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午前９時27分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから、平成31年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第10号 平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第11号 平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算、議案第12号 平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第13号 平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第14号 平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上５件を一括議題といたします。
以上、５件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、国民健康保険事業特別会計から御説明いたします。予算書の372ページ、373ページをお開きください。表の合計欄のとおり、国保会計の歳入歳出予算額は175億5,442万1,000円で、前年度比1.0％の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。398ページをごらんください。第２款 保険給付費です。予算額は110億6,064万円で、１人当たりの医療費が高い70歳から74歳の高齢者数の増加などを反映して、前年度比2.5％の増となっています。
402ページをごらんください。第３款 国民健康保険事業費納付金です。予算額は59億7,417万2,000円で、東京都全体の被保険者数の減少などにより、前年度比2.1％の減となっています。
407ページをごらんください。上段の事項１．特定健康診査等事業費です。特定健康診査の受診率向上を図るため、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターを活用したインセンティブ事業を実施します。
続きまして、歳入予算について申し上げます。380ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税です。予算額は36億4,683万8,000円で、被保険者数の減などにより、前年度比1.3％の減となっています。
386ページをごらんください。第４款 都支出金です。予算額は111億7,008万1,000円で、歳出の保険給付費に連動して交付される保険給付費等交付金の増などにより前年度比2.1％の増となっています。
388ページをごらんください。第５款 繰入金です。一般会計からの繰入金は27億1,005万1,000円で、前年度比0.3％の減となっています。
続きまして、下水道事業特別会計について御説明いたします。421ページをごらんください。表の合計欄のとおり、下水道会計の歳入歳出予算額は40億6,368万4,000円で、前年度比5.3％の減となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。451ページをごらんください。事項５．下水道長寿命化事業費です。管路の長寿命化として管更生とマンホールふたの取りかえ工事等を実施します。一番下の事項１．東部水再生センター施設改良事業費です。下水道再生計画に基づき、平成32年度までの２カ年で監視制御設備等の更新工事を行います。
続きまして、歳入予算について申し上げます。430ページにお戻りください。第２款 使用料及び手数料です。予算額は17億2,233万9,000円で、平成32年４月からの地方公営企業法の一部適用に伴い、下水道使用料が平成32年３月末日で打ち切り決算となることなどから、前年度比1.6％の減となっています。
436ページをごらんください。第５款 繰入金です。一般会計からの繰入金は13億1,980万6,000円で、歳入の下水道使用料の減、歳出の維持管理費の増などにより、前年度比4.9％の増となっています。
442ページをごらんください。第８款 市債です。予算額は６億9,250万円で、歳出の建設費に連動して29.0％の減となっています。
続きまして、介護サービス事業特別会計について申し上げます。466ページ、467ページをごらんください。表の合計欄のとおり、介護サービス会計の歳入歳出予算額は９億176万2,000円で、前年度比4.2％の減となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。486ページをごらんください。第１款 介護サービス事業費です。予算額は８億6,482万5,000円で、前年度比4.4％の減となっています。これは、特別養護老人ホームどんぐり山運営費が減となったことが要因で、平成31年度は管理運営を業務委託方式により実施いたします。
続きまして、歳入予算について申し上げます。474ページにお戻りください。第１款 介護サービス収入です。予算額は５億8,289万1,000円で、高齢者センターどんぐり山の廃止等の影響により、前年度比4.5％の減となっています。
480ページをごらんください。第３款 繰入金です。一般会計からの繰入金は２億3,338万9,000円で、前年度比4.1％の減となっています。
続きまして、介護保険事業特別会計について申し上げます。498ページ、499ページをごらんください。表の合計欄のとおり、介護保険会計の歳入歳出予算額は130億9,365万9,000円で、前年度比3.2％の増となっています。
特記事項について、歳出予算から申し上げます。525ページをごらんください。事項８．介護保険事業計画策定関係費です。平成33年度から平成35年度までを計画期間とする、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画の策定に向けて検討市民会議を設置し、検討を進めます。
526ページをごらんください。第２款 保険給付費です。予算額は119億9,164万8,000円で、要介護認定者数及びサービス利用者数の増加などにより前年度比3.2％の増となっています。
続きまして、歳入予算について申し上げます。516ページにお戻りください。第６款 繰入金です。このうち第１項 一般会計繰入金は予算額20億579万1,000円で、歳出の保険給付費の増や公費負担による低所得者の介護保険料軽減措置の拡充などにより、前年度比5.2％の増となっています。また、第２項 基金繰入金は予算額１億7,250万9,000円で、前年度比52.7％の増となっています。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。548ページ、549ページをごらんください。表の合計欄のとおり、後期高齢者医療会計の歳入歳出予算額は42億6,635万5,000円で、前年度比3.1％の増となっています。これは、長寿化の進展による被保険者数の増加などにより、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となることなどによるものです。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（吉野和之君） それでは、国民健康保険事業特別会計から質問をさせていただきます。まず、予算概要の145ページです。平成30年度から都道府県単位化されたという大きな動きがございまして、まず最初は非常に基本的な質問なんですけども、この都道府県単位化されたことによる市にとってのメリット、それから課題、これについてどのようにお考えか。また、一般会計からの歳入が前年度より830万円、微減となったとはいえ、依然として27億1,000万円余りの一般会計からの繰入金があるわけです。これに対する今後の見込みをお伺いいたします。
それから、次にもう一点、予算概要の156ページでございます。特定健診に関することなんですけれども、たしか現在、受診率が大体53％前後と聞いておりますが、今回これでインセンティブ事業を実施しますということで、この内容を見ますと、今まではごみ袋を配布していたということなんですけど、今回、若干アプローチが変わりまして、未受診者に対するコースを開設するということなんですけれども、これのインセンティブの考え方についてお伺いをいたします。
それから、特定健診に関しては、近隣市区との相互乗り入れということ、これが従来から問題になっておりまして、上乗せによる診断項目の違いなどによって、なかなか調整が難しいというお話なんですけども、今回、この平成30年度に単位化されたということで、やはり今後、近隣市区との相互乗り入れも真剣に考えていく、真剣に促進する必要があるのではないかと思うんですが、これについての考え方をお伺いいたします。
以上です。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） まず１点目の国民健康保険の都道府県単位化による財政運営の評価、メリットということでございますが、昨年までの国保の財政運営としましては、療養給付費に不足が生じた場合は、基本的に一般会計、その他繰入金を増額するというような形で手配をしていたことでございますが、今回の都道府県単位化によりまして、給付に必要な財源、こちらにつきましては全額が都費として交付されるということで、三鷹市の中での新たな市の財政負担がなく、そういう意味では安定的な財政運営が可能となっているというところが、メリットとしてはあるのではないかと認識しております。
それと、繰入金の額の課題、あと今後についてということなんですが、国保特別会計の歳入と歳出のフレームのバランスの中で、歳入的には国・東京都経由でそういった交付金が来る。それと、国民健康保険税、それと法定内と法定外の繰入金という形で、大きな３つの歳入、この中で歳出のほうでは保険給付と国保事業費納付金を支払っていくというようなところのバランスの中で、繰入金は上下していくところと思われますので、保険税の今後の見通し、赤字の削減等も国のほうからは指示があるところでありますので、そういったところのバランスを見ながら推移を決めていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、都道府県単位化の課題については、一般的に、財源的には東京都均等でという形で割り振られる部分がありますから、三鷹の場合は、事業費納付金を算定するに当たりまして、医療費支出とかが低い割には所得が非常に高い地域になりまして、そういう意味では、東京都の平均よりも１人当たりの事業費納付金がちょっと高い分野に入っているというところでありますので、東京都全体の中では三鷹市の事業費納付金の部分が平均より上なので、その東京都の組織を支えている側になっているというようなことで考えるところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 特定健診に関しまして、インセンティブ事業、新たな事業、相互乗り入れ等に関して御質問をいただきました。お答えいたします。まず新たなインセンティブ事業の考え方ということで御質問を頂戴しておりますが、従来、ごみ袋を配布する事業というのを平成28年度から今年度まで、３年間実施させていただきました。これは、受診率向上に向けた新たな取り組みということで、医師会の先生方ともいろいろ協議をする中で開始を決定して継続してきたんですけども、これは基本的に医療機関に受診をしていただくと。それを促すために、受診を終わった方に医療機関のほうでごみ袋をお渡しするというような形で、取り組みを進めてまいりました。
今回、３年という一定期間が経過いたしましたので、先生方ともお話をして、見直しをしまして、どうしてもそういった事業を継続したにもかかわらず、やはり受診につながらなかった方、また、過去に何回かは受診された記録はあるんですけれども、その後受診が途絶えてしまっている方々、そういう方々が依然として受診率──先ほど委員からも御指摘のとおり、半数近くの方が、まだ未受診という実態がありますので、そういった方々に向けた取り組みに少しシフトしようということで、今回新たなプログラムをＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのほうの運動プログラム等も活用した事業に切りかえてみようということで。
ちょっと対象枠等は、まだまだ少ない形でスタートはさせていただくつもりなんですが、一応健診を受診されるような、こちらから受診票をお送りする前のタイミングで、そういったプログラムの御案内をして、自身の体成分測定とか、若干のそういったプログラムを通じて、少しまた受診に、医療機関のほうに足を向けていただくような取り組みをして、またそこで詳細な検証を受けて、その結果を持って、もう一度このプログラムに戻っていただくような、そういったきめの細かい取り組みを始めさせていただこうと思っていまして、それを今、施設の指定管理である財団のほうとも協議しながら、新事業として取り組むことを考えております。
それから、２点目の近隣市との乗り入れでございます。これにつきまして、かねてからこちらの議会のほうからも、また市民の方からも御要望をいただいておりまして、長く市としても課題であるということは認識しているところでございます。医師会の先生方もそういった問題意識はお持ちで、機会あるごとにそういった意見交換もさせていただいているんですが、なかなか今まで実際に実現は難しかったと。特定健診を始める前の、もともと各市で行っていました市民健診の流れが、どうしても各市いろいろそれぞれありまして、基本の項目の、この特定健診以外の項目についての扱い等が難しいというのがありますけども、それ以外の部分で何かできないかということで、昨年11月に東京都の医師会のほうからも、都に対して、この特定健診相互乗り入れについての申し入れもあったようですので、そういった環境の変化も踏まえまして、近隣の自治体とも、そういう医師会の動きも踏まえて協議をさらに進めるように、担当としては、今鋭意努力をしていこうということを確認しているところでございます。
私からは以上です。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。まず第１点の都道府県単位化の基本的な考え方をお伺いしました。ありがとうございました。安定的財政運営ができる一方、やはり三鷹市のように、医療費が全体としては低い割に所得が高いということで、納付金の額も支える側ということで、そういう意味では、ある意味では三鷹市の財政負担としては１つ、課題があるのではないかというふうに思います。この点に関しては、今後、ある意味では単位化のメリットということを、やはり三鷹市のほうでも支える側というお話──東京都全体で考えるということで言われればそれまでなんですが、やはり全体としてこの三鷹市の負担が過度にならないような形を、今後、東京都に対して提言をしていただければというふうに思います。
それから、特定健診に関してなんですけども、今までは受けた人にごみ袋を給付していたのが、今回は受けていない方がコースを受けるという形なんですけども、それで受診率向上につなげていこうということなんですが、これは、受けていない人だけに連絡をするんでしょうか。あるいは、受けている方を含めて全員に連絡をするんでしょうかということ。それから、逆に言うと、これ、受けていない人に、ある意味では１つのメリットがあるということになるので、今まで受けた人に対しての、また、今度受ける人に対するメリットというか、そこら辺の、受けた人に対するインセンティブということについてはどういうふうにお考えかということですね。
それから、今53％前後、これを何％ぐらいに上げることを１つの目標としているのかということをお伺いします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 新たなインセンティブ事業のＰＲ方法、また対象について御質問をいただきました。まず、とりあえず、これ、先ほど御説明したとおり、未受診、また過去に受診の履歴はあるけど、今は最近受けられていない方というのをメーンターゲットというお話をさせていただきました。これ、それほど大きな枠をとった単発の事業ではないので、広報なんかに載せて、余り広く一般の方を募集してしまうと、かなり興味ある方がわあっと申し込まれてしまって、結局未受診の方がはじかれてしまうようなことになりかねないので、一義的には個別の勧奨はそういった方々に送らせていただこうと思っております。これ、何回か実施する中で、どうしてもなかなか周知が進まないとか、そういうことがあるようでしたら、またそういった方々の注意喚起もしながら、広報なんかに載せたり、そういったことも検討してみたいというふうには考えております。
それから、あと、既に受けている方、今までごみ袋を受け取られた方々へのメリットということなんですが、これは、今御説明を漏らしておりましたが、従来から健診を受けた方に関しては、その結果をもとにした結果説明会ということで、そういった数値の中でちょっと気になる方なんかを対象に保健センターにおいでいただいたり、またスポーツセンターのほうも最近使わせていただいたり、利用なんかもしているんですが、そういった事業を御案内することで、さらなる健康づくりとか、また体力づくり、スポーツに親しんでいただくような機会提供、そういったことはぜひメリットとして御提供していきたいというふうに考えております。
最後に健診の受診率について、今53％前後なんですが、目標はということで、これはさきにデータヘルス計画、市としても取り組んで計画策定をしておりまして、その計画年度の目標は、一応今60％──これは国で示された目標の値なんですが、一応これをずっと年度を通じて、計画期間60％を目指そうということで、医師会の先生方とも確認をして取り組んでいるところでございます。
私からは以上です。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。それで、特定健診に関することなんですけども、この結局受けた人に対する、特に今回のメリットは、このごみ袋を配布するということなんですけども、やはり受けることによる、何かインセンティブというか、そこら辺についても何か工夫をしていただければと思います。
終わります。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、531ページ、事項５．認知症初期集中支援推進事業費について、お伺いします。平成30年からスタートした認知症初期集中支援チームの周知や展開状況はどのように進んでおりますでしょうか。平成31年度のさらなる進化の取り組みについて、お伺いをいたします。
また、次に平成30年度、杏林大学と老人会との協働でロコモの取り組みをされてこられました。ロコモの講習を受けてロコモ体操に取り組まれた80代後半の方から、弱っていた足が回復して元気に歩けるようになったとの喜びの声も伺っております。一定の講習が今年度修了したとの認識ですが、講習を受けた方が今後中心となって拡充していくことが必要かと考えます。御所見をお伺いいたします。
また、昨年、医師会主催で、フレイル予防を推奨している東大の飯島先生の講演がありました。フレイル予防の普及啓発についても、どのように取り組まれていくと考えられているか、お伺いしたいと思います。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から、認知症初期集中支援推進事業の取り組みについて、答弁をさせていただきます。認知症初期集中支援推進事業は平成30年度から新たな取り組みとして開始させていただいているところでございます。こちらは、対象は40歳以上で在宅生活をしていらっしゃいまして、認知症が疑われる方について、初期集中支援チームという体制をつくりまして支援を行っていくと。おおむね半年以内に医療または介護のサービスにつなげていくという目的で、事業をスタートしたものでございます。
こちらにつきましては、三鷹市医師会と御協力をいただきまして、初期集中支援チームを結成しまして、チーム員のほうでそういった認知症が疑われる方に対する支援を行う体制をつくっております。ただ、実績につきましては、現在のところ、まだそういった対応をしたという件数としてはございません。チーム員会議としましては、これまで年８回開催をしてきているところでございます。今後は、そういった方をより把握するような形で、地域包括支援センター、あるいは地域の方々を含めて対応を図れるように、連携を一層深めていきたいと考えております。
以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 協働で行っていますロコモ事業、またはフレイル予防に関する取り組みについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず、市の老人クラブ連合会、また杏林大学、社協さんと４者協働で実施しているロコモ予防チャレンジ講座ということで、平成29年度から新たな取り組みということで、平成30年度も実施しております。おおむね五、六十人の参加者の方に集まっていただきまして、年間４回集まっていただいて、体成分測定とか、各種の測定をして、また講座も受けていただいて、ほぼ９カ月間にわたって、日々皆さん、万歩計も配布いたしまして歩数をはかっていただいたり、毎日やっていただく運動、トレーニングもその場で皆さんに覚えていただいて、日々それを記録していただくと、そういうところまでやっていただいて、今年度も３月２日に終了したんですけれども。
参加された方は、非常にこれは満足度の高い事業になっているというふうに、私どもとしても承知しておりまして、これは杏林大学の先生のほうでいろいろまとめて展開していただいているんですが、先ほど委員からも御指摘のとおり、これは集まってやっていただいているんですけれども、当然こういったやり方は、おのずと数に限界がありますので、老人クラブの方もいらっしゃいますけれども、参加された方が、こういったノウハウを地域に持ち帰って、ぜひ広めていただきたいということは、杏林大学の先生も、皆さんにその場でもいろいろお伝えをしています。
ですから、市としても、今後は、各地域にこういった事業が展開することが一番ふさわしいのではないかということで、平成31年度についても継続実施を考えております。
それから、フレイル予防に関しましては、委員御指摘のように、先生の講演会等、私どももいろいろさまざまな形で参加しておりますけれども、あるいは今のロコモ予防と重なる部分もありますけれども、フレイルのほうはさらに精神面であったり、日々の活動であったりというような部分まで、広くフォーカスされた内容で予防が必要だということで、この辺については、保健センターのほうでもさまざまな講座であったり、あとは事業を通じて低栄養防止であったり、引きこもりがちな方への取り組みだとか、そういったものを広く講座等も含めて、普及啓発に努めていきたいなというふうに考えております。
私からは以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。認知症の初期集中支援チームなんですけれども、まだまだ認知度も少ないのかなということで、実績ゼロということなんですが、認知症かもしれないと、すごく心配なんだという声は、今本当に非常にふえてきております。まず、認知症だという疑いがあって、何とか支援をしてあげたいと相談があったときには、地域包括センターにつなげさせていただいて、本当に地域包括センターの方が丁寧にサポートしてくださって、私もありがたいなと思っているんですけれども。
今後、この地域包括センターとの連携が非常に重要になってくるのではないかなということを考えております。医師会の先生が地区ごとに班分けされて、チームに入っていただく取り組みということもあったかと思うんですけれども、今そういった、医師会の先生が地区ごとに入って支援チームを構成しているっていうことがあるのか、お伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 確かに地区ごとのチームという形で、医師会のメンバーの方に対応していただいておりますが、ただ、全ての地区にできておりませんで、１つのチームが２つのエリアを兼ねているとか、そういった場所もまだある状態でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。非常に重要な事業だと思いますので、次年度、ここにつながる高齢者の方がいて、本当に早く支援につながっていけたらいいなと思っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
また、先ほどのロコモとフレイルなんですけれども、こちらのほうもやはり普及啓発して、広くたくさんの方がここを認識していただいて、元気で、健康で、長生きしていただけるということが本当に大事になってくると思いますので、今後もさまざまな角度の取り組みがあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず初めに、国民健康保険事業特別会計のほうからお伺いいたします。395ページ、事項２．保険給付事務関係費についてお聞きいたします。ジェネリック医薬品は数量ベースの目標は、確認させていただきますが、まず65％だったでしょうか、お聞かせください。
また、年３回にわたる７月、10月、２月の差額通知で、今後は対象とする薬剤の検討等で利用率を高めるということでございましたが、この事業はどのように進んでいらっしゃったでしょうか。また、予算年度に対して、今後どのような取り組みを計画されているのか、あわせてお伺いいたします。
続いて、レセプト点検の１人当たりの財政効果額、現状の進捗はどうだったでしょうか、お聞かせください。また、あわせて、こちらも予算年度、当該年度、新たな取り組みとして、どのようなものを取り組みをされていかれるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） まずジェネリック医薬品の普及ということですが、日ごろから「広報みたか」に記事を掲載しまして、国保の加入時には必ずお渡ししています国保の手引きには、ジェネリック医薬品の情報を掲載し、普及啓発をするというところで取り組んでいる状況でございます。100円以上の負担軽減が見込める方、全年齢を対象にジェネリック医薬品の利用差額通知を送付しているところでございまして、定期的にこの差額通知を送付することで普及率の向上を図っているところでございます。
そこで平成30年度の進捗状況ですが、平成30年７月の調剤分の数値では、数量ベースで普及率が62.71％でした。対前年度の同時期の数量と比べますと、6.2％のアップと、伸びがありますので、今後も普及は徐々にですが進んでいくものと考えております。しかしながら、全国平均で比較しますと、約10％ほど数値的には低い割合となっていますことから、今後も医師会、薬剤師会と連携を図りながら普及に努めていく必要があると認識しているところでございます。
それと、平成31年度につきましても、保険証の一斉更新がございますので、このときにジェネリック医薬品の希望カードに加えて、ジェネリック医薬品希望シール、こういったものも保険証に同封しまして送付するような予算措置をしているところでございます。引き続き、保険課の窓口でも、あと市政窓口でも希望シール、カードを備えまして、利用促進に努めていきたいと考えているところでございます。
それとレセプト点検の効果ということでございますが、平成29年度のレセプト点検における１人当たりの財政効果額は目標の1,067円に対しまして、若干下回りました959円という実績でございました。平成30年度は目標を1,000円という形で設定しまして、２月時点の成果としましては718円という状況でございます。レセプト点検の課題等につきましては、点検により医療機関へ返戻されたレセプトの誤り、こちらを修正され、次回以降、同様の請求が適正化されることから、具体的な点検内容は毎年見直す必要があるということで、考えておるところでございます。
三鷹市は、保険者の責務としまして、医療費の適正化を図るため、医療報酬明細書点検調査実施計画を策定しまして、レセプト点検の充実強化を図っているところでございます。職員による資格点検と業務委託による内容点検ということで、薬価基準の突き合わせ、それと傷病名と薬剤とのつき合わせ、検査に係る算定の妥当性、各種指導料・管理料の算定回数など、レセプトの請求内容に関する多くの項目を点検しているところでございます。東京都国民健康保険団体連合会、委託先でありますこちらの団体とのレセプト内容点検のほか、点検内容の分析、評価、財政効果額等の算出もしているところでございます。
平成31年度におきましても、委託先であります東京都国民健康保険団体連合会と定期的な打ち合わせを実施するなど、情報交換を行いながら、より効果的な点検方法を検討していきたいというところで考えております。
先ほどのジェネリックのほう、平成30年度の目標数値は65％に対して、62.71％というところでございます。こちらにつきましては、また今後、平成30年11月調剤分の数値の結果が今後わかりますので、そのときの数値を確認しながら、今後の平成31年度の目標数値については検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。目標65％に対して62.71％ということで、あともう少しのところで目標達成が近づいているという、数字的なところを判断させていただくところでございます。ただ、今、部長に御答弁いただいたとおり全国平均よりはちょっと下回っているというところでございますが、この辺の差というのをどのような形で埋めなければならないかというのが課題になってくるかと思うんですけれども。
