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午前９時29分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成31年度予算審査特別委員会を開きます。
それでは初めに、休憩をとって、附帯意見について確認いたしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
附帯意見につきましては、これを付したいとの意見がありました。お手元に御配付のとおりにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認をいたします。
休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午後４時49分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領において、会議は原則として午後５時までとすることが確認されているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
午後４時50分 休憩
午後５時49分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
これより、議案の取り扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第９号 平成31年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してもよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成31年度三鷹市一般会計予算に対し討論します。
日本共産党三鷹市議会議員団は、2019年度予算に当たって市民の暮らしを守り、市民生活第一の市政運営と市民要求実現、命を守り、暮らし、福祉を最優先する施策の充実を図る立場から予算審議に当たりました。
市が最重点プロジェクト「都市再生」として進める市庁舎・議場棟等建てかえ計画の取り組みは、耐震診断の情報公開や制限された市民参加など不十分であり、新耐震基準を満たし市の調査でも「大地震時に倒壊のおそれはない」と評定書が出されている第一庁舎、三鷹市公会堂等の市庁舎・議場棟の建てかえは急ぐ必要はない。建てかえ規模、総事業費の増につながる日本郵便株式会社との連携も見直すべきである。本年度、学校施設長寿命化計画の策定も鑑み、市内全公共施設の維持保全、機能向上の課題の中で検討すべきであり、市庁舎・議場棟等建てかえ計画は十分な情報提供と全市民に開かれた市民参加で見直すことを求める。
保育園待機児解消について、具体的な認可保育園増設、定数拡充の目標が示されなかった。保育園待機児解消の施策において待機児ゼロの実現を加速する認可保育園のさらなる増設が必要である。
義務教育就学児医療費助成、小学生６年生までの所得制限撤廃は評価する。さらに中学生までの所得制限の撤廃、窓口負担の廃止による東京23区同様の子ども医療費完全無料化を求める。
小学校１校の取り組みにとどまった学校体育館の空調設備設置は、全校設置の計画を策定し、拡充、加速すべきである。
市民の要望が強い元気創造プラザの生涯学習センター施設や体育施設の利用料の引き下げに応えていない。
２つの特別養護老人ホームは整備されるが、市立特養ホームどんぐり山が廃止される。ニーズの高い、少ない年金でも安心して入れる多床室を確保した特別養護老人ホームの増設、どんぐり山の施設の福祉的利活用に迅速に取り組むことを求める。
子育て世帯や医師会から要求の強い子どもの任意の予防接種に対する公費助成についても取り組まれたい。
子どもの命にかかわる学校給食の調理業務の民間委託の拡大、駐輪場整備運営基本方針に基づく三鷹駅周辺駐輪場の利用料の負担増は認められない。
平成31年10月からの消費税の引き上げに対し、使用料・手数料等全般について適切に対応するとする税の転嫁は、市民生活を守る立場からすべきでない。転嫁しないことを求める。
東京外環道路事業に対する取り組みは、大深度地下トンネル、地中拡幅部の危険な工事に対する緊急事態対応や住環境対策において国・都・事業者任せになっている。国・都・事業者に対し、安全安心の責務を果たさせるよう、地元自治体として厳格な対応を求める。外環道路整備事業、そして地上部の「外環ノ２」は中止すべきである。
以上問題点、課題を指摘する。
安倍自公政権の社会保障の削減、負担増が市民生活を苦しめ、不安を広げる中で、国民生活は消費税８％増税以来、家計消費も国民実質所得も減り続けている。
市議団で取り組んだ市政アンケートでは、51％の市民がこの１年で生活が「苦しくなった」と答えている。
本予算は、市民が求める負担軽減、サービス拡充の要求に十分に応えず、喫緊の課題の解決に十分に向き合うものになっていない。市民の声に耳を傾け、市民に寄り添う姿勢が不十分であり、市民の命と生活を守る施策を最優先にする予算になっていない。
市民生活、暮らしを守る防波堤の役割を果たしていないことから、本予算に反対する。
◯委員（渥美典尚君） それでは討論いたします。
