が煩雑になるということは確かにございますが、地方公営企業法の適用ということ、それ自体が目的ではございませんで、先ほど小泉部長も言っておりましたように、より一層経営の効率化に努めまして、またサービスの向上を図っていって、市民に対するメリットにつなげていきたい、そのように考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　これまでも効率的な経営を行ってきた。だけれども、単年度しか見られなかったということですが、長期のいろいろな修繕とか、施設の固定資産に係る問題等は、長期計画とか、そういうのを立てて見通しを持つことはできると思うんですが、見える化されて、将来の予測が立てやすくなるという、今の御答弁だと思うんですが、このデメリットとして、事務手続が煩雑になるということですが、総務省が言っているように、全国の自治体がみんな公営企業会計のほうに移行する準備をしているわけですよね。三鷹市は今回やるということですが、それは、三鷹市は今言われたからやるんじゃないんだということでしたけれども、地方分権で独自性を持つ自治体に、総務省がそういうようなことを言ってくるっていうことは、やはり地方分権からも乖離しているし、自治権の侵害に当たるんじゃないかって、私は思ったんですが、そういうふうな御所見は持たなかったんでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　今回は国のほうは技術的助言という形で、先ほど申し上げましたような、全国的な下水道事業を取り巻く背景の中から、そういったものの通知を発したというふうに理解はしております。　三鷹市におきましても、当然国のそういった動向なども把握しつつ、やはり将来的に下水道事業のサービスを、いかに安定して継続していくかということが最大の目的でございますので、そういった意味でいきますと、将来的な資金についても内部留保ができたり、減価償却ができたりということで、そういったところでサービスを提供するベースとなる資産が、施設をきちんと維持できると、そういったことにあわせて、皆さんの負担につきましても一定程度平準化を図るようなこともできるといった、そういったトータル的なところを含めて、今回、公営企業法を適用するということでの判断をしたということでございます。　したがいまして、国のほうからの要請というのは、考える上での１つのタイミングにはなりますけれども、あくまでもそういったような意識の中から、今回、このような形での条例を出させていただいたというふうに御理解いただけるかと思います。 ◯委員（大城美幸さん）　　最後なんですが、今あくまで安定した下水道サービスを将来にわたって提供することが目的だということで、資料の１ページにも書いてあり、これまでもそのように御答弁されていますが、他市で既に適用した自治体で、適用してから下水道使用料の値上げをしたという自治体があるでしょうか。　市としては、下水道事業を安定的にやって、市民の負担も平準化するということでの御答弁ですが、この公営企業法の適用で会計をそういうふうにすることによって、一般会計からの繰り入れも一定程度続けるという御答弁はありましたが、市民サービスの低下、市民負担にならないかという、この２点が一番気になるところなんですが、その点について、最後、質問して終わりたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　今回、この公営企業法の適用が使用料とダイレクトに結びつくということは、考えておりません。あくまでそれは、実際に経営状態が明らかになって、見える化されて、それによって一般会計の繰出金のバランス、そういったものがはっきり明確になる中で、じゃあ、下水道使用料としてどうあるべきか、将来的なことも踏まえてどうあるべきかということは、またしっかり情報がきちんと整理された段階で検討も必要でしょうし、また、議論も、議会のほうにも、その状況に応じまして、また御提案させていただいて、しっかり議論していくということでございますので。　今回、あくまでもしっかり経営状況を把握して、それを見える化するということ、そして、また公営企業会計を適用することによって生じる財政的な、テクニカル的なところでのメリット、そういったものをしっかり生かしながら、下水道の安定したサービスを提供していきたいというふうに考えておりますので、質問委員さんがおっしゃるような使用料ということを念頭に、こういったものをお出ししているということではないということだけは、お伝えをさせていただければと思います。　それから、今回、適用後に使用料値上げをした自治体があったかどうかにつきましては、担当課長のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　多摩26市のうち、既に６市、公営企業法を適用しているというふうに御報告したとおりなんですが、この６市の中でその後、使用料の改定を行ったという自治体はございません。他の東京以外の自治体において、移行後に使用料の対象となります経費について、減価償却費を計上するなどといったところから、期間損益計算を適正に行って、使用料の適正化につなげたという事例があるということは聞いております。 ◯委員（大城美幸さん）　　ありがとうございます。条例が設置されることによって、この会計をかえることによって、市民の不利益になるっていうようなことがないように要望して、質問を終わります。 ◯副委員長（嶋崎英治君）　　それでは、委員長を交代いたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員長を交代しました。 ◯委員（嶋崎英治君）　　繰入金の扱いですけれども、この会計システム導入によって、基準外繰り入れというか、新たに繰り入れするということは、査定が厳しくなるというふうに理解するんですけれども、それはそういう理解でいいですか。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　今までの官公庁会計の中では、一般会計繰入金として、１本の科目で出されていたんですが、これが、公営企業の予算自体が収益的収支と資本的収支に分かれるというところ、また、収益的収支についても、営業収益と営業外収益に分かれるという違いがございます。営業収益の繰入金というのは、いわゆる雨水の処理の負担金になりまして、営業外収益については起債の利息の一般会計の負担分というか、そういった区別が今後出てまいります。　従来と、そういった区分けは変わってまいりますが、特に一般会計の繰入金の査定が厳しくなるというふうには理解をしておりませんで、同様な繰り入れがなされるものというふうに考えております。 ◯委員長（大城美幸さん）　　その他、質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　ないようですので、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　議案第17号　三鷹市下水道事業の設置等に関する条例、本件を議題といたします。　本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（嶋崎英治君）　　議案第17号　三鷹市下水道事業の設置等に関する条例について、討論いたします。　この条例は、下水道事業の経営成績や財政状態を的確に把握し、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図り、健全な経営のもと、安定した下水道サービスを将来にわたり提供することを目的とするもので、三鷹市下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用するために提案されたものです。　質疑を通じて、下水道事業や公が実施する公共下水道は直営が好ましいことが確認されました。2017年２月に策定した三鷹市下水道事業地方公営企業法適用基本方針を遵守し、直営を堅持していただきたい。また、複式簿記導入等により、業務が複雑化、煩雑化することは必至です。したがって職員の労働過重にならないよう、職員の増員等を行うこと、以上を述べて本議案に賛成する。 ◯委員長（大城美幸さん）　　ほかに討論ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第17号について原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　都市整備部報告、本件を議題といたします。　それでは、項目アに対する市側の説明を求めます。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　令和元年度の都市整備部の「運営方針と目標」について御説明いたします。各部の運営方針と目標の32ページをごらんください。１、部の使命・目標に関する認識です。部の使命・目標についてです。高環境・高福祉のまち、緑と水の公園都市の実現に向け、都市再生部と連携を図りながら、まちづくり事業を総合的に推進します。　２、部の経営資源です。都市整備部の職員数は、正規職員113人です。このうち女性職員は11名で一般職となっております。今回、嘱託職員の記載も追記しておりまして、19名です。御確認ください。　続きまして、33ページをごらんください。３、主要事業と目標です。10の主要事業について、主な内容を御説明いたします。１点目、都市計画制度（用途地域、生産緑地地区等）を活用した適切な土地利用の誘導です。第４次基本計画第２次改定にあわせて土地利用総合計画を改定します。また、三鷹台駅前周辺地区について、ワークショップ等を行いながら、土地利用の検討や災害に強いまちづくりの手法等の検討を進めていきます。さらに農業委員会や東京むさし農業協同組合と連携し、都市農地を保全するため、指定から30年を迎える生産緑地地区を特定生産緑地として指定します。　２点目、下水道再生計画の推進と都市型水害対策の整備です。下水道再生計画に基づき、東部水再生センターの設備の改築、更新工事及び管路施設の改築等の工事を行います。また、防災拠点周辺の下水道施設の耐震化工事を行います。さらに、中原、井の頭地区で集中豪雨による都市型水害対策に取り組みます。　３点目、三鷹駅南口ペデストリアンデッキの適切な維持管理の推進です。ペデストリアンデッキは供用開始から20年以上が経過し、経年劣化への対応が必要となっていることから、計画的かつ段階的な改修等を行います。　34ページをごらんください。４点目、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けた取り組みです。天候や時間帯により、三鷹駅南口駅前広場内で車両混雑が生じていることから、交通対策検討専門部会での検討結果に基づき、駅前広場の運用ルール、バス・タクシー乗降場所の再配置、交通規制の見直し等について、地域公共交通活性化協議会の意見を反映し、改善に向けた取りまとめを行います。　５点目、公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づく公園整備及び都市公園等の公有地化の推進です。第４次基本計画第２次改定にあわせて、緑と水の基本計画2022を改定いたします。また、公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づき、施設整備及び管理運営の推進に取り組みます。都市公園等の公有地化として、丸池公園、中原一丁目公園（仮称）の用地取得や、公園整備として深大寺公園、ひまわり児童遊園等の施設整備及び改修を進めます。　６点目、空き家等の適正管理の推進及び利活用の検討です。三鷹市空き家等対策計画に基づき、総合的な空き家対策を推進します。空き家等の所有者に対し、空き家セミナーや個別相談会の実施、また市と協定を締結した専門家団体が設置した相談窓口等を通じて個別相談を推進することにより、管理不適切な空き家の発生抑制や空き家化の防止に取り組みます。さらに、空き家等の所有者等に、空き家となった原因や今後の活用予定等についてアンケート調査を実施し、次年度以降の空き家等の利活用施策に反映していきます。　35ページをごらんください。７点目、駐輪場及び駐車場の適切な利用や効果的な運営です。三鷹市駐輪場整備運営基本方針に基づき、利用料金の適正化や一時利用駐輪場と定期利用駐輪場の再配置及びサイクルシェア事業を実施するとともに、フォローアップ調査・分析を行います。また、駐輪場の適切な維持管理を推進するため、すずかけ駐輪場のシステム改修工事を実施します。さらに、駐車場の適正な利用や効果的な運営について、再開発事業とも連動しながら検討していきます。　８点目、花と緑のまちづくりの推進です。花と緑のまち三鷹創造協会が行う緑化推進事業への支援、ガーデニングフェスタの開催など、市民、事業者との協働による花と緑のまちづくり事業の展開を図ります。　９点目、みたかバスネットの推進です。第４次基本計画第２次改定に合わせて交通総合協働計画2022を改定します。また、コミュニティバスについて、交通不便地域の解消を継続しつつ、利便性の向上や地域の活性化等につながるよう、抜本的な見直しを含む将来のあり方について多様な視点から研究します。まず、三鷹台駅を起終点としたルートの検討に取り組みます。　36ページをごらんください。10点目、牟礼地区生活道路緊急安全対策の推進です。東八道路及び放射５号線の開通により、生活道路への車両流入や市道第183号線と人見街道の交差点部の歩行者等の安全確保が懸念されている牟礼東地区等において、緊急対応方針を策定し、地区の交通安全対策を推進します。　運営方針と目標につきましては、以上です。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより項目アに対する質疑に入ります。 ◯委員（小幡和仁君）　　まず最初に、全部で10項目が掲げられていますけれども、公共施設課と建築指導課さんがこの中に入っていないのは、何か事情とかありますか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　今回、主要事業と目標ということで、主要事業は都市整備部の中で重点となるものにつきまして10項目を挙げさせていただいたということで、公共施設課と建築指導課につきましては、それぞれ取り組みは継続して行っておりますけれども、主要事業という中には入っていなかったということでの御理解をいただければと思います。 ◯委員（小幡和仁君）　　さはさりながら、課としてあるのに一個も何もないというのは、やはりちょっといかがなものかなという感じがしますけれどもね。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　今、公共施設課と建築指導課のお話がございましたけれども、ここの運営方針と目標のところに主要事業と書いてあるのは、進行管理も含めて部内で重点的に管理していこうという目標を持っている事業でございまして、当然、公共施設課も、建築指導課も日々しっかりやっているのはもちろんなんですが、そこは部の使命と目標のところで、緑と水の公園都市の実現に向けて各課、６課で取り組んでいくんだというところを記載しておりますので、その中でしっかりと対応していきます。 ◯委員（小幡和仁君）　　わかりました。同じような感じでもう一つお聞きしたいのは、今回、都市計画制度を活用した適切な土地利用の誘導というのが、第１項目めに出てきているんですけれども、これ、昨年度は第６番目の項目として出てきておりました。今回、これを一番に持ってきたのは、それなりの部としての思い入れがあると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　今回、基本計画の改定に合わせまして、土地利用総合計画──都市計画マスタープランに当たるものですけれども、この改定を行っていきます。また、これが、やはりまちづくりの中でかなり大きな方針になる計画でありますので、まずここを記載させていただくのとあわせて、三鷹台駅前でも取り組みがこれから進んでいきますので、そういったこと、また、時限的に特定生産緑地を農地の確保の中で進めていくという、大きな幾つかのテーマがございますので、そこで部の中での一番最初の目標として記載させていただいているところです。 ◯委員（小幡和仁君）　　ここは市長もよく言っておりますけれども、資産の活用の高度化とかおっしゃっていて、そういうのにも今回関係しますか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　今回、まず土地利用総合計画を改定していく中で、どういう地域をどういうふうな形でまちづくりを誘導していくのか、ここの計画の中で皆さんに御意見を聞きながら進めていきますので、今、委員から御質問があった、全体的にいいまちにしていこうという、そういう大きな目標とか、そういったものを盛り込んでいきますので、これから行政報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（小幡和仁君）　　それでは、３番目のペデストリアンデッキなんですけれども、これはデッキ部分の化粧パネル撤去工事等を行うということなんですが、これは部長としては、項目として大きな項目ということで、あえてここで掲げられた理由は何かありますか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　ペデストリアンデッキの改修につきましては、平成５年に１期工事でつくった部分と、２期工事で平成17年度に完成した部分とございますけれども、１期工事でつくった部分について、今いろいろな化粧パネルで覆っていることによって、電気の配線の問題とか、漏水の問題とかがございます。　それと、直接目視で点検できるようなものへ改修していくということで、外したパネルを今度ははめないで、外したままのような形で、いつでも目視点検ができるようなものに改良していきますので、そういった中で、いろいろなふぐあいも一緒に今後点検していきますから、駅前の大きな施設を改修していくという、市民の方にも影響のある項目だというふうに部内で判断して、３番目の事業に計上しております。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。４番目の三鷹駅南口駅前等の交通環境改善の取り組みなんですが、ここは私どもの会派でも一般質問しておりますが、ここは目標指標のところが取りまとめとなっているんですけれども、取りまとめだけなんですかね。要は、もうちょっと前進するような形の目標になっていないというところがちょっと気になるといいますか。取りまとめなのかい、みたいな感じがするんですけれども、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　今、我々としては地域公共交通の専門部会で合意した内容について、その実施に向けていろいろな検討を進めております。それで、やっぱり実施していくに当たっては、予算等も必要になってきますので、例えば歩道の段差をもう少し改善して、ユニバーサルデザインのタクシーが乗りおりしやすいような再配置の場所はできないかとか、そういう検討をしていく中でも、そういった経費のことをまず取りまとめて、しっかりと確認して、これから予算のほうを改めていただくように取り組みを進めていく前段の部分を、まずしっかりやっていこうということで記載しているところです。今後、進めていきたいと考えています。 ◯委員（小幡和仁君）　　ちょっとそこは、今年度の取り組みとして、取りまとめだけというのが、ここに専門部会の検討結果に基づきと書かれていて、ある程度方向性も出てきていると思うんですけれども、そうした中で、もう少しスピード感を持った取り組みをしていくという方向性を、この部分については打ち出せないものかなと思うんですけれども。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　昨年度、専門部会によりまして改修の方向性については確認をさせていただきました。その方向性に沿いまして、今後、具体的な内容については各機関とも協議調整が必要ということで、まず今年度、そこをしっかり行っていくと。そういった中で、一定程度改修経費が必要で、計画的に行っていくものもあるでしょうし、緊急的に対応できるものもあるかもしれません。　それにつきまして、状況を確認しながら、協議を進めながら、早期にできるものにつきましては、財政措置等につきましても調整させていただきながら進めたいということですので、現段階では、今年度、具体的にここまでできますよとかというところまでは至っていませんので、それは協議をする中で、そういったスケジュール感もしっかり調整しながら、できるものにつきましては早期に取り組めればというふうに考えております。 ◯委員（小幡和仁君）　　もうちょっと積極的な取り組みの方向性を期待するということだけ、ちょっと意見を述べさせていただいて、次に入りたいと思います。　７番の駐輪場についてなんですけれども、ちょっと勉強不足で申しわけないんですが、三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の見直しは済んでございますか。実際に、この駐輪場の運営に関して言うと、赤字の、非常にコストがかかっている駐輪場と、そうでもない駐輪場とあると思うんですけれども、そこまで切り込む必要があるような気がするんですが。　例えば、駐輪場において、余り使われていない駐輪場はもうやめるとか、非常にコストのかかっている、賃料等でかかり過ぎているところで、一方で、そんなに使われていなくて収入がないというところは、もうやめるとか、そういった採算性の部分まで踏み込んだ取り組みをしていくべきではないかと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　私どもで、この４月に駐輪場の利用料金の適正化に向けて見直しを行っております。利便性に合わせた利用料金をさせていただくということで、今まで利用が割と少なかった駐輪場については、利用料金を駅からの距離とか、ラックの上下段とか、そういったことに応じて、加減して見直しておりますので、今年度運用していく中でフォローアップ調査を行っていきます。　