１つは、やはりジェネリックに関しては、実際に利用者さんに関しても御負担が減るということの理解もしっかりとしていただいて、当然、市の今回の財政に関しての大きな影響があるということで取り組んでいただいているところでございますが、やはり個々人の中でもお得になるということの、しっかりその辺の広報が必要かなという形になります。
あと、もう一つ、やはりどうしても、かかりつけのお医者様に処方していただいたお薬をジェネリックにかえるということで、効果が下がってしまうんじゃないかという勘違いをされている方もいらっしゃいます。やはり、先生が処方してくれた薬じゃないと嫌だという方も中にはいらっしゃると思うんですが、その辺のジェネリックの有効性ということも、しっかりと広報等で取り組むべきだと思いますけれども、その辺、お考えをお聞かせいただければと思います。
また、実際にかかりつけの調剤薬局が、例えば数カ所、診療の項目によってかかるお医者様が多岐にわたる方に関して、どうしてもかかりつけのお医者様、近くの調剤薬局を使うことによって、１件、２件と、お一人の方が２カ所で調剤されている方が見受けられますけれども、例えばどうしても２件の場合は有効なのがお薬手帳だと思うんです。やはり、その中で薬剤師の先生が見て、この薬はダブっているから１個にしましょうとか、統合しましょうとかいう判断がつくかと思うんですが、ジェネリックとあわせまして、この財政の健全化に向けてお薬手帳の活用も大変有効だと思うんですけれども、その辺の普及も必要かと思いますが、現在の取り組みをお聞かせいただければと思います。
◯国保加入担当課長（野口 理君） 私からは、ジェネリック医薬品の普及のための広報について、簡単ですがお答えいたします。まず、２年に１度、国保の手引きを一斉に配布いたしまして、そちらのほうにはジェネリック医薬品の使用促進の記事、あるいは先ほど委員さんから御指摘のあった、お薬手帳の活用等を広報させていただいております。また、同じ内容はホームページ等につきましても、掲載をしておるところでございます。今後も丁寧な対応をしていく予定でございます。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。やはり当然、御自分の体を心配されての診療等でかかっていらっしゃる方が多くいらっしゃるかと思うんですけれども、もう一つは、前段で質問させていただいたとおり、やはりジェネリックにかえることによって、通知も100円効果がある方に関して通知していただいているということで答弁いただきましたが、やはりかえることによって、御自分の負担が軽くなるんだということも、そういう形でいいことがあるんだというところもしっかり広報を重ねてしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、下水道事業特別会計のほうをお聞かせいただきます。451ページ、事項４．都市型水害対策事業費についてお聞きいたします。井の頭一丁目の水害対策ですが、当初の区市境の浸水区域から雨水管を杉並管理道に埋設し、浸水区域から雨水を東南側の河川、神田川へ排出するという計画でしたが、河川管理者の許可が得られず、排水を東京都下水道局の管理する管路に接続するということも理解が得られないということでございました。
井の頭一丁目の浸水被害については、何とか対策を行って水害を軽減したい、そして市民が安心して生活できるようにしたいという強い思いで、三鷹市の既存管を活用して浸水対策を行うということですが、平成31年度の井の頭一丁目付近の新たな雨水管の整備、浸水被害対策について、詳しく御教示ください。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 都市型水害対策についてお答えさせていただきます。平成31年度に対策工事を予定しております京王井の頭線より北側の井の頭一丁目32番先になります、杉並区と三鷹市の行政境の地域でございまして、当該地域は周りよりも低い、いわゆるくぼ地で、雨水が集まりやすい地域でございます。近年、都市部で多発する時間50ミリを超える集中豪雨により、三鷹市民におそれのある浸水被害を軽減するため、低地地域から雨水を排出するというような整備を行います。
当初は、東南側にということでしたけれども、平成30年度に再度委託を行いまして、雨水管や貯留施設など、当該地域に有効な対策方法を比較検討しております。一番有益な工法、立教女学院側のほうに管を埋設するということで対策を考えております。平成30年度には試掘工事も行っております。複層する埋設管を調査をしており、その試掘データをもとに現在は設計を進めている状況でございます。市民の方からも、早期に整備してほしいという声も届いております。付近の皆様のためにも、来年度、できるだけ早く工事着手、完成を目指していきます。
以上になります。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございます。本当にこの当該地域の方々にとっては、今回、まさに悲願の水害対策がいよいよ動き出したというところでございますが、１つは、やはり当初計画していたところに関してさまざまな許可が得られなかったとかいう御報告もいただいているところでございますけれども。例えば中原の水害対策の取り組みをさせていただいて、一歩一歩、着実に実施していただきながら効果を感じているところでもございますが。やはり、これは当初、中原に関しても市が単独でさまざまな取り組みをしていただいたところでございますが、雨水、さまざまなゲリラ豪雨の際には、市単独では防ぎ切れないところがあるということで、今回、中原に関しては国・東京都、また調布市、三鷹市ということで四者協で実施していただいた上で、さまざま大きな効果が得られる事業が展開されているかと思いますけれども。
例えば、この井の頭のところに関しましても、やはりさまざま中原で取り組んでいただいたような三者協、もしくは四者協という形で協議会をしていく中で、さまざま近隣市、また国・東京都の理解を得ながら、この水害対策を進めるべきではないかということを感じているところでもございますが、その辺の御計画とか、実施されているならば、ちょっとまたお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。ただいま御質問いただきました杉並区との市区境の井の頭一丁目の浸水については、私も大変深刻に受けとめておりまして、被災されたお宅もお邪魔し、生の声を聞かせていただき、とにかくいち早く浸水被害を防止したいということで、杉並区長宛てに要望書をお出ししたり、あるいは東京都の下水道局、あるいは建設局の河川の部長さんにも直接お目にかかりながら、いかにすればこの市区境の浸水を防げるかということで協議をしております。
担当の都市整備部長も、また水再生課長も、杉並区及び東京都と協議を重ねてまいりましたが、やはりここが本当に難しいところでございまして、三鷹市の浸水を防げたとしても、そのために河川に一定量、水量がふえれば、ほかの影響が出る可能性があるとか、いろいろ、何ていうんでしょうか、技術的な面での課題がありますとかいうことで、今回、三鷹市として立教女学院側に三鷹市独自の技術的な提案をして、それを進めていくこととなりました。
今後とも、三鷹市としてこのような選択をしますが、引き続き杉並区及び東京都の関係局とは協議を重ねながらしていくことになっております。なお、御紹介いただきました国道20号線沿いの浸水につきましては、本当にこの間、調布市の皆さんと一番に連携しながら、東京都の河川、そして国道との関係で少し時間はかかりましたが、一定の技術的な取り組みができたのに加えて、中仙川の雨水貯留施設の設置におきましては、この間の信頼関係から、雨水については調布市に降る雨も三鷹市に被害をもたらす可能性があるので、協働で雨水貯留施設についても整備していきましょうということになりましたので、まさにこの間の一連の浸水被害をいかに関係者が一致して防いでいくかという中から生まれた、実証的なデータに基づく協働関係だと思っています。
その意味で、今後、杉並区との市区境につきましては、さらに私たちも客観的なデータを集めながら継続的に協議をし、少しでも浸水被害がなくなりますように努力を続けてまいります。
以上です。
◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。まさに今市長に御答弁いただいたとおり、やはり水害は単独ではなかなか防ぎ切れない部分もあるかと思いますので、粘り強く近隣市との対話を重ねていただきながら、市民の安全を守っていただければと願うところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いします。予算概要では145ページの国民健康保険税について質問をさせていただきます。初めに、国保の被保険者において、滞納者、短期証、資格証差し押さえの件数についてお尋ねをします。また、均等割の７割、５割、２割軽減を受けている割合はそれぞれどうなっているでしょうか、お尋ねします。
◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） まず御質問、滞納処分関係、短期証、資格証関係の御質問にお答えいたします。まず、滞納されている方の人数なんですが、こちら、直近といいますか、平成30年度当初では現年度分が滞納があって、滞納繰越された方の人数が3,142人でございます。そして、短期証、資格証の交付世帯数なんですが、これは直近の１月末現在の数字でございますけれども、短期証の交付世帯が234世帯、資格証明書の交付世帯が21世帯となっておるところです。そして、滞納処分の件数でございますけれども、平成29年度の滞納処分の件数の差し押さえの件数が658件でございまして、平成30年度の１月末現在の処分件数が568件でございます。
私からは以上になります。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 軽減対象世帯７割、５割、２割の割合ということで御質問をいただきました。平成29年度決算ベースで言いますと、７割軽減世帯が26.3％、５割軽減世帯が8.1％、２割軽減世帯が7.3％というような割合でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、次に、これから、旧被保険者にかかわる応益割について、旧扶養者の減免が資格取得日に属する月以降の２年を経過する月までになるというふうに思います。負担増になる対象者は、今現在どれだけいるのか、負担では、幾ら負担増になるのか、確認したいと思います。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 旧社保扶養の減免の見直しということでありましたけど、今回試算としては、対象者が108人、影響額としましては145万円ほどを見ているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 今お聞きした数値で、均等割の軽減を受けている方が７割、５割、２割、トータルすると41.7％になります。国民健康保険税の制度で、軽減措置を４割を超える方が受けているっていう状況というのは、この国民健康保険税の特徴をあらわしているというふうに思います。私どもが取り組んだ昨年のアンケートでも、国保税の負担が重いと答えた方が７割を超えています。国保の被保険者の生活状況、この均等割軽減を受けている実態などを鑑みて、市はどのように認識しているでしょうか。
◯市民部長（遠藤威俊君） 御指摘のとおり、軽減世帯が４割を超えているということで、国民健康保険に加入している世帯は、ほかの健康保険に比べて低所得者が非常に多いということが現状でございます。課題でもございます。
それで、市としましては、一定の法定外の繰入金を入れざるを得ないということと、あと、国・東京都に対して公費負担の増を市長会等を通して要望しているところでございます。
◯委員（栗原健治君） 国保の被保険者の世帯の所得の内訳っていう点で言うと、100万円以下は51.9％、300万円以下は33.2％かと思います。この点、300万円以下の世帯が85％ほどになるっていうことでは間違いないでしょうか、確認したいと思います。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 先ほど委員がおっしゃった数値は、平成29年度の決算値の中でお示しした数値と同じでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） この数値から考えても、85％の方が300万円以下で、100万円以下の所得の世帯は50％を超えているっていう現状を考えても、負担が重く感じているというのは、大きな問題点だというふうに思います。市としても、市民の負担が重いという実感を持っているということは確認してもいいですか。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のとおり、国民健康保険制度というのは、国民皆保険制度の中で、その名のとおり、国民健康保険と言うぐらいですから、私は極めて重要な基幹的な保険だと思っていますが、低所得者の方が総体的に多いということ、そして高齢者の方が多いということ、しかしながら、これは保険制度であるために、福祉の制度ではありませんので、一定の保険料の御負担をいただいて支えるということがある、構造的な課題があると思っています。
だからこそ、各市が運営する際に、議会にも御理解いただいて法定外の繰り入れも入れているわけですけれども、持続可能な制度にするには最低限、都道府県単位化が必要だということで運動してまいりました。しかしながら、都道府県単位化したとしても、三鷹市のような状況であると、なかなか保険料を下げるわけにはいかない。そこで、７割、５割、２割という、こういう軽減制度を堅持しながら、保険制度を維持しているところです。
しかし、低所得者の方であれ、高額所得者の方であれ、病気にはなるわけでございますから、そのときに少しでも高額な医療費を払わずに済むための保険というのは極めて重要な意義あるものだと認識しております。窓口にも、この保険料のことなどで御相談に来られる皆様の本当に暮らしの生の声というのを職員は聞いておりまして、だからこそ懸命に、この国民健康保険制度を健全なものとして維持していくという気概を持って臨んでいるところでございます。
◯委員（栗原健治君） 市としても、保険制度っていう、国民健康保険税の性格として、今の被保険者の負担は重いという認識を持っているということは、国や東京都に対しても軽減、また財政的な支援を求めているっていう点で共通しているというふうに思います。また、そういう答弁だと認識したいというふうに思います。
その上で、負担軽減の被保険者の声に応えていくっていうことが、それも重要だと。協会けんぽですとか、組合健保ですとか、仕事をしている方、また仕事をやめた後、誰もが入ることのできるのが国民健康保険税で、国民皆保険の土台を築いているものです。この国保税の負担を軽減していくための取り組みが重要だと、この市民感覚からも、またこの国保の被保険者の実態からも明確だと思います。この点で市民の負担の軽減の取り組みにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて、施政方針の154ページの後期高齢者についてお伺いしたいと思います。これも短期証、資格証差し押さえの件数について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） 後期高齢者の保険料の滞納に関する御質問ですけれども、まず短期証と資格証の発行件数ですけれども、短期証が直近で６人の方に発行しております。資格証明書の発行はございません。
それと、滞納処分件数なんですけれども、平成30年度が25件の処分を執行しているところでございます。それと、滞納されている方の人数でございますけれども、こちらが平成29年度の現年度分から滞納繰り越しされた方が285人という数字になっております。
私からは以上です。
◯委員（栗原健治君） 数値は、わかりました。後期高齢者医療制度においても、保険税に対して重いと実感している方が、私たちの取り組んだアンケートでも７割を超えています。国保から後期高齢者医療になって、保険税が大幅にふえたということでびっくりされ、また生活も大変だという声を伺っています。今回、後期高齢者医療の保険料の均等割にかかわる軽減特例が、さらに2019年10月から見直しが行われて、負担がふえることになると思います。軽減措置を受けていた被保険者に対する生活の影響をどう考えているのか、対象人数も含めて、その影響額、あわせてお尋ねします。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 今回の軽減特例の見直しにつきましては、国のほうから平成28年度、今後の社会保障制度改革の実施ということで確定されまして、今回、平成31年度から特例が段階的に撤廃というようなことでなっております。今回、三鷹市の中で平成30年度、現状で本則７割の軽減を受けている方が7,276名いらっしゃいます。そのうち特例を受けていまして、９割の軽減を受けている方が4,299人、8.5割の軽減を受けている方が2,977人という内訳でございます。
それぞれ段階的に特例が見直しになりまして、平成33年度には本則の７割になっていくというような段階的な経過を追って特例が減っていくというような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 負担増の額はわかりますか。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） ９割軽減を受けている方は、平成31年度から年間を通じて８割になるということですので、試算の中では現状で均等割額、今年度、平成30年度が4,300円という数字でいいますと、９割から８割ということで軽減になりますから、負担が２割になるということですので、倍の8,600円相当が負担額になるということで、プラス4,300円の負担差額になるということです。それと、8.5割軽減の方は、現状6,400円。こちらの方は8.5割軽減がそのまま継続になりますので、平成31年度、現状の試算においても6,400円、そのままというような状況でございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 総額ではどのくらいの負担になるんですか。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 先ほどの９割軽減の方が、平成31年度に８割になるということで、影響額につきましては1,848万5,000円余ということで試算をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） この軽減、特例措置の廃止は消費税の増税対策として、介護保険料の軽減の拡充や年金生活者の給付金の支給が理由とされていると思いますが、よろしいですか。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 委員おっしゃるとおり、2019年10月から消費税の増税にかかわることを受けまして、介護保険料の軽減の拡充と、あと年金生活者支援給付金の支給とあわせて、今回の見直しを実施するということでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） そもそも、この特例軽減というのは低所得者対策として行われているものだと思うんですが、消費税の増税の対策として行われる対策を理由にこれを廃止すると、消費税増税の対策の効果っていうのが減少するんではないですか。これを受けていた方への影響という点はどのように認識していますか。
◯市民部長（遠藤威俊君） 消費税の税率の引き上げの効果が減少するという捉え方はしておりません。
◯委員（栗原健治君） 消費税増税の効果が減少するんではなくて、消費税増税の負担増に対して対策がとられることに対して、これをなくすことが対策の効果を減少させることになるんじゃないですかと聞いているんですけど。
◯市民部長（遠藤威俊君） 対策の効果に影響があるっていう御質問なんですけれども、先ほど言いましたように、年金生活者支給給付金、これが月約5,000円、あと介護保険料の軽減の拡充、これもございますので、トータルとしては負担の減の方向にあるというふうに捉えております。
◯委員（栗原健治君） トータルではプラスになるということですけれども、消費税の増税で低所得者に重い負担がかかると。その影響を少なくするために対策がとられるのに対して、その対策がとられるから後期高齢者医療の特例軽減を廃止するというのは、消費税増税と絡めて、後期高齢者医療制度の問題点、高い保険料の軽減策として捉えているものを相殺するような対策っていうのは、この被保険者の生活を苦しめるものだというふうに思います。
この点でも、後期高齢者医療に対する保険料の負担感というのを感じて、軽減を求める声がありますけれども、国に対して保険料の引き下げを求める、制度としては国ですけれども、東京都の広域連合にも保険料の引き下げを求めていくことは考えられないんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 後期高齢者医療広域連合の一員として、絶えずこの制度が本当に高齢者の皆様のための信頼に足る保険制度でありますように、その運営に責任を持っているというふうに思っています。市議会からも議員さんに出ていただいて、広域連合の議会でも御審議をいただいている重要な仕組みでございます。
そこで、均等割の軽減特例につきましても、当初、やはり少しでも負担を減らしたいということで、特例として取り組んできたものでございまして、国の指針においてこの特例は解除するようにという示唆があるわけです。そのことだけではなくて、国でいろいろ示唆とか、指針とか示されましても、東京都は全国の道府県の中でも、そうしたものを受けながらも、限りなく少しでも負担が少ないようにと努力している広域連合でございます。
したがいまして、今後も東京都の後期高齢者医療広域連合の一員として、少しでも加入されている方に負担感のないように努力していくとともに、ますます持続可能な制度にするためには、75歳以上の高齢者の方の人口が年々ふえていくわけですから、国に対しても全国市長会、東京都市長会を通じて、この制度の維持のために格別の配慮をすべく要請をし続けていきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） この後期高齢者医療の制度で特徴的なものは、やはり75歳以上を区切って保険制度を確立するっていうことでの矛盾が保険料に出ていると思います。高齢になれば、病気になりがちになりますし、さまざまな疾患をするようになります。現役ではないので、所得も決して多い人ばかりではない。年金生活をされるような方もふえていく。こういう中で、保険料が高いっていう声が寄せられています。
こういう負担を軽減しないと、医療制度としても成り立たなくなってしまう。市として広域連合に対するさらなる負担の軽減を求めていくことが必要だということを申し述べておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、日本共産党の質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。
午前10時41分 休憩
午前10時53分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
日本共産党の質疑を続けます。
◯委員（大城美幸さん） それでは、最初に国民健康保険から質問します。先ほども一般会計からの繰入金の推移という質問がありましたが、私は、これまでの推移、平成27年度には、低所得者が多く加入している保険者に対して1,700億円、そして、平成30年度以降は子どもの多い自治体や医療費適正化など、取り組みを進めている自治体にプラス1,700億円なので、3,400億円の財政支援が国から行われています。
平成27年のときにも議論しましたが、全国の自治体は国の財政支援を受けて、保険税の引き下げに踏み出した自治体が多くありました。三鷹市は、結局その財政支援を繰入金──三鷹市が一般会計から繰り入れているお金を減らすほうに回したというふうに私は思っているんですが、国からの財政支援があるので、繰入金はそのままにして、保険料の引き下げに充てるべきではなかったかと思っていますが、繰入金のこれまでの推移として、平成27年度以降どういう推移だったか、まずお聞かせいただきたいと思います。
◯国保加入担当課長（野口 理君） 法定外繰入金の、一般会計からのその他繰入金の年度別の推移でございます。平成27年度が19億6,000万円、平成28年度が17億4,300万円、平成29年度が18億8,300万円、平成30年度は予算ベースで19億6,100万円余、平成31年度の予算年度におきましては、19億4,600万円余となっております。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） ちょっとでこぼこがあるけれども、ほぼ水平というふうな状況なのかなと思います。これは、被保険者がふえて、トータルでは、国から財政支援を受けても、結局お金が足りないから、繰り入れが減らないという認識でいいんでしょうか。先ほど医療費が低いのに所得が高いために、東京都への納付金が多くなっているということを言われました。これは、制度の問題であり、三鷹市から国や都に、この問題解決のために申し入れはしていただきたいですが、やはり国が財政支援をした趣旨は低所得者が多く加入しているということでの財政支援ということを考えると、保険料の引き下げに踏み出すことの検討を常にすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◯市民部長（遠藤威俊君） 先ほど、全国の中には引き下げた自治体もあったというお話なんですけども、もともと引き下げた自治体っていうのは赤字繰り入れをしていないところだと思います。東京都内においては、ほぼ全ての市区町村で法定外繰り入れを行っているんですけれども、これを保険税を引き下げるっていうことは、さらに一般会計からの繰入金をふやさざるを得ないということになります。一般会計については、いわゆる国保に入っている人も、入っていない人も納める税金等で、国保以外の健康保険についても、やっぱり保険料というのは年々上がっておりますので、市民の公平感を考えると、国民健康保険税を引き下げるっていうのは、負担感の公平の観点からちょっと難しいというふうに判断しております。
◯委員（大城美幸さん） 全国のところで引き下げたのは、赤字繰り入れをしていないところだとおっしゃっていますが、全てがそうであるというわけではないと思います。それで、この点では、私どもは、やはり国が財政支援をしている趣旨を考えても、市は繰入金が、一般会計からの繰り入れが多くなるのは公平性の観点からということをおっしゃっていますが、繰入金は今回はごくわずかですが、830万円、微減ということです。
この繰入金が、例えば平成27年度の場合、19億6,000万円あったのが、平成28年度は17億4,300万円ですが、平成27年度と同額でやることによって、そのときは引き下げをすることができたんじゃないかっていうふうに考えるわけで、繰入金を同額、もしくはちょっとプラスしてでも、引き下げあるいは平成30年度に値上げをしないで済む方法を考えられなかったのかというようなことを思いますが、いかがでしょうか。
もう一つ、所得の低い人が多く加入して、他の協会けんぽと比べても保険税が高いということは、市も国も、認識していると思うんですが、収入のない子どもにまで課税している均等割については、市はどのようにお考えでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 国民健康保険の推移を見ますと、このところ、一貫して加入者は減少傾向にある中、医療給付についてはふえているというような、その別の構造的な特徴もあります。この間、私は全国市長会の取り組みの一環として、直接財務省に出向き、あるいは厚労省に出向き、国民健康保険についてしっかりと国が市町村を支援すべきだと、運動に運動を重ねて、ようやくこの1,700億円についても獲得したところでございます。
そこで、子どもについてです。政府は少子化対策として、子ども・子育て支援も重要な柱にしているわけで、少なくとも乳幼児等の医療費のペナルティーについては反省をしていただいて、改めてきたっていうことがあらわれているんですが、私は政府が今後、特に少子化の中で検討していただけるんだったら、子どもの部分を配慮して、きちんと、むしろ国民健康保険に加入している子どもの数に見合って、三鷹市なら三鷹市に、きちんと保障してくれるようになればいいなと思っています。
今、何となく構造的な問題は構造的な問題として答弁せざるを得ないような状況の中で、先ほど市民部長も答弁いたしましたように、本当に市民の皆様の声は多様でございまして、国民健康保険だけ何でこんなに約20億円も繰り入れているんだというお声がないわけじゃないので、私としては、精いっぱい運営努力をし、先ほどのジェネリック等に努めていただきながら、少しでも改善していきたいと思っていますが、今御指摘の点については、国にわかりやすく、子どもの分は──これは福祉的な配慮になるんでしょうか、そういうことも決断していただくようなことも必要ではないかなと感じてはいます。