平成31年度は、第４次三鷹市基本計画の第２次改定と個別計画の改定の重要な年度であり、「誰一人として取り残さない三鷹の未来」をつくっていく年度と位置づけたいとしている。
各市民会議・審議会等において施策の達成状況や課題等の評価・検証を行い、未来志向の視点に立ち、多様な市民参加と協働を図りながら、計画に反映していただきたい。
市税収入は380億5,900万円余で過去最高となる見込みだが、ふるさと納税の影響拡大等もあり、今後も厳しい財政状況が想定される中での市庁舎・議場棟等建替え基本構想に向けた取り組みにおいては、創意工夫を凝らして財源確保と歳出の抑制に努め、後年度負担にも十分配慮した今後のまちづくりを推進すべきである。
なお、三鷹台駅前の危険な交差点においては、安全安心の観点から、交通管理者に信号機の設置を要望していただきたい。
また、下連雀五丁目計画においては、通学区域・地域コミュニティの分断、交通事故等の問題が懸念されることから、開発事業者に対して周辺道路環境整備の協力を強く求めていただきたい。
高環境・高福祉のスローガンのもと、発展する三鷹市には、その歩みをとまらせないためにもあらゆる手段を考え、税収や補助金の確保に努め、行財政改革にも不断の努力を続け、今後の国や都の政策をしっかりと見据え、当該年度も市民の思いを市政に生かしていくことを期待し、賛成討論とする。
◯委員（伊沢けい子さん） 平成31年度一般会計予算への反対討論をいたします。
第２次安倍政権発足後、１人当たりの実質賃金は５％減少、正規労働者から非正規労働者への置きかえによって働いても収入がふえない厳しい状況が続いている。一方、高齢者の年金も減らされ、非常に生活が厳しいとの市民の声もよく耳にする。本年10月、消費税を８％から10％に引き上げることを安倍政権はもくろんでいるが、法人税と所得税負担の適正化で消費税は廃止できるのである。また、社会保障は、一般財源の中で行うべきものである。
そんな中で、市は「都市再生」のためと、市庁舎・議場棟等の建てかえを最重点プロジェクトと位置づけ、平成31年９月には基本構想を確定するとしている。しかし、市が示している計画は、本庁舎、議場棟、公会堂、第二庁舎、第三庁舎を全て解体して新たな複合施設を建設するとし、予算規模も150億〜200億円と膨大である。建設には国の補助金も得られないことから、全て市の負担となるとのことである。また、最初の政策決定をした部課長による研究会の議事録は、情報公開を求めても非公開で、昨年の専門家や市民によるワークショップも非公開であった。さらに、現在、日本郵便株式会社と一体的整備を図るため、３月中にも協定を締結するとしているが、市民の中で市庁舎建てかえについての合意は全くできておらず、４月に市長及び市議会議員選挙も控えている中で、協定を市長と日本郵便株式会社社長との間で結ぶことは、市民の中での議論を封じる独断専行である。
これらの理由から、市が進めている市庁舎建てかえ計画に反対である。
民生費においては、市立特別養護老人ホームどんぐり山を平成32年３月に廃止しようとする一方、これまで低所得で生活に困窮する高齢者の受け皿となってきた市内の福祉住宅（シルバーピア）についても住み込みの生活協力員を通勤型に変更することや福祉住宅自体の存廃についての検討を市は行っている。これから高齢者が急増し、生活に困窮する高齢者が増加している中で低所得者の受け入れを行ってきた市立特養どんぐり山や福祉住宅をなくそうとすることは高齢者福祉の放棄であると言わざるを得ない。これらの事業は存続すべきである。
学童保育所については、保育園同様、待機児が急増し、少なくとも36人の待機（平成30年11月１日現在）となっている。マンション建設が市内各所で進む中、学童保育のニーズがますます高まっている。全ての学童保育所において定員や子ども１人当たりの占有面積などを示した都基準を守ることが必要である。また、支援員の処遇を指定管理者の公募をかけることによって下げてはならない。
児童館については、東西多世代交流センター内で合計２箇所確保しているが、不登校や子どもの貧困、虐待などから子どもを守るためにも重要な拠点である。さらに、各コミュニティ・センター住区ごとにふやしていくべきである。
教育費においては、生涯学習センターの利用率が28.8％と低く、廃止した社会教育会館の平均利用率（56％）の約半分となっている。東西多世代交流センター内の生涯学習機能については、利用料が無料であるのだから、生涯学習センターの利用料も無料化し、利用率を上げるよう、市民の社会教育活動を市はバックアップするべきである。
学校の空調設備については、今年度は第三小学校のみ体育館にクーラーを設置する計画であるが、昨年の猛暑を教訓にすれば、災害時の避難所にもなる体育館には全ての学校に設置するよう準備をするべきである。
衛生費においては、休日診療所・休日調剤薬局の一体的整備については、整備費を縮減でき、駐車場も確保できることから、旧保健センターの利活用を検討すべきである。
土木費においては、これまで行ってきた失業者、障がい者、高齢者への自立支援事業としての道路の草取り、清掃事業を存続・拡大していくべきである。経費削減のために自立支援事業を縮小させることがあってはならない。