当然さらに料金を見直しても、まだ利用が図れていないようなところも、今後、統廃合や何かも含めて再配置の検討をしていく必要はあるというふうに、我々も考えておりますので、まず今まで一律にある程度、１日幾らとか、場所とか、利便性も含めて一定の金額だったものを、利用者の利便性に合わせた料金体系に見直しておりますので、それのフォローアップ調査をしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ◯委員（小幡和仁君）　　私から見ると、三鷹台の駐輪場は幾つかありますけれども、その中の１つが非常に賃料が高いところがおありだと思うんですけれども、ちょっとそこも含めて、今部長のほうからお話があったような点をぜひしっかり見ていってほしいなというふうに思います。　あと、この駐輪場の運営につきましては、まちづくりのほうに依頼をされていると思うんですけれども、ここら辺の運営のやり方については再検討するという意向はございませんでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　駐輪場の運営につきまして、指定管理者で運営しておりますけれども、私どもの中でも指定管理者を定めるに当たりまして、いろいろしっかりと運営ができているかとか、評価しながら、庁内でも確認しながら進めてきておりますので、現段階でそういった中では適切に運営されておりますので、変更は今のところは考えてございません。 ◯委員（小幡和仁君）　　そうしますと、駐輪場の賃料を除いたベースでの収益の上がった分の半分をまちづくりのほうに、現状としては支払っていると思うんですけれども、要は折半をしているという状況だと思うんですが、そこの考え方は変わらないということでございますか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　今回、指定管理者に運営をしていただく中で、利用率が少し低いところもあるという御指摘をいただいておりますけれども、そういったところも含めて、利用率の向上も含めて指定管理者のほうに運営をお願いをしております。そういった中で、インセンティブとして収益の２分の１は、まち鷹のほうで、頑張って利用率を上げれば、それだけ取り組みを積極的に行うことによって、その分の収益は入るというような仕組みで当面やらさせていただいておりますので、実際この指定管理者につきましては、期間でそれぞれ指定管理者の見直しを行っております。その中でチェックをしておりますので、チェックをしながら、問題があるのであれば、見直しについても検討はしていきたいと思いますけれども、現時点の中では、そういった課題があるというところは認識はしておりませんので、現段階ではまだ変えるという予定はございませんけれども、今後ともしっかりそういったチェックはしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。駐輪場の経営に関して言うと、約１億円ぐらいの出だしが毎年発生していると思うんですけれども、今のお話であれば、目標指標につきまして言うと、もう少しそこの出だしが１億円ではなくて、8,000万円とか、7,000万円とか、そういった目標を掲げるということは考えていませんか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　当然、収支を改善していくということは大きな課題というふうには認識をしております。そういった中で、実際に数字として、今おっしゃった数字が適切なのかどうかということにつきましては、指定管理者も十分協議をして、将来的な見通し等々、今後の展開なども含めて考える必要があるというふうに思っておりますので、現時点でその数字につきましては、ちょっと御答弁が難しいのかなというふうに考えております。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。　最後に、９番目のみたかバスネットなんですけれども、今回、抜本的な見直しを含む将来的なあり方について、多様な視点から研究を行いますと書いてあるんですが、ずばり、みたかバスネット、コミュニティバスの廃止も含めて検討をされるというお考えでございましょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　コミュニティバスのあり方につきましては、今交通広場を三鷹台駅前につくっております。これは都市計画で、そこを地区計画で位置づけたところですけれども、地域の方からも、バスの乗り場が駅の近くに来てよかったというお声と、やはりバスの本数がもう少しあったほうがありがたいという、そういうお声や何かを常にいただいていますので、今回、広場を整備するまで少し時間がありますけれども、その中でしっかりと運用していこうという考え方がございますので、今廃止をするという考え方は、現時点ではございません。皆さんに使っていただけるような、利便性のあるバスの運行について検討していきたいというふうに考えています。 ◯委員（小幡和仁君）　　このコミュニティバスに関して言うと、武蔵野市のムーバスと明らかに違うのは、ムーバスが循環型のバスルートになっていると、一方で、三鷹はかなりの一直線型といいますか、北野だったら、北野から三鷹駅までほぼ一直線に行くとか、大沢から三鷹台の駅まで行くとかっていう、かなりの長距離の一直線型になっているというところが、ルートとしての考え方が大きく違うところだと思うんですね。　今回、三鷹台駅を起終点としたルートの検討ということで、新しいルートを検討するというのが目標指標になっておりますけれども、そもそも今ある既存６路線のルートの検討をこの目標の中に入れるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　現在、交通総合計画、これを改定していくというのが、交通については一番大きな目標でございますが、そういった中でコミュニティバスについてはいろいろな御意見がそれぞれの地域でありますので、そういった今までいただいた意見を踏まえながら取り組んでいきます。これは単年度でというよりも、少し市域全体を考えれば、時間もかかることだというふうに考えていますけれども、まず今年度は三鷹台ルートからということで、こちらのほうを記載させていただいています。 ◯委員（小幡和仁君）　　別に一緒に並行して考えてもよろしいんじゃないかと思うんですけれども、ここだけに絞られる理由は何かありますか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　部の運営方針と目標で、目標指標としては、まず三鷹台駅というふうに書いておりますが、上の説明のところにも記載がありますように、６ルートにつきましても、やはり根本的な、抜本的な見直しを図っていくという中で、交通不便地域の解消を継続しつつ、見直しをするに当たりましても、どういった指標を持って評価をしていくのかということをしっかり考えないといけないということがありますので、そういったところにつきましてはしっかり検討をしていきたいと考えております。　ただ、それを具体的なルートに当てはめて検討していくとなりますと、部長が申しましたように、それぞれの地域の特性であったりとか、地域の方々の御意見等もありますので、なかなか一気に全てのルートに手をかけるというのも時間的に厳しい部分があったりもしますので、まずは三鷹台ルートを全体的に見直しの考え方に沿った中で、三鷹台駅につきまして駅前広場の整備も進めていきますので、それにあわせて検討をまず具体的に進めていきたいということでございます。決して三鷹台だけしか考えないというわけではありませんで、全体的な見直しも、引き続きあわせて行っていきたいというふうに考えております。 ◯委員（小幡和仁君）　　非常におっしゃることはよくわかったんですが、ここら辺は、全体的なこととして市政の運営の部分にもかかわってくる部分だと思うんですけれども。目標指標というのが仕組みとしてあって、そこに向けてどういうふうに部としても管理していくんだというところがあり、委員のほうもそれをチェックさせていただくというようなところがあるとすると、大事な部分については、目標指標にそれなりの形で入れていくという方向性のほうがいいかなという気はするんですけれども。今回はわかりました、ありがとうございます。 ◯委員（土屋けんいち君）　　済みません、ちょっと１点だけ細かい質問なんですけれども、大事なことなので、３番のデッキの化粧パネル撤去工事等の等の中に恐らく電気工事とか、そういうのだと思いますが、先日、入札工事の工事内容を見てわかったんですけれども、その撤去した後はどのようにする予定なんでしょうか。 ◯道路交通課長（池田啓起君）　　本年度、化粧パネルの撤去工事を行った後の長寿命化計画に基づくスケジュールなんですが、まず来年度、５年に１度の法定点検があります。これは、平成24年の笹子トンネルの崩落の事故から義務化された制度でして、５年に１度、しっかりと法定点検で点検をした後に、その対応修繕等を図っていくというものになっていまして。ただ、前回、来年度の法定点検の前に点検を行っていますので、その点検をもとに、来年度以降は、外したパネルの中の排水管の取りかえ工事であるとか、あと、外した後の桁等の塗装工事の設計に入っていきます。　まずは、平成５年に供用を開始しています西側の第１期デッキを中心に、修繕工事に順次入っていきまして、その後、法定点検の結果を見ながら第２期工事を行った部分について、順次パネルの撤去についての検討であるとか、配線・配管等の修繕等の検討を行っていくというような流れを今考えております。 ◯委員（土屋けんいち君）　　御答弁の内容に関しましてはよくわかりました。化粧パネルを撤去した後に、防鳥網等の設置は予定していますでしょうか。 ◯道路交通課長（池田啓起君）　　今年度内にパネル撤去を終了する予定なんですが、外した状況を見て、防鳥の対策が必要な箇所については、ネットを張る、もしくは防鳥対策用のワイヤーを通したりであるとか、そういったことはその状況を踏まえて対応していくというふうに考えております。 ◯委員（土屋けんいち君）　　いや、これは撤去した後に、あそこに、恐らく相当な鳥がいて、その下を相当数の通行人が通るということで、これ、間違いなく、ふん害の問題がすぐ出てくると思うんです。この入札工事の中に、撤去した後にすぐネットを張るというのが当然だと思うんですけれども、一定の期間あけちゃうと、すぐそういう心配があって──先日、ちょっと入札業者ともそんな話をしていたんですけれども、これは早急に、今年度中に対応したほうがよろしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯道路交通課長（池田啓起君）　　一定期間あけるという考えは、今、我々も考えていません。早急な対応が必要な箇所については、緊急的にも早急な対応をしていくというふうには考えております。 ◯委員（土屋けんいち君）　　わかりました。入札工事の内容に入っていないということが先日わかりましたので、外しっ放しというのは、やはりちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、これは本当に早急に対応をお願いしたいと思います。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質問ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「ある」と呼ぶ者あり）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開します。　質疑のある方。 ◯委員（粕谷　稔君）　　済みません、さまざまな質問が出ておりますので、１点だけちょっと絞ってお伺いをしたいと思います。空き家等の適正管理の推進及び利活用の検討ということで、今回ようやく利活用というところにたどり着いたのかなという気はしておるんですが、まず平成30年度の協定を締結した専門家団体ということで、どのような協定の内容を結ばれたのかということを踏まえて、その後、チラシ等を作成した経緯があろうかと思いますが、そのチラシもちょっと拝見させていただきますと、市外の事業者さんの広告だったりとかっていうことがあって、ある意味、辛辣な方から言わせると、三鷹市はどこまで本気なんだろうかっていう、そのことがわからないというような関係の方々からのお声もいただいているところではあるんですが。　アンケート調査を実施するということですが、従前の目視による調査が行われて、持ち主と思われる方にお手紙等を配付されたという経緯もあるかと思うんですが、実態として、やっぱり庁舎の横の連携がとれているのかなと、私は思っていたんですが、その部分での固定資産とか、例えば水道とか、そうした部分での実態に則した取り組みが伴っていないというふうに、ちょっと感じるところがあるんですが、その辺の今後の推進も含めて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◯都市計画課長（田中元次君）　　空き家の専門家団体の皆様とは、基本的には専門家団体それぞれの皆さんに、相談窓口の開設をしていただいております。こちらのパンフレットについて、今御質問がございましたけれども、確かにこれは、事業者さんにつくっていただいて、そういった形での広告も載っているところでございますけれども、専門家の皆様のものはこの間に別の紙を挟みまして、御案内をさせていただいているところでございます。　加えまして、専門家の皆様とは、昨年度ではなく今年度にはなりますけれども、今後、セミナー等の個別相談会を専門家の皆さんともやってまいりたいというようなことを考えているところでございます。　アンケート調査についての御質問ですけれども、確かに平成29年度に行いました調査、以前やったときよりは、東京都水道局の休止データ等をいただいて、さらに信頼性が増したというようなところはあるんではないかというふうに思っていたんですが、今回実際にアンケートのほうを、平成29年度の調査プラス、市民の皆様から苦情・要望をいただいているようなところも精査した上でお送りはしたんですけれども、実際に住まわれているところにも送付してしまう懸念もあったので、アンケートの中にはそういうような文面、申しわけございませんが、そういうこともあるかもしれませんということは入れてはいたんですけれども、やはりいただいた方にしてみれば、余りよろしくないというようなところでのお叱りも何件かお電話でもいただいております。　今後、今回のそういったところを踏まえて、平成29年度の５年後ぐらいには、また調査をかけたいなというようなものもございますので──まだ決定したわけではございませんけれども、今回のそうしたお声をいただいたところを、いかに委託業者さんときちっと綿密な打ち合わせをして、また市民の皆さんに御不快な思いをさせないでいけるかというようなことも、今回のことを糧にして進めていければというふうに思っているところでございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。やはりこれから、セミナーとか、個別相談会とかっていう形で御協力をいただいていく皆様方だと思いますので、やっぱり市と関係団体の皆さんが同じベクトルというか、同じモチベーションで事業を推進していくっていうことは、僕は非常に重要だろうというふうに思いますので、その辺のやっぱり市側の姿勢の部分というのも、非常に僕は重要ではないのかなという気がいたしますので、今後のそうした方々との連携においては、本当に市民というか、もちろん活用の部分のニーズというのは期待されている方はいらっしゃるわけで。　じゃあ、実態のところ、本当はどうなんだろうという、例えば国の調査の数というのがやっぱりずば抜けて多かったりとか、その中には民間の物件等も入っているという説明もあるとは思うんですけれども、極力、市としても、これからどのように地域の高齢化とともに空き家が増加をしていくのかということを、難しいことだと思うんですけれども、実態に即して掌握していく努力というか、工夫という部分も非常に重要ではないのかなという気はいたします。　本当に今、地域を歩いていますと、高齢者のみの世帯、高齢者のお一人の世帯というのが、一軒家も含めて増加しております。そうした中で、福祉の部分なのかとか、いろいろな責任の所在というのは事業を推進していく中ではあろうかと思うんですけれども、やはりまちづくりっていう部分、サステナブル都市の継続性という部分においても、やはり、ここは都市整備部の皆さんに頑張っていただいて、本当に着実に未然防止なり、空き家の増加に役立っているよなというか、手を打っているよなと思えるような事業に、ここでうたっているわけですから、ぜひとも成功していただきたいと思いますし、そのための御協力は、議員の我々も絶対努力を惜しまないつもりでおりますので、お願いをしたいと思います。　ありがとうございました。 ◯委員（伊藤俊明君）　　それでは、２点ほど質問をさせていただきます。36ページの10番の牟礼地区生活道路緊急安全対策の推進というところで、この３・２・２号線が開通してというか、放射５号の開通によって非常に便利になったということで、いろいろ他地域の方からも、よくなったねとは言ってもらって、ありがたいところもいっぱいあるんですが、しかしながら、近隣で生活している方とか、牟礼一、二丁目はもちろんのこと、五丁目やほかのところでも、生活道路への流入抑制とはいうものの、かなり周りの交通量がふえたという意見も聞こえてきますし、また、ここの地域にとっても、まだまだ人見街道に入るのがわかりづらいとか。特にその近隣の人たちの安全確保というか、歩行者のところを今回も補正で組んでいただいて、そうやって流入する交通量の調査等、いろいろなさってくれていると思いますので。　しかしながら、開通して初めてわかる課題というか、問題点ということはいっぱいあると思うんですよね。なかなか予想がつかなかったことが、新たに開通によってわかった課題とか、問題点とかありましたら。　それに付随して、今まで使っていたところは、今度は渋滞が解消して随分よくなったということで、久我山病院を初め、あちらの朝日生命の北側のほうは大分よくなったなんていう話も聞いておりますが。そこで、また千歳烏山のほうに向けての信号機だとか、歩道がなくなったことで、かえってそちらのほうも危ないとか、これを開通することによって、またちょっと周りへのいろいろな危険度が増してしまったとか。渋滞解消にはなったというところはありますが、また、東八道路も新たに渋滞が発生してしまっているということもありますね。ということなので、どのように把握していて、また改善のお考えがあるか、ちょっとお聞かせください。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　６月８日に東八道路が放射５号線とあわせて開通いたしまして、通過交通の流れが大きく変わっています。特に下本宿通りの交通量は物すごく減っていますし、そういった意味で、東八道路の流れ自体もよくなって、高井戸に向けての皆さんの利便性は上がっていますが、今までなかったところに道路ができましたので、農地が多くて閑静な住宅地だった部分に４車線の道路ができましたので、お住まいになっている方々の御意見としては、やはり環境が変わってきていますので、騒音の問題等もあるのかなというふうに思っています。　東京都のほうでも、今回、道路の開通に伴って、交通量調査もしていますけれども、それのほかに市民の皆さんにアンケート調査をやっておりますので、その中で出てきている課題や何かを、今集計してまとめているというふうに聞いていますので、我々もそういった結果の情報提供を受けたり、市としても開通に伴って生活道路にどんな影響があるのかパトロールして回っていますので、地域の皆さんの声も聞かせていただきたいというところもございますし、私どもでも、やはり交通の流れが変わっているところは幾つか確認しているところもありますので、都からも情報提供を受けながら方針を立てましたので、これからその方針に基づいてしっかりと進めていきたいというふうに考えております。　方針は、どういうステップでやっていくという、その進め方のことなので、中身につきましては、市民の皆さんの御意見を聞きながら進めていきたいと思っています。 ◯委員（伊藤俊明君）　　ありがとうございます。特に周辺に住む方たちの意見をよく聞いて。向こうは毎日のことですから。全体としては便利になって、非常にいい取り組みなんですが、特にそうやって近所の方たちの意見を聞きながら。　それと、一度動き出しちゃうと、改善とはいうものの、なかなか変えるということができないことが多いので、その辺も勇気を持って、やっぱりここは使い勝手が悪いなとか、やはりここはこうしてというか、交差点の改良だとか、いろいろ出てくるかと思うんですね。ですから、お隣の23区とも連携をとりつつ、東京都とか、近隣の方にしっかりと要望して、取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それともう一点なんですが、この１番の中の特定生産緑地への指定が、この平成４年に申請していただいたのが、あと三、四年で30年を迎えるということで、農業委員会やＪＡ東京むさしと協働して、しっかりと引き続き農地保全に取り組んでいただくということで、７月に早速に申請書を送っていただいて、都市計画課のほうでもしっかりと取り組んでいただいているのは、本当にありがたいなと思います。　とにかく、この三鷹市の中での高環境とか、まちづくりを維持するためにも大変重要な取り組みなので、いろいろな業界から、生産緑地がなくなってしまうというようなことで、ある意味では誘惑というか、継続して更新できないようなことが言われることが多いので、しっかりとその辺も、特定生産緑地への申請をスムーズに移行できるような取り組みを、ぜひ引き続き推進してもらいたいなと。　現状はどのくらい、申請とか出ていますかね。この間も、説明会も開いていただいたということなんですが、現状と、もし課題があれば、お知らせいただきたいと思います。 ◯都市計画課長（田中元次君）　　特定生産緑地の申請につきましては、７月の中旬から下旬にかけまして、386通発送させていただいています。Ａの方が持っているのと、Ａ、Ｂの方で共有という方もありますので、Ａの方には２通行ったりとか、そういうようなことで、申請対象者数としては350人弱ぐらいということになってございまして、８月16日現在で市のほうに申請いただいているのが20件ぐらいと。