でも、平成31年度（2019年度）予算ではそうなっていないわけですから、私としてはこの枠組みの中で精いっぱいの工夫をしてこのように予算を計上しましたので、御了解いただければと思います。
◯委員（大城美幸さん） 子どもに係る均等割についても、三多摩で既に幾つかの自治体が踏み出しています。市長が全国知事会・市長会も、この子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することを要望しています。今、市長も、国が財政支援があるならやりたいという気持ちがあるというふうに理解をしていますが、やはり三鷹市でやろうとした場合、第２子以降、全額無料にすると、金額は2,500万円、清瀬市が実施している第２子半額、第３子以降９割軽減すると、1,500万円の財源が必要になります。
先ほど申し上げた、国から来る保険者努力支援制度等、財政支援の分を明確にして、ここに使う。使途を明確にするという意味で、財政支援、保険者努力支援制度が三鷹市に幾ら来ているのか、それを使うことを、今回はそういうことは決断しなかったということですが、均等割軽減について検討というか、そういうことはしたんでしょうか。
◯国保加入担当課長（野口 理君） 均等割の子どもの軽減につきましては、昨年、11月の段階で試算はいたしまして、今委員さんが言われた金額の試算が出たところでございます。
それで、１点、先ほど全国で平成30年度から1,700億円の追加公費が入ったと申しておりましたが、こちらの中で子ども・子育てに係る部分につきましては、全国でこの中の100億円というふうな形になっておりまして、ちょっと三鷹市にこの中で幾ら来ているのかというのが、今細かい積算はないんですが、来ても1,000万円も切れるような金額しか三鷹のほうに入ってこないだろうというように見込んでおりますので、なかなか厳しい状況であるというような認識でございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。今、子どもの部分で国からの財政支援は全国で100億円、三鷹市だと1,000万円を切るということでしたが、財政的には、先ほど清瀬市の実施しているようなやり方をすれば1,500万円の財政でできるわけですよね。子ども医療費のペナルティーが廃止になって、市の負担が減った分が700万円という試算もあると思います。そういうことからすれば、やる気になればできるんじゃないかということで、やはり消費税の増税もある年度で、暮らしが大変なときだからこそ、子どもの均等割軽減に踏み出し、市民の命と暮らしを守る防波堤の役割を果たすよう──今回ないことはとても残念ですが、実態を見て引き続き検討していただきたいと、このことは要望します。
次ですが、福生市で人工透析の治療を本人の同意の上で中断し、１週間後に亡くなったということが報道されました。医療中断は命にかかわる問題です。市としても、医師会と連携して、医療中断の人にアプローチする取り組みをする必要があるんじゃないか。それは、病気が重篤にならないようにする。そして、国保の医療費削減にもそのことがつながると思うんですが、医療中断についての対応はどのようにお考えでしょうか。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 医療中断についての市の対応ということで、医師会との連携も含めた取り組みということで、御質問をいただきました。私どものほうも、この医療中断のニュースについては、本当にニュースレベルで存じ上げている段階で、実際のところ、市内に人工透析をなさっている市民の方がどのぐらいいらっしゃるかとか、あと、また、市内の医療機関のほうで透析を実際に行っている医療施設がどのぐらいあるかという、そういった実態については、余り市として把握はできていないというのが正直なところでございます。
平成28年度にデータヘルス計画を策定する際に、一定期間のレセプトデータ分析を行ったことがあるんですが、その際も半年間に限った対象の方の約３万人弱の中で、透析を受けている方が130人余というような数字は出ているのはあるんですが、これは限られた年代の方、また限られた期間ということですので、その時点においても0.45％ぐらいの方がいらっしゃるというのは、データとしては承知しておりますけれども、これも今現在の実態とはちょっとどうなのかというところはあると思いますし、また、医師会のほうでもこういった実態を把握できていないと思いますので、今後もこういったニュースに注視しながら、また、医師会のほうとも情報共有しながら、何か適切な対応ができるようであれば、市民への周知、ＰＲを含めて対応はしていきたいと思っていますが、今、現時点ではそのところで現状把握しているということで、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ、医療中断する人に対する働きかけというのは検討して、研究していただきたいと思います。
病院に行きたくても、窓口負担が払えないということで行かない、また、せっかく通院していたのをやめるのは、経済的理由が大きいかと考えられます。社会福祉法に基づいた無料低額診療事業というのがあります。この事業の周知を市は行っているでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 現在、やはり医療費の支払いが困難ということで、無料低額診療事業というのはございます。やはり市民の方で、医療費が一時的に支払えないということで、困っている方はいらっしゃるかと思いますけども、そうした場合、やはり医療費の問題にとどまらず、生活全般の問題を抱えている方が多いのかなというふうに認識しています。
そうした中で、三鷹市では生活・就労支援窓口であるとか、生活保護を担当する生活福祉課であるとか、そういったところでお話を聞いた上で、こういった制度も活用させていただいて、御案内し、利用していただいているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 今の御答弁ですと、本人が生活に困っているということで、市の窓口なり誰かに相談をすることで、生活保護とか、就労支援だとか、そういう中で無料低額診療も紹介しているということで、やはり医療中断ともかかわるんですが、通常通院している病院の窓口等に、生活にお困りの方、御相談ください、こういう制度もありますとか、こういう窓口がありますというようなポスターなり、何か周知があれば、そこを見て、無料低額診療事業にもつながると思うんですが。
世田谷区では、その無料低額診療制度がホームページのトップに、生活にお困りのときというアイコンがあるので、そこをクリックすると、無料低額診療制度が紹介されています。平成21年７月の厚生労働省の通知で、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてというのがあって、その中に市町村の国保部局や福祉事務所等に、国民健康保険の一部負担を支払うことが困難である相談者が訪れた場合など、必要に応じて一部負担金減免制度や生活保護制度、無料低額診療事業などについて、十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるよう、周知に努めるっていうようなことが通知されています。
制度を知らなければ利用できないわけで、市内にはこのことを知っている病院はなくて、久我山病院になると思うんですが、ポスターなどによる周知を医師会に協力して、医師会の窓口等に張っていただくなど、そういう周知の工夫ということは検討されないでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 今、委員さんがおっしゃるとおり、現在この制度を導入している病院は三鷹市内ではございません。近隣であれば、久我山病院ですとか、小金井市にある桜町病院、杉並区にございます救世軍ブース記念病院等が該当しているわけです。現在、やはり今三鷹市では全庁を挙げて「よりそい・さいけん運動」もしているところでございますけれども、そうしたところで、医療費の支払いが困難ということには──当然、医療費の支払いという当面の問題もあるかと思いますけども、全体像を見れば、医療費にとどまらず、いろんな問題を抱える方がいらっしゃるのではないかというふうに認識しています。
そうした中で、この制度につきましては、大体年間数件ですけども、利用しているところでございますけども、それぞれ病院にもソーシャルワーカーさんがいらっしゃいます。そうした方も通じて、制度を周知したり、当然、国民健康保険の部門とも連携をしながら、しっかりとこういう制度を活用できる方には活用していきたいと思っています。また、今後ホームページ等への掲載も検討していきたいと思っています。
一方で、やはり繰り返しになりますけども、やはり世帯の貧困、困窮度、そういうことをトータル的に考えて、どうつなげていくかというのも我々の仕事だと感じていますので、そういったところは丁寧に対応させていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。生活にお困りのときは御相談くださいという、そういうメッセージを市が発信することで、市民が本当に困ったときに、行政に相談に行けるような取り組みを考えていただきたいと要望します。
次、介護保険サービス事業費、どんぐり山運営費です。廃止ということですが、現在の入所者は何人で、この方々の今後の行き先というのは、一人一人の意思に寄り添った移行先が決まっているのか、お伺いをします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 現在、どんぐり山は特養のみの状況となっておりますけども、現在29人の方が入所をされております。この方々につきまして、近隣にできます特別養護老人ホーム──来年完成予定でございますけれども、そちらのほうに移っていただくという形で対応しているところでございます。もちろん、それ以外に、例えば御自身の御親族の近くの施設に移りたいという方がありましたら、そのような方にも対応しているところでございます。
今年度末には、そういった希望の方で、市内の近隣施設の見学を御希望される方については御案内を差し上げたところですけども、また新しい施設の完成が近づいてまいりましたら、そちらの施設の案内等もさせていただきまして、御希望の対応がとれるような形で対応していきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 確認します。前に、このどんぐり山の廃止のことが議論されたときに、現在の入所者は、今、現在支払っている施設利用料で、ほかへ移った先でも同じ利用料ということで確認していいでしょうか。廃止の方針が決まってから、既に退職し、ほかに移った職員は何人で、その職員の補充等はしたのか、しなかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） ２点御質問をいただきました。まず、どんぐり山からほかの施設に移られた入所者の方への御支援ということですけども、今どんぐり山のほうは、いわゆる多床室という形式でございます。もし仮に料金形態の違いますユニット型のほうに移られた場合、その部分は差額について市のほうで支援させていただくという形で、対応をとらせていただくことは変わりございません。実際に１名の方がユニット型の特養に移られた方につきまして、そういった支援をさせていただいた実績もございます。
また、職員の方の推移でございますけれども、平成29年４月にどんぐり山の廃止が決定された時点ですけれども、そのときは特養で47名、高齢者センターのほうでは７名いらっしゃいました。現在、39人という形でございます。高齢者センターのほうでは、今年度で閉鎖でございますので、その方々はほかのところに移られたということでございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。入所者29人で、職員が39人ということで、夜勤とかいろいろありますが、定数を満たしているのか確認をします。
それと、この新年度から業務委託ということで、職員の処遇、パートを含め、新年度はどのようになるんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、新しく平成31年度の職員の体制でございますけれども、これまでどんぐり山を運営していただいた楽山会の職員にも引き続き残っていただいて、どんぐり山の運営に携わっていただくという形で、新しく委託を予定しております社会福祉法人のことぶき会のほうと連携して、運営に当たっていただく形になります。施設長等、事業のメーンに当たる職員につきましては、ことぶき会のほうから従事していただくような形になりますけれども、楽山会の職員につきましても、約20名でございますけれども、派遣という形になりますけれども、どんぐり山の運営に従事していただくという体制をとるような形になっております。
人員体制の確保でございますけれども、基本は、職員と介護職と入所者の割合が３対１の比率とされております。ただ、それでは当然夜勤とか、そういった体制がございまして運営することは不可能でございますので、大体２対１でこれまでどんぐり山のほうでは運営してきておりましたので、それと同じぐらいの割合を確保している状況でございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。２対１っていうと、入所者29人に職員39人なので、２対１にはならないので、パート等を含めているのかということを確認します。
それと、ことぶき会から施設長ということで、現在の施設長は今後どうなるのか、本人の意向に沿ったお話し合いが進められているのか。また、39人から20人はこのまま継続ですが、残り19名についてはどうなるのか、どういう話し合いになっているのか、お尋ねします。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 私からは、施設長についてのお尋ねがございましたので、それについて答弁させていただきます。現在、楽山会さんの職員として施設長をされている方がいらっしゃいます。その方につきましては、御本人の希望と楽山会さんとの話し合いの中で、楽山会さんに残るというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 先ほどの職員の数ですが、平成31年度の予定は30人という形で、これは事務職等を含めて30人でございます。利用者２人に対して介護職１人という形で、これまでどんぐり山のほうは運営しておりましたので、そのような体制を今後も引き続き維持して対応していく予定でございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 入所者は今29人ですよね。職員30人、事務等も入っていると思います。そうすると、２対１というと、介護をする人はこの職員には入っていない。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 介護職につきましては、まず介護士が17名おります。また、非常勤の介護職もそれ以外にございますので、そういった体制で対応していく予定でございます。
◯委員（大城美幸さん） ちょっと余り納得がいかないんですが。じゃあ、先ほども質問したんですが、平成31年度、30人とおっしゃいましたけど、20名がこのままことぶき会に移行するということで、残り10名はどのような協議となっているでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 楽山会からのほう、引き続き従事していただく方が20名という形で、あとは社会福祉法人ことぶき会さんのほうでの職員という形になります。その中には、楽山会からことぶき会さんのほうに移られるという方も含めて、ことぶき会の職員という人数になってございます。
先ほど利用者と職員の割合でございますけども、介護職１人に対して利用者が２人という形でのカウントでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。
次ですが、どんぐり山の存続を求める声はいまだ途絶えることなく、私どものところに届いています。先ほど入所している人はユニット型に行っても、その料金の差額を三鷹市が補填するということですが、やはりどんぐり山にかわる民間の特養、ユニット型では代替にならないというふうに考えると、せっかくあるどんぐり山を存続してほしいという声が多くあります。どんぐり山廃止に伴う多床室の確保について、市はどのようにお考えか、お聞かせください。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 多床室についての御質問をいただきました。おっしゃるとおり、やはり現在どんぐり山は多床室でございます。新しくできる特別養護老人ホーム２つはユニット型ということでございます。そういう状況の中でも、現在、三鷹市として多床室を確保しているベッド数は377床あるわけです。これが320床になりますけども、今後も320床の多床室は確保できるというところでございますので、もちろん多床室を希望される方もいますでしょうし、ユニット型を希望される方もいるというふうに考えています。そうした中で、320床というのをしっかり今後も確保していきたいというところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 現在も特養の待機者はいるわけで、どんぐり山廃止に伴って、待機の人が多床室、ユニット、それぞれ希望はあるでしょうが、今の答弁は320床を確保していく、維持するということですが、ふやすというお考えはないんでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 多床室について御質問をいただきました。国を初めとして、現在はユニット型を推奨しております。それには、やはりプライバシーの確保であるとか、感染症の対策がしっかりできると、そういったメリットがあるというところでユニット型を推進しているという事情がございます。
一方で、やはり委員さん御心配のように、自己負担の問題がございます。そうした状況の中でも、ユニット型につきましても、一定程度軽減制度を用意させていただいて、必要な方には御利用をしていただいているわけでございますけども、現在、多床室については320床ということで、今後もこの320床は確保していきたいというところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 答弁は変わらずということなので、市の考えはわかりましたが、ユニット制度を利用するときに、軽減制度もあるということは承知をしていますが、やはりボーダーラインで制度が利用できないというような方もおられるかと思うし、多床室を希望している市民は多くいるので、多床室の確保には努力していただきたいと要望します。
最後、介護保険について、低所得者の介護保険料の軽減について、国は非課税の第３段階までの軽減を示しています。代表質問でも質問しましたが、三鷹での所得段階、第３段階の人は2,372人、この人たちまで軽減をすると560万円のうち、市の負担は140万円とのことでした。非課税の第３段階の人は消費税の増税の影響を受けたままで、国が求めている軽減策がなされないということになるのではないでしょうか。
既に国基準より低い保険料だからといっても、現在の状況から10％増税で、ますます暮らしへの影響を受ける人たちではないんでしょうか。その人たちの消費税増税の影響は軽減しなくてよいという判断か、再度お尋ねします。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 介護保険料の軽減について御質問をいただきました。おっしゃるとおり、今回、三鷹市といたしましては、第１段階と第２段階の方の軽減を拡充するということで考えております。第３段階につきましては、やはり前回の改定時から一定程度、軽減の幅を大きくとりまして配慮しているというところで、今回につきましては軽減を従前どおりの率で行くというふうに決めたところでございます。
消費税の増税につきましては10月からというふうになっているわけですけども、軽減税率等も入る中で、一定程度低所得者に対する配慮が働かれるというふうに考えておりますので、そういったところも含めて第３段階については、現状どおりというふうに判断させていただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 市のおっしゃっていることはわかるんですが、消費税が増税されたことで第３段階の人も影響を受けるという認識がないんでしょうか。また、たった140万円──この市の負担は国から、もしこの制度を使えば560万円来て、市の負担が140万円、地方消費税交付金もあるわけで、140万円、何とかならないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 消費税税率アップによる影響でございますけれども、やはりこれは全ての市民の方に影響があるというふうに考えています。特に消費税というのは、よく逆進性も言われますので、低所得者の方に対しては、やはり影響がより大きくなるのかなというところで認識しているところでございます。
一方で、やはり先ほど申しましたけども、国のほうもいろいろと低所得者対策につきましては、軽減税率もそうですし、プレミアム付商品券ですとか、ポイント制度とか、いろいろ考えています。そうした中で、より影響が大きいであろう第１段階、第２段階の方に対して軽減を拡充させていただいたということでございます。
また、市の負担の数字を出して御質問をいただきました。やはり金額につきましては、いろいろ捉え方があると思います。やはり介護保険制度は基本、保険制度でございますので、皆様が保険料を出して支え合っていただくという制度でございます。そうした中で、65歳以上の方につきましては、市の保険料と、40歳以上につきましては、第２号被保険者ということで保険料を負担していただいているわけでございます。そうした受益と負担のバランスを十分考えながら、今回、第３段階については現状のままという判断をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 最後、やはり第１、第２段階は大きな影響があるということをおっしゃいましたけど、低所得者に影響はあるということもおっしゃっていましたように、国が示している第３段階まで、やはり私は国の趣旨を生かしてやるべきだというふうに要望して終わります。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、順次質問をします。まず、国民健康保険について、この５年間で国保税滞納者に対する滞納処分等についてですけれども、まず１番目に、生命保険や給与の差し押さえ件数というのは何件あったかということと、金額は幾らになるでしょうか。
◯納税整理担当課長（河地利充君） ただいま、生命保険、給与の滞納処分の件数の推移のお尋ねがありましたので、お答えします。平成25年の給与の差し押さえ件数は19件、金額が681万6,235円、生命保険は62件、金額が2,638万1,941円。平成26年度は、給与が60件、金額で2,532万3,196円、生命保険が93件、金額で3,207万3,933円。平成27年度、給与67件、金額で2,035万4,200円、生命保険が101件、金額で3,872万2,907円。平成28年度になりますが、給与で87件、金額で3,119万228円。生命保険が81件、金額で2,831万1,378円。最後になりますが、平成29年度、給与で88件、金額で2,812万3,451円、生命保険が71件、金額で2,529万128円となります。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今生命保険と、それから給与の差し押さえの件数と金額について教えていただきましたけれども、やはり件数もふえてきているという事態だと思います。それで、金額も相当な金額であるというふうに思います。
あと、保険証の取り上げによって資格証を発行した件数については、過去５年、どのようになっておりますでしょうか。
◯納税整理担当課長（河地利充君） 今、被保険者資格者証という、10割負担をすることになる資格者証の発行推移をお尋ねですので、お答えいたします。平成25年度末で25件、平成26年度、21件、平成27年度、39件、平成28年度、28件、平成29年度、34件。平成30年度は１月末現在で、先ほどもお答えしましたけども、21件でございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 生命保険など、やはり差し押さえられたということで、非常に困ったというようなお声をお聞きしております。それで、再質問ですけれども、札幌市では、保険証が取り上げられて、ないために受診できずに亡くなった方がいらしたんですね。２人とも50代の男性で、生活困窮による滞納であったと。１人は、救急車で病院に運ばれて、数時間後にお亡くなりになって、もう一人の方も受診したときには手おくれのがんで、３カ月後になくなったというような事例もあります。保険証を取り上げるということでは、滞納というのは解決しないのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
◯市長（清原慶子さん） このような課題を抱えていらっしゃる方には、いわゆる生活困窮者支援の必要性を相談の中で感じ取り、三鷹市においてはまさに御相談に乗らせていただいて、必要に応じて生活保護の制度に移っていただく。あるいは、そうでなかったとしても、家計の管理について支援をさせていただくという取り組みをしております。御指摘のとおり、納税の義務が憲法でも定められていますし、私たちも何よりも国民健康保険に加入されている皆様に円滑な運営ができますように、何らかの事情で滞納されている方には御相談に乗らせていただいておりますけれども、このような札幌市の事例等のようなことが起こってはいけませんので、資格証を出して終わらないのは、もちろんです。
やっぱりどれだけ市民の皆様の窮状に寄り添えるかということだと思います。ただ、ここで大変申し上げにくいこともありまして、お支払いいただけるのに、このような市民税や国民健康保険税の優先順位が低くて、お払いいただけない方もいらっしゃいまして、御相談の中から給与ですとか、生命保険となっておりますけれども、これは優先順位を、きちんと国民健康保険にも高く置いていただければ未然に防げるということもあるかと思いまして、滞納された方にはぜひ相談に乗っていただきながら、このような資格証を交付することで終わらないというのはもちろんですので、いわゆる「よりそい・さいけん運動」でしっかりと生活支援に努めていくべきことだと思っておりますし、この人数は、そうした課題を抱えていらっしゃる方の人数の１つのあらわれであるというふうに受けとめているところでございます。
◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） 先ほどの市長の答弁に若干補足させていただきたいと思います。先ほど資格証明書、保険証の取り上げという御発言がありましたけれども、あくまでも10割負担ということで保険診療になります。そうして、そういう事態が発生した場合は、その後お手続いただいて、７割分を滞納税のほうに充当させていただく方向の手続になります。
そして、この資格証明書の発行につきましては、事前に審査会をするなど、やはり担税力がありながらもお支払いいただけない方、そして、何らかの形で私ども、接触の機会をいろんな形で図っているんですけれども、そういう応じていただけない方にやむなく発行しております。
そして、資格証明書の発行後も、そういう形で取り組みを進めていまして、平成29年度末は、先ほどの御案内のとおり、34件だったものが、現在では21件と、13件減少しておりますので、そういった事情があることを補足させていただきます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほど、前の委員の発言に対する答弁の中で、市長がこの国民健康保険について、保険であって福祉ではないという答弁がありましたけれども、国民健康保険法の第１条では、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするというふうにうたわれております。やはり、払えない場合でも、福祉、社会保障というところが国の法律で定められているのではないでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 国民健康保険というのは、加入者の皆様に保険税、あるいは保険料を納めていただいて運営する制度であって、いわゆる給付とか、補助を出すとか、助成するとかという福祉制度とは違いますと申し上げました。社会保障制度の重要な一環であり、国民健康保険は国民皆保険の基盤となる重要な制度であるというふうに、先ほども述べたところでございます。重要な社会保障制度ですが、いわゆる給付をさせていただくような福祉制度ではないので、私たちとしては特別会計もつくらせていただいて御審査いただいているように、保険としての適切・的確な運営を図っております。