コミュニティバスについては、高齢化の中で井の頭などでの新規ルートの開設、既存ルートについても住宅地を縫うように走ることを求め、本数をふやし、料金も100円に下げてほしいなど、市民の要望は高い。多くの市民要望を聞いた上での抜本的な改革が必要である。
外郭環状道路については、地中部の工事に伴って酸欠ガスの発生や地下水の流出などが起こっている。市民生活を脅かし、多大な予算を必要とする外郭環状道路建設は、中止との姿勢を明確にすべきである。また、地上部の計画である「外環ノ２」も着手してはならない。
以上、市庁舎建てかえ事業によって一部の企業の利益を優先するのではなく、市民の命を守ることこそ最優先とするべきである。最も身近な基礎自治体である三鷹市の役割は、憲法25条の生存権を保障することであることを申し上げ、本予算に反対する。
◯委員（大倉あき子さん） 平成31年度の三鷹市一般会計予算について、三鷹市議会公明党を代表し討論いたします。
平成31年度の予算編成に当たっては、個人市民税が過去最高となる中でふるさと納税の影響の拡大、法人市民税法人税割の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しなど厳しい財政運営を迫られました。そのような状況の中、公共施設の予防保全、長寿命化などの都市基盤の安全性の確保、私立認可保育園４園の開設による定員拡充、障がい者（児）の自立支援給付、各種寄り添い支援事業の充実など、市民の暮らしに寄り添った予算編成となっていることを高く評価します。また、2030年までの国際目標、ＳＤＧｓと三鷹市政の関連性を強く意識され、「誰一人として取り残さない三鷹の未来」と位置づけられたことは、私たち会派としての「誰一人置き去りにしない」地域社会の構築を目指すものと共有しているものと考えます。
また、多世代が交流し、多職種のつながりを深めながら、「民学産公の協働のまちづくり」を進めるとともに、誠心誠意努力するとされ、市民サービスの質の向上に向けて、我が会派の要望も含め、真摯に対応をしていただきました。
特に、義務教育就学児医療費の小学校６年生までの所得制限の撤廃、学校体育館の空調設備機器の設置・トイレ改修工事、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備、防球ネットフェンス等を設置したボール遊びができる公園の整備、不登校の児童・生徒の居場所となる適応支援教室の設置、フードバンク、「食べきり運動」等の食品ロスの取り組み、中原・井の頭地区等の都市型水害対策、高齢者等の紙おむつ支給事業、胃がん検診の内視鏡検査の実施の取り組みは高く評価いたします。
その上で、義務教育就学児医療費助成制度の中学校までの所得制限と通院１回200円の自己負担の撤廃、コミュニティバスの運行については、地域のニーズを把握し、利用者の実態調査を進めながら利便性を図ることについては、課題とし取り組んでいただくことを望み、平成31年度一般会計予算を多くの市民の声を反映し、取り入れていただいたバランスのとれた予算と評価し、不断の努力で「人間のあすへのまち」に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」の深化を目指していただくことを要望し、贅成いたします。
◯委員（岩見大三君） それでは、三鷹民主緑風会を代表して討論いたします。
平成31年度の予算に関しては、今後の少子高齢化対策における民生費が52.1％と多くの比重を占める中で、改めて時代の要請としての課題が浮き彫りになった。
また、都市再生における公共施設の再配備も市庁舎・議場棟の整備を初め、老朽化する公共施設への対応は難しい財政運営のかじ取りを迫られ、大規模地震災害対応の必要性も改めて確認することとなった。
そうした複雑化する市政運営に当たっては、施策における市民との共有意識を高めるためにも情報発信や相談体制の強化が求められる。より市民が主権者としての意見を発言できる場をふやし、また教育現場でも主権者としての意識を高める取り組みがさらに重要になる。
子育てを中心とした施策、2025年以降の高齢者対策において政策を総動員し、職員がまちに出て、市民と協働の三鷹市のあり方をさらに拡大する中で、重要課題の突破口が開けてくると考える。また、多様性と寛容性を重視した施策のあり方も求めてまいりたい。そうした観点から以下の施策について提案する。
ＬＧＢＴの方々へ配慮した市政を心がけるとともに、誰もが持つ性自認であるＳＯＧＩという考えを普及・啓発すること。誰一人取り残さない社会の実現のため、ＳＤＧｓに沿った施策の展開を行うとともに、その考えを広く市民へ周知すること。
以上を申し上げ、厳しい時代をともに乗り越える意識を共有する環境をつくり上げるべく、本予算に賛成する。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第９号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第10号 平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算に対し討論します。