現状、もう少しふえていますけれども、一応16日を一定の確認日として、市で確認したところ、20件ということになっています。　引き続き、ＪＡ東京むさしさんですとか、農業委員会とも連携を深めて、定期的に連絡会等もやってございますので、そうしたところで意見交換をしながら、今後もより多くの生産緑地を特定生産緑地にするべく頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（伊藤俊明君）　　まだ期間があるんじゃないかということで、確かにあと４年とか、あることはあるんですが、しかし、これ、申請漏れがあった場合は二度とできないということで聞いていますので、絶対申請漏れがないように、特にこの一、二年、ＰＲ活動等をしっかりと。ＪＡのほうにも直接来ている方もおられるとは思いますが、350件で、まだ二桁の前半ということなので、ぜひこの申請に向けてのＰＲ活動と、やはりこれだけメリットがあるんだということもしっかりと教えていただいて、この三鷹の高環境をしっかりと守っていける取り組みを推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（嶋崎英治君）　　２点、お願いします。33ページの３のペデストリアンデッキのことと、35ページの７、駐輪場のことです。デッキのほうは、新たに高いビルがあそこにできましたよね。それで、前にもお話ししたことがあるかと思いますけれども、前、台風で駅から出てきて、階段のところからエスカレーターまでさっと持って行かれて、ぐっと踏ん張って転落しなかったという体験をして、即電話して、市がエスカレーターを停止したんですよね。　台風15号があって、その辺はどういうふうになっているのかな。あらかじめ風速何メートル以上のものと予測されたときには、未然に防ぐためにエスカレーターをとめちゃったほうがいいのではないかなというふうに思うので、その辺の基準があるのか、そういうときにどういうふうにするのかということ、この安全云々というのがありますので、まずお聞きします。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　きっちりとした風速何メートルでとめるという基準は設けておりません。やはり委員おっしゃいましたとおり、風の通り抜けの状況によりまして突発的に来るケースもありますので、例えばそこに風速計があるわけではありませんので、一律の基準を設けてはおりませんけれども、状況を確認しながら行うということで。　台風15号におきましても、風が強くなったのも深夜に入ってからでしたけれども、やはり未然に対応すべきだろうということで、10時には停止をさせていただいております。その都度、実際現場で管理している管理業者さんがいらっしゃいますので、そちらのほうとも連絡をとりながら、適時適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　よかったですね、迅速でね。引き続き、そういうスタンスでお願いしたいと思います。　それで、駐輪場のほうなんですが、すずかけ駐輪場のシステム改修工事っていうふうになっていますね。どういう改修工事で、工事費は。それで、これ、緊急を要することなのか、まだ先でいいのかということをお尋ねします。 ◯都市交通担当課長（久保田実君）　　すずかけ駐輪場のシステム改修工事について、御説明をいたします。現在、すずかけ駐輪場につきましては、入庫・出庫の際に磁気カードを利用したシステムとなっております。この磁気カードを利用しましたシステムにつきましては、カードリーダー等が既に生産停止になっており、書きかわり、また、折れによる詰まり等の印字不良等が発生している状態でございました。それに伴いまして、今回、このすずかけ駐輪場のシステムを、ＩＣタグ、ＩＣカードを使用するシステムへと変更を行うものでございます。　改修工事に係る金額といたしましては、おおむね6,000万円余を予定しているところでございます。これに伴いまして、現状のすずかけ駐輪場に類似しているシステム、こちらは既にＩＣタグが基本のシステムに切りかわっているんですが、それと同等の扱いになるということや、すずかけ駐輪場につきましては、自転車が地下にぐるぐる回転しながらおりていきますので、入庫できる自転車の種類がある程度特定されています。磁気カードですと、登録したときの自転車とは別の自転車を磁気カードで入れてしまって、途中で機械がとまってしまうというような事例が発生したことも実際にはございます。　今度は、自転車の本体にＩＣタグを取りつけますので、その自転車しか入れません。より適正な利用管理を行うことによって、途中で機械がとまってしまって、出したいのに出れない、入れたいのに入れられないといったような、そういったような事故について未然に防ぐことが可能な形になっていると考えております。　私からの説明は以上でございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　工事はこれから、既にもう終わったということ、どっちなんでしょうか。 ◯都市交通担当課長（久保田実君）　　工事につきましては、８月から既に着工しております。今現在、工事完了時期は、11月末を予定しております。　すずかけ駐輪場には都合８機の、自転車が地下にも潜れる駐輪機がございます。それを１機ずつとめながら、駐輪場としては停止をせずに、利用者の方に御不便がかからないように、若干工期は長くなりますけれども、計画的な形で今工事を進めさせていただいているところでございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時21分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開します。 ◯委員（小幡和仁君）　　何度も済みません。ちょっと１点だけお聞きしたいんですが、今回、市長からも、防災都市づくりというのが非常に大きな取り組み項目として入っていますよね。防災都市づくりに向けた検討、これをしっかりやっていくというお話がありますよね。都市整備部さんのほうでも、冒頭の部の使命・目標として、質の高い防災・減災まちづくりということで書かれています。同じ防災という意味で言うと、都市再生部さんのほうでも、個別項目に防災都市づくりに向けて市庁舎・議場棟等整備の再調整に伴う取り組みというのが書かれているんですけれども。　ちょっと言いたいのは、主要事業と目標のところに、防災に関する具体的な取り組みっていうのがないように見えるんですが、例えばですけれども、今回、台風が来て、御存じのとおり千葉で大きなゴルフ練習場が倒れて家が潰されたっていうような案件が起こっていますよね。以前には、地震で塀が倒れて、お子さんがその下敷きになり亡くなられたという問題もあります。昨今は、自転車なんかでも、結構自転車とぶつかってのけががあるということで、東京都のほうでも条例等で保険に入るべきだというような話も出てきているというような観点で、こういう質の高い防災・減災のまちづくりという観点での取り組み項目は都市整備部さんとしても考えるべきではないかなと。　取り組んでおられるとは思うんですけれども、そこをきちっと、主要事業として打ち出されたほうがいいと思うんですけれども、ここはいかがでございますか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　防災のまちづくり、これはそれぞれの個別事業の中にもしっかりと対応していくという方向はございます。都市計画制度の中でも、都市計画マスタープラン、これを定めていく中で、そういった視点で防火の規制をどうするのかとか、まちづくり全体の中で考えていかなきゃいけない問題でありますし、例えば都市計画道路の沿道で、かたい建物を建てて、そこで延焼を防止するとか、そういうまちづくりを今進めていますので、まず都市計画制度のところではそういう記述。　また、下水道のところでも、災害に強いまちづくりということで、防災拠点周辺の耐震化、そういったことを進めるとか、当然、ペデストリアンデッキも目視できるような状態にしていくわけですから、そういう意味での防災の視点とか、言葉で明確にというよりも、そういう視点での取り組みを書いてございます。　また、緑の点では、生け垣にかえて緑化をしていくっていうことで、ブロック塀を撤去するだけでも助成するような、そういう制度にしておりますので、全体的にこのまちづくりの中では、そういう視点で進めておりますので、我々もしっかりと今申した視点で進めていきたいというふうに考えています。 ◯委員（小幡和仁君）　　個別な事案ごとにそういった観点も含めて対応されているというのはよくわかるんですけれども、三鷹市全体をトータル的に見て対応をしっかりしていくというような視点も必要だと思うんですよね。そういったところで、全体をしっかりとチェックしていくというような観点のこともやっておかないと、何かあったときに、ちょっとあのところを見逃しちゃったねというようなことが起こるといけないと思うので、それぞれのデッキとか、そういうところで、きちっとやっておられるというのはわかりますけれども、ああ、ここは抜け落ちていたというようなことがないようにしないといけないので、全体像をしっかりチェックするというところがやっぱり必要だと思うんですけれども、いかがですか。 ◯都市整備部調整担当部長（小泉　徹君）　　今部長が答弁しましたように、それぞれ個々の事業においては、具体的にどういう取り組みをしているかっていうことを書き込んでいると。どういう切り口で書き出していくのかというところでございますけれども、一定程度、防災の都市づくりに向けた検討を、都市再生部が中心となって整理をしておりますので、大枠はそこのところで整理がされるというふうに考えております。　そういった中で、個別の事業について都市整備部のかかわる事案が多岐にわたりますので、そういったものを個別の中でしっかり行っていくということで、二重に、総合的なことで管理して出すというよりも、それぞれの事業においては、例えば駐輪場であれ、生け垣についても違う側面も持っておりますので、それはそういうところでもきちんと整理をして提示する必要があるということで、都市整備部としてはこのような出し方でしているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　わかりました。ありがとうございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時29分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開いたします。　次に、項目イ及びウに対する市側の説明を求めます。 ◯都市計画課長（田中元次君）　　よろしくお願いいたします。私のほうから、三鷹市土地利用総合計画2022第２次改定の基本的な考え方について、説明をいたします。資料１の１ページをごらんください。１、改定の目的についてです。今年度行っている第４次三鷹市基本計画の第２次改定及び三鷹市緑と水の基本計画2022の第２次改定などの個別計画との整合を図り、まちづくりを推進することを目的としています。この計画は、都市計画法に定める都市計画マスタープランとして位置づけられ、都市づくりの具体的な将来ビジョンを確立するものです。　２、主な改定のポイントと論点についてです。特に３点に留意して改定を行います。１点目、本計画の第１次改定後に進捗が見られた地区に関する記述の修正です。具体的には、日本無線跡地、三鷹台駅前などの進捗についてでございます。２点目、法改正に伴う都市農地保全の取り組みとして、特定生産緑地制度等を追記いたします。例えば生産緑地法の制度改正の趣旨を反映した特別用途地区などの検討をしていきたいと考えております。３点目、東京都の防災都市づくり推進計画改定等に伴い、市の防災まちづくりの取り組みとして、延焼の防止や災害時の活動困難性の改善等を追記します。新防火地域の指定・延焼遮断帯の形成及び区画道路や現在も行っている狭隘道路の整備などについて検討を進めていきます。　次に、特に次の５カ所について改正の方向性をお示しします。まる１、三鷹駅前周辺地区（三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、中央通り買い物空間整備事業など）について、検討し、反映をしていきます。まる２、三鷹台駅前周辺地区──昨年度位置づけた地区計画の変更やコミュニティバスなどについて検討し、反映をしていきます。まる３、北野の里（仮称）のまちづくりについてです。市民の皆さん、国・東京都及び高速道路会社とともに、景観づくりの考え方や土地利用の方針などについて検討をしていきます。まる４、東八道路の沿道、特に今年度開通した牟礼地域について、用途地域の変更を含め検討をしていきます。まる５、牟礼地域のまちづくり。東京都が優先整備路線として整備をする予定であります三鷹３・４・７号と、現在、三鷹市で事業中である三鷹３・４・13号を、間が少し抜けておりますので、そちらのほうの事業区間を延伸し、まちづくりについて検討を進めていきたいと考えております。　２ページをごらんください。今説明をいたしました５点については、まちづくりのゾーニングに箇所をお示ししております。　３、今後の作業予定といたしましては、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の作業にあわせて改定し、市民の皆さんへの情報提供等も同様に行ってまいります。なお、三鷹市景観づくり計画につきましては、今年度の改定は見送り、改定のポイントとなる北野の里（仮称）等における景観づくりについての検討を進め、それが整い次第改定することといたしました。　説明については以上になります。 ◯緑と公園課長（高橋靖和君）　　行政報告のウ、三鷹市緑と水の基本計画2022（第２次改定）の基本的な考え方について、資料２で御説明いたします。１ページをごらんください。１の改定の目的です。今回の第２次改定は、今年度実施いたします第４次三鷹市基本計画（第２次改定）及び土地利用総合計画2022など、ほかの個別計画の改定に合わせて行います。本計画が改定された平成28年３月からの事業の達成状況、北野の里（仮称）の取り組み、防災機能を有した公園等の適切な活用などを踏まえ、緑と水の公園都市の実現に向けて、より実効性を高めることを目的としております。　２つ目の枠には計画の位置づけを記載しております。　続きまして、２の前回策定後の主な変化等です。前回の第１次改定後の本市の事業の達成状況や緑と水を取り巻く環境の変化等を列記しております。　まる１、北野の里（仮称）の取り組みです。北野の里（仮称）ゾーニングの取りまとめなどが行われました。まる２、三鷹駅前再開発事業です。三鷹駅前地区再開発基本計画2022が策定されました。まる３、公園の公有地化です。中仙川児童公園などの用地の買収を行いました。まる４、ふれあいの里の整備です。古民家やその外構工事等も含めた大沢の里を整備いたしました。まる５、新たな施策の取り組みです。誰もが安全で安心して親しむことのできる公園づくりを行うために、三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針を策定いたしました。　まる６、市民協働の取り組み拡充です。ＮＰＯ法人花と緑のまち三鷹創造協会を中心に、中央防災公園内での花壇ボランティア養成講座などが行われております。まる７、都市公園法及び都市緑地法の改正です。平成29年度に施行されました改正で、都市公園法では、都市公園において民間収益施設を一体管理することや収益の一部を公園運営に回すことなどが可能となったり、都市緑地法では緑地の定義に農地を含めることになるなどの改正が行われています。　まる８、緑の現況調査の実施です。恐れ入りますが、参考資料１の三鷹市緑と水の基本計画2022策定時からの状況変化をごらんください。昨年度に調査等を行い、その結果について、以前の調査結果及び本計画策定時の平成23年度に設定いたしました、令和４年度の計画目標の数値をあわせて記載しております。特に一番上の項目の緑被率ですが、これは市内における樹木地、草地、農地、屋上緑化の割合を示したものです。前回に比べ、0.53ポイント増加しております。　その主な要因は、井の頭公園西園野球場や中央防災公園の整備、新武蔵境通り、調布保谷線の整備などによる樹木や植栽の増加、そのほか、既存の宅地内の小規模な樹木地が、今回の調査ではより詳細に抽出することができたことなどによるものです。また、今回の結果等を踏まえまして、令和４年度の計画目標においても精査等をしていきたいと考えております。　恐れ入りますが、資料２にお戻りください。２ページの３、主な改定のポイントと論点です。まる１、北野の里（仮称）に関する記述の修正です。平成30年に取りまとめたゾーニングに基づき、北野の里（仮称）に関するゾーニング及び回遊ルートの修正などを行います。まる２、三鷹駅前再開発区域における具体的な緑化施策に関する記述を追加します。接道部緑化助成制度の拡充や緑化基準の改定による屋上緑化、壁面緑化の推進を考えております。まる３、三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針に関する記述を追加いたします。昨年５月に策定しました三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づき、誰もが安全安心に利用できる適切な活用に向けた取り組みを進めていきます。具体的には、公園・緑地の現状調査の実施、公園機能の役割分担の検討及びその推進、また、多様な市民ニーズへの対応としまして、ボール遊びや受動喫煙防止等についての記述を追加いたします。さらに、町会・自治会、市民ボランティア等との協働による公園・緑地の整備や防災都市づくりの視点からの公園の機能整理と情報発信について取り組みの拡充を図ります。　まる４、都市公園法及び都市緑地法の改正に関する記述を追加いたします。都市農地保全の取り組みに関する説明の追加などを行います。まる５、回遊ルート整備計画の取り組みに関する記述を追加します。ふれあいの里を初めとする拠点整備が一定の進捗が図られる中、今後は拠点となる緑をつなぐ連続した緑の軸線を創出していくことが重要です。そこで、面的かつ連続性を踏まえた一体的な視点による緑の位置づけについて拡充を図っていきたいと考えております。　続きまして、４の今後の作業予定です。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の作業に合わせて改定作業を行います。また、環境保全審議会、都市計画審議会、三鷹市議会、三鷹市市民緑化推進委員会において報告を行い、御意見をいただき、令和２年１月ごろにパブリックコメント等で広く市民意見を求めた後、今年度内に改定を行います。なお、令和元年８月22日には、第１回三鷹市環境保全審議会が開催され、この基本的な考え方についての報告を行いました。　また、資料２の最後には、三鷹市の将来像図を掲載しています。これは現在の三鷹市緑と水の基本計画2022第１次改定にも掲載しております。　また、３の主な改定のポイントと論点の中のまる１とまる２の箇所も、赤の引き出し線で図中に記しております。　説明につきましては以上でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより項目イ及びウに対する質疑に入ります。 ◯委員（粕谷　稔君）　　御説明ありがとうございます。ちょっと両方にもかかわることなのかなと思うんですが、土地利用総合計画と緑と水の基本計画、それぞれ、例えば２ページのこのゾーニングの図、あと、同じく緑と水の基本計画の２ページの将来像図とあるんですが、見させていただくと、やはり国とかの開発事業がなければ、なかなか三鷹のまちづくりは変わらないのかなという気がしております。　と言いますのも、まちづくりのゾーニング、これは現行計画ではありますけれども、例えば商業とかができるゾーンというのは、本当に限られているんですよね。従前から訴えさせ続けておりますけれども、大沢の地域なんかは住環境保全ゾーンと研究・学園開放ゾーン、ちょっと住・工調和形成ゾーンというのがあるんですけれども、それ以外のものは一切ないということで、やはりある意味、ここはこうしたゾーニングがされていますけれども、住んでいる人間にとっては、交通不便地域であり、買い物不便地域であるという、ここ数年何ら変わっていないという状況がございます。　用途地域の問題とか、都市計画の問題とか、いろいろなことがあろうかと思います。この後の環境政策とかにも関わってくると思うんですが、本当に今、市長がゼロ円庁舎という話をされていまして、今後どういうふうに検討されていくのかわからないんですけれども、その中には、可能性として庁舎だけ高さ制限の規制を外すとかっていう手法もあるのかなという気はするんですけれども。　そうなっていったときに、やはり地域というのは着実に高齢化が進んでおり、新しい住民の方も入っていらっしゃったりとかはするんですけれども、住んでいる人間からすると、コンビニエンスストアがやっとできるぐらいの規制がかかっているわけで、例えば三鷹で大手のチェーンを含めて、商業展開をしたいと思ってもできないという既成の事実があって、その辺の部分をどのように考えていらっしゃるのかなというのが甚だ疑問であります。　さっき市長の話をしましたけれども、今回、市長選とあわせて市議会議員選挙がありまして、やはり大沢地域の方々は、市役所に行くにもスムーズには来れないという状況がある。夜遅く中央線で帰ることもなかなか厳しい。とは言っても、今の高齢者の問題では、免許の返納も勧められるけれども、車がないと生活ができない。こうした側面があるんですけれども、この計画の方向性とか、変更点とかを見ると、やはり国や東京都を初めといたしまして、外環とか、三鷹台のまちづくりとか、そうした大きな開発事業がない限りは、一切、三鷹のまちづくりというのは変わらないんだなというのを残念に聞かせていただきました。　確かに緑と水の回遊という部分は、非常に静かな住環境にいるということは、ある意味、付加価値なのかもしれないですけれども、本当にこれを見ていただければおわかりのとおり、近隣に商業整備ゾーンすらないエリアなんです。こうしたことをどのように、こういう計画に反映していくのかということは、僕は非常に重要なことではないかなという気がしますし、私が議員でいる以上は、絶対にこの買い物不便地域、交通不便地域の解消というのはなし遂げたい、心からそう思っております。　