ただし、この滞納されている方や、あるいは御相談に来られた方には、私たちが国民健康保険の枠組みではない、別の福祉制度を生かしていただくことで、生活支援になることが少なからずあります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、御相談の中から生活保護制度を御紹介する場合もありますし、就労支援をさせていただく場合もありますし、家計の運営について支援させていただくなど、生活支援をさせていただくという意味では、国民健康保険制度の中で見えてきた市民ニーズに対しては、福祉的な対応もさせていただいているということでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やっぱり、要するに保険料が払えないという時点で、保険証が結局手元にはなくなるということになる方がいるわけですよね。そうすると、さっき御紹介したような札幌市のような、医療にかかれなくなって、結果的にこういう結末になってしまう方もいるわけですから、その保険料がどうあがいても払えないということになった時点で、やはり救援策をとっていくということが本当に必要だというふうに思います。その方の事情をきちんと把握するということが、どの方の場合もそのことなしには、先ほどのような事態になりかねないということを指摘しておきたいと思います。
それから、次は、下水道の件に移ります。下水道ですけれども、消費税の引き上げに伴う下水道使用料の値上げっていうのは２％増額というふうになるのか。そして、滞納者への対応というのはどうなっているのでしょうか。
◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君） 消費税率が予定どおり2019年10月から、現在の８％から10％に引き上げとなるという場合には、同年12月の収入分から下水道使用料に係る消費税にも新税率を適用するということになります。その場合、平成31年度の新税率適用に伴う下水道使用料の増については、1,000万円余を増ということで見込んでおります。
それから、滞納の関係でございますが、下水道使用料につきましては、東京都の水道局に全て委託をしておりまして、水道料金と一緒に収納していただいております。現時点では、消費税率引き上げに伴う収入未済の滞納対策ということを行うというような情報は得てはおりませんが、下水道使用料には減免制度などございまして、現在でも生活保護受給者ですとか、児童手当の受給者の方々には１カ月当たり10立方メートルまでの使用料を減免しております。これにつきましては、当然消費税の引き上げ分を含めて減免は継続していくということで、その使用料減免で下水道使用料の収入が減る分については、一般会計から補填をされると、そのような状況になっております。
◯委員（伊沢けい子さん） 生活保護に結びついている方の場合は、まだそれでもよいかと思いますけれども、そうでない方も本当に年金も非常に少ないですし、そういう困窮するお声というのもよくお聞きいたします。そういう意味でも、ことし12月から下水道も水道料金も上がるというようなことにならないように、消費税はやはり上げてはならないということが、まず大前提だと私は思います。
それで、次ですけれども、マンションなどが今ふえておりますけど、そのことによる使用料がふえるということをどの程度見込んでいるんでしょうか。
◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君） 平成31年度の使用料収入の見込みについては、平成26年度から直近の平成30年度の途中までの使用料の推移を加味いたしまして算定をしております。三鷹市が処理する下水量のうちの使用料の対象になる量、これを有収汚水量と呼んでおりますが、こちらについては平成23年に発生いたしました東日本大震災──ついせんだって８年経過いたしましたが、それ以降、市民の方の節水意識の高まりですとか、あと一般家庭におきましても節水型の機器が普及したことなどによりまして、有収汚水量については、平成29年度の決算ベースで見ますと、震災前の水準をまだ下回ってございます。
三鷹市の人口から見ますと、平成23年の受益人口は、大体17万6,000人でございましたが、それから平成29年度ですと約18万6,000人と、人口は5.3％ふえております。しかしながら、有収汚水量については横ばいか微減ということで、マンションの増が直ちに有収汚水量の増、使用料の増につながるというふうには、現在のところはなっておりません。ただ、今後、三鷹市内の開発の状況ですとか、あと人口動態などを加味いたしまして、適切な使用料の積算に努めていきたい、そのように考えております。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、いのちが大事の質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
いのちが大事の質疑を続けます。
◯委員（伊沢けい子さん） では、次の質問をいたします。地方公営企業に移行するために打ち切り予算となる、出納整理期間中の使用料は幾らと見込んでいるのか。これは平成31年度（2019年度）の歳入の一時的な増額として計上されるのかということを、お聞きしたいと思います。
◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君） 平成31年度につきましては、公営企業移行前の最終年度となりますことから、委員御指摘のとおり、例年ですとございます４月、５月の出納整理期間がなくなりまして、2020年３月31日で平成31年度の出納が全て打ち切られます。そのため、例年ですと入ってくる予定の収入として、約7,900万円が平成31年度の使用料収入としては減と見込んでおります。この分につきましては、2020年度、公営企業に移行した後の未収入金として、資産として計上いたしまして、2020年度の収入として決算をされる、そのような扱いとなると思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 次の質問ですが、下水道事業の地方公営企業法適用基本方針によりますと、期間損益計算により、より適切な下水道使用料の設定ができますとしておりますが、将来的に下水道使用料の値上げとなるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◯公営企業化担当課長（池田宏太郎君） 確かに公営企業になりますと、期間損益計算といった形で使用料についても反映していくということになります。そのことが直ちに使用料の改定につながるということではございません。直近の平成29年度の決算で見ますと、汚水に関する処理費が約19億円であるのに対しまして、使用料収入が17億円9,000万円台と下回っておりまして、回収率が94％強ということで、使用料において汚水の処理費を賄えない状況は現在から続いております。
公営企業になった以降は、使用料に積算する経費に減価償却費というのが加わりまして、現在は地方債の元利償還金が汚水に関する資本費として捉えておるんですが、これにかわりまして減価償却費と企業債利息が資本費ということになりますので、使用料の対象の経費ということでは若干変わってまいります。現時点では、使用料の改定時期というところでは見通せてはおりませんが、必要に応じて市民の皆様の理解を得ながら、使用料について今後検証していきたいと、そのように考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） この件は非常に大きな考え方の変更になっていくかと思いますので、やはり水にしても、水道にしても、下水にしても、市民生活に本当になくてはならない、生き死ににかかわる問題ですので、これが企業化していくということについては、やはり私は今後いろんな問題があるのではないかということを、現段階では指摘しておきたいと思います。
それから、次、東部水再生センターですけれども、全体の改修計画の中で、今の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◯水再生センター担当課長（加藤 明君） 東部水再生センターの工事の進捗状況ですが、平成26年度に策定いたしました下水道再生計画に基づきまして、第１期が平成27年から平成28年、第２期が平成29年から平成30年と行ってまいりました。現在、予定どおり進んでおります。第３期といたしまして、平成31年から平成32年にかけて工事を実施する予定でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 下水道につきましては、この東部水再生センターも含めて、あと管路、水道管の改修ということも課題となっておりまして、三鷹市公共施設等総合管理計画の前のほうにも取り上げられておりまして、やはり水道管の工事というのも、特に、ここ10年というのが非常に大きな課題であるというふうになっております。この水道管の件についても、長寿命化っていうことで対策をされていると思いますけれども、その進捗状況。下水道の経費もここでは、来年度だとピークで80億円ぐらいというふうに試算されているんですよね。そういう事業で、この計画書がつくられた当時は、非常にお金もかかる事業というふうになっておりますけど、進捗状況などについてお聞きしたいと思います。
◯水再生課長（奥嶋 亮君） 私のほうからは、下水道の管路施設について回答させていただきます。限られた事業費の中で下水道施設を適正に維持管理を行うには、壊れてから修理する事後保全ではなくて、壊れる前に部品を交換し、改築や修繕を行う予防保全が重要であると考えております。管路施設では、ふぐあい発生時の影響や発生確率を勘案させていただいて、主に中大口径の管路から順次取り組んでいるところでございます。
現在、平成34年度までに、布設してから一定年度が経過した、主に中大口径の下水道管を中心に、市内全域の約80キロメートルの調査を完了することを目標に事業を進めているところでございます。平成31年度に調査を行うと、約45キロメートルの調査が完了いたします。これは目標の80キロメートルの56％でございます。市内管路の約455キロメートルに対して約１割に当たります。順調に計画どおり進捗しているところでございます。
現在までの調査結果でございますが、調査した１％から２％に対して管更生などの改築を行っております。三鷹市は地盤等がいいこともあり、比較的健全な管が多い状況でございます。三鷹市公共施設等総合管理計画ですと、50年で全ての管を更新するという計算になっているので、非常に高額になっておりますが、現在はそこまでかけていなくても大丈夫な状況でございます。
今後も適切に長寿命化事業に取り組み、市民が安心して暮らせるように、安定した下水道のサービスの提供に努めていく所存でございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 下水道の状況をこの計画書で見ますと、コンクリート管というのがほとんどで、塩ビ管というものにも、近年は多少なっているということですけど、圧倒的に布設当時のもの、50年経過しているものはコンクリートのものですよね。これが一、二％ぐらいが問題があって、調査した後に工事しているということですけども、そういうレベルのことで対応して大丈夫なのかどうかっていうことですね。その一、二％の修理が必要なものというのは、どういう状況なのかということをちょっと確認しておきたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） まず初め、公共施設等総合管理計画でございますけれども、こちらでお示ししておりますのは、記載にありますように管路施設につきましては50年で更新するということを前提とした、１つのシミュレーションとしてお出しをしているものでございます。したがいまして、布設してから50年後にこれだけの下水のほうが昭和40年代に多く布設されておりますので、50年を迎えるというような見方になります。
実際に工事に当たりましては、下水の中の状態を確認の上、また詳細に調査ということでは、カメラを入れながら、実際にそこの管の状態、例えばひび割れがあるか、ないかとか、そういったような状態を確認した上で、そういったひび割れ等があるものについて補修をさせていただくといった工事を行っております。したがいまして、今課長が申し上げましたように、調査したうちの１％か２％は補修ということですので、残り98％につきましては健全な状態であったということで、まだ使用できるといったところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 長寿命化っていうことが可能だということなんでしょうかね。ただ、当時、こういう計画を立てたときは全部入れかえるというようなことを前提に、過去はシミュレーションはされたと思うんですけどね。逆に、そのときにそういうふうに考えた理由というのはどういうことなんでしょう。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） この下水道総合管理計画につきましては、当然具体的な調査をする前に、単純に更新時期を迎えたら、これぐらいのお金がかかりますよということをお示しをしているものでございます。したがいまして、このまま仮に、じゃあ、全部布設がえするとなりましたら、当然この短い期間の間に非常に多くの投資が必要になりますので、そのために、上のほうに書いてありますけれども、更新に係る経費の平準化と長寿命化対策を進めていく必要があるという形に書いておりますので、こういったところで１つのシミュレーションとしてお出しをしております。
そういった考え方のもとに下水道再生計画を立てまして、順次計画的に調査を行い、そして課題があるところにつきましては、適切な工事で改修を行っているというところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そういう長寿命化っていうことで、ひびを直したりですとか、そういうことで対応はできるものであるというならば、それはそれで金額的な意味も含めて、そういうふうにすることもできるのかなというふうには思いますけれども、それだったらば、市庁舎についても同じように考えるということもできるんじゃないかというふうに思うんですよね。
ですから、単純な比較はできませんが、ただ、こういうことが行われているっていうことについては、きちんと確認しておきたいですし、それが大丈夫であるということを議会に対しても、また市民に対しても、下水管のことについても同様に説明をしていくということが必要ではないかと思いますが、最後にお聞きしたいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 総合管理計画につきましては、あくまで現状の状況を、これだけ老朽化していますと、このまま単純更新をしたのでは財政的にも負担がかかるという観点から、これを踏まえて適切な改修なり、長寿命化を図っていくと。それについての具体的な計画につきましては、下水道につきましては、先ほど申し上げました再生計画に基づいて進めております。
また、その結果につきましては、経営白書におきまして随時その進捗状況につきましてお示しをしておりますし、また、今後、第４次三鷹市基本計画の第２次改定などもありますので、そういった機会を捉えまして、また進捗状況につきましては御報告をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 下水道っていうのは、非常に私たちにも見えないところであって、でも、欠かすことができない部分で、非常に重要なところで、市民の皆さんも布設された当時のことはよく御存じで、だけど、その後どうなっているかということについてはわからないでいる方も本当に今多いと思いますので、やはりきちんと説明をしていくということが必要ではないかと思いまして、質問をいたしました。
それでは、次に行きます。介護サービス事業費についてです。どんぐり山のことですけれども、平成31年度は今までの指定管理から、１年間だけ委託事業になるということです。それで、今楽山会と、ことぶき会と、両者に委託するという状況で、ことぶき会が施設長、その他は楽山会というふうに聞いております。その２つの社会福祉法人が同時に委託されるということについて、市との関係と、その両者との関係を含めて、どのような話し合いが行われてきていて、今後その三者の関係というのはどうなっていくのか。
市の役割というのは、やはり、私が前から申し上げているのは、市の職員を１人常駐させて、きちんと、ちゃんと回っていくのかどうかっていうことを適時見ていくということが必要ではないかということを言っていますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 平成31年度のどんぐり山の運営につきまして、御質問をいただきました。先ほども申し上げましたとおり、平成31年度は社会福祉法人のことぶき会、そして、社会福祉法人楽山会のほうに運営を委託するという形でございます。
これまでの経過でございますけれども、三鷹市を含めまして、今申し上げました２つの法人とは、平成30年度を通してずっと協議を重ねてまいりました。次年度、平成31年度の運営体制の協議ということで、三者協議という形をとりまして、今までに10回近い協議を持ちまして、また、なお、それぞれ三者の間で、まず平成30年度、今後どういう運営で向かっていくのかということを、８月に協力協定を結びまして、またこの平成31年１月には、同じく三者で平成31年度の協力について協定を締結させていただいたところでございます。
その上で、平成31年度の運営に向かって進んでいくという形でございます。先ほども申し上げましたとおり、来年度の職員体制につきましては、施設長を社会福祉法人ことぶき会のほうから出していただくような形でございますけれども、多くの楽山会の職員が引き続きどんぐり山の運営に携わっていただくこと、また、楽山会からことぶき会の職員として身分を移してポストを務めていただく方もいらっしゃいますので、そういった形で、先ほど申し上げました協定に基づきながら、丁寧な運営を行っていけるものと思います。もちろん、市もそれには十分注意をして協力関係を進めていきたいと思います。
あと、職員の配置ということにつきましては、検討はしてございません。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 楽山会の方々が、先ほどの委員の質問に対しての答弁で、30人残られるということでしたけれども、職員、事務の方も含めてですけれども、この方々に関しては、あくまでこの平成31年度の１年間ということなんでしょうか。その後のことは決まっていないということですか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、済みません、人数、先ほど私が答弁のほうで取り違えてしまったところもあるかもしれませんけども、全体で30人でございまして、そのうち楽山会からの職員が20名という形で予算を計上してございます。楽山会の職員は、この後、どんぐり山で１年間働いていただくような形になりますけれども、その後は、もちろん御自身の行きたい職種、あるいは職場のほうを選んでいただくこともできますし、もちろんことぶき会さんのほうとも、これはさきにどんぐり山の廃止の方針を決めるのと前後して、ことぶき会さんとも協定を結ばせていただいておりまして、その際、どんぐり山で働いていく楽山会の職員でございますけれども、その方々が希望した場合は、ことぶき会さんのほうでも受け入れていただくという協定も結ばさせていただいておりますので、ことぶき会に就職されたいという方については、受け入れをしていただく形になってございます。
◯委員（伊沢けい子さん） それで、次にデイサービスのことをお聞きしたいと思います。デイサービスについては、昨年中にどんぐり山では事業が打ち切りとなっているかと思います。それで、けやき苑に移られた方っていうのが、移行というふうなことでされていたと思いますけど、何人いらして、その他のところに行かれた方がどれくらいいたのかということと、どんぐり山のデイサービスを受けていた方で、けやき苑にも行かなかったし、他のデイサービスにも行かなかった方というのもいらっしゃるんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 高齢者センターどんぐり山の利用者につきましては、当初、平成29年３月の時点で66名利用されていらっしゃいました。そのうち、現在デイサービスをほかの場所に移られた方のうち、けやき苑に移られた方が23名いらっしゃいます。それから、けやき苑以外のところに移られた方が16名いらっしゃいます。そして、それ以外の施設、デイサービスではなくて、いわゆる施設とか、居住系のところに移られた方が18名いらっしゃいます。その他が、転居されたりとか、医療機関に入られたり、あるいはもうデイサービスをお使いにならなくなったり、あるいはお亡くなりになったという形でございます。
ですので、どんぐり山のデイサービスをお使いになっていた方の一番多くは、けやき苑のほうに移行されていらっしゃいます。
◯委員（伊沢けい子さん） けやき苑に移られた方が一番多かったとはいえ、やはり大沢っていうある特定の地域でサービスを受けていたということで、どこにも移らなかった、在宅になってしまったという方も、やはりいらっしゃると思うんですよね。だから、こういう地域でやっていたサービスを途中でやめるっていうことの個々人の生活への大きな影響ということは、やはり私は本当にあったというふうに思います。そういう方のお話も聞いております。
どんぐり山なんですけれども、23年やってきて、開所当初からずっと御家族が入られている方の奥様のお話をちょっとお聞きすることがあったんですけれども、やはり市内でとてもいいところだというふうにおっしゃっていて、まだ古くないし、これから年寄りがふえるのに、なくすなんてもったいないということをおっしゃっていたんですよね。この方の場合は非常に長いこと、20年ぐらい御主人が入られていた方で、そういう評価をされているっていうことについては、私はやっぱり、改めて、場所も、環境もそうですけど、非常にいい施設であったんだなということを、改めて感じたんですよね。
西部地区では、やはりデイケアに通っていた方も多くて、どんぐり山で利用できなくなったというようなお声も、やはり高齢者からじかにお聞きする機会があるんですけれども、やはり皆さん、ここでお世話になっていた方々というのは納得されていないというか、非常に残念だと言ったりとかいう状況なんですけれども。私は、だから、このどんぐり山というのは非常に貴重だし、なくすなんていうのは本当に言語道断だというふうに現在も思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） やはりどんぐり山、平成８年から長きにわたって三鷹市の高齢者政策を担っていただいたのは間違いございません。三鷹市としても、評価させていただいているところでございます。一方で、やはり介護保険制度が始まりまして、措置から契約という流れの中で、民間活力も十分使って高齢者を支えていこうという制度に転換したこともありますし、今後の財政負担等、いろいろ総合的に勘案して、今回廃止という決断をさせていただきました。
やはり、実際に御利用になられている高齢者の皆さんにとっては、やはり場所が変わったりすれば、当然今までと違う環境になるわけですので、人それぞれ、多少大きさは違うかもしれませんけど、影響があったと思っています。その影響をできる限り少なくするように、私たちも施設を御案内して、見学していただいたりとか、移行についてはしっかりと丁寧な対応をさせていただいたところです。今後も、どんぐり山という施設は廃止になりますけども、高齢者の施策というか、福祉全般に関してはしっかり福祉部として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） この件は、こうなってきますと、市民の皆さんの御判断を仰ぐしかないということだと思います。
それから、次は介護保険ですけれども、介護職員、それから訪問介護のヘルパー、ケアマネに対するパワハラ、セクハラ対策について、利用者、利用者の家族及び事業者内部の両方について把握しているかということと、対応をどのようにしていくか。市の相談窓口というのはあるのかどうか。それから、セクハラの場合、男女平等参画相談員に相談することは可能かということ。それから、最後に、そのような情報をヘルパーや事業者に提供すべきではないのかということを、お聞きしたいと思います。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 私のほうから、セクハラ被害について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。現在、三鷹市ではそういったセクハラ被害の報告は受けておりません。御存じのように介護保険サービスにつきましては、基本的にサービス事業者と利用者の方との契約によりまして成り立っているものですので、市としてその中に入っていくことは難しいところはございますが、それをきっかけにサービスの支障につながることもありますので、そういったことがあれば、三鷹市の事業者連絡協議会と連携の上、相談に乗ったり、また、そういったことに関しての対応を図る研修を行うなど、適切、丁寧に対応を行っていきたいと考えています。
あと、市の相談窓口ということですけれども、現在のところ、そういった相談窓口は高齢者支援課のほうには設けておりません。そういったことについての情報提供につきましては、１件１件判断して対応していきたいと考えております。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 御質問の中にございました男女平等参画相談員ですけども、こちらのほう、男女平等参画を阻害する人権侵害ということで広く相談をお受けしておりますので、万が一そういう事態が生じれば、しっかりと御相談に乗っていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、今の介護の現場っていうのは、はっきり言って非常に賃金も安いですし、こういうパワハラなどが起こりやすいような状況に陥っているということが、大きな背景としてはあると思います。その個々人の事業者がどうかとかいうレベルを超えた問題が、当然背景にあって起きていることだとは思います。だから、そこの一個一個のことだけが問題ではないにしても、やはり現場で起こることは、その御家族ですとか、利用者などに、あるいは働いている人たちにとっては切実な問題ですので、やはりそこからまたそういう構造的な問題にもつなげていくことができるとも思いますので、やはりきちんと市のほうとして受けとめていくということが必要だと思いますけれども、その男女平等参画相談員というのは、そういう相談に乗るっていうことはわかりましたけども、もうちょっと介護保険のほうでも、そういうことについて調査というか、聞きに行くというか、情報収集ということを把握していく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市では高齢者虐待防止マニュアルもつくらせていただいており、介護保険事業者連絡協議会でも部会に分かれていろいろな研修をしていただいています。また、最近では在宅医療・介護連携推進協議会を踏まえて、在宅ケアを支える多職種交流会というのも重ねております。その際には、地域包括支援センターの皆さんが、医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会、助産師会の皆様初め専門家、そして看護師、作業療法士、理学療法士、そうした多職種の皆様が研修をされています。
そうした中に、今後懸念される虐待とか、パワーハラスメントとか、セクシュアルハラスメントについても、研修内容として含めていらっしゃるようでございます。したがいまして、現時点、深刻な被害等が高齢者支援課に来ているわけではありませんが、高齢者支援課はかねてより御家族の中による虐待もあり得るわけなので、高齢者虐待防止マニュアルをさらに共有しつつ、多職種の皆様と連携する中で、少しでもそうした事案を防いでいきたいと思います。
なお、こういうお話というのは、幅広く一般市民の皆様と共有すべきだと思っておりまして、そうでないと、あたかも高齢者支援施設ではパワハラ、セクハラというのが必ず起こるかのような誤解を与えてはいけないので、長寿化が進む中での市民の皆様との共通認識として、虐待やパワハラ、セクハラ等が無意識の中で行われてはいけませんので、幅広い啓発に努めていくべきと私も考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） こういうパワハラとか、セクハラっていうことについても、その人たちが意識的にやっているというよりは、そういう状況に追い込まれているという側面もあると思いますので、特にパワハラというのは、自分の状況が悪いからこそ、より立場が弱いヘルパーですとか、あるいは利用者にやいばが向かっていくというような現象だと思いますので、一番は今の介護現場の置かれている、介護保険自体が持っている問題ということについて、賃金が非常に安いということについて問題にしていくことが必要だと思います。
そういうことを申し上げて、この特別会計についての質問は終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号及び議案第14号に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのためしばらく休憩いたします。