初めに、安倍政権は「法定外繰入の解消」の号令をかけ、「標準保険料率」に合わせることを市町村に求めているが、それでは大幅な値上げが今後４〜５年ほどで連続的に行われることが懸念される中、31年度予算において、国保税の引き上げを見送ったことや低所得者の均等割について、５割、２割軽減が拡充すること、健康診断の未受診者へのインセンティブ事業に取り組むことは、評価する。
しかしながら、31年10月から消費税増税が予定される中、市民生活の厳しさを考えると、高過ぎる国保税の引き下げ、特に子どもの均等割軽減について実施すべきと考える。
三鷹市は国が27年度から行ってきた1,700億円の財政支援は低所得者対策として毎年9,000万円が三鷹市に配分されましたが、市民の保険料軽減に還元するのではなく、一般会計からの繰り入れを減らすことに使われてきました。市長としては、国からの財政支援があれば、子どもの均等割軽減は実施したいところであるが、一般会計からの繰入額が20億円近くにも上っているとして、「なぜ国保にだけそんなに繰り入れるのか」との声もあり、負担の公平性の観点から、子どもの均等割軽減は実施しないとのことであった。
国からの財政支援は30年度から3,400億円に倍増、乳幼児医療費助成に対する減額措置の廃止により700万円のプラス要因もあり、三鷹市には子どもへの財政支援として年額1,000万円弱の支援があり、合わせると国からの国保会計への毎年の財政支援は１億円もある。15歳以下の子ども２人目以降の均等割軽減を行うには2,500万円で実施できる。財政力が全国で35位の三鷹市で、子育て支援施策として実施することは可能と考えるが、実施に至らなかったことは残念である。
また、国が行っていた旧被扶養者減免の見直しが行われる。市は軽減税率や低所得者への5,000円の支給など、一定の低所得者対策があるからとの答弁であったが、実質、所得の低い高齢者が負担増となるため容認できない。
よって、平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算に反対する。
◯委員（伊沢けい子さん） 平成31年度国民健康保険事業特別会計予算案に対する反対討論をいたします。
今年度からの国民健康保険制度の都道府県化によって、三鷹市では保険税値上げが行われ、加入者の負担がふえている。若干の軽減策があっても不十分であり、市民からさらなる負担軽減を求める声は大きく、かつ強くなっている。
さらに、国保制度においては、均等割は被保険者全員に課せられる。三鷹市での均等割額は、医療分２万5,900円、後期高齢者支援均等課税分１万円で合計３万5,900円であり、多子世帯など、人数が多く所得が低い世帯ほどその負担が重くなる。
均等割額の廃止には法改正が必要であるが、さらなる負担軽減は自治体の裁量で可能であるにもかかわらず、三鷹市における軽減策は不十分と言わざるを得ない。
また、都道府県単位化によって、標準保険税率や納めるべき国民健康保険事業費納付金が定められ、基礎自治体はそれをもとに保険税額を決めなければならない。市民の生活実態とかけ離れ、市町村の自律性が奪われていると言わざるを得ない。
自民党政権は、1984年の法改正で国民健康保険への定率国庫負担を削減し、以後、国庫負担額を抑制し続けている。国民健康保険の加入者は、制度発足当初は、７割が農林水産事業者や自営業者だったものが、現在は８割が無職や非正規雇用者である。加入者の貧困化・高齢化・重症化が進む中、保険税が高騰する悪循環となっている。国保の構造的な危機を打開するためには、国の責任を明示し、国庫負担をふやす以外にない。
全国知事会でも、消費税の引き上げ等にかかわらず財政支援の拡充を行うこと、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国の定率負担引き上げ等、さまざまな財政支援の方策を講ずることを求めている。
国民健康保険法第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたっている。
国に対し、国庫負担の抜本的増額を求めるとともに、三鷹市が社会保障としての国民健康保険制度を維持することを求め、本特別会計予算案に反対する。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第10号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第11号 平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算に対し討論します。
都市型水害対策として、井の頭１丁目付近に新たな雨水管を整備し、中原一丁目、中仙川の改修、雨水貯留施設整備など、浸水被害等の軽減を図ることや下水道長寿命化、東部水再生施設改良の取り組みは歓迎します。
私どもの会派が昨年秋から取り組んだ市政に関する暮らしのアンケートでは、暮らしが「苦しくなった」と答えた人は51.0％、消費税増税中止を求める声は65.6％で、市民の生活が厳しさを増している実態がアンケートにも記されていた。そんな中で、消費税10％増税が実施される10月から、下水道料金に消費税増税分を転嫁し、下水道料金が引き上がることについては認められない。