きょう、ここにも多くの委員さんがいらっしゃいますけれども、なかなか大沢の声を代弁する議員というのは少ないのかもしれないですけれども、本当にそうした意味では、三鷹市に住みながらも、やっぱりお金は調布市に落としている、府中市に落としている。これ、全然皆さんと関係ないところかもしれないですけれども、商工業の振興という部分でも、まちづくりで何か誘導策があれば、もっともっと三鷹市にも税金が入ってくるのにな、というふうに個人的にも思うんですけれども、その辺のお考え、どのように今回反映されたのか、基本的な考えをちょっとお伺いをしたいと思います。 ◯都市計画課長（田中元次君）　　今回、特に大きく変わるポイントということで御紹介をさせていただきました。今、委員さんからありました、大沢地域の商業ということについては、従前からそういうお声をいただいたりもしておりますので、用途地域とかだけを変えれば、じゃあ、それでいいのかということもございますので、どういうような商業を求めているのかというようなことも、生活経済課のほうと今後連携をしながら、真に市民の皆さんが求めているものを考えながら、そういった検討は進める必要があるのかなというふうには思っております。　ここには書いてございませんけれども、天文台周辺の都市計画道路は東京都のほうで暫定整備されて、それが今回、都市計画線とは変わった形で整備された、変更なんかも今後動いてくると思いますので、その沿道についての用途とかも、今後どうしていくのかというようなことも検討すべきだとは思っております。ただ、実際にそこの土地を見たときに、戸建て住宅がびちっと張りついていて、果たして用途を変えたときに、そういうようなものが立地できるような土地があるのかという現実もございます。そういったところも含めて、ますます今後も生活経済課と連携を深めながら検討を進めさせていただければというふうに思っております。 ◯委員（粕谷　稔君）　　わかりました。今のとは全然、款は違いますけれども、特養が整備をされつつあって、特養とあわせて戸建て住宅がいっぱい建っています。戸建て住宅が入ることによって住民税とか、固定資産税が入るという部分もあるかと思うんですけれども、近隣の市民にとっては、やはり特養ができて老後の安心につながるという部分はあるんですけれども、あわせて、やっぱりあそこはスーパーとかの誘致ができる最後のチャンスだったんではないのかなという気が、今思っても残念で仕方がないんです。　まず、計画行政ですから、皆様方にもちょっときついことを言うようでございますけれども、やはりこの商業振興、買い物の環境とか、移動の手段、これは福祉なのかっていう部分だと思うんです。皆様方は福祉で考えて計画の行政を推進していくのか、それとも、持続可能な都市、そして、これからいろいろ高齢化が進んでいく中で、自治体がやっぱり存続をかけて、今自治体の魅力の発信をしていかなければならない時代に入っていく中で、どこまで行政が責任をとっていくのかということは甚だ難しい部分はあるかと思うんですけれども。　やはり、ある意味、まちづくりの中にそうした部分、誘導していくっていう行政の責任というのは、僕は少なからずあるんではないのかなという気がいたします。きょう、市の職員の方、今何人ぐらいいらっしゃるかわからないですけれども、皆さん方は、例えば御近隣に大きなスーパーがあったりとか、役所までスムーズに来られる交通環境にいらっしゃるのかもしれないと考えます。できれば、今回、ちょっと款が違いますけれども、大沢のエリア・スタディーとかっていうのがキーワードで出てきていました。その中で、やはり大沢の課題を聞くっていうことであれば、やはりそこに職員として住んでもらうというかですね。　いかに、やっぱり大変な生活を今余儀なくされているのかっていうことを、体験してもらいたいんですよね。本当に選ばれる自治体というか、言葉は悪いですけれども、捨てられる大沢になってしまう可能性というのは、僕は十分にあると思います。自分たちが生きている間に、少しでもバスの便がふえるのか、買い物できるお店がふえるのか、こうしたことを日々楽しみにしながら亡くなっていらっしゃっている高齢者の方々が大沢にはいっぱいいらっしゃるんですね。　確かに、その方々が税金をどれだけ納めているのかっていったら、甚だ疑問なのかもしれないですけれども、そうした部分に寄り添った、ここは緑が多いからそのまま、ここは畑が多いからそのままっていうことではなくて、そうした中にもやっぱり人間の営みっていうのがあるわけなので、そうした部分をしっかりと市の皆さんも日々、市内を走り回っていらっしゃると思います。そして、微妙なまちの変化にも、皆様が主宰されていらっしゃるわけですから、気づいていらっしゃることもあろうかと思います。　こうしたことを、ぜひ都市整備部、都市再生部だけにとどまらず、やっぱり市の理事者とともに、もっともっと皆様方からも、こういう声が上がったという委員会でのきょうの私の発言も、皆様方の口からもまた上げていただいて、今後のこの計画行政に役立てていただきたいなと思います。答弁は要りませんので、この点だけは、私はしっかりとお訴えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。 ◯委員（伊藤俊明君）　　済みません、今の、本当に重く受けとめさせていただきます。北野の地域も人口が少ないので、身につまされる思いで聞かせていただきました。　それで、さっきのこの参考資料１のほうをちょっと見ていただきたいんですけれども、緑と水の基本計画、参考資料１なんですけれども、緑被率がこうして微増していて、今回も令和４年度の計画目標でも現状維持に努めるとありますね。それで、農地面積も、これ希望的観測で160ヘクタールって、とても大変厳しい数字なんですけれども、これを希望的観測でこう書いているのか、本当に実情をわかっていただいているのかどうか。　あと、公園・緑地面積のほうは、これは、先ほど井の頭西園だとか、防災公園とか、そういうことで何か心当たりがあって、こういう数字になっているのか。それとともに、屋上緑化のほうが、この303カ所から600カ所、特に面積が５万平方メートルとは、どういう根拠があるのか、ちょっとこの辺、お聞かせいただけますか。あと、公園ボランティアの管理する公園数とかに関しても、今の計画。 ◯緑と公園課長（高橋靖和君）　　参考資料１のほうの表の数値だと思います。先に緑被率が上がっていますけれども、農地面積のところにつきましては、令和４年度の計画目標というのが、当初この計画を策定した平成23年度のときの数字を載せています。ですから、今回、平成30年度、実際に調査した結果について、おっしゃるとおり大分数値の開きがあるので、再度精査していく必要があるというふうには認識しております。　ただ、農地のほうも、今後は維持していくということが大変重要だと思いますので、そちらについての指標等もいろいろと検討していく中で、また令和４年度については再度精査していきたいと考えております。　それと、公園・緑地面積のところの、このふえた分につきましては、おっしゃるとおり、井の頭公園の西園とか、防災公園がふえたことが大きなところとなっております。　それから、屋上緑化につきまして、こちらを当初、平成23年度に策定した当時、令和４年度につきましては600カ所の５万平米というところで大きな数値を見ていたんですが、ただ、これもある程度希望的なというところもありまして、実際には平成26年度、平成30年度やっていく中で、ふえていっていないと。これは、基本的に市が屋上緑化ですので、市が主に進めていくというよりも、開発とか、建てかえがあったときに、いろいろと指導していく中でお願いしているところもありますので、なかなか伸びがないというところもあります。ですから、ここも今回、数値として大分開きがありますので、精査していく必要があるかと考えております。　それから、公園ボランティアに関する公園数につきましても、平成30年度は少し公園の数もふえて、団体数もちょっとはふえてはいるんですが、いろいろな広報とか、ホームページ、あと地域の方に機会あるごとにお話をさせていただいて、特に小さな公園なんかは、地域の方のいろいろと守っていきたいというお話も聞いています。その中で、このボランティアについても、いろいろＰＲ活動をしながら動いていますし、これからももうちょっと活動がふえるような形で工夫して、また周知をしていきたいと考えております。　また、この令和４年度の目標につきましては、今言ったように、これからもう一度実態に沿った形で計画等を見直す必要があるのかなと考えております。　以上でございます。 ◯委員（伊藤俊明君）　　状況はよく理解しました。とにかく、この緑を多く残していただけるような取り組みには、積極的に取り組んでもらいたいんだけれども、実態に則した精査した数字を出していただいて、なるべく実現性の高いような取り組みをしていただきたいと思いまして、質問させていただきました。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか、質疑ございますか。 ◯委員（半田伸明君）　　都市再生部長、都市整備部長、都市整備部調整担当部長のお三方がいる場面って、なかなか今後ないのかなと思いますので、今この場で聞きます。　基本計画の改定が今度ありますよね。これは３月末を予定していますよね。27日、全協で骨格案の説明会がある予定になっていますよね。その後、これも多分12月に全協があるんでしょう、成案という形になっていきますが、４次計の改定がまず幹にあって、それにあわせて個別改定があるわけでしょう。だから、この個別改定の締め切りもそういう意味でいうとほぼ同一タイミングになってくるわけですよね。そうなると、今後の半年間のサイクルの流れとしては、当然、骨格案、素案という流れになっていくんだろうと思うんです。　骨格案は、４次計は今回議論の予定なんです。ところが、今回、改定の考え方だけでしょう。そうですよね。なぜ今回、骨格案の報告に至らなかったのか。大もとの幹となる４次計の第２次改定は骨格案が報告される。一方、個別論は骨格案が出てこない。ここは一応整理しておく必要があろうかと思います。ここから入ります。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　今、骨格案については、最終的に固めて、取りまとめや何か、議論もして、最終的にお示しする形で、皆さんに示している日程にお示しすることで、今庁内で議論しています。 ◯委員（半田伸明君）　　それは４次計の話でしょう。僕が聞いているのは、この個別計画の第２次改定の骨格案がなぜこの定例会の行政報告にならなかったのか。　もう一回言いますね。４次計本体は、９月に骨格案、12月に素案で、成案が３月に確定という流れで、今回は考え方だけですよね。つまり、骨格案、素案の報告が１回で12月に終わっちゃうのかという素朴な疑問があるんですよ。４次計本体は骨格案が今回出るんですよ。個別のやつはここに出てこないですね。だから、そこがどうなっているのか、同一タイミングでお尻が決まっているというのであればね、個別計画について骨格案が決まっているんだったら出すべきだし、いや、定まっていないと、あくまで幹が固まったから、幹だけ出しますけれども、個別は後っていうことなのか。このあたりを整理しておく必要があると思うんです。こういう質問なんです。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　今回は、考え方をお示ししています。当然、骨格案をまだお示しできる段階ではございませんので、まず基本計画の骨格案をお示しさせていただいて、その後に個別計画については、まちづくり環境委員会に、９月の次は、12月の前にも委員会が開催できるような形になっていますので、報告できるところでしっかりさせていただきたいというふうに考えています。 ◯委員（半田伸明君）　　誤解を招いたらいけないので、はっきり言っておきますけれども、別に責めているわけでも何でもなくてね、総論が先です、各論が後です。当然なんですね。だから、各論の骨格案を説明する場面がどこかで必要であって、でも、12月っていうわけにはいかない、12月は素案になるわけですから。だからこそ、10月、11月の休会中の委員会で、これらの部分についての骨格案は、報告をしてくださるということでいいんですね。ここを一応念を押しておきます。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　ほかの計画もございますので、私どものほうで庁内をよく確認しながら進めていきたいと思いますが、示せるような段階になりましたら、示して、御説明させていただきたいとは考えております。これは、これから調整させていただきます。 ◯委員（半田伸明君）　　何でこういう余りにも当たり前過ぎることを聞いているかというと、市長がかわったタイミングが今ですのでね。このタイミングで、行政報告の中身が簡素化されたら困るんです。だから、くぎを刺す意味でも言っているんですね。本来あるべきスタイル、サイクル、これはきちんと守ってもらいたい。だから、今の流れで言うと、９月末に幹となる４次計の骨格案が先に出ますね、それが総論ですね。各論の骨格案は出ていないよね。　だから、それが11月の委員会に出てきて、総論と各論の骨格案の行政報告がきちんと終わって、12月議会に突入する。12月議会では、それぞれ素案が話の俎上に上ってくると。都市整備部、都市再生部さんだけじゃなくて、当然ほかの部もいろいろ、ばらばらにありますよね、常任委員会は４つあるわけだから、特別委員会もありますから。たがら、市長がかわったタイミングでそのあたりのところが曖昧になったら困る。だから、そこはきちっとサイクルは今までどおり守ってもらいたい。これがまず１つね。　あともう一つ、今回、これ、改定なんですよね。下水道は第２次じゃないんだけれども、これも改定だね。結局改定なわけです。改定というのは、しょせんあくまで補正レベルなんだから、大がかりに新たにどおんと制定しますっていう話じゃないわけですね。だから、改定前と改定後の変化がどう変化したのか。改定前のものがなくなったのか、改定前のものが充実されたのか、改定前のものが、いわばより減量化されたのか、ここが大事だと思います。　ですから、これは正副委員長にも重々お願いしておきたいんですがね、資料のあり方としては、骨格案のときもそうだし、素案のときもそうなんですがね、１つの例を出しますと、条例新旧対照表じゃないけれども、あんな感じで、改定前と改定後でどう変わっていくのか。その変わった背景を質問するのが委員会の仕事だと思うんですね。だから、改定前と改定後という、いわば時系列の表、これをぜひ作成してもらいたい。いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　計画がどういう形で改定になって、その考え方はどういう形なのかっていうことは、どういう手法でお示しできるか、これからよく部内で調整しますけれども、わかるような形で皆さんに御説明させていただきたいというふうに考えています。 ◯委員（半田伸明君）　　改定前、改定後とかいう今の話、よければ教育委員会の行政報告資料を参考にしてみてください。彼ら、随分変わりましたから。　あと、土地利用総合計画のほうは、個別箇所の改正の方向性ということで、駅前とか、北野とかありますよね。あと緑と水の基本計画のほうも北野の里が載っていますよね。これらは、それぞれ、我々が、わざわざ外環と再開発のほうの委員会をつくったわけですから、そちらのほうでもしっかりと議論していただきたいということで、こちらではあえて紳士的な配慮をするということになっておりますが。　それは、あくまで今回の話であって、今後、骨格案、素案と続いていくときには、骨格案がこういうふうになりました、素案がこういうふうになりましたって、これは一連の説明が必要だと思うんですね。ですから、質疑応答をどうするかについては、当然議会側で議論して、これはもう一回特別委員会に振ろうとかあるんだろうけれども、それはあくまで議会側がどう対応するかの話であって、あくまで説明する側としては、素地というか、土台というか、その部分はきっちり説明するんだぐらいの気持ちでいてもらいたいと思います。実際にどうなるか、話は別ですよ。　それと、個別に細かい問題点、こうしてくれ、ああしてくれというのはここで言う場面じゃないと思いますので、基本的な考え方というのはわかりました。１点だけ確認したいところがありまして、土地利用総合計画のほうなんですが、改定のポイントの部分で、新防火地域の指定、延焼遮断帯の形成ってありますよね。これは何を指すんですか。上連雀の北部に──何だっけ、名前を忘れました、横につながる新しい道路を考えているっていうのが、行政報告であったじゃないですか。３・４・９だっけ、３と９だけ覚えているんだけれども。そこを具体的に想定しているのか、いやいや、そうじゃなくて一般論ですよという話なのか、ここだけ確認しておきたいと思います。 ◯都市計画課長（田中元次君）　　基本的には、東京都のほうで危険度を調査した結果が出ております。そうした中で、井の頭地域の危険度が非常に上がっているというような結果が出ておりますので、今考えているところでは、そういったところをまずは手始めに考えていきたいというところで、こちらを書かせていただきました。ただ、今後については、全市的にどうなんだという検討も、これは当然必要になってくると思いますので、まずは一番危険だと言われている井の頭を考えますけれども、そこだけではなくて、ほかのところはどうなんだという検討も、引き続き進めていくというようなことを考えております。 ◯委員（半田伸明君）　　ちょっと整理しておきたいのはね、防災は防災で当然計画はあるわけじゃないですか、総務マターでね。こちらはこちらで土地利用総合計画の話なわけですね。いろいろリンクしてくるから、こっちも乗っかってくる。これ、よくわかるんですが、土地の利用をどう計画していくかという話と、この防火地域の指定、延焼遮断帯の形成という目的のために、どう防災を考えていくかという部分と、何だろう、ちょっとごちゃごちゃしているイメージがあるんですよね。　土地利用総合計画って、土地をどう活用していくかっていう話でしょう。これは、どう防ごうかっていう話ですよね。防災都市づくりの観点から云々って、言葉はわかりますよ。だけれども、ここが、ちょっとどうもぴんと来ないんですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長（小出雅則君）　　まちづくりと道づくりを一体的に進めようという、市のほうではそういう考えがございます。特に都市計画道路等が整備されますと、今まで新たな道路ができることによって、一低層だったところに道路ができて、その沿道をどういう形の用途地域にするのか。例えば第一種中高層住居とか、そういう中高層住居を導くのであれば、防火の規制をどういうふうにしていくのか、そういう考え方もございます。　あと、狭隘道路の多い地域が、木造が密集しているようなところは住宅を更新していくときに、防火の規制を一緒に進めていきながら、建てかえのときに耐火性の高い建物に、燃えにくい建物にしていこうというまちづくりの考え方がございますので、そういう意味で道づくりとまちづくりを面でやるところと、路線でやるところと、両方を一緒に進めていきたいという考え方でございます。 ◯委員（半田伸明君）　　最後に正副に一言申し上げますが、さっき申し上げた改定前、改定後が一発でわかるような資料、次回の正副のときにはきちんとお願いしておきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか。質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　では、委員会を再開します。　次に、項目エ、オ、カに対する市側の説明を求めます。 ◯都市計画課長（田中元次君）　　私のほうから、三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2022第２次改定の基本的な考え方について、説明をいたします。資料３の１ページをごらんください。　平成28年度に改定いたしました第１次改定において、市民センター周辺地区（案）を新たな重点地区に位置づけることをお示しいたしました。バリアフリーのまちづくり推進協議会の中で、重点整備地区である三鷹台駅、井の頭公園駅周辺地区のまち歩きの要望があったことから、平成28年度に整備中であった市道第135号線を含む同地域のまち歩きを行いました。また、今年度、フォローアップの意味で再度まち歩きを行っております。　平成29年度には、市民センター周辺地区（案）のまち歩きを２回行いました。平成30年度には、平成28年度、平成29年度のまち歩きの振り返り、新たな重点整備地区である市民センター周辺地区（案）の事業者、施設管理者との合意形成に向けた調整を行いました。第２次改定の主な改定のポイントを４点お示ししています。　１点目、市民センター周辺地区（案）を新たな重点整備地区として位置づけ、市役所、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、三鷹警察署、三鷹消防署、杏林大学医学部附属病院、大型スーパーなどの生活関連施設、施設間を結ぶ道路を生活関連経路として定めていきたいと考えています。各施設管理者が特定事業計画を策定しており、特定事業計画の内容としては、各施設のハード整備やソフト対応におけるバリアフリー化の内容について調整をしています。　２点目、既存の２カ所の重点整備地区の特定事業計画の見直しや時点修正を行います。　３点目、まち歩きで出た意見を特定事業計画に反映します。例えば音響式信号やエスコートゾーンを設置してほしいというような御意見を反映して、交通安全特定事業の計画に盛り込まれる予定です。　４点目、重点整備地区のみならず、市内全域において外出しやすい環境づくりに取り組むことを検討しています。今年度は、６月25日に第１回目のバリアフリーのまちづくり推進協議会を行い、バリアフリーのまちづくり基本構想の改定の考え方について報告を行いました。今後、同協議会を２回開催する予定です。協議会で意見をいただきながらパブリックコメントを行い、改定作業を進めていきます。　２ページ目に、重点整備地区市民センター周辺地区（案）をお示しをしています。　説明については以上になります。 ◯都市交通担当課長（久保田実君）　　私のほうからは、交通総合協働計画2022第２次改定について、基本的な考えを御説明いたします。資料４をごらんください。　市の基本計画の改定に合わせまして、交通総合協働計画2022（第１次改定）を改定いたします。改定に当たりましては、市民、事業者、行政の連携協働により、誰もが安全で安心して快適に移動できる交通体系を目指す「交福」の理念及び基本方針について継承をいたします。　次に、主な改定のポイントについて御説明をいたします。資料４の２ページ目をごらんください。(1)、新規に追加する事項でございます。近年の著しく発達している技術革新に伴う視点を取り入れ、自動運転技術やＡＩ技術、ＭａａＳといった新技術を用いた交通環境実現の可能性の研究について、新たに追加をいたします。(2)、第１次改定より修正を行う主な事項についてでございます。三鷹台駅や北野の里（仮称）へのコミュニティバスを中心とした交通ネットワークの確保、将来的なコミュニティバスのあり方の研究、検討、相乗りタクシーや乗り合いタクシーサービス等オンデマンド交通の創出、タクシーの配車アプリや多様な支払いシステムなどの導入、高齢者や子どもに関する事故への対応、これらについて修正を行いたいと考えております。　今後の作業予定といたしましては、改定内容の詳細について、まちづくり懇談会やパブリックコメントを初め、地域公共交通活性化協議会の議論を中心に協議、検討を進めてまいります。　私からの説明は以上でございます。 ◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君）　　続きまして、三鷹市下水道経営計画2022改定の基本的考え方について御説明いたします。資料５をごらんください。　計画の概要と位置づけですが、本計画は平成26年８月に、効果的・効率的な下水道事業の推進を図ることを目的に、下水道事業のマスタープランとして初めて策定したものでございます。改定も今回初めて行いますので、ほかと違いまして第２次というのは入っておりませんで、下水道経営計画2022の改定となっております。　また、この計画は、同じ平成26年８月に総務省が地方公共団体に対して策定を要請した、公営企業の経営戦略としても位置づけております。本計画は、国や都の関連計画である多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画などや三鷹市の関連計画である土地利用総合計画などとの整合を図るとともに、三鷹市下水道再生計画、下水道事業業務継続計画（下水道ＢＣＰ）をアクションプランとしております。　裏面の２ページ目に移りまして、計画期間は、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）と整合するため、令和４年度までといたしますが、経営戦略における計画期間は10年以上とされていることから、収支計画については令和10年度まで策定をいたします。　主な改定のポイントですが、今定例会において別途御提案しております、下水道事業に地方公営企業法を適用することを想定いたしまして、下水道事業が保有する固定資産の評価を行って減価償却費を計上することや今後の事業収支の見通しから下水道財政の傾向を把握するなど、収支計画の見直しを実施いたします。　また、目標指標として、防災拠点周辺の下水道施設の耐震化、雨水浸透ますの設置数などを設けておりますが、計画期間の前期である平成30年度末の実績値は、当初目標をほぼ上回っていることなどから、令和４年度までの目標値を新たに設定いたします。　今後、計画の変更部分ですとか、改定の素案がまとまりましたら、三鷹市使用料等審議会、市議会まちづくり環境委員会で御報告するとともに、パブリックコメントを実施して、いただいた御意見を反映し、計画を策定したいと考えております。　下水道経営計画の説明は以上でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより項目エ、オ、カに対する質疑に入ります。質疑のある方、挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、ないようですので、以上で都市整備部報告を終了いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開します。　都市再生部報告、本件を議題といたします。それでは、本件に対する市側の説明を求めます。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　それでは、都市再生部の令和元年度の「運営方針と目標」について御説明させていただきます。　本委員会に係るところについて説明をさせていただきます。各部の運営方針と目標の37ページをお開きいただきたいと思います。ここに部の目標、防災都市づくり、都市再生の拠点の整備等を進めていくという内容を記載しているところでございます。　続いて、39ページです。主要事業と目標の４点目と５点目になります。４点目の三鷹台駅前周辺地区等のまちづくりの推進でございます。まちづくり推進地区整備方針及び地区計画に基づきまして、三鷹台駅前地区にふさわしい都市空間の形成を、都市整備部と連携して取り組んでまいります。駅前広場整備及び三鷹台駅前通りの沿道等の土地利用の検討について、まちづくり協議会や商店街等の御意見を聞きながら進めるとともに、駅前地区の活性化に向けて必要な公共・公益施設のあり方、建物の共同化や駅舎に係るバリアフリー等について検討を深めていきます。また、連雀通り商店街地区及び新川宿のまちづくり等についても、住民の御意見を聞きながら地域特性に沿ったまちづくりを誘導してまいります。　続いて、その下の５点目でございます。都市計画道路整備の促進（３・４・13号（牟礼））でございます。都市計画道路３・４・13号線は、連雀通りから人見街道までを南北に結びます、東部地域や重要な道路ネットワークを構成する路線であり、引き続き用地取得を進め、防災機能の向上、安全性の確保等のために電線類の地中化に向けた設計等を行います。当該路線の取り組みを進めまして、東京都が事業を進める周辺の都市計画道路とのネットワーク化を図るとともに、地域内の安全と利便性を確保する取り組みを検討し、道づくりとまちづくりを一体的に進めてまいります。　説明については以上でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（土屋けんいち君）　　５番の電線類の地中化に向けた設計ということで、電気のことは、よくわかるんですけれども、上水、下水、ガス等のインフラ整備等については、今年度どのような予定なのかということと、あと、これは100％用地を取得して、実際工事を始めるのか、それとも、それ以前に暫定開放という形で進めていくのか、その点についての考え方をお願いします。 ◯まちづくり推進課長（山中俊介君）　　ガス等のインフラ設備の整備の件ですけれども、確かに用地買収については、今年度、予定では87％を超えるというような形で、またさらに、今年度、かなり大きな土地を持っている方との用地交渉を進めているところです。ただ、まだ100％にはならないところなんですけれども、実際に連雀通りから一定程度の区間については用地買収が既に済んでいる区間もありますので、そちらについて、あくまでも予定ですけれども、来年度にはそういったガスとか、水道とか、事業者さんのほうの工事に入っていただいて、その後に歩道、電線共同溝の整備等を含めて行って、まずは歩行者の通行を、一定区間まではやりたいということで検討しているところです。 ◯委員（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。歩行者・自転車等の暫定的な通路としての空間という要望も結構挙がっているということで、あの状態でずっと置いておくよりも──ずっとというか、100％になるまで置いておくというよりも、今の時点での使い道というのをぜひ検討して、地域住民の御要望にも、それから利便性の向上にも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（大城美幸さん）　　そのほか質疑、ございますか。 ◯委員（嶋崎英治君）　　37ページの２のところ、職員数というところで、女子職員数と、うち管理職数、それから臨職数など、ここに記載がないものですからお伺いします。 ◯都市再生部長（田口久男君）　　ただいまの御質問についてお答えします。都市再生部の職員数は、全体で16名ということで、その中で女子職員は３名でございます。３名のうち、管理職の職員は今現在はおりません。臨時職員等もこの中にはおりません。　以上でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　では、質疑はないですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で都市再生部報告を終了いたします。　休憩します。お疲れさまです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　委員会を再開します。　生活環境部報告、本件を議題といたします。それでは、本件に対する市側の説明を求めます。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　それでは、生活環境部の行政報告をさせていただきます。まず１の生活環境部の令和元年度の「運営方針と目標」についてでございます。資料の13ページをごらんください。　まず、１、部の使命・目標に関する認識でございます。まちづくり環境委員会に係る部の使命・目標といたしましては、市民の安全安心で快適な生活環境や住環境を守り、高環境のまちづくりを市民との協働で推進をします。また、商業、工業、農業等の産業の活性化を図るとともに、消費者、勤労者の安全安心を守り、その生活の質の向上を支援してまいります。　各課の役割ですが、環境政策課、ごみ対策課、生活経済課が、まる２からまる４に記載しました役割を担ってまいります。　続いて、２の部の経営資源でございます。職員数は正規職員が45人、うち女性職員が14人で、比率は31.1％になってございます。嘱託職員につきましては７名おります。　続いて、予算規模でございますが、一般会計（６月補正後）ですが、36億3,930万円余となってございます。　次のページ、14ページ以降の主要事業とその目標でございますが、そのそれぞれの内容につきましては、担当の課長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　14ページの２番目、リサイクルセンターの更新やし尿投入施設の整備を含むごみ処理総合計画2022の改定について御説明いたします。こちらのリサイクルセンターはふじみ衛生組合のリサイクルセンターでございますが、こちらの更新につきましては、平成30年８月１日付で基本的事項を取りまとめました、リサイクルセンター更新に関する覚書を、三鷹市、調布市及びふじみ衛生組合の３者で取り交わしましたので、覚書に基づきまして、老朽化に伴う更新に向けて、更新後の施設機能や更新整備期間中の両市の不燃物・資源物等の中間処理方法などを含む基本構想の策定に取り組みます。　また、三鷹市ごみ処理総合計画2022の第１次改定は、ごみ減量等推進会議の代表者の皆様と、杏林大学総合政策学部、斉藤　崇教授をアドバイザーといたしまして、御協力をいただきながら、協働により検討を進め、近年の社会経済状況の変化等を踏まえながら改定を行います。また、現在、多摩川衛生組合にお願いしていますし尿処理を、自区内処理できるよう、市民センターなどにし尿処理施設を整備することについて盛り込みます。なお、平成28年度までは市民センター内にし尿投入口があり、処理を行っておりました。　さらに、粗大ごみ処理におけるサービスの向上など、さらなるごみ分別とリサイクルの推進策について検討を進めます。目標指標は、三鷹市ごみ処理総合計画2022の第１次改定及びふじみ衛生組合リサイクルセンター更新に関する基本構想の策定、そして、ごみ分別アプリ普及促進、累計ダウンロード数１万4,500件としています。　続きまして、16ページの９番目の食品ロス削減に向けた市民・事業者との協働による「三鷹市食べきり運動」の推進でございますが、近年、世界的に課題となっている、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品、フードロスにつきまして、ごみの発生、排出抑制の観点から、市民・事業者と協働した「三鷹市食べきり運動」の取り組みを推進いたします。今年度も引き続き「食べきり運動協力店」の募集を行ってまいります。また、市内で活動する任意団体、フードバンクみたかなどと連携した食品ロスの削減に向けた取り組みを検討いたします。なお、フードバンクみたかは三鷹市社会福祉協議会と連携して事業を進めております。目標指標は、「食べきり運動」の推進に向けた各種キャンペーンの実施、「食べきり運動協力店」の認定店舗数累計30店舗、前年度比17店舗の増としてございます。　次に、17ページの10番目の環境センター解体後の跡地利活用の検討についてでございますが、三鷹市環境センターにつきましては、オリンピック・パラリンピック競技大会の影響から、資材等の高騰により解体費用などが高騰したため、一時的に解体等を見送ってまいりましたが、オリンピック・パラリンピックの開催が来年ということで、今後、近隣への影響等を考慮しながら解体に向けた取り組みを進めるとともに、資源の有効活用の観点から古着等のストックヤードの整備について検討を進めてまいります。　また、解体後の空き地につきましては、近隣住民等のニーズを的確に捉えつつ、庁内横断的な検討チームで球技等のスポーツができる施設の整備など、総合的な観点から利活用の検討を進めます。目標指標は土地利活用に向けた検討としています。　私からは以上です。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　私からは、14ページの３番目、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたさらなる観光振興施策の推進でございます。まず、平成29年３月に策定いたしました三鷹市観光基本方針に基づきまして、現在まち中でいろいろな観光プレーヤーの皆様が観光事業に取り組んでいらっしゃいますので、みたか都市観光協会を中心に、連携して取り組んでいく事業を支援してまいります。　また、ラグビーワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピックの大会を契機として、外国人の皆様が訪れるということも想定されることから、外国人を含む観光客の受け入れについて、今、新しく外国人向けのマップをつくっている最中でございます。また、多言語翻訳サービスを活用したウエブでの、インターネット上での情報発信、そして、やはり三鷹市としては、市民と交わっていただきたいという部分がございますので、日本人と外国人が一緒に楽しめるイベントの実施など、やはり観光協会が市民や事業者の皆さんと協働して実施する取り組みを推進してまいります。　また、平成30年度から始まっておりますが、市長会の事業を活用した広域連携の取り組みといたしまして、近隣市との市民交流人口の拡大を目指す武蔵野・三鷹・小金井魅力向上プロジェクト、こちらのほうに取り組んでまいります。　続きまして、15ページ、５番目、便利で楽しく買い物をすることができる環境の整備、買い物支援事業でございます。こちら、大きく分けますと、商店街単位でつくっていただいている協議会を中心とした取り組みが１つ、それから、市内でも商店の数が少ない大沢地域等について、従来からのアプローチに加えた新しい取り組みという、２つの視点になってございます。　１つ目、協議会のほうですが、各地域の特性に合わせた事業を行うに当たり、市を含む関係７団体で買物支援事業本部を構成してございますので、そちらのほうを中心に、例えば事業の構想ですとか、それから、何か相談事などを受けながら支援をしてまいりたいと思っております。　また、大沢地域につきましては、市の福祉部局やケアネット等の地域団体、住協さんなんかも含めてですが、また、コンビニ、スーパー等の地域の実情に詳しい事業者等とも情報共有等を含めまして、１つは、宅配・ネットスーパーなどの既存サービスの周知、それから利用の促進、もう一つは、移動販売車等の導入へ向けた検討等を引き続き続けて、遠くへの外出が難しい買い物困難者への支援も視野に入れた取り組みをしてまいりたいと考えてございます。　目標指標といたしましては、消費者の利便性向上及び地域商店会の活性化、大沢地域における多様な買い物支援策の導入支援による買い物環境の充実でございます。　ページをめくっていただいて、16ページ、７番、ものづくり産業等の集積・強化及び都市型産業誘致の推進でございます。東京都の補助制度を活用いたしまして、事業者の市内工業系用途地域への移転、集約、その工場整備に係る費用への補助、また、住工混在地域での環境に配慮した改修等への補助等を行ってまいります。また、三鷹市都市型産業誘致条例に基づきまして、優良企業の誘致も推進してまいります。また、商工会のほうにお願いして設置していただいております、ものづくり産業活性化ネットワーク委員会の活動や産業プラザ内にございますミタカフェの運営を支援し、またファブスペースみたかの運営では、民間事業者の経営ノウハウを最大限生かした自立型の施設運営をしながら、魅力的なメニューもふやしながら、多様な働き方を生み出す、特に起業という視点を強化した取り組みをしてまいりたいと考えております。　目標指標は、ものづくり産業の市内移転を含む操業継続、それから都市型産業誘致に基づく優良企業の誘致、ものづくり産業活性化ネットワーク委員会の活動推進、ミタカフェ及びファブスペースみたかの利用者の増という形になってございます。　私からは以上でございます。 ◯環境政策課長（井上　仁君）　　15ページ、６番、省エネルギー・分散型エネルギーを生かした持続可能な社会に向けた三鷹市環境基本計画2022の第２次改定と防災エコタウン開発奨励事業（仮称）の検討でございます。　三鷹市環境基本計画2022の第２次改定に当たっては、昨年策定いたしました三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）に掲げる温室効果ガス排出量、省エネルギーの取り組み、分散型エネルギーの検討を行い、低炭素で持続的な社会の実現に努めてまいります。地球温暖化の影響が現実のものとなっております。昨年度制定されました地球温暖化適応法に基づき、集中豪雨による内水災害や熱中症などの健康被害、農産物への影響など、本計画においても記載するとともに、既にほかの個別計画などで記載されている部分との整合性を図ります。　また、生物多様性の視点、世界共通の目標であるＳＤＧｓの視点を計画改定に反映いたします。防災の視点と自立・分散型電源などを活用しました防災エコタウン開発奨励事業（仮称）を検討いたします。防災エコタウン開発奨励事業（仮称）とは、太陽光発電など、市で既に助成しているような事業で、平時では通常の電力として温室効果ガスの削減を行い、災害時などでは蓄電池などを活用して一定の電力を確保できるなど、環境と防災の視点で効果のある施設開発、住宅開発などが行われた場合のものを市が認定し、検証、表彰するような事業を考えているところでございます。　現在、三鷹市ではＩＳＯ14001の認証を取得しておりますが、この長年の取り組みにより、一定の成果が得られているところでございます。この今までの取り組みをもとに、三鷹市独自でできるものと判断いたしましたことから、三鷹市の環境マネジメントシステムというものをつくり上げ、引き続き環境への負荷低減、環境法令の遵守などを自発的に行う取り組みを行ってまいります。　目標指標としましては、三鷹市環境基本計画2022（第２次改定）の確定、エネルギーや防災等持続可能なまちづくりに向けた取り組みの実現でございます。　私からは以上になります。 ◯都市農業担当課長（塚本　亮君）　　ページをめくりまして、16ページの８、三鷹市農業振興計画2022（第３次改定）に基づく農地保全と都市農業の推進について御説明いたします。　平成27年の都市農業振興基本法施行、平成28年の都市農業振興基本計画の閣議決定以降、都市農業をめぐる国の制度が大きく変化しました。このため、これらの新たな法制度をいち早く市の農業施策に反映させるため、昨年、平成30年度に三鷹市農業振興計画2022（第３次改定）を策定いたしました。今回、この第３次改定では、平成29年の生産緑地法改正に基づく生産緑地地区指定の要件緩和による指定面積の増や新たに創設された特定生産緑地制度への移行、そして、平成30年９月に施行の都市農地の貸借の円滑化に関する法律に基づく生産緑地の貸借の円滑化の制度などを活用して、農地の保全を図ることといたしました。　特に特定生産緑地制度への移行につきましては、昨年、平成30年度から都市計画課、農業委員会、ＪＡ東京むさし三鷹支店が協力して、制度の周知に取り組んできましたが、今後も引き続き連携して移行手続の周知を図っていくこととしております。また、農業振興につきましては、農業施設・設備の導入に対する支援として、市の単独補助事業である優良農地育成事業と、東京都の支援を活用する都市農業活性化支援事業を実施するとともに、農作物の獣害被害対策として、東京都の支援を活用する農作物獣害防止対策事業では、農作物に被害を与えるハクビシン等の中型獣の捕獲に取り組みます。さらに市内産農産物の活用を推進するため、昨年度まで全市立小・中学校において、ＪＡ東京むさし三鷹支店と協力して実施してきました、三鷹産野菜の日事業について、今年度から市内産野菜の購入費を公費で負担するとともに、対象施設を公立保育園及び公私連携型保育園にも拡充して実施することとともに、さらに使用率の向上に向けた検討を行います。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（田口智英君）　　続きまして、各個別計画改定につきまして、御説明をいたします。本年度、第４次三鷹市基本計画の第２次改定を行うこととしております。それに連動しまして、各個別計画につきましても改定に向けて準備を進めているところでございます。生活環境部では、三鷹市環境基本計画2022、三鷹市ごみ処理総合計画2022、三鷹市産業振興計画2022、三鷹市農業振興計画2022の４つの個別計画を所管してございます。　