午後１時32分 休憩
午後１時43分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
議案第９号 平成31年度三鷹市一般会計予算、議案第10号 平成31年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第11号 平成31年度三鷹市下水道事業特別会計予算、議案第12号 平成31年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第13号 平成31年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第14号 平成31年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上６件を一括議題といたします。
これより、総括質疑に入ります。質疑時間は各会派30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いいたします。三鷹市にとってというか、日本にとってここ３年、４年、５年という期間で見ますと、まず課題として、ふるさと納税、少子高齢化、あと外国人による人材、介護、また、さまざまなところでの看護師さん、保育士さんの問題、外国人の問題があると思います。その点について、まずお聞きします。三鷹市では、どういうふうに考えて、今後、特に平成31年度はどういうふうに取り組まれていくのか、お示しいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） ふるさと納税、少子高齢化、少子長寿化、外国人人材について、平成31年度の取り組みについて、方向性をお答えいたします。
まず、ふるさと納税でございますが、本当に倍、倍、あるいは1.5倍というふうに、間もなく10億円に近づくのではないかというような減収が想定されます。しかも、その理由は、市民の皆様の善意に裏づけられているのですが、いわゆる税の控除が三鷹市が地方交付税の不交付団体であるがゆえに、交付団体のように戻ってこないと。したがいまして、市民の皆様が納めるはずの税が控除された分、三鷹市の税収入が減少するということについて、いま一度、改めまして市民の皆様にしっかりとお伝えする必要性があると思っています。
あわせて、市外の皆様に三鷹市に愛着を持ち、ふるさと納税をしたいと思われる方に、インセンティブがこの間ほとんどなかったと言ってもいいと思います。クラウドファンディングの事例で、山本有三記念館の改修のときにネームプレートを置かせていただくとか、年間のパスポートをということでございましたら、想定した額よりも多く納めていただけるということが実績としてわかりました。
したがいまして、現在、スタジオジブリですとか、あるいは国立天文台ですとか、その他、太宰 治、あるいは津村節子さん、吉村 昭さん、あるいは神沢利子さんといった、注目されている文化人の方や文化施設があるわけですから、そうした皆様との連携の中で、平成31年度は何かしら具体的にふるさと納税の返礼品を考え、そしてお示しして、少しでも市民の皆様も、そして市外の皆様も三鷹市にふるさと納税していただけるようにしたいなと思っています。ただ、他方で、この制度の矛盾については、引き続き、もし控除されるとしても、地方交付税不交付団体にもしっかり国が補填するような制度にしていただくような運動も、もう一方で継続していきたいと思っています。
少子長寿化についてでございますが、おかげさまで三鷹市は妊娠期からの切れ目のない子ども・子育て支援を、ゆりかご面接を象徴的な突破口に進めてまいりました。また、元気創造プラザ１階の子ども発達支援センター、２階の総合保健センターを中心に、連携して子ども・子育て支援の包括的な取り組みを進めてまいりました。
そして、例えばスポーツの部門でも、子どもたちが参加できるものをふやしたり、生涯学習センターでも、子育て中のお母さんに保育を１階で受けてもらいながら、お母さんが学ぶという機会も引き続き保障してきました。そうした中で、合計特殊出生率が上昇傾向にあることはありがたいことですし、子育て世代が三鷹市に転入していただいているということも、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の評価とも相まってうれしいことだと思っています。しかしながら、引き続き保育園に待機児童がいることは確かですので、一部保育園、幼稚園ともに、４歳児、５歳児の欠員が出ている動向なども見きわめながら、ゼロ歳、１歳、２歳を拡充──ゼロはちょっとなかなか難しい、育児休業をとっていただくわけですが、１・２歳児を拡充しながら、バランスのとれた定員設定をしながら、民間の皆様の御期待にも応えていきたいと思っています。
ただ一方で、長寿化の課題も大きいわけです。長寿の皆様がお子さんと会われたときの感動とか、感激とか、それが本当に目に見えて可視化されてきましたので、いよいよ平成31年度、東西の多世代交流センターのリニューアルオープンを迎え、多世代交流の日を初め、積極的に子どもたちと、そしてシニアの皆様の出会いの場が広がっていくと思います。したがって、少子長寿化で、少子化対策に歳出を多く配分するのか、長寿の皆様のために配分するのかという競争があってはいけないので、できる限り、少子長寿化の中で多世代交流をしていただく中で、少しでも元気高齢者をふやすとともに、子育て中の保護者の皆様の精神的な負担、鬱状態を回避し、子どもたちが伸び伸びと生きるような、そういう取り組みを強めていきたいと考えております。
なお、少子長寿化の課題を克服するということは、いわゆる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの考え方で、誰一人も取り残さないということになると思います。妊娠中のお母さんが取り残されない、子どもたちが取り残されない、障がいのある人もない人も、そして、何よりも貧困を差別の根拠にしてはいけませんので、子ども食堂についても、あるいはフードバンクについても、そうした貧困の課題から決して人権侵害や差別を起こさないような、そういう取り組みを横連携で進めていきたいと思っています。
きめ細かい施策については紫表紙にまとめさせていただきましたが、なお、３番目の御質問の外国人人材についてです。今、三鷹市では、外国籍市民の皆様が一定程度ふえています。しかし、それは三鷹市に国際基督教大学や杏林大学等の大学があり、また研究施設もあるということで、留学生や研究滞在の人が一定程度いらっしゃるということもあるかもしれません。
ただ、今後、例示されました介護人材等を初めとして、働く立場で外国人の方がふえることについては、国が法律も制定し、進めていくことは確かだろうと思います。三鷹市では、国際交流協会が公益財団法人として注目されるのが、どうしても国際交流フェスティバルですけど、実は毎日の地道な外国籍市民支援や、あるいは市民の皆様の国際交流の学びの場があります。そうしたところを通して、少しでも外国籍市民の皆様、外国人人材の皆様との交流、相互理解が図られるように。さらには、国際化円卓会議で外国籍市民の皆様が委員として過半数ですので、そうした皆様の問題提起を受けながら、生活支援、あるいは教育支援、また、これは国や東京都と連携しなければなかなか難しいんですが、職業継続支援とか、そういうことをしていかなければならないと考えております。
以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。三鷹市の大きな流れというか、考え方というのは、今、市長から答弁いただいたとおりかなと思いますので。
次に、ちょっと細かいレベルで質問させていただきます。ふるさと納税については、これから適宜、返礼品を中心に考えるのと、国に制度の改革というか、改善を求めていくということで納得いたしました。
少子長寿化について、細かく質問させていただきます。三鷹市では、地域ケアネットワークという事業が全市的に展開され出しました。それによって、さまざまなことをしていかなければいけないから、まだ、ちょっとちゃんと見えていない、一般市民にとって見えていない部分があるのかなという点もありますし、多職種連携の中でこれからいろいろな課題を克服していかなければいけない。しいては、それが三鷹市の少子化、または高齢化を、もっと厳しい状況になる前に、その方法というか、仕組みを構築していくことが大事なのかなと思います。それについて大きな流れ、先ほど平成31年度という話をさせていただいて、答弁をいただいたんですが、もう少し長いスパンの中の平成31年度という状況でどういうふうに考えられているのか、お聞かせいただければと思います。
子育てのほうについては、結構充実しているのかなと思いますので、長寿化のほうに限ってちょっとお聞きしたいと思いますので。お願いします。
それと、外国人については、まだ課題として考え出したぐらいかなとは思うんですが、５年後ぐらい先を見れば、しっかりと外国人ということが目の前に具現化してくるのかなという気もします。それに対してどういうふうに取り組んでいくかという方針など、平成31年度に考えられる方向性があれば、お示しいただければと思います。
それと、そういう課題を解決する方法として、市長を中心とした市の役員というか、市のトップのところの考える部分はもちろん必要なんですが、1,000人近くいる職員が、一人一人、自分が市長だという立場で市民と接して、もちろん、自分の職種ってあると思うんですが、職種を超えた情報を得ることがあると思うんですね。自分の今やっている職種が対応する市民が、何か一般的な三鷹市全体に対しての違う意見と、または苦言というか、何かいろいろ持っていると思うんです。
そういうのを聞いたときに、私の職種じゃないからと言って聞き入れないのではなくて、市の職員が市長に成りかわってその人の話を聞いてあげるような、そういうことも有効かなと思うんです。それを上に伝えるなり、市長まで伝えるということが、実は市民のふだんの考え方、ふだん思っていることを市の中に検討材料として伝えることになるのかなと思うんですが、その辺の考え方。
または、特に、学校に市長部局の職員が入っていってということ、市の職員はそれぞれの所管を持っていると思うんですが、その専門職を学校の教育の中に生かすような、そういう取り組み。その逆で、学校の先生たちというのは、やはり教育ということでほかの方よりもいろんなノウハウを持っていると思うんです。そういう方が市長部局のほうに入って、教育の部分で、いろいろなこと、新しい仕組みを覚える方法とか、グループをつくっていく方法とか、そういうところでは市長部局にノウハウがあるのかなと思うんです。
そういう点で、先ほども横連携というお話もあったんですが、市のあり方の中で横連携をして、職種を超えたところでの連携というのも必要なのかなと思うんですが、それについて何か御所見があれば、お願いいたします。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） 再質問いただきました少子長寿化の中で、特に長寿化を見通してどのような方向性を持って施策を進めていくかということについて、お答えいたします。三鷹市では、全国の中でも、特に女性だけでなくて、男性が平均寿命が長いという特徴を知ったのは、私が市長になった直後でした。それは、医療機関が充実しているとか、あるいはコミュニティ活動が活発であるとか、いろいろな要因があると思うんですが、しかし、人口を見通したときに、やがてその長寿の皆様が多くコミュニティの中にいらっしゃることになるということで、提案をして、７つのコミュニティ住区で始めていただいたのが地域ケアネットワークの取り組みとなります。
一番最初のものが平成16年（2004年）でございましたし、最後に平成25年（2013年）にできたということで、私としては、この地域ケアネットワークというのは、まさに住民協議会を構成する町会・自治会や公募市民の皆様のそれまでの保健活動、福祉活動、そうした根っこがあったこと、それから、社会福祉協議会のほのぼのネットを初めとするさまざまな地域奉仕活動があったこと、さらには、民生・児童委員の皆様が、まさにボランタリーに、地域に根づいた地域福祉の先導役として活躍されていた。だからこそ、スタートできたと思っています。
しかしながら、７つ、それぞれに個性がありますし、どうしても当初からかかわった方と、もう10年たちますと、だんだん若いメンバーに引き継ぎ、更新していく、そういうターニングポイントがこれから二、三年はあると思います。そこで、杏林大学や国際基督教大学、ルーテル学院大学の学生さんにもかかわっていただくことを通して、また、ＰＴＡやコミュニティ・スクールの活動をされている方にかかわっていただくことを通して、地域ケアネットワークの広がりと厚みを出すタイミングが来ていると思っています。
したがって、当該年度は、地域再生計画の一環として、これまでのまち・ひと・しごと創生総合戦略のバージョンアップということで、地域ケアネットワークがより一層、長寿社会の地域福祉の意義を持つように支援し、そして御一緒に考えていきたいと思っています。
加えて、三鷹市の大きな特徴は、数年前から医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして地域包括支援センターを中心に、医師、それから看護師、薬剤師、介護支援員、そしてケアマネさん、そうした皆さんの多職種連携が進んで、その根っこがあって、国の方向性に合わせた在宅医療・介護連携が進んでいることです。しかも、三鷹市が長寿の皆様にとって住み続けたいまちだと言われるゆえんに、杏林大学医学部附属病院があること、そして、三鷹病院、三鷹中央病院、野村病院、そして専門性の高い井之頭病院や長谷川病院があること、そして、その他のかかりつけ医の先生方が一致団結していること、杏林大学医学部の医師の皆さんが、大学医師会をつくらずに三鷹市医師会の会員であること、こうしたたまものというものを生かして、これからも多職種連携を医療と介護、そして保健活動、予防活動の総合連携の中で進めていくということが、長寿化の中で極めて重要だと思っています。
もちろん、新しいことを始めていかなければならないかもしれませんが、今お話ししました、三鷹市が進めている方向性というのを、ぜひもう一回、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の中で評価し直して、きちんと位置づけて、国の補助金なども獲得して進めていくことが重要だと思っています。
４点目の御質問の、課題解決する方向性として、庁内のいろいろな職員の問題意識や、あるいは政策イメージなどが共有される仕組みはどうかということです。三鷹市においては、各部、各課でもちろん事務検討もありますが、私が市長になりましてから、各部の運営方針と、それから目標ということで、しっかりと成果を目指して、各部がそれぞれ議論して、市長と成果契約を掲げていますが、この成果というのが、量的な成果だけではいけないので、常にアウトプット以上にアウトカム──つまり質の向上を求めて、議論を経営会議等で重ねています。
それから日々、職員から問題提起がありますと、理事者協議、市長、副市長、そして教育長を交えるときもありますし、担当の副市長と、私と、部課長だけですることもありますが、日々、そうした協議を重ねているのに加えて、政策提案制度を設けており、課で合意したとか、係で合意したのではなく、単独で職員が提案できるものがあります。
さらに加えて、私は８人から12人ぐらいの職員とトークセッション研修というのをしておりまして、これは私が話すのではなくて、職員が私にいろいろな問題点を話してくれることで、その中で課題解決の方向性が列挙されて、その中から施策に反映したり、あるいは事務の進め方に反映したり。これは、特に若い職員のほうが、前例にとらわれない思い切った提案をしてくれますので、それを反映したことなどもいろいろあります。
平成30年度をまとめました論点データ集も、伸び伸びと若手がつくってくれていまして、この中で、思い切っていろいろな問題提起が市民の皆様の思いになってされていますので、今後も一人一人の職員が萎縮することなく、自分のつぶやき、あるいは市民の皆様から受けとめた問題を、市長や副市長や部長に遠慮しないで問題提起できる三鷹市の風土というのを一貫して守っていきたいし、守っていくべきだと思っています。
さて、教育委員会というか、とりわけ学校との連携なんですが、教育委員会とは日々、教育長とコミュニケーションしながら、教育内容には一切かかわりませんけれども、環境整備に努めています。特に市長部局の職員は、防災出前講座や環境学習やごみの問題など、講師として学校に出向くことがありますし、学校の教員におかれては、審議会の委員として、団体代表として青少年問題協議会とか、その他出てくれていますので、そういうときに臆せずそれぞれの立場で発言してもらえればと。
今回も、直近の経験では、交通安全推進協議会でやはり教員の発言というのもありましたし、保育園の皆さん等の発言もありますので、ぜひ正式にはそういう場で。インフォーマルには、もし教育長のほうから答弁があれば、お答えできるかと思います。
私からは、以上です。
◯教育長（高部明夫君） では、市長の答弁に補足をさせていただいて、学校人材とその行政地域との連携ということです。市長部局からの職員と、学校そのものについては、正職は限られた栄養士と調理員、用務員だけですので、今、市長が言われたように、市の職員が出前で学校の中に行って、授業をしたり、あるいは施設で迎え入れるときに、教育委員会と連携しながら学校の地区開放もそうですけども、公民館もそうですし、リサイクルセンターもそうですけれども、連携して取り組んでいる。
それから、学校の先生も専門性は専門として、学校の中の教員だけではなくて、そのノウハウをやはり地域や家庭に還元していただくということで、コミュニティ・スクールでも、今、全教員が参加する100人熟議というのをやっていますので、非常に地域理解が進んでいますし、ＰＴＡでも、一日家庭教室ですか、そういう中で教員が講師として、専門家として、子どもの成長や育ちや、かかわり方について、保護者にこういうかかわり方をお願いしますというような、そういう意見交換をする場を設けております。もちろん、指導課も、行政系のキャリアをまた教員現場に戻って、それを生かしてもらう、そういう人材の育成の機関として機能していますので、そういった形でのお互いのよさを連携しながら人材育成をする、活用していくということは、これからも努めてまいります。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 外国籍の人口増ということについてお答えさせていただきます。外国人人口なんですけれども、このままこういった傾向で増加していけば、20年後には、例えば5,000人を超えるとかいうような規模になろうかということも、一定の推測があるところで、そういった中で三鷹市がどういう対応をしていくかということなんですけども。
やはり、三鷹市にとりましては、国際交流協会があるということが大きな強みではないかというふうに考えております。このＭＩＳＨＯＰができたときというのは、ちょうどバブル期でもあり、外国人労働者がそのころに流入してきたというようなきっかけもあって、国が率先して各地に国際交流協会をつくろうというような運動がありました。そうした流れの中でつくった三鷹国際交流協会ですけれども、三鷹の場合で違ったのは、しっかりと市民本位の国際交流を草の根でやっていこうという、そのベースが最初からあったからです。
したがって、バブルが崩壊した後に、国際交流協会があちこちで廃止になっている中で、三鷹ではこういった形で続けてくることができました。活動20周年を期に、国際交流から今度、国際支援のほうに乗り出そうというような動きがありました。
そして、この国際交流協会が来年度、設立30周年を迎えます。この30周年を迎えるに当たって、協会のほうでも、外国人観光客の増加、あるいは外国人労働者がふえるだろうということを踏まえつつ、今後の活動をどうしていこうかということを考え始めています。また、先ほど市長が申し上げた、みたか国際化円卓会議、こちらのほうでも、外国籍、外国人の観光客がふえる。特にオリンピック・パラリンピックに向けてふえる。そして、その後も踏まえて、どういう対応をしていこうかということを真剣に考え始めているところです。
外国籍市民の増というのが、ほかの自治体と比べて、労働者を含めて、三鷹のいろいろなまちの中にすぐに大きな影響があらわれるということが、間近に迫った問題というふうには、なかなか捉えがたい部分がありますけれども、そういったことを一定程度想定しながらも、この草の根の国際交流というところをベースにした外国籍の市民、そして、市民にまずは国際理解ということを促していくこと、これも非常に大事なことだと思っておりますので、こうした取り組みを続けながら、どのような人口構成になったとしても、しっかりとした市民サービスが行き届くような取り組みを一生懸命続けていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。長寿化については、丁寧に、そしてしっかりと確実なものにつくっていっていただければなと思います。また、市長部局と教育委員会の交流というのがもっとしっかりと──今の状態でも随分交流されているのかなと思うんですが、一般の職員の方が学校に行って中学生の意見を聞いたりすると、何かまた気持ちが変わったり、本当に五感を使って市民と接していただきたいなというふうに思いますので、ぜひ、もっと交流を深めていただければと思います。
最後に、外国人のことで、オリ・パラということも出たんですが、最後にお聞きします。ことし、来年と、観光のところで外国人がふえてくるというところがあります。市民にとっても、わくわくする事業でもありますが、その辺、もう一度、三鷹市の取り組み方、そして、どういうふうに市民に感動を与えていくのか、そのお手伝いがどのぐらいできるのかという点について、お聞かせ願えればと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） オリンピック・パラリンピックに向けた市民への啓発ということに関しましては、例えば外国籍市民の皆さんへのおもてなし講座等々、これ、結構市民の皆さんに好評で、かなりの人数に受けていただいているということで、そういった雰囲気をどんどん広げていくということ。
それから、もう一方、ハード系で申しますと、平成28年、平成29年、平成30年、平成31年と、この４年間で市内の公共施設のサイン、あるいは道路愛称名等についても、多言語化に取り組んでおります。ですから、三鷹を観光される外国籍、外国人観光客の皆さんが散策しやすく、そして、散策したあちらこちらでは、市民の皆様が気持ちよくお迎えするというような雰囲気づくりを、これからも少しずつ広げていければというふうに考えております。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。もう時間がないので質問はできないと思うんですが、三鷹市の平成31年というのは、やはりいろいろな節目のある年だと思います。特に、元号が変わるということで、一般市民の方はすごく象徴的な年度になるのかなと思います。そんな中で、三鷹市のいろんな事業というのも印象づけられるのかなと思いますので、市長はもちろんですが、職員の方が一致団結して、18万7,000人の市民のためにしっかりといい三鷹市をつくっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自民民主クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。初めに、基本的な考え方についてお伺いいたします。今年度、施政方針において、市長は2030年までの国際目標を、ＳＤＧｓに触れ、三鷹市の取り組みにも通ずるものと考えを述べられています。地球上の誰一人として取り残さないとのスローガンは、私たち会派としての、誰一人置き去りにしない地域社会の構築を目指すものと共通していると考えます。それは、制度のはざまで悩む方々に、徹して寄り添う姿勢と決意のあらわれであると考えます。
一方で、近年顕著になっている児童虐待等による子どもたちの生命を守るべく対策、ＬＧＢＴ当事者の方々の生きにくさと尊厳の回復、認知症の方々への対応、障がい者の差別解消に向けたさまざまな課題への対応による課題解決が喫緊の課題であると考えます。まさに今、このときに人権の視点における寄り添いと課題解消に向けた対応が急がれていると考え、お伺いいたします。
三鷹市の基本構想で示される、人間のあすへのまちに向けた人権という視座における、三鷹市としての今後の対応について、市長の考えをお伺いしたいと思います。
続きまして、本年は東日本大震災から８年となりました。また、昨年は大阪北部地震の発生、７月の西日本豪雨、災害級の猛暑、北海道胆振東部地震の発生及び国内初の停電によるブラックアウトの経験、そしてスーパー台風と災害が相次いだ年でした。こうした背景からも、命を守る防災施策の必要性を痛感し、防災・減災・復興を政治の中心に捉えなければならないと考えます。こうした視点からお伺いします。
庁舎・議場棟等建てかえに向けた検討についてお伺いします。市民の中には、庁舎よりも学校優先との主張があります。これまで学校施設においては最優先に耐震化や建てかえを推進し、耐震化は100％を達成し、耐震に課題のあるそのほかの施設では、複合化等による課題解消を推進してきたと認識します。ここでいよいよ庁舎の課題解消へ取り組む考えに至ったと考えます。
これまでの議論では、庁舎・議場棟等の建てかえのみがひとり歩きしている感があります。計画的なファシリティーマネジメントの視点と、将来の三鷹市の財政フレームを考慮した庁舎・議場棟等と、建てかえの必要性が見込まれる学校施設の建てかえの推進を含めた丁寧な説明が重要であると考えます。市財政の見通しを踏まえた計画的、かつ長期的な視点でのファシリティーマネジメントについての市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、避難所ともなる学校体育館のエアコン設置についてお伺いします。当該年度は、設置に向け、設計費や断熱材やリース方式採用等、私たち会派も三鷹市が推進しやすい助成制度導入に向け、都議会と連携を推進してまいりました。分散型エネルギーの視点に立った計画的設置が必要と考えますが、御所見とあわせ、全校へのエアコン設置に向けた今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
避難所における備蓄品についてお伺いします。今月、液体ミルクが市販量産化され、自治体として乳児への備えとして備蓄品に加える動きが見受けられます。三鷹市における避難所備蓄品の見直し、拡充についての御所見をお伺いします。
続きまして、罹災証明の発行についてお伺いします。昨年の台風24号の強風による被害で、罹災証明の発行により保険適用になった市民もおられます。罹災証明発行については、依然として周知が不十分であると考えます。市民への広報のあり方について、どのように対応をされ、今後さらに周知されていくのでしょうか、お伺いします。
続きまして、調布基地跡地福祉施設整備事業費についてお伺いします。重症心身障がい児（者）、医療的ケア児（者）の居場所ができるということで、当事者、また保護者の方にとって待望の施設だと思いますが、現在の進捗状況をお伺いします。また、課題がありましたらお伺いします。
続きまして、道路整備安全対策についてお伺いします。市内における東西道路である連雀通り、人見街道における歩道空間や自動車走行エリアの確保に向けた東京都との協議、連携の実情についてお伺いします。南北を結ぶ調布保谷線については、全面開通とのもと、いまだ東八通りより北では車線が規制され、工事が続いています。２車線道路としての開通の見通しと、連雀通り交差点での八幡側からの右折レーン確保の見通しはいかがでしょうか、お伺いします。
また、三鷹市上連雀一丁目の堀合通りと調布保谷線が交差する交差点ですが、東西に信号がありません。全面開通で交通量もふえ、危険度は増していると考えます。２車線全面開通を前に、いま一度都への働きかけをお願いしたいと思っておりますが、御所見をお願いいたします。
続きまして、都市公園の整備事業についてお伺いします。防球ネットフェンス等設置による、ボール遊びができる公園の整備が進み、多くの市民からも歓迎されていると考えます。一方で、住宅地での借地による児童遊園の廃園も近年相次ぎ、公園・緑地の計画的拡充が難しい実態があります。今後の開発や相続の問題等にも大きく影響される懸念があります。
野崎地域では、公園の廃止により拡充を求める声もあり、近隣の子ども林間研修広場なんじゃもんじゃの森の開放を求める声が多くなっています。林間研修広場としての活用状況も、近年の近隣宅地開発により利用頻度も低下していると考えます。今後の公園確保への取り組みと、計画的な遊具のリニューアルによる魅力ある公園整備について、あわせて子ども林間研修広場の活用についての御所見をお伺いします。
続きまして、トイレの洋式化、バリアフリー化についてお伺いします。オストメイトトイレについてお伺いします。オストメイトトイレは、排せつ物を洗浄する温水シャワーやシンクなどが設置されるものと、庁舎１階の多機能トイレに、一昨年寄贈された便座だけを交換する前広便座タイプのものがあります。今回、庁舎１階に設置されているオストメイトトイレはどのように検証されているか、お伺いいたします。前広便座は、座面の奥行きが広く前面が大きく開いているため、便座に座った状態でパウチの中身を処理することができます。便座をかえるだけなので、コストも余りかからず、場所の確保も必要がありません。公共施設等、広げていく考えがあるかをお伺いいたします。