自治体として市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たす時と考えることから、平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算に反対する。
◯委員（伊沢けい子さん） 下水道事業特別会計に対する討論をいたします。
下水道事業においては、東部水再生センターの改修工事が計画に沿って進捗しているとのことで鋭意努力を続けてほしい。
また、下水管管路の長寿命化工事は、「下水道再生計画」に従って進めているとしているが、地盤が安定しているからと安穏としているのではなく、もう少し速度を上げるべきではないのか。
平成32年４月から「地方公営企業法」の一部適用をするための準備を進めるとしている。発生主義、複式帳簿、財務諸表をそろえ、財政マネジメントの向上を図るとしているが、下水道使用料の値上げにつながらないのかとの質問には、収支バランスの中で適切な使用料を検討するとの答弁で、将来的な値上げを否定しなかった。
また、使用料の滞納状況については、東京都に委託しているため、詳細は不明との答弁だった。滞納の場合、水道をとめられるが、それは市民の命にかかわることであり、市が把握できるようにすべきではないか。
自前の下水道浄水施設である東部水再生センターの老朽化の課題を抱え、改修工事は当分の間、継続していく必要がある。今後も修繕費がかさむ状態であるため、収支バランスを考えたとき、市民負担がふえることを前提とするのではなく、市民の命を支えることを大前提にすべきであることを申し添え、賛成とする。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第12号 平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計の予算に対し討論します。
三鷹市の特別養護老人ホームの待機者は497人。
廃止を決定している市立特別養護老人ホームどんぐり山ですが、いまだどんぐり山の存続を求める声は途絶えることはありません。廃止後の施設の利活用についても、このまま多床室の特養として存続させてほしいとの声に、複数のところから問い合わせがあるとのことで、福祉的活用を考えているが、現在の規模で収支が合うのか、どうするかはこれからの検討課題とのことでした。現状を生かした特養として利活用されることを要望します。
現在の入所者は、移行先がユニット型であっても、現在の利用料との差額を市が負担するとのことです。しかし、待機となっている市民がユニット型に入るとなると、減額制度があるにしても、制度が適用にならなければ、利用料が多床室に比べて10万円以上もアップします。このことから、多床室の確保について質問しましたが、現状の320ベッドを維持するというだけで、ふやすとは答弁がありませんでした。
どんぐり山について、31年度は、廃止に向け、ことぶき会が施設長を担い、運営は楽山会、市と３者協議でどんぐり山廃止に向けて協議しているとのこと。既に廃止されたデイサービスでも、利用者66人中９人が新たなサービス利用につながったとは言えない状況も明らかになりました。このことからも現在の入所者29人が、希望どおりの施設に移行できるか心配です。特に高齢で、環境が変わることで新たな場所になれるのにも苦労されることが想定されます。利用者にこのような負担を強いてどんぐり山を閉鎖することは認めがたい。
また、何よりも市民の財産であり、貴重な多床室を確保した特養どんぐり山が閉鎖されることを含む予算であることから、平成31年度本特別会計予算には反対します。
◯委員（伊沢けい子さん） 平成31年度介護サービス事業特別会計予算に反対討論をする。
待機者が200人以上もあり、市民ニーズの高い、市内唯一の市立特別養護老人ホームどんぐり山を平成32年３月に廃止する方針を市は出している。本年４月からは、市の委託事業となるが、施設長は社会福祉法人ことぶき会に、職員は楽山会にという変則的な状況になる。このような委託状況の中、市の職員を常駐させることによって市の責任を明確化するよう求めたが、認められなかった。
どんぐり山のデイサービスを受けていた方たちも昨年12月で事業が打ち切りとなり、他の事業所への移行を余儀なくされ、中にはデイサービスに通わなくなる方もあった。
現在も、どんぐり山の存続を求める声は市内に根強くある。生活に困窮する高齢者も増加する中、低所得者のセーフティネットとして機能してきたどんぐり山を廃止すれば、行き場を失う高齢者が出ることになる。これは、三鷹市による高齢者福祉の放棄であり、断じて許されない。どんぐり山は市立特養として存続すべきである。
以上の理由から、介護サービス事業特別会計予算に反対する。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第12号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第13号 平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） 平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算に反対討論をいたします。