農業振興計画につきましては、都市農業をめぐるさまざまな法整備の内容をいち早く反映させるため、昨年度、既に改定を行ったところです。今回は農業を除く３つの計画の主な改定内容、スケジュール等につきまして、それぞれの担当の課長から御報告をいたします。 ◯環境政策課長（井上　仁君）　　資料１をごらんください。三鷹市環境基本計画2022（第２次改定）についてでございます。１番といたしまして、趣旨です。三鷹市環境基本計画は、三鷹市環境基本条例の第10条に基づき、環境保全などの基本的な施策を総合的かつ計画的に推進するために定められるものでございます。今回の改定は、前回から大きく変わった世界的な潮流や法律の改正などを反映するために行うものでございます。　三鷹市は今までも、「循環・共生・協働のまち　みたか」を実現するため、総合的な視点で施策を展開してまいりました。2015年の９月、国連サミットで採択されました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにおいて、2030年に向けた世界的目標が定められたところでございます。三鷹市で行っています総合的な施策とこのＳＤＧｓとは共通する点も多くあり、今回、改めてＳＤＧｓの視点を取り組んだ形で改定を行う予定でございます。　２番の要点でございます。(1)、３大プロジェクトに掲げる施策や達成目標。現在の計画は、３大プロジェクトといたしまして、環境活動協働推進プロジェクト、温室効果ガス排出量徹底削減プロジェクト、快適都市環境創造プロジェクトを掲げ、施策や達成目標を定めているところでございます。必要に応じ、施策や目標の見直しを行うところでございます。(2)、ＳＤＧｓでございます。先ほども御説明いたしましたが、世界的な目標であるＳＤＧｓの視点を計画に取り入れ、施策についてもこの視点を盛り込むところでございます。(3)、生物多様性の考え方の視点を盛り込みます。地域に特有な自然や生物を認識し、次世代へ継承する生物多様性の視点を取り入れ、施策を見直します。(4)、気候変動適応法の考え方を盛り込みます。地球温暖化に起因する急激な気候変動には、さまざまなものがありますが、昨年、気候変動適応法というものが制定され、具体的な対策、例えば集中豪雨対策でありますとか、熱中症対策、感染症対策などが求められているところです。既に他の計画で実施している事業もございますが、それぞれの計画とこちらの環境基本計画のほうと整合性を図り、施策を推進いたします。　３番の検討方法です。計画改定に当たりましては、環境保全審議会などでの検討を行い、さまざまな機会で意見を求め、検討を行ってまいります。　４番の検討スケジュールでございます。表に記載したとおり、８月に環境保全審議会第１回を行いまして報告をしたところでございます。本日、まちづくり環境委員会でお示しし、今後は、11月に計画素案を作成し、環境保全審議会での検討、12月にまちづくり環境委員会で同案をお示しし、年明け１月ごろ、他の計画などと同じスケジュールでパブリックコメントを経て、３月の環境保全審議会での諮問答申を経て、確定する予定でございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　資料２をごらんください。三鷹市ごみ処理総合計画2022（第１次改定）についてでございます。１の趣旨についてでございます。三鷹市ごみ処理総合計画2022は、循環型社会の形成を目指しまして、３Ｒ（リーユース・リデュース・リサイクル）を基本といたしまして、ごみの減量化、あるいは資源循環に資するための各施策を総合的かつ計画的に取りまとめたものでございます。平成28年度から平成34年度（令和４年度）の７年間を計画期間と定めておりまして、これまでの取り組みの成果あるいは課題を整理するとともに、新たな取り組みの記載、そして設定目標の見直し等を図るため、改定を行うものでございます。　２の改定の要点でございますが、(1)、目標値の変更でございます。令和４年度末の目標であるごみの総排出量、１人１日当たり725グラムという目標につきましては、既に平成30年度末時点におきまして692グラムと、達成してございます。そのため施策の進捗、あるいは人口構造等の変化を踏まえまして、新たに目標を設定する予定でございます。　(2)の環境センター解体後の跡地利活用の検討、そして、(3)の廃棄物処理施設の整備・更新等、(4)の食品ロスの取り組みにつきましては、先ほどの各部の運営方針と目標と同様となっておりますので、割愛させていただきます。(5)のごみの分別案内へのＡＩチャットボット等の導入の検討につきましては、市民の利便性向上に資するため、24時間365日、ごみの分別案内に対応できるよう、ＡＩ、ＩｏＴ等の導入検討を進めます。　(6)の粗大ごみ排出に係る利便性の向上についてでございますが、利用者の利便性の向上を図るため、高齢の方、あるいは障がいの方などの理由によって、なかなか粗大ごみ搬出が困難となってございます。そういった方への支援方策あるいは今現在、最低料金が1,000円となっている処理手数料の細分化、例えば500円券とか、1,000円券の導入の検討を含めた調査・研究を行いたいというふうに考えております。　裏面をごらんになっていただきますと、参考として粗大ごみ、大体年間３万5,000件ほど排出件数がございます。現在は1,000円券、1,500円券、10ポイント、15ポイントという券のみとなっておりますが、これについても、先ほど申し上げたとおり細分化していきたいというふうに考えております。　また、３の検討方法でございますが、ごみ減量等推進会議の中に設置されております代表者会議、19名の方、そして学識経験者といたしまして、前回策定のときに副会長をしていただいておりました、杏林大学総合政策学部教授の斉藤　崇氏にオブザーバーとして参加していただいて、そのメンバーで改定内容の検討を進めるとともに、パブリックコメント等により広く意見を求めていきたいというふうに考えてございます。　検討スケジュールにつきましては記載のとおりでございます。　私からは以上です。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　資料の３をごらんください。三鷹市産業振興計画2022（第２次改定）についてでございます。こちら、産業振興計画につきましても、現状の産業振興計画、時間がたってきております。今後４年間に向けて、どういった新たな視点、考え方を入れていったらいいかという形でまとめさせていただいております。　まず１番目ですが、創業機運醸成の推進でございます。三鷹市は現在まで、創業支援の強力なまちという形で評価をいただいてきておりますけれども、やはり近年、周辺市におきましてもさまざまな創業支援等の充実ということもございます。ここで改めまして、今現在、創業をまだ考えてもいないような皆さんに対しても、創業という選択肢を積極的に提示していくことで、創業を促していこうということが１点。　それから、三鷹市はまちづくり三鷹、それからネットワーク大学、三鷹商工会、市民協働センターといった関係団体との連携も非常に強みという面がございます。こういったところが既に担当者で集まって、今後の創業支援のネットワークをどう強化していくかというところも検討に入っているところでございます。　２番目、都市型産業の誘致。三鷹市都市型産業誘致条例が令和２年度末をもって効力を失うということもございますので、今後、市内にどのように事業者をふやしていくのかというところの基本的な考え方を示してまいりたいと思います。　３番目、事業者の生産性向上に対する支援でございます。平成30年度に市が策定して、国の認定を受けた三鷹市導入促進基本計画、こちら、生産性向上特別措置法に基づく基本計画でございますが、これに基づきまして、三鷹商工会などと連携いたしまして、生産性向上に向けた機運の醸成と、御自身がみずから生産性の向上に取り組んでいこうという気概のある事業者の皆様の支援をしてまいりたいと思っております。　４番目、事業承継及び事業継続計画（ＢＣＰ）策定に対する支援でございます。こちら、市内の事業者がやはり廃業という形でやめていくということも、最近やはり大きな課題となってございます。どうにかしてその事業を残していっていただきたいというところもございまして、事業の承継というところに三鷹商工会等と連携をして力を入れていきたいというところでございます。また、災害等も頻発している昨今でございますが、やはりそういったときにいち早く事業の建て直しが図れるように、事業の継続計画（ＢＣＰ）の策定につきましても力を入れて、三鷹商工会等と連携して取り組んでまいりたいと思っております。　(5)、三鷹市地域産業活性化計画の策定及び推進。こちらは、東京都のものづくり産業の支援施策の一環で、三鷹市が策定し、東京都に認定をしていただいている計画でございます。こちら、計画を認定していただくことで、いわゆる工場の移転に対する補助、また地域の周辺環境に配慮した改修工事等への補助を東京都と三鷹市と連携して実施していけると。その根拠になっている計画でございます。平成29年度から令和元年度の計画期間が終了いたしますので、令和２年度から４年度の計画を策定いたします。また、こちらの計画のキーとしましては、ネットワーク形成というのがございますので、地域産業のネットワーク形成、強化などが求められていますので、商工会さんのほうと一緒にネットワークの事業についても取り組んでまいりたいと考えております。　(6)、相談支援機能の強化。こちらは、私ども、今回の改定に当たりまして、中でもかなり危機感を持って取り組んでいかなければいけないなと思っている部分でございまして、事業者様が数ある支援策をなかなか活用し切れないと。要は、知らなかったり、知っていても、やはりちょっと御自身が持っている課題と支援策がうまくつながらなかったりとか、そういったものがございます。また、支援策がありましても、ちょっと手続が煩雑だとかいったこともございますので、そういったものをなるべくマッチングしていけるような、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。　ページめくっていただいて(7)番目、ファブスペースみたかの運営の見直しでございます。こちらは、令和元年度からファブスペースみたかの運営方針を抜本的に見直し、民間事業者の裁量を大幅に拡充して、経営ノウハウを最大限生かしていくことといたしました。こちら、国の地方創生推進交付金というものをいただきながら運営していたんですが、平成30年度をもって終了しましたので、こういった形で経営の効率化と、それから民間企業の知恵を生かした魅力的なメニュー展開等々で運営をしていきたいということでございます。　特に、みたかＦａｂコンテストにおきましても、新たに商品化部門等を設置するなど、起業、商品化といったところに少し重きを置いて支援をしていきたいというふうに考えております。　(8)、観光振興施策における広域連携の推進でございます。現在、みたか都市観光協会を中心とした市民、事業者及び関係団体が連携する多様な事業を支援して、住んでよし、訪れてよしのまち三鷹の実現を目指しております。これを目指すためには、観光協会のコーディネート機能、いろいろなものを結びつけていくような力、それから、いろいろな事業を起こしたいと思っている方たちを支援して、きちっとした形で事業を立ち上げていっていただくような、そういった支援機能、そういったものを充実させ、また、そのためには運営基盤の強化をしていかなければいけないということで、それに向けた検討を進めてまいります。　また、三鷹市だけで取り組むという視点もございますが、やはり近隣自治体や観光協会と連携した事業も必要ということで、観光事業創出のためのプラットフォームづくり、パイロット事業の実施などを通して広域的な市民交流人口の拡大を図ってまいります。　大きな２番で、作業スケジュールでございますが、こちら、この後、商工振興対策審議会で素案をお示しし、また、１月にはパブリックコメントを実施、また、その後、商工振興対策審議会での諮問・答申を通して、令和３年３月下旬には確定をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員長（大城美幸さん）　　市側の説明は終わりました。　質疑のある方。 ◯委員（小幡和仁君）　　よろしくお願いします。それでは、３番のラグビーワールドカップ云々のところにつきましてお聞きします。目標指標の中に、多様な観光振興事業の推進というふうに書かれていますけれども、ここのところに具体的に書いていないんですが、ジブリ等も含みますか。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　もちろん、ジブリ美術館と協働するような形ですとか、ジブリ美術館という存在を意識した事業なども含みます。市民の方たち、事業者の皆さんがいろいろ取り組んでいるもの全体をここでは指していますが、それについても含みます。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。この観光振興事業の中で、やはり海外からのジブリに来られる方っていうのも結構いらっしゃるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、最近の情報によりますと、このジブリに関して言うと、2022年に名古屋で大きなテーマパークができるという情報がございます。そういったところに対して、この三鷹市のジブリを含めた観光について、今どういう対応を考えておられるのかというのはございますでしょうか。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　そのお話、私もお伺いして、まちの方たちとも話したりすることもあるんですけれども、まずはジブリ美術館にいらしている方、それから、いろいろな留学とかで市内にほかにも外国の方もいらっしゃいますし、外国人にかかわらず日本の方もそうなんですけれども、そういった方たちが市内で三鷹を好きになってもらえるような取り組み、そういったものを充実させていくことのほうが、まずそこでいろいろ不安になるよりは、それが先決かなということで、そういったものを先行していくような施策としています。 ◯委員（小幡和仁君）　　基本的に、三鷹のジブリがなくなるっていうことではないということで、よろしいんですかね。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　そういったお話は、私は聞いたことがありませんので、ないというふうに思っております。 ◯委員（小幡和仁君）　　続きまして、６番の省エネルギーのところなんですけれども、これは、従来はサステナブルというようなことが昨年度は記載されていたと思うんですけれども、ＳＤＧｓも含めまして、ここに抜本的に加えられて、新しくこういった形で総合的に取り組んでいこうという理解でよろしいでしょうか。 ◯環境政策課長（井上　仁君）　　サステナブルという言葉は、日本語でいえば持続可能なということですので、ここで書いてあるＳＤＧｓというものは、そのまま生かしてやっているというふうに御理解いただければと思います。 ◯委員（小幡和仁君）　　最後に、９番の「三鷹市食べきり運動」、これにつきましてよくわからないところがあるので、教えてほしいんですけれども。昨年に続き、この「食べきり運動協力店」をふやすという取り組みをされるということで、恐らく昨年度は７店ほどが認定になられたんではないかなと推定をしておるんですけれども、この認定をすることによって、「食べきり運動」をすることによって、食品ロス等の取り組みっていうのがどの程度効果があるというふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　昨年度は一応13店舗、認定をさせていただきました。当然「食べきり運動」につきましては、市民の皆様にまずＰＲをさせていただいて、ホームページ、広報等でお知らせをする、それがまずスタートラインとして、昨年度５月30日から始めたものです。その次に、いろいろなキャンペーンを通じて、その周知に努めるということで、ごみ減量等推進員の皆様と駅前でティッシュ配りをしたりとかしました。　それだけでは、事業者の方との取り組みというのがなかなか難しかったということで、それでは「食べきり運動協力店」というのを募集して、市民の皆様がそのお店に入ったときに、残さない、あるいは必要ないものは頼まないとか、あるいは、お店の協力によってお持ち帰りができるというようなことを進めていこうということを考えて、昨年度進めてきたところがございます。　これは、やはり最初、13店舗ということで、トータル500店舗ぐらい、市内にある事業所、いわゆる飲食店から比べると非常に少ないというところもございまして、これをさらに広げていって、市民の皆様が御利用いただける飲食店の中で、そういった食品ロスに対する活動を一緒にやっていただこうというふうに思っています。　ただ一方で、今お話にありましたような、どのぐらい効果があるのかというのは、済みません、まだスタートしたばかりですので、なかなかはかることができないんですけれども、今年度はその協力店の皆様にアンケート調査をして、市民の皆様とともに、どの程度の効果があったかなどを、一応聞き取り等をしたいというふうに認識しています。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　今、話が出ました推進員さんなんですけれども、これはごみ分別も含めて推進員の任にあると理解しているんですが、よろしかったですか。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　おっしゃるとおり、分別も含めたごみ減量に努めていただく委員となっております。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　市のほうでは、そういった推進員の方に、例えば勉強会とかに来ていただいて、正しい認識をしていただく、そういった機会を設けられておりますでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　はい、そのように努めておりまして、ことしの７月の総会のときに、先ほど御紹介した斉藤先生に、ごみ減量の現状だとか、あるいはプラスチックの問題だとか、そういった問題について御講義をいただいたりとかしています。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　以上で終わります。ありがとうございます。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　申しわけございません。先ほど私が説明させていただいた資料の中に、１カ所誤りがありましたので、修正とおわびをさせていただきたいと思います。　資料３の裏のところなんですが、大きな２番の(8)、産業振興計画2022の作業スケジュールの最後のところでございますが、令和３年３月下旬となってございますが、令和２年３月下旬の誤りでございます。修正させていただいて、おわびをさせていただきたいと思います。 ◯委員（粕谷　稔君）　　何点か順を追って聞かせていただきます。　リサイクルセンターの更新の部分なんですが、し尿処理施設なんですが、以前、私もふじみ衛生組合の組合議会に参加をさせていただいていた経緯からしますと、近隣の方の御理解が得られなくて、今現状的には、多摩川衛生組合にお願いをしているという状況かと思います。多摩川衛生組合のほうにもお願いをしたという、私の個人的な経緯もありまして、めどとして、多摩川衛生組合のほうにはどれぐらいまで御協力をいただくという方向性でお考えなのか、ちょっと最初お伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　現状としましては、今年度、あるいは来年度ぐらいのところで市民センター内のどこかにし尿処理施設をつくりたいということで、一応設計も含めたことを来年度中ぐらいまでにしていきたいというふうには考えています。その後、建設にかかわるところも含めて、できれば３年とか、４年ぐらいの間につくり上げられればというふうには思っておりますけれども、場所の選定も含めて、今鋭意市民センター内で調整をしているところでございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　そうしましたら、これからの例えば体育館の取り壊しとか、そうした部分の計画の中で明らかになっていくという認識でよろしいんでしょうかね。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　はい、おっしゃるとおり、そういったことも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。方向性、認識をさせていただきました。　次に、ラグビーのワールドカップなんですが、先日、今、調布駅前が開発でかなり広場みたいになっておりまして、パブリックビューイングみたいな感じでやっていたようなことをちょっとお伺いをしたんですけれども、ともするとちょっと距離がありますし、駅前コミセンか何かでやるというような話もちょっと伺っているところではあるんですけれども。何か、味の素スタジアムに隣接している調布市に結構持っていかれちゃうような感じがしないでもないのかなと思うんですが、その辺の方向性というのはどうなんでしょうか。何かあればお伺いをしたいと思うんですが。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　今おっしゃっていただいたパブリックビューイングという点でいきますと、スポーツと文化部のほうで、駅前のコミセンのほうで９月20日と28日、試合の時間に合わせてパブリックビューイング、また、そのときに観光協会と商工会さんのほうでも少し盛り上げの取り組みを一緒にしていくという形で考えてございます。　確かにちょっと距離が、お膝元の調布市さんに比べるとございますので、例えば商店街さんのほうとちょっと連携をしながら、何か雰囲気を盛り上げていけるような取り組みができればとは考えてございます。 ◯委員（粕谷　稔君）　　わかりました。