また、ＬＧＢＴの方に配慮したトイレの整備についてお伺いします。バリアフリーのトイレにだれでもトイレがありますが、ＬＧＢＴの方から見た目が健常者なので入りにくいというお声があります。だれでもトイレにジェンダーフリーとか、レインボーマークとか、また、どなたでも使えますとプレートを１つ足すだけでも違うとの声もありますが、今後のトイレの整備をする上でのお考えをお伺いいたします。
続きまして、トイレの改修についてお伺いします。平成28年度の数値では、三鷹市のトイレの洋式化率は46.6％であり、近隣調布市の91.4％、府中市の60.5％、武蔵野市の55.9％と比べ、おくれている実態があります。和式を残す必要性の考え、整備が進まないことで、トイレを我慢してしまう子どもたちや、災害時に避難する高齢者の支援としても、今後、洋式化も支援としても早急に必要だと思います。今後の洋式化への目標数値及び計画的開始への考えをお伺いいたします。
最後に、介護予防普及啓発事業についてお伺いいたします。今年度、介護予防と通いの場づくりを目指した自主グループを支援され、年間６万円を上限として３年間の助成をされておりますが、３年という期間限定であることと、これまで有料で場所を借りていたグループも、助成が半減されたことで、今後の場所の確保に苦慮されています。今後の拡充に当たっての課題をどのようにお考えか、お伺いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） １番目、２番目と、それから最後のトイレの洋式化の一部について、私から答弁いたします。１点目、ＬＧＢＴの皆さん、あるいは制度のはざまで困難にある人も含めて、人権について対応する方向性を、市長はどのように考えているかという御質問にお答えいたします。三鷹市は、基本構想に平和の希求、人権の尊重、自治の実現を掲げています。中でも、最近の子どもたちの虐待の事件の深刻さでありますとか、あるいは、ＬＧＢＴの皆様が置かれている状況でありますとか、あるいは、障がい者の皆様がまさに地域でともに生きる上で求められている条件整備ですとか、少子長寿化の中で本当に基本的人権をさらに保障していかなければならないという問題意識を、私は強く持っております。
特に、子どもたちの視点、障がいのある人の視点、これは極めて重要な視点だと思っていまして、そうした皆様が問題提起する中で、大分いろいろな施策の方向性が変わってくるというふうに思います。当事者がいないところで当事者のことを決めない。ですから、障がい者のいないところで障がい者のことは決めない。ＬＧＢＴの皆様はなかなか顕在化してきませんが、一定の状況が変わってまいりました。そうした皆様のことをきめ細かく丁寧に傾聴する中で、基本的人権の尊重にかかわるような理念というのを改めて確認する、そんな年度に、あるいは、今後そのような取り組みを強めていきたいと考えております。
２番目の御質問です。庁舎・議場棟の建てかえと学校施設の建てかえを含む長寿命化、そのことについて、災害多発時代のあり方を踏まえてお答えいたします。私は、市長になりましてすぐに、全公共施設の調査をして、まずは耐震度、あるいはアスベストの有無、ＰＣＢの有無などを確認しました。そして、これは大変なことだと、パンドラの箱をあけてしまったと思いました。調査をすれば、それに対応せざるを得ない。
そこで、まず方針としては、子どもの施設を最優先しようと。すなわち、学校施設、保育園、学童保育等、そして消防団の詰所などです。それをまず優先して耐震度を確保し、そして、必要な改修をする中で、ようやくコンクリートの建物としては、間もなく一定の目安となる60年を迎える庁舎・議場棟について、その建てかえを検討するという方向性を決断しました。と同時に、それでは、これまで子どもの施設を優先してきて取り組んできたものの、学校施設についてもう大丈夫かというと、そんなことはないと思いましたので、平成30年度（2018年度）、改めて学校施設の悉皆調査をして、学校施設の長寿命化をしっかりと計画的にしていくべきだと判断しました。
私は、一方で庁舎・議場棟の建てかえと学校施設の長寿命化、それを両立させるのは難しいというふうにお考えの方もいらっしゃると思いますが、二者択一ではないと思っています。庁舎・議場棟は民主主義の実現と行政サービスの提供、そして災害時の拠点として不可欠な機能を果たしています。また、学校施設は、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の現場でありますし、これから、スクール・コミュニティを目指す拠点でもありますし、何よりも、いざというときは避難所ともなる、そうした施設です。そうであるならば、きちんとした長期的な財政フレームを次年度はしっかりと組み立て、その中でできる限り両立する方向性というのをお示ししていく責任があると思っています。大変難しい問題ですが、今やるべき課題だと思っています。
最後に、トイレの洋式化。これも、私は、公共施設、学校施設、いずれもしっかりと進めていかなければならないし、生きていく上で不可欠な施設、設備ですから、本当に学校のことでいえば、教育長と連携し、私はしつこいぐらいに文部科学省の施設助成課長に会って、トイレの洋式化について推進をしてきました。そこで、ＬＧＢＴの方の視点をようやく私も持つことができました。したがいまして、表示で権利保障ができることであれば、それはいち早く進めていきたいと考えています。
私からは、以上です。
◯教育長（高部明夫君） 私のほうからは、学校体育館の空調の今後の進め方についてお答えをいたします。避難所としての機能、あるいは猛暑、酷暑対応ということで、やはり体育館にも空調が必要だということは理解しています。ようやく三鷹市は、普通教室、特別教室が完了しましたので、ただ、多額の経費がかかりますので、やはり国等の補助が必要だということで、ようやく平成31年度に向けて、東京都がリース方式も含めて体育館の空調について補助を出すということでしたので、その機会を捉えて、まず三小から進めていこうということです。
ただ、条件としては、既存の体育館があるわけですので、その中で、容量とか、構造の問題、あるいは室外機の置き場所、あるいは受電設備等々、そういった設置条件を十分見きわめながら、やっぱり進めていく必要があるだろうと。リース方式というのは、非常に工期が短くて即効的なのでメリットもありますけれども、やっぱり、いろいろ音量とか、風量のデメリットもあります。ですから、いろいろな手法を検証しながら、そういったものの効果を見きわめながら、これからスピードアップして配置していきたいというふうに考えております。
それから、市長に、学校のトイレに触れていただきましたけれども、これも東京都の補助が平成29年度についたということで、三鷹は、そこから１校、３校、５校という形で、これも加速度的にスピードアップしています。子どもの状況を見ると、それは速やかに入れかえていくことですけど、あわせて給排水設備が変わるとなると、これは大がかりな工事になりますので、長寿命化の計画も踏まえて、そういったトイレも計画的に鋭意改修していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 備蓄品の見直しという中で、具体的に液体ミルクという話がありました。液体ミルクは、確かに販売開始されましたが、御案内だと思いますけれども、現状では賞味期限が６カ月というようなところ。これから販売されるものも、長くて１年というようなところでございます。また、粉ミルクの約３倍ぐらいの金額ということもありますので、今後、ちょっとニーズも把握しながら、また需要拡大がどの程度あるのか、こんなことも考えながら、ちょっとこの備蓄品に加えるかどうかは検討していきたいと思っております。
それから、罹災証明の発行ですが、これ、平成25年の災害対策基本法の改正で、市町村に発行が義務づけられました。本来は、住宅の全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、この４つのうちのどれに当たるかというのを証明するのが罹災証明なんですが、近年、例えば雨どいの一部損壊等で保険の適用になるということで、それを罹災証明でという要望が非常に多いです。これ、本来は保険屋さんが直接調査をするべき案件を罹災証明にかえるという傾向もないわけではないので、今後、この罹災証明の発行のあり方については、東京都のほうも協議会をつくって、私どもも参加しておりますが、いろんな議論をしておりますので、その中できちんと整理をした上で、必要な罹災証明についてはしっかりと発行できる体制づくり、システムも構築しましたので、つくっていきたいと思っております。
以上です。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 調布基地跡地の福祉施設の整備について、お尋ねいただきました。この福祉施設の整備につきましては、昨年９月に事業者の公募を行いましたが、残念ながら応募がなかったというところでございます。その原因としましては、やはり建設費の高騰等があったというふうに私どもは分析しているところでございます。現在、平成31年度の夏に改めて公募をする方向で、前回応募がなかったという原因も分析しながら、調布市、府中市とも３市で、共同で最終的な調整を行っているところでございます。
この施設につきましては、委員さんおっしゃるとおり、当事者及び御家族の方からも非常に期待されている施設でございます。担当課長も強い思いを持って取り組んでいるところでございますので、平成34年度（2022年度）開設に向けて、しっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私のほうから、都市計画道路の整備、連雀通りの整備に関しまして、お答えいたします。昨年も５月30日に都市計画道路の整備につきましては、特に３・４・７号線の整備について早期に整備するよう、市長が東京都技監、建設局長のほうに要望書を提出しているところでございます。
特に今、東京都のほうでは狐久保交差点のところを中心に整備のほうを進めているところでございますけど、そういったところができてきますと、右折レーンができてきて、交通渋滞の緩和につながるところでございます。調布保谷線との交差点の部分につきましては、今、調布保谷線の本線を全力で整備しておりますが、その東西のほうにつきましても、優先整備路線に位置づけされておりますので、さまざまな機会を捉えまして東京都のほうに都市計画道路の早期整備を働きかけてまいります。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私からは、公園の整備につきましてお答えをいたします。現在、市街化が進行しておりまして、住宅が密集している中で新たに公園を確保するというのは、やはり非常に厳しい状況にございます。したがいまして、現在ある公園をまずしっかりと確保していくこと、そして、それを質の高いものにしていく、市民の皆様に親しまれる公園にしていく、これが大事だろうというふうに考えております。
そこで、まず今年度５月に、公園・緑地の適切な活用に向けた指針を策定いたしましたので、まずはこの指針の考え方に基づきまして具現化を図っていく中で、質の高い公園づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、なんじゃもんじゃの森の関係でございますけども、こちらのほうでは、野外活動の研修で利用していただいたりですとか、ジュニア・シニアリーダーの講習会において使われているというふうに認識をしております。今後は、広く自由な利用としての開放のあり方ですとか、現在使っている団体の活動の継続方法などにつきましても、関係部署において連携協議を行いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは、寄贈を受けて１階のだれでもトイレに設置した前広便座についてお答えをいたします。恐らく御質問の趣旨は、オストメイトの汚物流しがなくても、それで対応できるんじゃないかということだと思うんですけれども、施設のバリアフリー化に当たりましては、東京都福祉のまちづくり条例に基づいた施設整備マニュアルを基準としています。この中では、現時点では、やはりオストメイト対応の汚物流しが必要であるということで、今後につきましても、やはりオストメイト対応の汚物流しのあるトイレを整備していくという方針に変更はありません。
一方、やはり既存の建物の中では、物理的なスペースからそうした対応が困難な箇所も多くあります。市庁舎におきましても、１階から５階まで、地上階ではだれでもトイレはありますけれども、オストメイト対応は３階だけということがありまして、今後、前広便座が例えばストーマの方とかに、かなり便利にお使いいただけるということも聞いておりますので、今後は、さらに新たな製品等の情報収集でありますとか、専門的な知見をお聞きすること、また、可能であれば当事者の御意見等もお聞きしながら、少しでもオストメイトの方が利用しやすいようなトイレの改善に向けて、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうからは、一般介護予防事業の自主グループ活動支援事業、こちらの活動場所等の今後の課題につきまして御答弁させていただきます。
この介護予防事業の自主グループへの支援につきましては、今年度２つの市の制度が存在しておりまして、その移行期ということになっております。これまで、平成29年度まで主に取り組んで、今年度、平成30年度で終了予定をしております自主グループ活動に関しましては、市の介護予防事業のＯＢの方を中心とした、講師謝礼のみに限定とした継続的な支援を行っていた事業で、昨年度まで36グループの活動がありました。
ただ、この事業のみで、これから広く、さらにこのグループ数を広げていこうということで、今回、御質問をいただきました、新たな介護予防活動立ち上げ支援事業というのを別に立ち上げて、今の現行のグループも全てこちらのほうに移行していただこうということで、今年度は事前に御説明した上で、来年度からそちらに移行していただくと、今そういう時期になっております。
平成31年度に関しましては、この立ち上げ支援の対象のグループをさらに拡充しまして、今年度、平成30年度については、既存グループ合わせて66グループ、それを平成31年度、こちらのほうでは96グループに拡大をしようということで、これは順次拡大していくということになります。こういった継続的なことを進める上で、やはりどうしても３年間という期限を限定して、金額も若干従来のよりも抑えたというような経過がございます。
この活動の場所につきましては、活動立ち上げ支援ということなので、生活支援コーディネーターでしたり、地域包括支援のそういった関係機関とも連携して、自主グループの立ち上げ──これは費用だけではなく、そういったノウハウも、活動場所なんかにつきましても丁寧に対応して、御理解につないでいって、活動の場の拡大に努めていきたいと思っております。
私からは以上です。
◯教育長（高部明夫君） 学校トイレの洋式化率の補足をさせていただきます。平成31年度のこの予算が通って、全体が終われば平均では58％です。それぞれ改修後の学校ですけれども、基本的には全面洋式化とは言っていますけど、やっぱり学校の御要望がありますので、１基、２基、和式を残してほしいという声もあれば、それを取り入れるということで、大体、改修が終わったところは90％程度になっておりますので、今後もそういう方向で随時というか、鋭意改修していきたいというふうに考えております。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 都市計画道路の関係で、１点、答弁漏れがございましたので、お答えします。新武蔵境通り、調布保谷線でございますが、そこと堀合通りの交差点の安全対策ということでございます。これまでも、東京都道路開設者の北多摩南部建設事務所のほうに申し入れをしながら、交通管理者に、信号機や歩道の設置ということで働きかけてまいりました。しかしながら、警視庁のほうの基準で信号機等は設置できないというような回答をいただいて、ただ、市民の方からも再三の御要望がありますので、昨年末にも三鷹警察署の担当者がかわった際にも、現場を確認していただいたり、設置に向けて、引き続き要望を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。では、ちょっと再質問させていただきたいんですけれども、まず１つ、介護予防の普及啓発事業の場所の確保ということなんですが、この場所の１つに、元気創造プラザにある生涯学習センターとか、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターとか、そういったところを介護予防を行っている団体さんにということで助成をしていったりとか、また減免の対象にしてもらったりとか、そういう可能性というのはあるのか、お伺いをしたいと思います。
それと、もう一点、学校のトイレなんですけれども、今、学校の校庭のトイレは、古くて、臭くて、汚いということで、なかなか子どもたちも入りたがらないという現状があります。また、校庭のトイレは休日の市民の方のスポーツの推進の場になったりする場合もあると思うんですけれども、校庭や体育館に設置されたトイレの今後の計画について、お伺いしたいと思います。
あと、最後１点、先ほど、調布基地跡地の福祉施設なんですけれども、予定では2022年に開設ということなんですが、今回、応募がなかったということで、予定どおり間に合うのか、その３点だけお願いいたします。
◯スポーツと文化部調整担当部長・教育部理事（向井研一君） 今、介護予防事業の場のことで、元気創造プラザのところについてどうかという御質問でありますけれども、元気創造プラザ、生涯学習センターを初め、福祉センターの会議室や総合保健センターにも多目的室１、２というのがございます。そこの中で、一定の団体の登録をしていただくことになると思いますので、登録の要件や活動状況を確認した上で登録ができる、また減免をするということは判断をさせていただきますけれども、今この事業が個別に使えるかどうかということは、また別途確認をさせていただければと思います。
以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 今の答弁にちょっと補足させていただきます。今こちらで行っております自主グループの支援につきましては、立ち上げ支援事業ということで、かなり要件を緩和した形で補助を行っております。その当初３年間については、そういったものについては広く補助を行って、立ち上がっていただこうという支援。多分、新しい施設のその減免とか、そういった要件に関しては、また別の視点もあると思うので、そこはグループの方々に誤解のないように、丁寧な説明をして、施設のほうにもお問い合わせいただくように御案内していきたいと思っております。
以上です。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 地域開放の際のトイレということで御質問をいただきました。確かに頻度的には、毎日毎日というわけにはなかなかいかない部分がございますけども、やはり、そういう苦情があった場合については、実態を把握しながら、今後の整備、トイレの清掃については、またさらに検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 調布基地跡地の福祉施設について、お尋ねいただきました。当初、完成年度は平成33年（2021年度）を目指していたわけですが、今回、昨年度行わなかったということで、１年おくれて、平成34年度（2022年度）を目指して取り組んでいるというところでございます。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。わかりました、済みません、時間がないので。さまざまな質問に丁寧に御答弁いただきまして、大変にありがとうございました。次年度、よりよい三鷹になるよう期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を終わります。
次に、民主緑風会。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。まず、介護人材の確保に向けた考え方について、お伺いをいたします。先般の民生費でも、支援の充実については質問をいたしましたが、今後の人材確保の考え方について、お伺いをいたします。厚生労働省は、2023年度までに不足する介護人材を約30万人と推計をいたしております。国内人材の確保と現場の生産性向上、外国人の受け入れ拡大で必要数を満たしていくとし、最大23万人の国内人材の確保に向けては、介護職員の処遇改善や負担の軽減、中高年女性の就業促進など、施策を総合的に展開していくという報道がありましたが、まだ未確定な部分が多いのではと思われます。ただ、国のこうした方向性をもとに、三鷹市として、今後の介護人材確保に向けた取り組みの考え方についてお伺いをいたします。
次に、保育需要の想定についてお伺いをいたします。現在、待機児ゼロを目指して保育施設建設を推進しているところですが、今後の保育需要に関しては、どのように分析されているでしょうか。現在、民間団体等により、自治体の今後の保育需要などが散見されますが、市の御所見をお伺いをいたします。
また、将来的な保育施設のあり方について、待機児童がゼロになり、それを維持するため保育所建設を継続し、仮に保育需要が減少した場合、保育施設のあり方として、例えば少子高齢化ということで、高齢者との共同の施設などが想定されるところでありますが、そのあり方について御所見をお伺いをいたします。
次に、三鷹市子ども・子育て支援に向けた子育てに関する生活実態調査、子育てニーズ調査について、お伺いをいたします。まずは、今回の調査の回収率についてお伺いいたします。この調査項目を拝見いたしますと、児童・生徒の貧困、虐待の状況、親の雇用形態、経済状況やその他の生活実態が見えてくるものとして、画期的な調査だと思います。この調査結果については、これから集計されると聞いておりますが、結果を踏まえ、実態に即した対策をお願いしたいところでありますが、調査結果からの対策の反映について御所見をお伺いをいたします。
次に、今後のマンション建設の抑制についてお伺いをいたします。財政的見地から、マンション建設により人口が増加すれば、個人市民税が増収になりますが、保育需要がふえ、施設建設になれば市民税の増収が上回るかどうかはわかりませんが、悩ましい課題ではあります。以前にも、マンション建設は抑制の方向と記憶をいたしておりますが、改めて、この抑制策について御所見をお伺いをいたします。
次に、消費増税導入による市役所業務の影響についてお伺いをいたします。ことし10月に増税を予定している消費税に関しては、市役所業務にはどのような影響があるのでしょうか。事務やシステムの変更等など、さまざまな部分でこの業務に関する変更があると思いますが、その点について確認をしたいと思います。また、その点に関してかかる費用がもし概算でもおわかりになれば、お示しいただきたいと思います。
続きまして、ＡＩ導入による市民生活の影響についてお伺いをいたします。先般の総務費の議論の中で、ＡＩと行革といったテーマがありました。市役所業務も大いに影響がありますが、市民生活にはどのような影響があると捉えているでしょうか。識者の指摘によれば、2012年に誕生した新しいタイプの深層学習をするＡＩは、専門領域の頭脳労働を人間よりも賢くこなせるレベルへと進化をし始めました。その結果、2020年代にはフィンテックによって金融機関の仕事が、ＲＰＡによって事務を行う正社員の仕事が、自動運転技術によって車を運転する仕事がなくなる、ないしは単純化され、誰でもできるようになることが予見されるようになりました。そして、その先に弁護士や会計士といった高い給料をもらっている、ナレッジワーカーの仕事もＡＩがこなす未来がやって来て、少なくとも2030年ごろまでには、そのような時代がやって来ると指摘をしております。
この点は、雇用の観点から、国が何がしかの対策を考えると思いますが、改めてその影響についての御所見をお伺いをいたします。
続きまして、発達障がい児の成人後の取り組みについてお伺いをいたします。発達障がいの取り組みについては、三鷹市でも多様な取り組みを行っているところですが、成人後の取り組みについて伺います。知人にも、発達障がいの、成人した子どもを持っている人がおりますが、仕事、あるいは働けないほどの重度の場合の施設について苦労していると聞きます。市の現状の取り組みについて、お伺いをいたします。
最後に、保育の無償化に向けた課題について、お伺いをいたします。まだ詳細な制度設計がなされていない保育の無償化でありますが、待機児童解消や保育人材の不足と絡み、現時点でどのような課題が想定されるでしょうか、御所見をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） それでは、ただいまいただきました御質問に、私から考え方を答弁させていただきまして、後で担当より補足いたさせます。
まず、介護人材の確保について、考え方をお話しいたします。三鷹市で本当に長年にわたり活動していただいている、例えば東京弘済園がありますが、そうした取り組みの積み重ねがあって、多くの介護施設等が三鷹市には参入していただいているんですが、一貫して課題だったのが、報酬における地域区分が介護保険制度以降10％で、近隣の15％、16％、20％との乖離があったことです。これは、やはり収入に影響しますので、三鷹市で働くよりは、少しでも地域区分の高いところへと普通なら思ってしまう。そこのところを一生懸命運動しまして、ようやく２年ほど前から、近隣の高いところに合わすことができるということで、三鷹市での介護人材も15％を保障することができるようになりました。
あわせて、家賃補助ですとか、あるいは表彰制度ですとか、この平成30年度に始めさせていただいて、あるいは、保育園入所のときに少しでも加点するとか、多様な形で介護人材が三鷹市で働き続けていただきますように、住みながら働いていただきますように、努力を重ねてきましたが、絶対的な人数が足りなくなるということが想定されています。
そこで、これまでも市内の介護人材養成の専門学校と連携しながら、取り組みを進めてきたところですが、しかし、養成に時間がかかる割に希望者が多くならないというようなジレンマがあります。今後、外国人の参入も考えられるかもしれませんけれども、私は一貫して、東京都や国に、保育人材と同様に介護人材の育成、そして働きやすい職場をということを提案し続けておりますので、今後さらに注力したいと思っています。
保育需要の見通しについては、担当より補足いたさせます。最後の問題と関係するんですが、私は、ことしの10月１日から施行される予定で、現在、国会で議論されている幼児教育・保育の無償化が恐らく潜在的な保育需要を顕在化させるのではないかなと想定もしています。ですから、今度の４月に一定の待機児は減少すると思いますが、もし幼児教育・保育の無償化の情報がなければ、もう少し待機児は減ったかもしれません。すなわち、無償化というのは、それなりの保育料を払わなくても、保育の環境が保障されるということになりますから、在宅子育てをしていらっしゃる方が、保育園に預けようという気持ちになるということです。
集団保育も望ましいのですけれども、私たちがニーズ調査させていただいたものに対して、また少し修正も必要になってくるような大きな変動が、幼児教育・保育の無償化にはあると考えております。そこで、待機児童がゼロになった後、どのように考えていくかということです。今は、とにかく待機児童をゼロにして、質の高い保育を提供するということに注力しておりますが、将来的な人口推計では、やはり長寿の方がふえて、子ども数が横ばいになっていくということは確かですので、複合施設化するのか、あるいは、どのように調整していくかということは大変難しい課題だと思っています。まずは、ゼロ歳のときには育児休業制度を生かしていただいて、１・２歳の定員の枠を広げつつ、４・５歳は幼稚園と共存共栄していくということが必要だと思うんですが、しかし、保育園の人材も、幼稚園の人材も、不足していると言われている中、そうした質の確保を言い続ける中で取り組みを進めていきたいと思っています。
次に、マンション建設の抑制について、一言だけ私が答弁いたします。私が市長になりましたときは、マンション建設反対運動が全市的に広がっている時期でした。そこで、私は都市整備部の取り組みを見る中で、高さ規制をするとともに、最低敷地面積を設定することにしました。また、その後、まちづくり条例で、保育園の設置や、あるいは駐車場、駐輪場の設置に加えて、緑化の推進等、それなりの開発者に対する三鷹市の厳しい対応で、開発をするならば、よりよい方向で抑制してきたところですが、しかし、今のような状況です。今後とも、この点についてはしっかりと研究をしていきたいと思っています。
最後に、ＡＩ導入による市民生活の影響ですが、人工知能が市役所の仕事で代替できるものもあれば、代替できないものもあると私は信じています。何か、ともするとＡＩ至上主義みたいなことで、人工知能が全て人にかわるのではないかと。しかし、私は人工というのがついていると思っています。人がつくるものに、人が操作されてはいけない。やはり、感情とか、情緒とか、感動とか、そういうことまでコンピューターに再現されるような研究というのがこのまま本当に進むのでしょうかと。これは、研究倫理とか、そういうことにもかかわることで、国民的、あるいは国際的な議論になっていくかなと思っています。