介護保険については、制度実施が始まった2000年より19年が経過しています。この間に介護保険料は２倍になり、三鷹市でも本人が住民税非課税の基準額で年間６万9,000円となっています。一方、サービスの給付は減らされ、在宅介護の訪問時間が短過ぎる、施設に入りたくても安く入れる施設はなかなか入れない、という声を市内でもお聞きします。
三鷹市が平成29年３月に出した福祉実態調査報告書の結果でも、介護保険料に負担感を感じていると答えた方は67.6％いました。他方、「介護保険制度は納めている保険料に見合うだけの制度か」という質問には、「思わない」と答えた方が48.8％と約半数に上っています。これは、介護保険制度の保険料を徴収して介護を行うこと自体の限界を示しています。
また、介護職員、訪問介護のへルパー及びケアマネに対するパワハラやセクハラが社会問題化しております。たび重なる介護保険法の改悪で、介護保険事業所への給付が減らされ、自立した経営が困難になっていること、訪問介護のへルパーが専門職として確立され得ない状況にあることが背景にあります。
介護保険事業が保険料に見合ったサービスを提供しているとは言いがたい状況にあることから、本予算に反対をいたします。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算に対し討論します。
消費税増税に伴う低所得者対策として国が非課税の所得第３段階までの軽減を示していますが、三鷹市では第３段階の人は既に国の基準を満たしているからとして、第２段階までにとどめたことは残念に思います。
平成31年度は、10月から消費税の10％増税が予定されていることから、市民生活はますます厳しくなることが予想される中、保険料値上げがないこと、低所得者への保険料軽減策が拡充されることから、平成31年度本特別会計に賛成とします。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第13号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
議案第14号 平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原健治君） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に対し討論します。
本予算は、保険料が引き上げられた平成30、31年度第六期の２年目の予算である。
2019年10月消費税10％増税の対策として実施される介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給を理由に、保険料均等割に係る軽減特例、９割軽減を見直し、負担増を押しつける。平成31年度、対象者4,299人に対し4,300円値上げし、総額1,848万円余の負担増となる。低所得の高齢被保険者の命と健康、生活を守る立場から負担増は認められない。
後期高齢者医療制度は、医療費が相対的に高くなる高齢者を年齢75歳以上の被保険者で区切り、一人一人別建てにする医療保険制度で構造的に保険料が高くなる問題がある。高過ぎる保険料に「負担の限界を超えている」との声がおさまらない。
後期高齢者医療制度は、被保険者の保険料負担が大変重い制度であり、特に低年金の高齢者にとって苛酷であり、国民皆保険の根底を揺るがしかねない。この制度は廃止し、もとの老人医療保険制度に戻し、減らしてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的にふやしてこそ、高齢者が安心できる医療制度になる。
以上申し述べて、本特別会計予算に反対の討論とする。
◯委員（伊沢けい子さん） 平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に反対討論をいたします。
後期高齢者医療制度については、制度自体に反対であり、早期廃止を求めます。また、後期高齢者医療保険については、介護保険と違って税であることから、滞納による差し押さえの対象ともなっています。
以上の理由から、本予算に反対をいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第14号について、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で議案の審査は全て終了いたしました。
予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見につきましては、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月22日金曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後６時30分 散会
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