調布市なんか、フェンスなんかがラグビー選手の写真がばあっと飾ってあったりとか、ラグビーのワールドカップのマンホールだったりとか、かけているお金も違うのかなっていう気がするんですけれども、ともするとちょっと駅前コミセンじゃあ寂しいのかなという気がしますので、何かそうした駅周辺の工夫というか──人形が置いてありましたよね、ラグビーのワールドカップの対の２体みたいな。三鷹の駅にもあると思うんですけれども、そういうのも。あと、ユニフォームを飾るとか、ちょっとお金はかかるのかもしれないけれども、工夫次第で何かまた機運醸成にはつながっていくのかなという気がしますので、またよろしくお願いいたします。　あと、順を追って買い物なんですが、先ほど都市整備部の方にもちょっとお伺いをしたんですけれども、どうしても今ここで記載されているところというのは福祉的な支援という部分が大きいと思います。ぜひとも手を打っているということでのエクスキューズにならないように、実態として地域の方々が喜んでいる──きょう、実は先ほども話をさせていただいたんですが、私に大沢のほうにスーパーを誘致してほしいというふうに、ずっと言われていた高齢者の方が亡くなったという御連絡をさっきいただきまして、本当に自分が生きているときにもうちょっと近くで生活の利便性が向上すればいいのにということを、常々バス便の増発とかもお訴えいただいていた高齢の女性の方だけに、本当に気持ち的には強く強く進めていただきたいなというふうに思いますので、移動販売車の導入っていう部分も、前向きにぜひ御検討をしていただきたい。これは要望でございます。　あと、飛びますけれども、ものづくり産業等の集積とか、あと環境センターの跡地なんですが、例えば今、方向性というのはまだ決まっていないかと思います。前年度、日本無線のＣ地区を三鷹市で買い上げて、プロポーザルで事業者さんに買っていただいたという経緯があります。本当に、その後にも一般質問か何かで私もお伺いをした経緯があるんですけれども、市内も含めて、先ほど相談事業ということもおっしゃっていましたけれども、事業継続の部分で、やはり今住宅街にあるものづくり、家族で経営しているような事業者さんというか、商工会の工業部会で活動しているような方々の建てかえっていうことがほぼ難しくなっている。　さまざま騒音対策とか、におい対策とかいうことをやられて、何とか細々とやっているんだけれども、そうした部分の、例えば三鷹的な工業団地的な活用っていう部分での、例えば環境センターの跡地にそうした事業者さんに活用いただくような考えとかっていうことも、もちろん都市型産業の誘致をするという条例をつくって、鳴り物入りでやってきた経緯があるんですけれども、それよりも既存の産業を守るということも大きな行政の責任かと思います。　私も前職がそうでしたけれども、物心ついたときに、家で仕事をやりながらやっていたけれども、時代の変化に合わせて、周りに住宅街がどんどんふえて、当初、本当に畑の中にぽつんと家族でものづくりをやっていた方々が、今や周りになかなか遠慮して、そこまでして事業を継続してもというような悩みというのが尽きないというふうに思っておりますので、もちろん都市型産業の誘致という視点は大事なんですけれども、既存のものづくりの転居支援と、さっきありましたけれども、そうは言っても転居する場所がないという状況かと思います。　ともすると、そういうところっていうのは、牟礼とか、中原とか、大沢だったり、深大寺だったりとかっていう、比較的市内でも土地の価格が、昔でいえば安かった。今も、駅周辺に比べればリーズナブルでっていうような状況になると思うので、そうした部分での事業継続というのも、工業地域は、住宅と工業と混在の地域に移転をしていただくという方向性があっても、やっぱりお金のランニングは回らないと思うんですよね。そうした部分の検討ということも必要かと思うんですが、その辺のお考え、ちょっとわかればお伺いしたいと思います。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　かなり多くの要素を含んだ御質問をいただきましたけれども、私どもも既存事業者の継続というのはとても重要なことだと思っています。また、プラス、新しい血も入ってきてもらいたいというところで、それはものづくり産業にかかわらず商店さんなんかもそうなんですけれども。そういった意味では、やはり今いるところで何とか続けてもらう支援、それから、今いるところからもっと適したところに移ってもらう支援、それから、外からも入ってきてもらう視点ということで、そういった幾つかの視点で支援のほうをしていきたいなというふうに思っています。　また、事業継続につきましては、やはり御自身の後継者みたいなものに継いでもらう形もございますし、場合によってはＭ＆Ａみたいな形もございます。また、どうしても苦しい、業態変換等もできないという場合は、逆にその後の生活のこともございますので、ハッピーなリタイアということも含めて、やっぱり総合的な支援も考えていかなきゃいけないのかなっていうところで、私どもも日夜悩んではいるところでございますので、またそういったことも検討してまいりたいと思っております。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　環境センターの跡地の利活用について御質問をいただきました。まず、解体に一定程度高額な費用がかかるということで、国の補助金を充てるに当たって、その解体した建物の一部を活用して、ここでは古着等のストックヤードの整備というふうに書かさせていただきましたが、こういったものを整備することによって国の補助金が得られるというようなことがございますので、まずそこは１つ押さえたいなというふうに思っているところです。　それ以外、一応、庁内横断的な検討チームの中で今検討を進めているところでございますけれども、一応そもそも環境センター、ごみ焼却場ということで、近隣の方に一定程度御負担をかけてきたという経緯もございまして、一応チームのほうでは、球技等のスポーツができるような、御利用いただけるような施設整備を中心に考えているところでございますが、今いただいた意見についてもあわせて検討を進めていければなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔君）　　わかりました。ありがとうございます。ちょっと多岐にわたりましたけれども、１点、先ほど商工会の方々のお声というのも、我々、よく聞かせていただく機会も最近ふえまして、例えば買い物支援とか、先ほどございました、小金井市とか、武蔵野市との連携という部分、そうした部分では、例えば島嶼との連携とかっていう部分も、この地域からも都議会議員、出ておりますので、そうしたことで連携を図りつつ、また、地域の買い物をするところがふえるような機会ということも可能かと思いますので、そうした部分の検討とかも、できればお願いをしたいというふうに思っております。　本当に、いずれにしましても多摩国体でもそうでしたし、次のラグビーワールドカップがいよいよ始まるし、来年のオリンピックという部分で、ともすると本当に調布市においしいところだけ持っていかれるというところがあろうかと思いますので、本当に大変かと思いますけれども、いろいろ知恵を働かせていただいて、三鷹のにぎわいにつながるような、また、時間がないんですけれども、消費活動に三鷹にお金がおりるような、出ていくような御検討や工夫をぜひしていっていただきたいというふうに思っております。　そうした意味におきましては、生活環境部の皆さん方とともに、都市整備部とか、いろいろな部分の庁内の横断の連携の中で、大きな事業化ということが可能かというふうに思いますので、実態のある事業成果になるように、ともどもに働かせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　あと、済みません、最後に食品ロスだけお伺いします。目標、累計30店舗ということで、例えば市内に500店舗ぐらいあるというお話を今御紹介いただきましたけれども、市内にも展開しているチェーン店とか、ファミリーレストランとかいうのが、意外に本部が武蔵野市にあったりするじゃないですか。そうした部分のアプローチとか、先ほど御紹介いただきました持ち帰り、いわゆるドギーバッグですよね。きょうは猛暑ですけれども、これからの時期っていうのは、それほど食品的には傷まない時期にもなりますし。　ともすれば、またお隣の例で恐縮ですけれども、調布市なんかは、でか盛りのフェスティバルをやったりとか、激辛なフェスティバルをやったりとか、いろいろなことをやっていまして、そうした中での、今、時代的にはでか盛りだったりとか、大食いだったりとかっていうのが１つのキーワードだったりとかすると思うので、決してそれを市民に強要するというわけではないんですけれども、やっぱり食品ロスの削減という部分では、もちろん食べ切る量を頼むという、人間として当たり前の行為が重要なんですけれども、そうしたお店側の協力というか、消費税も上がることでございますし、いろいろな工夫も、また商店の皆さんも、お店の皆さんも取り組まれると思うんです、これから10月の消費税増税に向けて。店内とか、テイクアウトが幾らだとか、いろいろざわついてはおりますけれども。でも、実態のある食品ロスの削減に向けた取り組みというのを、ぜひ我々も推進している側として、行政が主導でお願いをしたいというふうに思います。その辺の御見解があれば、お伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　本当に、御提案のチェーン店、ファミリーレストラン、まだまだいろいろなところに展開できる可能性があると思いますので、そういったところも含めてお願いに上がっていきたいというふうに考えております。　ドギーバッグ、あるいはでか盛り大食い大会のようなものも、食べ切りに御協力いただけるお店とのいろいろな話し合いの中で、何ができるかちょっと検討も進めていければなと思います。中には、自分のところで、お店というか、そのビル全体でポイントを持っているんだけれども、食べ切りをしてくれたお客様にはそのポイントをちょっと余分に付与しようか、なんていうような御提案もいただいたことがございます。そういったことも、実際にどの程度までポイントを付与いただけるのかということも含めて、これからちょっと協議していきたいと思っておりますので、いろいろなやり方を含めて推進していきたいというふうに思っております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔君）　　ありがとうございます。さっき御紹介しましたけれども、駅周辺は意外に食べ放題のお店が多かったりするじゃないですか。それはそれとして、いろいろな考え方はあるかと思うんですけれども。やはり、チェーン店とかって裾野がやっぱり広いと思いますので、三鷹で出店しているというのは、ある意味フラッグシップ的な存在だったりとかすると思うので、そうしたことが三鷹のみにかかわらず、全国展開に波及していくというような効果も期待できるんじゃないかなという気がいたしますので、また積極的に、職員の方々もそこに行って食べろというわけではないんですけれども、連携していただきながら、この食品ロスの取り組みというのをどんどん流れをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　済みません、ありがとうございました。 ◯委員（半田伸明君）　　各部の運営方針と目標の15ページ、買い物支援ですね。もう何年前になりますか、予算、もしくは決算の委員会だったか、一般質問だったか、ちょっとはっきり覚えていないですけれども、朝市でしたっけ、買い物支援の事業がありますね。もう話にならないと言った記憶があります。買い物支援は、本来、誰のための事業なのか。買い物弱者のための事業ではなかったのか。もちろん、上からおりてくる補助金の使い勝手とか、いろいろあろうかと思いますよ。だけれども、各商店会単位で、いわばお祭り的に朝市がありました。これだけにぎわいました。それが買い物支援なのか、違うだろうというやりとりをさせてもらった記憶があるんですね。　粕谷さんからもお話がありましたけれども、大沢地域の話が、ここに例が出ていますけれども、大沢に限らず、各地、買い物支援を求めている方はいっぱいいらっしゃいます。本来は、そういった方を弱者救済の形であるべき事業なんですね。出発点はそこなんです、国会の議論ではね。ところが、この文章を見ていますと、宅配、ネットスーパーなど云々かんぬんであって、遠方への外出が難しい、買い物困難者への支援も視野に入れた取り組みを行います。これ、順序、逆。これね、根本からおかしいと思います、私。本来はそれが主なんです。これは、抜本的に見直すべきだと思いますよ。　朝市をやろうがやらまいが、朝市に行けない方をどう支えるかなんですね。これは抜本的に見直してもらいたい。これ、かかっている予算は、そこそこあると思いますが、予算の使い方で、上からおりてくる補助金の要綱だとか、いろいろ面倒くさいのがあるかというのはよくわかりますけれどもね。ただ、その商店会単位で、要するに任意団体に対して交付することが本来の弱者救済に当たるのか。それとも、本当に困っている方に対して、末端のエンドユーザーに対してどう支援すべきか。私は、後者だと思いますよ。　ですから、そういったものも視野に入れた取り組みを行いますという従属的な話じゃなくて、主従を逆転させて記載するべき。もちろん、これは上で方針の目標が固まったというから、しようがないと思うんだけれども、これはこれで仕方がないと思いますが。予算の取り方としては、さっき大沢の話とか、いろいろ出ましたけれども、本来的に、例えば老老介護の世帯とか、いろいろありますね。本当に買い物に行けないんだと。粕谷さんがおっしゃる店がそもそもないというケース、あと、もう一つ、移動が困難なケース。あと、もう一つありますね、現金がないケース、最後は福祉のパターンになりますね。この１つ目のパターン、２つ目のパターンをどう支えるかが買い物支援の根本なんですよ。　ですから、大沢地域にスーパー云々があって当たり前。スーパーが来られない、誘致が難しいと言うんだったら、じゃあ、例えば一人一人の買い物弱者を抽出して、どういうニーズが必要なのか。例えば生協だ、パルシステムだ、何かいっぱいそういうのがありますね、ネットスーパー。いや、ネット使えませんから。現にうちの親がそうだもん、離れて暮らしていますけれどもね。ネットを習得させようと思ってあれこれやりましたけれども、結局諦めました。最後は、ファクスで決着がついたんですけれどもね。　そういった、本当に困っている方をどう支えるかを構築するための事業であってもらいたい。今、それ、全然違う話になっていますよ。いかがでしょうか。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　御指摘の点、私どもとしてもそうだなと思う点が非常にございます。こちらの事業、当初、平成23年から立ち上がってございますけれども、いわゆる当時、買い物難民という言葉が出始めたころです。そのころは、近い店まで30キロみたいなところの地域の話から始まって、ただ、そうはいっても、三鷹の中でも、やはり相対的に商店街のポテンシャルが低い地域がある。そこのいわゆる買い物のチャンスをどうふやしていくかというところを、地域をターゲットにやっていこうというところから始まった事業です。　おっしゃるとおり、そこの発想からいくと、個々の個人にスポットは当たってはいないんですね。当初、じゃあ、それをどのように実現していくかというところを考えたときに、いわゆる福祉的手法によって、そこに公費を入れて、その個人と相対するという形ではなくて、商店街の力を使って、何とかそれが実現できないかという発想から始まった事業でございます。　ですから、ちょっと書き方が、それを引きずってこういう順番に一応なってはいます。これ、ひっくり返すと、それはそれでまたいろいろと出てくる問題もございますので、こうなってございますが。基本的に、今年度からこの協議会にかけるお金は約半分にしました。私どもとしましても、地域をターゲットに、何とか買い物の利便性の向上を図りたいというところで、今、大沢が一番特に目立ってはおりますので、そこで何かいろいろなことを試してみようということで、移動販売の視察に地域の方とみんなで一緒に行ったり、あと、宅配をやってくれる地域のお店や生協なども呼んだ説明会をやってみて、何とかそういう活用が促進できないかとか。　イメージとしては、おっしゃるとおり、個々の買い物弱者の皆さんに対してどうするかという問題は当然あるんですが、それ以前に今、まず取り組もうとしているのは、地域としていかに買い物のチャンスがふえていくか──その地域空間としてですね、そこのところを何とかやっていきたいと。宅配の車が走るでもよし、ネットが使える方はネットも使ってもらおう、それから、例えば市場が立てられるなら、週に１回でも立てられたら、それはいいだろうとか、そういったいろいろな買い物手段を落としてみるということをやってみようと。　残念ながらおうちから出られない方の問題については、ちょっとまだ先の話でしょうと。その中で、ただ、どうしても前提となるのが、やはり地域の方がその落としてみたサービスを使ってみるという、地熱という言い方を私たちはしていますけれども、そこのところが上っていかないと、お店を出しても、移動販売車を走らせても、結局成り立たなくなってしまうので、そういった例を今、私たち、視察に行くたびに思い知っているところでございますが。そのためには、やはり地域のケアネットや住協さんたちと組んで、買い物支援、10年後、20年後のこの地域のことを考えて何か取り組んでいけないかというところで、今こういった取り組みをさせていただいているというところでございます。 ◯委員（半田伸明君）　　今、答弁の中で、垣花さんとは過去何度もバトルしてきて、商工費関係は私は、いつも申しわけないと思いながら厳しい目で質問させてもらっているけれども。今の答弁で、買い物に行くチャンスをどうふやしていくかという話があったでしょう。買い物に行くチャンスが、そもそもない方がいらっしゃるわけですね。そこなんですね。買い物難民という言葉が先ほど答弁でありましたけれども、買い物難民と言われている方が、私、買い物に行くチャンスがふえたわと喜ぶでしょうか。違いますね。　ですから、これは、やっぱり順序が逆だったんですよ。今、予算を一定程度見直したと聞いて、正直清々しましたけれども。そこは、やっぱりもう一回、福祉の観点を見直して。だから、さっきケアネット云々の話がありましたけれども、この点については、健康福祉部のほうとの連携が大切になってくる分野なんだろうなと思うんですよね。実際に困っていらっしゃる方が、どういう点で困っていらっしゃるか、きちんとニーズを把握していただいて、今後の買い物支援をあるべき姿に戻していただきたいと思います。この点は、これで終わります。　次に、個別計画なんですが、ごみ処理総合計画で、要するにし尿処理のほうですね。これね、なかなか言えないことも今言っちゃいますけれども、これ、本来は元気創造プラザのときから議論があったでしょう。そこの地下につくる、つくらないの話。あと、立体駐車場の地下につくる、つくらないの話。ところが、結局延び延びで、目をつぶってきたというのが実態なんですよ。近隣住民云々と、それは答弁ではそういうふうに言うでしょうよ。だけれども、実際は延び延びに延ばしてきたというのが実態なわけ。そうですね。　結果的には、私、今回の当初予算の賛成討論で厳しく言わせてもらったけれども、ふたをあけてみたら、結局これだけ予算がかかる事態になった。目をつぶってこういう事態になったことを、反省してもらいたいと言った記憶があります。これを続けられたら困るわけですね。だから、ごみ処理総合計画2022には絶対記載してもらわんと困る。ところが、休日診療の件で、薬局、あの北部にある、人見街道を挟んだ隣の土地ね。やめましょう、保健センターに移しましょうという話が別個に今出てきています。　それは、どういう説明を我々に行政側はしたかというと、市庁舎の一体的な開発のもとに、場所の選定の変更という話になっているんですよ。私はちょっと今、危惧を感じています。市庁舎の建てかえのことを今後どう進めていくか。河村さんは選挙で駅前と言っているから、しばらくは市庁舎はやらないんだろうけれども。とはいえ、６月補正で可決された中身の１つで、コンクリートのコア抜きの話がありましたね。コア抜きの結果は、判明するのは来年の２月なんです。だから、来年の２月だから、もう当然、当初予算は間に合わないですね。だから、来年の当初予算の段階で、市庁舎をどうのこうのというのは、実際には動かない。それは、いいんです。　問題はその後なんです。コア抜きの結果、建てかえをやっぱりしなきゃいけないねとなった場合、これは話が早くて、建てかえしなきゃいけないから、し尿処理も一緒にやっちゃえとなる。僕が今心配しているのは、コア抜きの結果、ここはやっぱり放っておいていいや、駅前に全部資源集中させろとなった場合、し尿処理だけ優先するということは論理的にはあり得ないと思うんですよ。そうなることが怖い。だらだら、だらだら行っちゃう。まずは駅前が先だ、市庁舎は後回しでいい。なに、し尿処理、市庁舎の開発のときに考えりゃいいじゃないかと、５年、10年、今のままでいいじゃないかとなるのが怖い。わかりますか。　だから、2022の第１次改定に盛り込むのであれば、私が一番心配しているのが、盛り込むなと言われるのかなと思っているんですよ。これは、盛り込んでもらいたい。過去のものをずっと目をつむってきたのが実態なんだから、市長、市庁舎の再開発云々、市庁舎の建てかえ云々、それはよくわかる。でも、これは最優先なんだと。いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　おっしゃるように、このし尿投入施設は重要な施設であるという認識をしております。そういう意味では、ごみ処理総合計画のみならず、第４次基本計画にも盛り込んでいきたいというふうに、所管課としては思っているところです。　そういう意味では、この件については、先ほども粕谷委員さんのほうからありましたように、体育館の解体等も含めた適地の選定を今一生懸命やっているところでございますので、そういう意味では、盛り込むと同時に、可能であれば、来年度予算についても設計費等々の予算を計上していきたいというふうに、今検討しているところです。そういう意味で、今のお話はもう追い風として受けとめさせていただいて、頑張りたいというふうに思っているところです。　