私は、市役所の仕事の中で極めて重要な仕事が、相談ということだと思っているんです。市役所は、お問い合わせや相談ということができる場所であり続けなければならないというふうに思っています。今、本当に切なく思っているのは、１階の高齢者支援課や障がい者支援課の相談スペースが本当に狭いし、本当にこれでいいのかなと思っていて。これは、新庁舎になるときには、一番考えなければいけない。ＡＩ時代の相談スペースの確保、そして、市民の皆様が本当に三鷹市が考える「よりそい・さいけん運動」を信頼をしていただくためには、本当にそれはとても大事だと思っていて、これからも、その感覚は失わないでいたいなと思うんです。
裁判にも、いかなる弁護士よりも、ＡＩのほうがさっと判例や法律に基づいて、例えば刑法なら、刑罰を示すかもしれません。でも、人間の裁判って情状酌量がありますね。私、そういうところが極めて重要だと思っているので、ＡＩ至上主義にならないで、市役所の仕事を人間主義で考えたいと思っています。
その他については、担当より補足いたさせます。
◯副市長（内田 治君） ただいまの市長のマンションの関係での答弁に、若干の補足をさせていただきたいと思います。今、市長のお話がありましたとおり、個別の開発事業の案件については、現行のまちづくり条例、それから、もちろん国のさまざまな法律に適した形の開発について、市はきっちりと担当の各部署が連携して良好な開発を求めていくわけですけども。もう一つ、恐らくやはり委員の御質問の根底にあるのは、大規模な土地利用の転換などが起こったときの危惧だと思うんです。直近で言えば、マンションにはなりませんでしたけども、日本無線さんのような跡地のことがありましたし、それから、数年前には、現在の杏林大学さんがあるところにも、住宅などの計画の話というのは、一時はあったわけです。
ですから、そういう意味で見ると、中長期的に将来の地区ごとの土地がどのように動いていく可能性があるのか。それから、一般の住宅が密集しているところでも、築年数などを捉えて、どのぐらいの時期にどういうような開発の可能性があるのか。そういったところも見きわめて、長い目でまちづくりの観点から──もちろん、それがマンションのみの問題と捉えずに、さまざまな角度からまちづくりを検証していく必要があるというふうに思っています。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、保育需要の見込みにつきまして、市長の答弁に補足させていただきます。保育施設の整備につきましては、今後の大規模開発等による増加要因等を加味しながら、児童数を推計しまして、整備計画を立てております。今後の見込みとしましては、就学前児童数の減少といった傾向がありますが、待機児童を含めた保育需要率を見ますと、年々ふえておりまして、平成30年度で４割を超え、42.9％となっており、今後も増加する見込みを立てております。
これは、保育施設がふえますと、保育需要が掘り起こされるといった側面の１つの要因として、女性の就業率の向上というのが大きく影響していると見ております。一方で、先ほど市長からもありましたように、こうした状況がいつまでも続くものではないとの認識も持っておりますので、来年度策定します第２期の事業計画では、こうした要因をしっかりと分析しまして、今後の保育施設のあり方、将来的なあり方も含めて整備計画を立てていきたいと考えております。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 三鷹市の子育て支援ニーズ調査及び子育てに関する生活実態調査について御質問をいただきました。まず、回収率でございますが、未就学児の保護者を対象とした、郵送で行った調査ですが、こちらの回収率が58％となっております。また、小学校２年生、４年生の保護者に対して行った調査については、学校を通して実施させていただきまして、90％以上の回収率となっております。
生活実態調査につきましては、市内の公立学校の全面協力を得まして、授業の中で実施していただいた関係から、生徒・児童の皆さんに対するものは、その場でお配りしたものは100％回収と。また、保護者の方に対しては、小学生で92％、中学生で89％という、非常に高い回収率となっておりまして、かなり実態に近いものがわかるのではないかなというふうに考えております。
この調査結果につきましては、もちろん平成31年度に取り組みます子育て支援ビジョン、子ども・子育て支援事業計画に反映させてまいりますけれども、それだけでなく、健康福祉部や教育委員会など、関係部署で情報共有を図りながら、日々の業務の中にも生かしていければなと考えております。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 消費税に関してなんですけれども、例えばなんですけれども、10月から消費税率が８％から10％に上がった場合、一般会計ベースで申し上げますと、歳出側として大体1.4億円くらいの消費税分の支出増が生じる。こちらが、消耗品や工事請負費等々で支出するお金に10％がかかってきますから、そういった増加分ということでは1.4億円くらいかなというふうに思っております。
また、下水道会計につきましては、歳入歳出に転嫁するというような形での取り扱いが出てくるということと、これに伴うシステムの関係、あるいは内部的な事務ということに関しましては、特に事務処理として一定のシステム改修は必要になりますけれども、こちらについては、通常の保守の範囲内で対応が可能であるというふうに考えております。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 成人の発達障がいの方について、御質問をいただきました。成人の発達障がいの方につきましては、やはり学校卒業後の不安や悩みが非常に大きいというふうに考えているところでございます。そうしたところは、やはり一人一人違いがございますので、例えば就労支援につきましても、一定程度、ちょっとした環境を整えることや職場の理解があれば、就労を継続することも可能な方もいらっしゃいます。そうした方につきましては、就労支援、就労継続支援を行っていきたいと考えているところでございます。
ただ、一方で、なかなか就労が難しいということであれば、場合によっては精神障害者保健福祉手帳を申請していただくことによって、そういったサービスを受けられるような場合も出てくるのかなと思っています。
いずれにしましても、やはり一人一人丁寧な対応が必要と考えておりますので、主に基幹相談支援センターでしっかりと相談をお受けして、しっかりとした支援を丁寧に行っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 無償化について補足いたします。10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化では、特に大都市圏で保育園が待機児童が解消されていないという現状を踏まえて、保護者等から、無償化よりも保育施設の整備を優先してほしいといった声は伺っておりますが、今回の幼児教育・保育無償化については、幼児期における身体育成、人格形成など、幼児教育の重要性に鑑みまして、国が段階的に推進してきた施策であり、諸外国においても、特に３歳から５歳の無償化を進められているということからも、少子化対策の１つとして実施することについては一定の意義があるというふうに認識しております。
今、国のほうでは、無償化の詳細な制度設計を進めておりますので、10月まで余り時間がありませんけれども、国の動向等を注視しながら実施に向けて、しっかり対応していきたいと考えております。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、まず再質問のほうをさせていただければと思います。子ども・子育て支援に向けた生活実態調査ということで、御答弁がありましたとおり、私もこの質問の中で申し上げましたとおり、今回のことで貧困、虐待、あるいは親の生活実態ということが見えてくるという意味で、本当にその調査の実態を踏まえて、今後の対策をしてほしいところでありますが。それで、この集計の結果の中身については、無記名なので公表ができると思うんですが、その公表の方法と、おのおのどのぐらいの時期を想定されているかということについて、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。
それと、マンションの建設の抑制ということに関してなんですが、そうですね、通常この高さ規制、あるいはまちづくり条例から、保育園の設置、あと緑化というような流れで来たということも、理解をさせていただいております。副市長の答弁がありましたとおり、大規模という部分もあるわけなんですけど、同時に、マンションが大規模でなくても、建設をされる背景というか、その状況というか。例えば今後、生産緑地の問題であるとか、あるいは空き家、あるいは空き地といったことを踏まえて、高齢化が促進されるということの中で、そうしたマンション建設は、小規模であっても１つはできてしまうようなこの環境と言いますか、その点についてはどのように捉えていらっしゃるか、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 子育てに関する生活実態調査、またニーズ調査につきましては、平成30年度事業として取り組んでいるところでございます。今、大まかな速報値ということで数字は出てきておりますが、最終報告書がこれからということで、確認をさせていただいた後、４月末ぐらいをめどに、子ども・子育て会議や、またホームページでの公表を予定しております。
なお、市議会にも６月の厚生委員会をめどに詳細について御報告をさせていただきたいというふうに、今考えているところでございます。本当に、来年度の計画改定、新しい計画の策定に当たって、基礎となる資料でございますので、年度を明けて速やかな公表に努めてまいります。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） マンションの規制という御質問でございますが、先ほど市長、副市長が答弁しましたように、これまでも政策誘導のまちづくりということで、高さ制限、敷地面積の最低基準とか、特別用途地区、そういったものを定めてきました。背景としましては、住宅市場は、今現在も活況でございます。また、生産緑地の関係もございます。そういったところに、この政策誘導を引き続きさらにかけていくと同時に、今後、2040年ぐらいになると、三鷹市も人口が減少してくるんじゃないかという推計もございますので、今後、居住を誘導していく地区と、居住を積極的に誘導しない地区とか、そういった考え方を示しながら、空き家、空き地も増加傾向にありますので、そういったところを今後検討しながら、将来に向けて土地利用を誘導していきたいというふうに考えております。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございます。まず、介護人材の難民に向けたというところで、自治体としては、今後育成というようなことも踏まえて少しずつ対応していく必要がある。実際問題、現場レベルではそれしかないと思うんですが。外国人の受け入れに関しては、国の方向性がまだちょっと未確定な中で、立場上はなかなか厳しいところがあるのかなというふうには思いますけど、個人的には、ある程度いたし方ないのかなというような思いも持っております。
これは、非常に大きい課題ですので、介護だけということではありませんけど、今後の需要喚起に向けて、さらに確保は大変ですけど、よろしくお願いしたいと思います。
それと、保育の需要の想定についてなんですが、これからの増加というようなことは、市長の答弁がありましたとおり、この保育の無償化ということが、どの程度需要を喚起するかちょっとわからないですね。わからないんですけど、分析については、やはりある程度的確に行っていきながらやっていかないと、保育所の建設をどの程度するかということは、やはり財政的にも響いてくると思いますので、その点のより的確なこの分析のあり方について、これからもよろしくお願いしたいと思います。
それと、子ども・子育て支援に向けた生活実態調査については、よくわかりました。これからも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。マンションの建設の抑制については、詳細について、これからのあり方、あるいは政策誘導とした考え方がよくわかりましたので、これも難しいですけど、よろしくお願いしたいと思います。それと、消費税についてはよくわかりました。
それと、ＡＩの導入ということで、市長のほうから、ＡＩについて、至上主義はやはりよくないと、私も全く同感であります。やっぱり、この人間社会がつくることの中で、こういう機械に操作される、まるで映画のような世界が繰り広げられるというのは、ちょっといまだかつて実感がないわけでありますけど、世の中そういう形で、すごいスピードで動いているんだなということは、日々感じるわけであります。
市民生活に関しては、雇用とか、あるいは賃金、そうしたものに影響が出てくるんじゃないかと心配する識者もいれば、大丈夫だというような識者もいたりして、その辺は、企業がどういうふうに捉えていくかというのは、ちょっとよくわからないんですが。余り楽観視してもあれなので、いろいろ悪いパターンの状況を想定しながら、これからも市民生活のそうした把握に努めていただきたいと思います。
それと、発達障がい児については、よくわかりました。私の知り合いの方でも、やはり重度の方の施設の問題がどうすればいいかということがあって。もちろん、就業の問題もあるんですけど、この点については、三鷹市だけの課題ではないんですけど、全国的に発達障がいというところだけ、少しぽかんとあいているようなところがあって、施設整備、あるいはそうした生活支援についても、これから自治体としてよろしくお願いしたいと思います。
最後に、保育の無償化ということで、この保育の無償化について、市民、特にお母さん方、保育をされている現場の保育士さんの本音というのはよくわからないんですけど、ネットなどによると、やっぱり無償化より待機児解消が先だろうというような声が散見されているなということがありますので、恐らく課題としては、順番として、待機児解消、あるいは保育士さんの不足の解消ということを行ってから、この無償化という流れが本当は望ましいのかなというふうには、個人的にはちょっと思っているところであります。したがって、国の対策は待ってくれないと思いますので、そのあたりの現場対応は大変だと思いますけど、よろしくお願いします。
以上、ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主緑風会の質疑を終わります。
この際、しばらく休憩いたします。
午後３時13分 休憩
午後３時37分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。初めに、市民生活を守る三鷹の市政の取り組みについて質問をします。私どもが昨年から取り組んだ市民アンケートの中の項目で、生活はこの１年間でどうなりましたかという問いに、苦しくなったと答えた方が51％いました。回答してくれた人の２人に１人が、今の生活が苦しいというふうに言っています。その背景に、消費税の８％以来、家計消費も、また実質所得も減っている現状があり、社会保障の切り捨ても進む中で、この三鷹市でも平成30年度、国保税や介護保険料、また子育て支援の分野では、子どもの保育料の値上げが進められました。東京都広域連合の後期高齢者医療も、引き上げられた影響が如実にあらわれているというふうに思います。
今年度の予算は、安倍政権がことし10月に消費税の増税を実施するという姿勢を崩していない中で、さらに市民生活が厳しくなると想像できます。このような状況の中で、市民負担の軽減を求める市民の声にいかに応えていくのか、三鷹の市政が問われていると思います。暮らしと命を守る市政という点で、市民生活を守る立場から、市民の負担軽減についてどのように取り組む、また取り組まれた予算として編成されているのか、まず初めにお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のとおり、やはりこの間の状況もさることながら、ことしの10月から消費税率が８％から10％になるということは、１割になるということですから、諸外国が幾ら２割以上のところがあるというふうな報道があったとしても、実感として、ああ、これは大きな変化があるだろうというふうに、誰もが感じるのが当然だというふうに思います。
三鷹市においても社会保障関連経費が平成29年度決算で５割を超すほど、社会保障についてはきめ細かくできる限りの予算を計上するという大前提というか、一大方針で編成をしています。もちろん国の軽減の方向に沿って、国民健康保険であるとか、介護保険であるとか、そうしたところの軽減の取り組みとかはもちろんいたしますけれども、それ以外にも社会保障の関連経費について、最優先で計上して取り組むようにいたしました。そのためにも、全体として、事務に関連する経費については、限りなく２％は削るようにということで、職員にも努力を求めたところです。
◯委員（栗原健治君） 実質的に、市民が今の生活の中で苦しいというふうに実感している大きな要因に、やはり社会保障料の負担があります。私たちが取り組んだアンケートでも、国保税や介護保険料の負担が重いというのが、ともに７割を超えている現状があります。こういう市民負担の軽減を求める声に対してどのように検討されたのか。また、取り組んでいくことが市民生活を守っていく上でも重要だというふうに思いますが、この点での市の御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私たちは、社会保障をしていくときに、一方で、もちろん福祉的なサービスもありますが、他方で、今例示された保険という制度があります。これは保険料、保険税で賄うということですので、一旦、例えば健康保険であれば御病気になられて、それを利用されたときに、ああ、保険に入っていてよかったとか、そのことによって病気が回復されれば、それで保険の意義があったとお感じになるんですが、きちんと健康管理をされていて、医療機関にもかからず、ただ毎回保険税が出ていくと、何のためにというか、高額負担感があるということは心理的な面でもあり得ます。
また、介護保険も40歳から皆さん出しているわけですけれども、自分がいつ介護保険の制度を使うことになるのかと。当分先だしというようなことになりますと、負担感だけが高まるということもあります。その気持ちについて、私たちは重く受けとめつつ、少なくとも今回、いろいろ検討した結果、担当も努力をしてくれまして、少なくとも国民健康保険を例示いたしますと、この間、他市においては随分早い段階で経営改善をしていくということで、毎年のように保険料を上げるという選択をされているところもありますが、三鷹市においては、もう少し三鷹市が努力して、毎年上げるというようなことは絶対にすまいということで、例えばそういうような結論を出したような状況でございます。
◯委員（栗原健治君） 社会保険料、また社会保険の税の負担の増というのが市民生活に影響を与えているということでいうと、本来、市民の暮らしを守るべき制度が、その制度の負担によって生活が成り立たなくなる。特に所得の少ない層ほどその負担を重く感じているという点は、改善していかなければならないと思います。国の制度の側面もありますけれども、やはり自治体からその声を届けていくと同時に、三鷹市で独自で取り組むことができる軽減策も重要だというふうに思います。
国保税の均等割軽減の条例を私たち提案いたしましたけれども、やっぱり積極的な市民の生活を守る立場に立った施策の充実という点で、取り組んでいくことが必要だということを指摘しておきたいというふうに思います。
こういう中で、三鷹市政が取り組もうとしている市庁舎建てかえ計画について、質問をさせていただきたいというふうに思います。三鷹市庁舎の重要性というのは、私どももよく認識しています。その上で、市庁舎の建てかえを今、三鷹市が進めようとしているわけですけれども、市内にはさまざまな公共施設があります。市民の使っているコミュニティ・センターですとか、小学生や中学生が通っている学校ですとか、図書館もありますし、保育園もあります。これらの公共施設をどのように維持保全していくのかっていう点が、市民の共通した課題になるものと思います。
今、この市庁舎建てかえ計画を進めようとしている三鷹市において、この庁舎の建てかえが本当に今の時期に取り組むべき課題なのか。60年という築年数にこだわった計画づくりをしているように感じている市民がいて、なぜそういう状況になっているのかという点で、情報提供が十分にされていない側面があると思います。三鷹市は、この平成31年度予算で、学校施設の長寿命化計画を策定すると。市民にとって、市庁舎も大切ですけども、学校も大切で、他の施設も大切で、全体を視野に入れて考えることが求められています。
その情報提供がしっかりとされてこそ判断ができるわけで、市民の理解も得られると思います。この点で、建てかえの時期、この築60年というのにこだわる理由を確認しておきたいというふうに思います。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 60年というのを１つの目安として、今回建てかえということを申し上げております。ただ、この60年ぴったりで壊さなくてはいけないとか、そういうことではなくて、そこには一定の幅があろうかと思います。今回、実際に例えば郵便局との協議を行うということでの話の中で、基本構想の策定の時期もおくらせていただいて、もう少し慎重に考えていこうというような決断もさせていただいているところです。
ただ一方で、60年が１つの目安とされているということも事実ですので、我々はそこを一定のめどに、取り組みを進めたいというふうに考えているところです。学校施設等々ももちろん大切で、それについてもしっかりとした対応をとっていきます。ただ、その一方で、学校に関しては一定の耐震補強は終わっている、保育園等々についても一定の整備が終わっているという中で、次のステップとして庁舎ということをここで持ち出させていただきました。
もちろん、学校は大切です。しかし、多分多くの市民の皆さんにとって、市役所というのは、年に何回か来るところでしかないというのも、これは調査結果でわかっています。ただ、そうであっても、いざというときに最後の最後に市民の生活を守り、災害から復旧へ向けて動いていく、そのための拠点としての庁舎の重要性、これは市民の皆さんになかなか直感的に御理解いただかなくても、私どもが一生懸命説明していかなくてはいけないという大切なテーマだと思っています。
したがいまして、60年にこだわるというよりも、60年をめどとしてそういった取り組みが必要だと。しかも、今までに一定の公共施設のファシリティーマネジメントを進めてきました。その結果として、次の調査の決断をしているということですので、決して庁舎だけを念頭に置いて取り組んでいるわけではありません。さらに、学校施設の長寿命化等々につきましても、今後しっかりとした財政フレームを考えながらやっていきます。実際に今後、例えば公債費１つとっても、今現在から10年の間に恐らく公債費の償還が10億円くらい減っていきます。こういった形での財源の見通しをしっかり立てながら全体を計画していく、これが平成31年度、我々に課せられた課題であり、そのことはしっかりと市民の皆様に御説明申し上げて、御理解を得ていくということで考えているところです。
◯委員（栗原健治君） この築60年ということにこだわっているわけではないということですけども、建物の寿命というのはそもそも何なのかということの共通認識が必要だというふうに思います。この市庁舎、第一庁舎もとても強固につくられている建物で、診断結果では大震災でも倒壊するおそれはないと判断されています。市内の学校や市庁舎も耐震補強をしているわけですよね。実際に小学校の耐震工事が全て終わる前に、やっぱり初めに市庁舎の耐震補強工事をしてきた経過があると思います。そういう点でも、本当に今必要な建てかえで、また耐震化が進んでいる中で、何を優先して維持更新を公共施設の中で進めていくのかっていうことを、説明していく必要があると思います。
この学校の長寿命化計画が示される前に、市庁舎は60年だということで計画を進めていくという市政が、やっぱり情報の共有という点で不十分さがあると思います。ここで、私たちも、建物でいったら60年というけど、調査の結果で言えば70年まで使える、また、安全が確保されている建物じゃないかと。そういう観点に立てば、他に優先すべき建物がほかにもあるかもしれない。そういう状況が市民に正確に伝わっていない、また、伝えられていないというふうに思います。しっかりと納得できる情報を提供していただきたいと思うんですけれども、この点での取り組みはどのようにされるのか、確認したいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 質問委員さんが言われていることは、私も強く問題認識を持っています。市庁舎・議場棟に限らず、この間も学校施設の建てかえをするときにも、本当に全ての市民の皆様にそのことが周知されているかといったら、そんなことはなく、しかも、当該の学校を建てかえるといっても、関心のある方と関心のない方があったという、まさに本当に市民の皆様に重要な情報を浸透するには、本当に最大限の努力をしなければいけないと痛感しているところです。
この間、東台小学校、第三小学校の建てかえ、あるいは体育館の建てかえ等のときにも、私は説明会にも出させていただいいて、説明をさせていただいた経験がありますけれども、しかし、じゃあ、保護者の皆様や地域の皆様がお集まりいただけるかといったら、複数回したとしても、やっぱり御事情がありますから、お集まりにならない。
したがって、これは多元的にお伝えし続けなければならないというふうに思っています。おかげさまで、最近、三鷹市が市庁舎・議場棟を建てかえるということは、大分市民の皆様に浸透してきたと思います。私は、これは本当にありがたいことだと思っていますし、私たちは正確な情報、そして、これまで積み上げてきたこと、それをしっかりと庁舎内、あるいは元気創造プラザ、あるいは広報、あるいはホームページ等でお知らせしていきたいと思っています。ここは同じです。
それからもう一つ、この建物は本当に頑健に建てていただいた。これを建てていただいた当時の市長、そして市議会の皆様に私は心から感謝しています。だからこそ、第一庁舎──余り第一と呼ばないで、本庁舎と呼んでいますが、第二庁舎をつけ加え、そして、第三庁舎、さらには分庁舎というぐあいに分散してきてしまいました。
ここは、実は人がいる場所だけではなくて、情報センターでもありますし、市民の皆様をお迎えするサービスの拠点でもありますし、何よりも市議会のこうした委員会等が行われる場所でありますし、そうした機能の重さについても、あわせてお知らせしていかなければいけないなというふうに思っています。耐震度は0.6を確保していますが、災害時にさらに求められている0.9は確保していません。
それからもう一つ、市民の皆様のお声や市議会の皆様の話し合いの機会を十分に提供しながら積み上げて、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計に行くのに一、二年ではとても足りません。
したがいまして、一応目安として、2025年の60年を目安に建てかえることを検討していくことを提案しておりますけれども、この後の配置案であるとか、あるいはＡＩ時代に必要な機能でありますとか、そういう議論をしていくプロセスの中でさらに時間がかかるということもあるかもしれません。配置案によっては、仮設庁舎を使うのか、ここを使うのかとか、あるいはどこを解体して、どうするのかとか。したがいまして、今始めたとしても、質問委員さんが70年もつのではないかと言われる。70年まではかけちゃいけないと思いますけれども、本当にゆっくりやっていたら、そのぐらいかかるような大事業でございますが、適時適切に、これぐらい災害多発時代でございますので、きちんと目安を持ちながら検討すべきタイミングではないかと、私は判断して、皆様にお示ししています。
最後に、幾ら説明しても説明が足りないということになると思いますが、十分な説明について、平成31年度（2019年度）は今まで以上に努力をしていく方向を確認したいと思います。
◯委員（栗原健治君） 建てかえる時期については、やはりこれから取り組まれる計画づくりの中で、市民の意見をしっかりと反映させていただきたいというふうに思います。建てかえを必要じゃないっていうふうに考えている人たちの声をしっかりと聞いて、膝詰めで進めていくことも重要だと思います。そういう声がなかなか届きにくい取り組みをしているっていうところにも、この市民の理解が進まない、また、本当に、私どもは市議会として情報を多く得ている立場だと思いますけれども、それでも疑問に思うところがあります。この点では、真摯に取り組みを進める必要があるということを、改めて述べておきたいというふうに思います。
庁舎建てかえ計画というのは、将来の三鷹の財政にも大きな影響を及ぼします。元気創造プラザの財源の保障として、井口暫定グラウンドを売却する計画もあり、残せるものだったら残したい土地はたくさんあるわけです。それを残すことのできる政策判断をする余裕を、計画づくりの中で進めることも可能だと思います。市民の大切な財産を守っていく立場に立った計画づくりというのを進めることを求めていきたいというふうに思います。