あと、多摩川衛生組合につきましても、そういう意味では、いろいろな御負担をかけているところですので、そちらはしっかり建築する見通しが立った段階でお伝えをして、一定程度、し尿の搬入等も、そこの段階で終了できるような見通しをしっかりお伝えしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（半田伸明君）　　実際に、今年度、当初予算で多摩川の数字を見たときに、一体何でこんなに金がかかるっていうんだと。実際は搬送コストですね。そのことを考えていった場合に、そのコストの部分を、今後５年、10年放っておいていいわけがない。だから、これは大至急やらなきゃいけない。　市庁舎の建てかえのときに、民間活用でしたっけ、ディベロッパーが云々かんぬん、何か大きい話を市長はよくなされていらっしゃるけれども、不動産業者の立場に立ったらどうでしょうかね。何、地下にそんなし尿処理の施設がある、そんなところは嫌だ。まあ、そうなるでしょうね。ごみ処理、新川のあの環境センターのこともそうなんですけれども。　結局、言葉は悪いですけれども、厄介者であることは間違いないんです。だから、これを地上につくるか、地下につくるか、これは話はまた別なんですが、結局土地の資産価値という意味で考えた場合に、今後、明らかに資産価値を落とす要因であることは間違いない。ところが、喫緊の課題であることも間違いない。という意味で、これは大きな判断を迫られると思うんですね。建前としては、目をつぶってきたことを清算せんといかんというのは、まず１つ。あと、もう一つは、もう多摩川さんにこれ以上迷惑はかけられない。この２つ。そういったことを考えて、私は個人的にはこっちのほうが最優先だと思います。資産活用という大きな話、机上の空論はさておき、これをつくることが、まずは第一。　だから、今後、予算折衝とかでいろいろ大変な思いをなされるんでしょうが、なぜこれを急がなければいけないのかについては、声を大にしてもらって、ぜひ頑張っていただきたい。　以上、申し上げまして質問を終わります。 ◯委員（土屋けんいち君）　　では、２点ほど質問をさせていただきます。まず１点目は、もう今までも出ていました、し尿処理施設整備についてお伺いします。一定の答弁がありましたけれども、確認の意味で、この2022のほうで、市民センター内への整備について、将来的な取り組みの方向性を明記しますということがあります。この点については私も賛成ですけれども、このタイミングですね。市民センター、市庁舎等の建てかえが一旦立ちどまっている以上、それより先に、この市民センター内への整備、計画を進めていくというのはいかがかなと思いますけれども、まず、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　おっしゃるように、市庁舎の建てかえの問題というのは、これまで議会等でもいろいろ議論がありまして、その部分については承知しています。一方で、では、し尿処理施設というのは、基本的に自区内処理、自分のところで持つというのが原則というふうになっています。私どもも、いろいろ適地を探して、いい条件のところがなかなかないという。先ほども迷惑施設というお話もありましたけれども、住宅の隣につくるというのは、やはり反対もあるというところもありまして、一定程度距離を設けて、当然、におい対策等も行いますけれども、そういった課題が解決できる場所を探すというところで、現時点では市民センター内というところの選定を一定程度進めてきております。　そういう意味で、市庁舎を建てかえる際についても、やはりし尿処理施設、前市長のところでも、どうしたらいいんだろうという議論をさせていただいてきました。そういう意味で、庁舎建てかえの整備とイコールという考え方というよりは、市が行わなければならない１つの事業という位置づけで、し尿投入施設については進めさせていただければなというふうに思っております。　その整備のタイミングというところでは、今いろいろと課題や問題もあるかもしれませんけれども、しっかりと、そういった整備については、少しずつ進めていければなというふうに思っているところです。 ◯委員（土屋けんいち君）　　市民センター内に整備することには特に反対はありません。後々、市庁舎・議場棟等の建てかえ等に──公会堂を建てかえるかどうかわかりませんけれども、その大きな計画がいずれはできてくる、進んでいくということに影響があってはならないと思うんですね。だから、市庁舎等の建てかえと一緒に整備するのはいいと思うんですけれども、その前に、先にこの施設を市民センター内に整備するというのは、ちょっと。さんさん館のときも思ったんですけれども、何か行き当たりばったりの計画であってはならないと思うんですね。　ですから、お金はかかるかもしれませんけれども、もし市庁舎等の建てかえの前に、このし尿処理施設を市民センター内に設置するのであれば、暫定的でなければ、そこがもう動かせない。それは後々利用できない場所になってしまう可能性があるので、その点についてもぜひ検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　おっしゃるように、今後の市民センター内の活用の方向性というのは、現時点で建てかえについては一定程度、停止をしているような状況にありますので、何年後にどうするというのは、しっかりとしたことでは示せないところもございますけれども、し尿投入施設につきましては、できれば地下埋設物をなるべくつくらない。いわゆる地下に貯水池をつくったりしないようなことを、今考えています。　例えば、地上部に希釈する水の貯水タンクをつくることによって、それは例えば将来的にそこに何かをつくるというときには移設ができるとか、プレハブで建設をするとか、そういったことで一応、今、所管課としては考えております。　以上です。 ◯委員（土屋けんいち君）　　御答弁ありがとうございます。そうですね、仮設という言い方、暫定的なという言い方をしましたけれども、早い話、汚水ますがあって、水があればいいわけですから。あとは、囲われていればいいわけですから、本当に暫定的な建物でいいと思います。もし先にこちらを時間軸的に整備することになれば、そういう形をぜひとっていただきたいと思います。　先ほど質問もありましたけれども、もちろん、いつまでも多摩川衛生組合さんにお世話になっているわけにもいきませんし、市内で処理するべきものであるので、その点についてはもちろん急がなければならないし。かといって、後々の市庁舎・議場棟等のこの市民センターの一帯の再開発というか、これに影響を及ぼしてはならないと思いますので、ぜひその点は十分に考慮して進めていただきたいと思います。　あと一点、８番の三鷹市農業振興計画2022なんですけれども、この中に都市農地の貸借の円滑化に関する法律を機に、ぜひともこの市内の農地を活用した市民農園の拡充計画みたいな、そういうことを記載していただければなと思うんですけれども。農地がどんどん減っていく、それで、これからさらに高齢化が進むということで、三鷹市の高環境・高福祉のまちづくりに、まさにこの市民農園というのはマッチしているのかなと、私は思っております。　市民ニーズも大変多くて、やはり仕事をリタイアして、土に触れて、作物をつくって、野菜をつくって、本当にこのことが元気につながっていく。結果的に市民農園がふえれば、もちろん農地を活用できないよということで、他の農家さんが利用するということは、もちろんそれがベストだと思うんですけれども、農地が残って、高齢者が元気になる。本当に高環境・高福祉に合った市民農園の拡充計画を、ぜひとも取り入れていただきたいなと思うんですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◯都市農業担当課長（塚本　亮君）　　先ほど部長が申しました、農業振興計画につきましては、昨年度策定をしておりまして、その中で、今、委員がおっしゃられましたとおり、都市農地の貸借の円滑化に関する法律を活用して市民農園の拡充に取り組むというような記載もしております。　実際の取り組みなんですけれども、実は、市民農園は一般向けの、年齢制限がないものと、あと高齢者部署から移管されました旧レジャー農園という、60歳以上に年齢を限定した市民農園がございます。配置が、旧レジャー農園──高齢者向けと我々は称していますが、上連雀から東に偏っている状況なんですね。上連雀七丁目に２カ所、牟礼五丁目、牟礼二丁目、北野二丁目という形で、基本的に高齢者向けの市民農園はそちらのほうにあります。一般向けのが、井口と大沢、西に２カ所しかないんです。　ことし、高齢者向けは３年ごとの更新がございまして、再募集をしたところ、実は定員を満たしていないような状況が今、高齢者については続いています。一般向けについては、やはり抽せんでないと入れないような状況で、我々としましては、そういうような状況を踏まえまして、やはり一般向けの市民農園をふやしていきたい。特に東側、市の東部でふやしていきたいという思いが一番強いものでございます。　実は、この貸借の説明を農業者の皆さんにしている中で、実は東のほうである程度の面積を持った生産緑地の所有者の方からそういうようなお問い合わせがございまして、具体的な検討も実はされました。ですが、住宅地の中にあるということで、やっぱり朝とか、夜の利用者の声なんかがちょっとうるさいのではないかというような──その方も、いろいろなところに御自分で見に行かれて、現状でここを市民農園にするのはまだちょっと決断ができないというようなこともございまして、今回は見送る形になっているんですけれども。　一応、そういう形で、いろいろな説明会の中で、我々も貸借を利用した市民農園。特に東部、東側のほうで一般向けのものがあれば、ぜひお願いしたいということは、いろいろな場面でお伝えしておりますので、そういう方からはそういうようなお問い合わせがございます。　今回も、これからもやはりそういうような、2022年問題、生産緑地の30年、そのときもそういうような話がまた改めて再燃すると思いますけれども、そういう中でも、今言った方針で、我々も市民農園にできれば、所有者の方もそれをぜひということであれば、前向きに取り組んでいきたいと思っております。 ◯委員（土屋けんいち君）　　ありがとうございます。ぜひとも、この市民農園は一本化したほうがいいと思いますね。一種類にして、あとは、要するに年齢の高い方が優先的に借りられる仕組みとか、そういうのを検討していただいて。分けちゃうから、いろいろな地域によって偏りが出ちゃうので、市民農園という形で、東も、西も、三鷹全体にぜひとも整備していただいて、高齢者の方が、年齢の高い方が優先的に借りられる、そういう仕組みづくり、そういうのをぜひとも構築していただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょう。 ◯都市農業担当課長（塚本　亮君）　　委員、おっしゃることは重々わかりますし、我々もそのような検討をしたこともありますが、やはり福祉部門から管理を我々が引き継いだときに、それにはいろいろな経緯というか、そういうものもございまして、なかなかそこまで踏み込んだ検討は今できない状態でございますが。今申しましたとおり、やはり高齢者向けの市民農園が定員に満たない状況が今ありますので、そういうことを踏まえて、委員のおっしゃられた視点も踏まえて検討を今後していきたいと思っております。 ◯委員（伊藤俊明君）　　済みません、１点だけよろしくお願いします。17ページの10番の、環境センター解体後の跡地利活用の検討ということで、長い間とか、いろいろな事情があってあのままだったんですが、昨年から公園としてオープンしていただいているということで、非常に。ただ、利用者が、いまいち。もう少しＰＲしていただいて、もっと大勢の方に愛される広場というか、公園になればいいなと思いつつ、これって、庁内でも横断的な検討チームでということで、具体的なスケジュールは、どのようになっているのか、あと、この古着等のストックヤードというのはどういうものなのか、教えてください。 ◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君）　　現状では、環境センター跡地利活用検討推進チーム、横断的な企画部、それから都市整備部、それからスポーツと文化部とか、その辺の関連部署のメンバー、課長、部長等で構成されたチームで今検討を進めているところです。当然、この中で将来的に解体した後、どういうふうにしていくのかということを議論してまいりますけれども、市民の皆様の御意見も伺いながら、この検討を進めていくというふうに考えているところです。　まだ具体的に、じゃあ、どういうスケジュールでというところまでは、細かい利活用について、今まだまだ議論を進めているところですので、なかなかすぐにということをお示しできないんですけれども、現状、利用していただいている皆様の御意見も含めて伺いながらというふうになります。　それから、ストックヤードについてでございますけれども、今、古着を市民の皆様から資源として集めさせていただいています。環境センターの中に一定程度集めて、それを問屋さんのほうにお持ちするというようなことを現状でもやらせていただいております。解体した後も、それをしっかりと回収して、古着の問屋さんのほうにお持ちできるような、そんなに大きくない、一時的に集めることのできるようなスペースを、解体後のところにつくることによって、何十億円もかかるような費用の３分の１程度、国庫補助が得られるというような、そういう仕組みがございますので、そういうところで活用したいというふうに考えてございます。　何もつくらないと、その解体費は全部単費でやらなければいけないということになりますので、それをしっかりと活用して、市の負担を減らして。また、そのストックヤードをつくる費用についても、国庫補助が認められるということがありますので、そういった方向でしっかり対応していきたいというふうに考えているところです。 ◯委員（伊藤俊明君）　　とにかく解体にしても、莫大なお金がかかるので、その国庫補助金を使ってということで、使えることは使えるんですね。それで、その後に、その条件がどんなものかなと思っていたんですけれども、そういう建物をそこにまた建てればと。とにかく土壌の問題は非常に深刻なものがあるので、余りそちらのほうにさわらずにうまくできればいいなとは思いつつ。あと、近隣の方にも、あれだけ長年迷惑をかけてきていたので、なるべく近隣の方の御意向に沿ったというか、喜ばれるような施設でということで。　あと、また近隣の第五中学校の敷地も他の中学に比べて極端に狭いので、何とかそこのほうも少し何か使えるようなとか、今の現在の公園化したところも優先的に使えるような仕組みもあわせて。いずれにしても、近隣で非常に御迷惑をかけたというのも、僕なんかも耳にしているので、何とかいいような形で取り組んでいただければと、しっかり庁内で検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員（嶋崎英治君）　　済みませんね、もう少しお時間くださいね。三鷹市産業振興計画2022（第２次改定）、これの５ページなんですが、(2)のところに都市型産業の誘致ということで、2020年末をもって効力を失うというのが都市型産業誘致条例ですね。今後の誘致の基本的な考え方は、現時点でどんなことを考えているのでしょうか。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　現在、今、商工会さんですとか、いろいろなところでちょっとヒアリングなども進めている最中です。最終的には、そういった方々の御意見や商工審の委員の皆さんの御意見なんかも参考にしながら決めていくんですが、いわゆる誘致というやり方にこだわらずに、要は市内でいろいろな事業所が建つような仕組みというものを考えていけたらというふうに考えています。　特に、ちょっと大き目の事業所については、土地の問題が必ず出てくるんですが、そこにつきましても、何かいい方策がないのかというところ。ここは、本当にすごく難しいところなんですけれども、何とかそういったアイデアも少しひねり出しながら、少しでもいろいろな産業が立地していけるような形で、何か案が出せないかというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（嶋崎英治君）　　効力を失うとなっていますよね。だから、それは条例改正をして、延期するということも視野にあるということでしょうか。それとも、切れちゃったらということで、新たな考え方で今、垣花課長が説明なされたことを実行していくということなんでしょうか。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　今、検討中ですので、確定的なことは申し上げられませんけれども、今の形をそのまま継続するということは考えておりません。 ◯委員（嶋崎英治君）　　わかりました。あと、３から６までですね。垣花課長がさっき説明なさったように、昼夜たがわず事業者の皆さんといろいろな形で接点を持って交流をされていると思うんですよ。今の事業主さん、特に商店主さんですけれども、３代目というか、４代目というか、どの辺になるんでしょうかね。それと、その人たちと本音の話を多分されていると思うんですが、悩みはどこにあるのか。　ここでは、相続の問題とかありますよね。それから、土地や建物の問題もありますよね。どの辺のところが、商店を経営をなさっている皆さんの悩みの中心点──全部そうだといえば、全部そうなのかもしれませんけれども、どうなんでしょうか、その辺は。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　私ども、ふだんいろいろお話しさせていただく商店主の方は、恐らく初代の方はもう割と私よりも大分上の方が多くて、２代目、３代目の方が中心なのかなというふうに思っています。もちろん、初代の方もおりますが。　やはり、悩みの一番は、いわゆる現状に即した業態というものが一体何なのかというところだと思うんですね。要は、商店街が戦前から戦後にかけて形成された後、やっぱりいろいろな、ネット販売もそうですけれども、状況が変わってきている中で、消費者の志向も、地域に密接な買い物をするというよりは、安いほうへとか、そういったいろいろな変化の中で、やはり旧態依然とした同じ形ではなかなか続かないだろうということはわかっていらっしゃるようなんです。じゃあ、どうしたらいいんだろうというときに、やっぱりその答えがなかなか見つからないというところが多いのかなと。　要は、そういった事業を、じゃあ、次の世代に引き継いでいっていいのかというようなお悩みが深い方も多いかなと。はっきり言うと、廃業しちゃおうかなみたいな、そういった御相談なんかもございます。　ただ、これは、無理やり頑張れと言っても、これは老後の生活なんかにも響いちゃったりもするので。そこのところは、私どもとしては、新しい形の商店なんかも入れながら、やっぱりやっていかないといけないのかなと思いつつ、じゃあ、今現状で頑張っていらっしゃる方に対してどうしていったらいいのかというのは、やっぱり全国的に見ても特効薬というのはなかなかないのかなというふうには考えております。 ◯委員（嶋崎英治君）　　本当に大変だなということを改めて実感した次第ですが、これを言うと、駅前になっちゃうかと思ったりするんですけれども、三鷹の商店がどうして発展しないのかなと。７時になると閉まっちゃうというような形で、人通りも少なくなっていくという感じですよね。だから、歩きたくなるまちづくり──そこで団らんしたくなる、家へ帰る前にちょっと、あるいは休みの日に出てくるというような形にするには、本当に事業主さんだけじゃなく、市民総がかりの形になっていくのかなと思うんですけれども。地面が自分のものじゃないということで、自由闊達な発想に基づいて事業展開ができないんだというのも、かなり前ですけれども聞いたことがあるんですよね。それは、初代か２代目の人たちでした。３代目、あるいは、もう４代目になってきている中では、やっぱり同じような悩みを抱えているんでしょうかね。 ◯生活経済課長（垣花　満君）　　地面なり、建物が御自身のものでないというところが、いわゆる歩きたくなるまちにならないというところにつながっているかというのは、ちょっとなかなか難しい問題かなと。いわゆる借り物のお店であっても、そこについておもしろいまちづくりができていく例もあるかなとは思います。　ですから、ちょっとここから先、なかなか私の権限で物が言える部分ではございませんけれども、要は土地を持っている方、建物を持っている方、それから御商売をやりたい方がどうしたら同じイメージを持ってやっていけるのかという、非常に難しい問題にぶち当たっているかなと、日々その辺は悩んでいるところではございます。 ◯委員（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。これが実現できたらノーベル三鷹文学賞ですよね、それこそね。垣花課長の人柄でいろいろなことも、商店、事業主の皆さんと話ができているんではないかなというふうに思っています。私たちもそれなりに、こんなアイデアがあるよというのを、視察であちこち行ったりしますから、そういう報告を兼ねながら、少しでもお役に立てたらというふうに思います。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 ◯委員長（大城美幸さん）　　ほかに質疑ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、以上で生活環境部報告を終了いたします。　休憩します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　再開 ◯委員長（大城美幸さん）　　では、委員会を再開します。　所管事務の調査について、本件を議題といたします。　まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　続きまして、次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、本定例会最終日である９月30日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　散会

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