次に、特別養護老人ホームの待機者解消についてお伺いしたいと思います。三鷹に限らず、東京都全体で待機問題では特養ホームと保育の問題があります。三鷹では、大沢と井口に特別養護老人ホームを平成32年度に開設されるということで、この取り組みは大きく評価できるわけですが、中身は個室が中心で、年金が少ない人にとっては不安の解消につながっていないという問題があります。三鷹市がどんぐり山の廃止を決めたということも相まって、多床室の確保数が減ったということがあります。
特養ホームをふやすということは、これから高齢化が進む中でさらに重要になると思いますけれども、新たな特養ホームの増設の取り組み、また、その中で介護福祉事業者の公募で多床室をも含めた設置を条件にして進めることで、待機者解消の取り組みを充実させている自治体があります。こういう取り組みについて、三鷹市はどのように考えているのか、特養ホーム待機者解消のための取り組みを確認しておきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 特養のベッドの確保について御質問をいただきました。まず、三鷹市、現在、特別養護老人ホームのベッド数としては、市内の市民の入所に御協力いただいている他市にありますものも含めまして、497床ございます。そのうちの377床が多床室、120床がユニット型という形になっております。これが、どんぐり山廃止後、また新しく市内に２カ所施設が開設した場合は、多床室は320床、ユニット型が356床という形で、全体では676床という形で、現在よりかなり多いベッド数を確保できることになります。
その中のどんぐり山の分は減ってしまいますけれども、多床室の数としてはユニット型とほぼ半々ぐらいの割合という形になりますので、どちらのベッドか、特養に入られる方が御希望される場合、それぞれのパターンを選んで選択できる幅が広がるのではないかなと考えてございます。
また、新しい特養の建設誘致でございますけれども、今度２カ所、新たにできますので、一定のベッド数は生み出されるものと思います。今後、新たな特養を誘致するという考えは、現在のところございません。また、多床室の確保という面でございますけれども、現在建設される特別養護老人ホームにつきましては、補助が主にユニット型という形で設計されておりますので、なかなか事業者のほうも多床室の方を入れた特養をつくるというのは難しいという状況を聞いてございます。また、多床室単体での特養の建設というのは現在認められていないという状況ですので、そこら辺も、今後新たにできた特養の状況等を見ながら、推移を見守っていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） 特養ホームの待機者解消という点では、ユニット型の利点もありますけども、多床室の利点もあるんですね。その一番の利点は、経済的な負担が軽減されて、安心して入れるという点にあります。東京都23区の中でも、特養ホームをふやすに当たって、一定割合を確保するという形で誘致をして、施設整備を進めている自治体があります。実際にそういう施設整備を進めると、特養ホームでも多床室が中心に埋まっていく。これは、やっぱり多床室が求められているという点が示されていると思います。
320床を守るという、これも大切なことです。ただ、多床室でないと利用しづらいという層がいるということも、やはりこの中で実感できるわけで、それに対した取り組みを進めていくことが必要だと思います。特養ホームどんぐり山を廃止したわけですけれども、施設の利用という点では、これからの課題だと思います。将来、特養ホームとしての機能を確保した形で存続することができないか。もしくは、介護サービス提供の施設として活用することを課題として取り組んでいくことが必要だと。市民の要求に沿った形で活用していく計画に取り組んでいただきたいと思うんですけど、そのようなお考えはないのか、確認しておきたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） どんぐり山の施設廃止後の用途につきまして、使い道につきまして、従前も御質問をいただいたこともございます。ただ、現在どのような形ということは決まっているものではございません。今後検討してまいりますけれども、やはりこれまで福祉的な施設として活用してきたところでございますので、今後もそういった目的のために使われていくのがいいのかなと考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） その福祉的な目的の中には、特養ホームとしての機能ということも、選択肢の中には入っているんですか。
◯副市長（津端 修君） 現在のどんぐり山の施設については、私のほうにも、事業者から何件かの問い合わせはあります。そうしたことを含めて、あの規模で民間に任せて運営できるかどうかも課題があるわけでございまして、そういった点も含めて今後検討していくというふうに御理解いただきたい。
◯委員（栗原健治君） ぜひ市民の要望に応えた形で活用できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、保育園の待機児ゼロの取り組みで、この間、委員からも質疑があったので、待機児ゼロの取り組みを進めていく上で最も重要な課題となっているのが、保育士の処遇の改善だと思います。処遇の改善では、この地域区分も保育の分野ではまだ低い状況になっている。改善の要請、また取り組みが必要かと思いますし、三鷹市独自の対策が求められているというふうに思います。この点で、保育士の給与というのは、一般職の中でも平均的に10万円ほど少ないというような数字もある中で、しっかりと充実させていくことが必要だと思いますけれども、三鷹市の給与、処遇改善で取り組むべき課題を改めて確認して、その取り組みをお聞きしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育士の処遇改善ということで、確かに地域区分、保育園の部分については低いというところは非常に大きな課題と認識しております。障がい分野で、囲みルールといったところが先行して実施していることからも、今国に対しては、この点については機会を捉えながら、地域区分の引き上げについては要望しておりますので、これも引き続き国に強く要望していきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） 保育士の処遇の改善なくして、三鷹市における保育園の待機児解消はなかなか難しいと思います。また、質の高い保育を確保していく上でも重要な課題ですので、この点ではしっかりと働きかけをしていただきたいというふうに思います。保育園の待機児解消という点では、これは予算委員会ですので、具体的な数値、平成31年度の取り組みということで、明確に待機児ゼロに向けた保育園の増設の方向性を示すことが必要だというふうに思います。来年度、平成31年６月の取り組みになると思いますけれども、この点で市長の決意を最後にお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 私も待機児を抱えている保護者の皆様と対話もしております。ぜひ質問委員さんが言われたように、質の確保をしっかりとして、待機児がゼロになるように、平成31年度（2019年度）も大いに努力したいと思いますし、そのことなくして、子どもの健全な育ちはないと思っております。
◯委員（栗原健治君） 待機児解消の決め手として認可保育園の増設にしっかりと加速して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を終わります。
次に、いのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） では、質問をしたいと思います。まず、市庁舎の建てかえについてですけれども、総務費のところでもお聞きしました。私が思いますに、この予算規模が非常に大きい事業で、今の時点でですけど、最大150億円から200億円、そういう見積もりもある事業を示されたということで、今のこの市政運営の中で、これだけの費用をかけていくっていうことについて、やはり市民の皆さんも反応されているというふうに思います。
やはり、市民生活は今、本当にかつてなく厳しい状態にあるというふうに受けとめております。そういう中で、やはり何を優先順位にしていくかっていうことが、これはそういういろんな施設、先ほど下水道の件もちょっと取り上げましたけれども、あらゆる施設でもそうですし、そのほかの福祉を含めた、あらゆる事業の中でも何を本当に一番に持っていくのかっていうことこそが今問われていて、そのためには、やはり意思決定のプロセスが大事だと思うんですね。
そこには、やはり市議会もそうですし、市民の皆さんの合意が得られるような事業を一番に持っていくということを、時間をかけて合意をとっていくということがなければ、やはり事業自体も進めることができないのではないかというふうに思います。先日、郵便局との一体整備のことを大分取り上げましたけれども、そういう中で、郵便局との協定を３月中に結ぶっていうことは、私が思っております一からというプロセスをやはり阻むものになるんじゃないかということを、危惧しているわけです。
先日は、その協定の内容というのは、私が去年の９月の資料で市が述べていたことを取り上げて、基本協定において、日本郵便株式会社との間で一定の合意を進めていくということが──合意とは書いていませんでしたけど、進めていく方向性が認められたときに協定を結ぶんだというふうに書いてあるじゃないかというふうに言いましたところ、そちらでは検討するための協定なんだというような御答弁がありました。それは、そういう協定の内容が以前と変わったということですか。去年の秋におっしゃっていたことと、その内容が変わったということですか。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 内容が変わったことではないというふうに、私は認識しております。一緒に検討していきましょうというような話は確かにスタートしました。ただ、本当に、お互いにもう少ししっかりとした協力関係をつくり上げながら、さらに突っ込んだ検討をしていきましょうというプロセス、この検討のプロセスの熟度が増したということを契機として、今回はこういった形での協定を締結させていただくということです。
この協定がベースになって、じゃあ、次に、郵便局と三鷹市がこういうことをやらなければいけないんだということではありません。あくまでもお互いが誠意を持ってしっかりと検討していきましょうという協定であって、前回の特別委員会で御説明した内容と一切異なるものではありません。あくまでも熟度が増したものだというふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、日本郵便株式会社という相手方は、目的を持って臨んでいると思うんですね。やはり、今は民間の会社になっていて、再開発のための不動産事業を進めていくということが、会社としての目標としてやはりあるんですよね。だから、そういう目的を持った会社と、こちらは市民のために税金を使っていかなきゃいけないという公的な役割を持っていて、いわゆるもうけを求めているわけじゃないですよね。
だから、そこは明らかに、双方に目的の違いがあるというふうに思うんですよね。だから、そういうこともあって、非常に難しいものだというふうに考えます。そして、そういうことだからこそ、基本構想を仮につくるとしても、私は協定をこういうふうに、これから市民に説明していくんだという段階で、緒についたばかりのときに、結んでいくべきじゃないということを申し上げているんですが、再度この点を伺います。
◯市長（清原慶子さん） まずは、市民センターで三鷹市庁舎・議場棟を建てかえるということで、この間、市民の皆様にも説明してまいりましたし、議会でも特別委員会をつくっていただいています。その中で、この間も隣地であります日本郵便株式会社の三鷹郵便局が、ちょうど更新時期を迎えている、三鷹市庁舎よりも１年早く建ったということもあり、ぜひ御一緒に建てかえについて、敷地が隣地でございますので、検討していければということで話し合い、実務的なやりとりはしてきたところです。
さて、日本郵便株式会社ですが、国の法律でユニバーサルサービスを規定されている、そうした公的な役割も果たす組織です。しかしながら、御指摘のように民間の会社でございますので、三鷹市として、今後検討するプロセスにおいて、今までも両者、誠心誠意、一定の協議は重ねてきましたが、さらに基本構想に向けて市民の皆様にしっかりと御説明する際、日本郵便株式会社の敷地の部分も配置案として、今月、市民の皆様にワークショップをしていただく段階でございますので、その前には、やはり人の敷地を、幾ら三鷹市が公的な公共団体だからといって、配置案の中に含めるということであるならば、やはり検討をすることについては両者、合意を得てから本格的に検討させていただこうということで、この間の話し合いのもとでプロセスの中で、交わすものでございます。
したがいまして、今後、郵便局の皆様との検討の結果、それぞれ本当に具体的に、何らかの敷地の面でのやりとりになってきましたら、改めてもっと特化した協定を交わすということが必要になると思いますが、質問委員さんが御指摘のように別の組織でございますので、三鷹市長としては、しっかりと別の組織の長と、市民を代表してお互いに検討をスタートするという、本格的なスタートに当たって、そのピンポイントの協定を交わさせていただき、責任を持って市民の皆様にも御意見をいただく、その基礎をつくるためのものでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、それは、その入り口に入ってしまうということですのでね。ですから、やはり私はあくまで今はそういう協定は結ぶべきではないというふうに思います。それははっきりと申し上げておきたいと思います。少なくとも選挙もありますし、まだまだ今ではないということを申し上げておきたいと思います。
それから、次、アンケートの件なんですけれども、職員に関するアンケートっていうのも市庁舎に関して、昨年の５月に実施しております。これなんですけれども、この市庁舎っていうのは市民のためのものであるわけですけども、一方で、市の職員が毎日、一番使っているわけですね。ところが、このアンケートっていうのが、内容が40問だけ、ほとんどマークシートというんでしょうか、項目があって、その中からどういうふうに思うかというのに丸をつけるというレベルの質問が40問あるというので、職員の皆さんがメールで792名お答えになっているということなんですけれども。
そうかといって、これ、自由記述欄などもありませんし、市の職員参加という意味でも、職員のある意味、市庁舎のことについてはよく御存じなわけで、どうあるべきかってことも反映するべきものだと思うんですけど、それにしては、このアンケートっていうのは内容が非常に簡易なものであって、これで本当に意見が反映できるのかということに疑問を感じるんですけれども、そこのお考えはいかがでしょうか。
◯副市長（内田 治君） 今、大事な職員の働く場をもっとしっかりと丁寧に調べて、前向きにこの事業を進めろというふうに励ましていただいたように聞こえたので、大変うれしかったんですけれども。この事業、先ほど来、再三御説明しているように、段階を経て進めていくわけですね。その最初の段階で、まず日ごろ、日々仕事をしている職員に、今の時点でどういう気づきがあるのかというのをここで聞かせていただいたという、その１つの取り組みでありまして、ここでさまざまなプランが練られて、アイデアが出て、課題が見えてきたり、市民の皆様のいろんな御意見が出てきたときに、当然の仕組みとして、職員参加というのはこれからも重ねてまいりますので、御指摘のように熟度を増したいろいろなヒアリングや、その他のアンケート、そういった機会をこれからも考えていくべきだろうというふうに思います。
◯委員（伊沢けい子さん） そういうことではないんですよね。やはり、本当に職員の意見をきちんと聞くっていうことであれば、今の時点で協定を結ぶっていうことも、私はあり得ないと思いますし、やはり相当きちんとした意見聴取ということが行われて初めて、もしかして建てかえるんではないかというような時点に入っていくんじゃないかと思います。この市庁舎の建てかえ事業については、市民参加について、それから、その一部である職員の参加っていうことも含めて、まだまだ本当に議論の余地がたくさんあって、まだまだとてもじゃないけれども、そういう協定を結んで、ある意味、１つたがをはめてしまうということはすべきでないということを、重ねて申し上げておきたいと思います。
それから、市庁舎の建てかえについては、国からの補助金というものを当てにして考えているのかどうかということ、そういう補助を考えているのかどうかということについて、１つお聞きしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 市庁舎の建てかえについては、現時点での国の制度では、庁舎の建てかえということそのものに対しての補助メニューはございません。地方債の活用ということはある程度認められておりましたけれども、補助金はありません。ただし、この庁舎をこれからどうしていくかということをいろいろ考える中で、例えばエコ庁舎、あるいは公園との一体的な整備等々で、国のメニューが、さまざまございますので、私どもとしては、そういったものもぜひ活用しながら考えていきたい。
ただ、余り最初からそれを前提としてシミュレーションしても、やはり後で万が一うまくいかないということもございますので、まずは市庁舎の今回の建設に当たっては、一般財源と基金と地方債、この３本柱で財政シミュレーションを示しているところで、今後だんだんと整備内容が明らかになっていく中で、こういった補助金の活用ができるのではないかと、そういったことについてもお示しさせていただければというふうに思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） やはりこの事業については、基本的には自前で考えなければいけないっていうことだと思います。そういう意味で、規模等を含めて、それから、かなりかかるものですから、本当にそう簡単に決められないし、検討が非常に必要な事業だというふうに思います。
次ですけれども、ちょっと項目が変わりますけれども、前に一般質問で取り上げましたが、ホームレスとか、失業者、あるいは障がい者、高齢者に対する自立支援ということで、除草業務についてお聞きしたことがあります。草取り、清掃業務について。この事業について、来年度、今までどおりに、今受けている自由労働組合のほうに、その除草業務を委託するのかどうか。今までどおり、積み重ねてきたことを継続して、支援を続けていくのかどうかっていうことをお聞きしたいと思います。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 道路除草業務等の自立支援ということで、これは一般質問のところでもお答えしましたが、引き続き基本的な考え方は変えておりません。道路の除草、あるいは清掃等、そういった自立支援の必要な団体等に、またお願いしていくという考えで進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 業務自体は継続されるということは承知しておりますが、どこにっていうことが問題なんですよね。今、この事業を受けている自由労働組合のところに委託をして、それで今まで積み上げてきたホームレスや失業者、あるいは生活困窮の方に除草業務を継続するかどうかということをお聞きしています。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 考え方としては、これまでいろいろそういう役割をしていただいた団体に、引き続きお願いしていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） お願いしていきたいというのは、除草業務のことでしょうか。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 道路の維持管理につきましては、除草業務、あるいは清掃、雨水ますの清掃等ございますので、そういった内容について、幾つかの団体がございますので、適切に配分しながら進めていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、今までどおりにこの業務を継続していただきたいということなんですよ。安く事業を出すために、よその団体に出すというような考え方ではなくて、この自立支援事業をその方々ができるような事業として草取り業務というのがあると思います。ちょっと難しいような事業になってくると、また受けられなくなってくる。誰でもが参加できなくなってくるということで、結局は自立支援に至らないのではないかということを心配しているんですけれども、そこはお尋ねしていることにお答えいただけますでしょうか。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） 委託していく業務内容について、基本的に人力でできるような内容でございますので、そういった各団体で適応できるような業務内容をきちっと確認しながら進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、こういう事業をきちんと内容を変えていくというようなことをやらないでいただきたいんですよね。特に今、そういう困窮している方も逆に、発足当初よりもふえている中で、こういう事業を本来ならば拡大しなきゃいけないようなときに、こういう他のところに安く事業を出していくということをやらないでいただきたいということを、申し上げております。
それから、次に、コミュニティバスについて、他の項目で聞き忘れましたのでお尋ねしたいと思います。これについては、各地で市民からの要望が非常に高い事業で、それはどういうことかと言いますと、やはり高齢化に伴って、本当にまだ今通っていない場所にも、例えば井の頭地域などにも通してほしいですとか、あるいは、やはり今は幹線道路が中心となっておりますけれども、武蔵野市の例を挙げる方も多いですけれども、もっと中に縫うように入ってきて事業を行ってほしいというように、高齢化に伴ってさまざまな要望が非常にあるんですよね。
そういう意味で、コミュニティバスというもののルート、あるいは本数や、それから料金も今220円ですが、100円にしてほしいという要望もあります。そういうことについて、やはりさらに市民の意見をもっと聞くような検討を今後重ねていくっていうことが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◯都市整備部長・都市再生推進本部事務局理事（田口久男君） コミュニティバスについての御質問をいただきました。委員御指摘のとおり、コミュニティバスについては、路線バスが確保されていないような交通不便地域を中心に、これまで展開してきたところでございます。さまざまな地域の方から、今通っていないところにそういった路線をふやしてほしいと、そういった声もお聞きしているところでございます。
ただし、小型のバスでありますので、やはり余り幅員が狭小のところは通るのが難しいということで、道路整備等もあわせて行う必要もありますし、今後のそういった道路ネットワークの展開も含めて検討していきたいと。そして、また、この検討に際しましては地域公共交通活性化協議会で、地域の方の御意見等も聞きながら、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） その協議会で、ずっといろんな議論を重ねてきているとは思いますけれども、それでもなお、そこに参加されていない方々から、本当にいろんなお声が上がっておりますので、さらにもっと市民の声を聞く場を、そういう機会を設けて、やはりもっとよりよいものに、高齢社会に備えていくべきではないかということを申し上げております。
それから、次の項目に行きますけれども、これも民生費のところで、ちょっとお聞きできなかったので、お聞きしますが、今回、高齢者の紙おむつの支給事業について、今までは現物支給だけだったものを、現金給付でも、入院されていて持ち込めないような病院の方々には給付するということで、事業が開始になって、108万円の予算になっております。これを月6,000円ということですので、単純計算すると、15人分の計算になりますけれども、これで本当に今のニーズに足りるのかっていうことを１つ、お尋ねしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） この15人という人数につきましては、現在、入院されたということでとめた実績のある方が15人ですので、初年度、その人数でスタートするという考えでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 現状のということでしょうかね。一方で、今まだやっていない事業ですから、恐らくニーズは明らかに、逆にもっと周知すればあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう新たな事業ですから、周知の方法等っていうのはどういうふうに、必要な方に届くようにされる予定なのかっていうことをお聞きしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 新年度に入りまして、すぐ市の広報、あとホームページ、各地域包括支援センターにも、こういった制度が始まったということで周知をさせていただきまして、対応することになっております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうすると、15人を超えるんじゃないかなというふうに思うんですよね。そういったときに、もうちょっと予算を用意しておかないと間に合わないんじゃないんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） そちらにつきましては、状況を見ながら対応していきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） これは、本当にいい事業だと思いますので、ぜひここを発端にニーズに合わせる形できちんと対応をしていただきたいというふうに考えております。
それから、あと、もう一つ、太宰治記念文学館のことですけれども、吉村昭書斎もありますが、今回の予算の中でも、整備事業についてもう一度検討するというような内容がありましたが、それはやはり、井の頭公園ではないでしょうが、建物をつくっていくというような内容を想定して、この予算をつけられたのかっていうことをお聞きしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 太宰治記念文学館、そして吉村昭書斎につきましては、構想についてはかねてよりお示しし、そして平成30年度も、平成31年度も、三鷹市ゆかりの文学者顕彰会議で御検討いただくことになっています。ですから、吉村 昭さんの書斎を移すということは、それは建物を移すことなんですが、太宰治記念文学館については、新しい建物を建てるということではなく、それも含めて真っさらなところから適地や、あるいはあり方、あるいは三鷹市の既存の建物の中に含めるとか、いろんな可能性があると思っておりますので、新しい建物を建てるということを前提にしていません。
◯委員（伊沢けい子さん） 去年、やはりパブリックコメントも何百と集まって、相当な市民意見のもとで、現時点に至っておりますから、そこはやはり慎重にしていくべきじゃないかというふうに思います。
それから、最後に、先日、ちょっとお聞きしておりますけれども、生涯学習センターの件で大分質問しましたけれども、やはりちょっと納得できないのが、東西多世代交流センターについては、生涯学習センター機能も備えるということも条例の中に入っていて、こちらは無料で市民の皆さんに利用いただける一方で、こちらの元気創造プラザ内のほうは有料でっていうのは、やはり差が出てきて、市民の中でいろんな矛盾が生じないのかっていうことを、再確認したいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 多世代交流センターにつきましては、児童館機能、生涯学習機能を備えつつ、特に若い子どもたちが利用できる施設であるということも踏まえまして、今回無料で利用できるような形をとっているものでございます。また、施設の機能は確保しつつも、若干性質については違うものというふうに認識しております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 元気創造プラザの生涯学習センターも子どもたちが使う施設だと思います。終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でいのちが大事の質疑を終わります。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月15日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は、大変お疲れさまでした。
午後４時37分 散会
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