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午前９時27分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから平成31年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第９号 平成31年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出第10款 教育費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第10款 教育費について御説明いたします。予算書の294ページをお開きください。教育費の予算額は78億3,707万4,000円で、前年度比6.2％の増となっています。これは、和洋弓場の整備進捗、小・中学校の長寿命化改修、空調設備の更新などにより増となるものです。
特記事項を申し上げます。297ページをごらんください。事項９．学校給食関係費と事項10．給食調理業務委託化等関係費です。平成32年度からの第三小学校の委託化に向け事業者の選定を行います。また、ＪＡ、市、教育委員会が連携しながら、市内産野菜のさらなる活用に向けて取り組みます。
299ページをごらんください。事項７．部活動指導関係費です。学校外活動の引率も含めて指導を行う部活動指導員を各校に１名ずつ増員し、教員の部活動への負担軽減を図ります。
事項11．コミュニティ・スクール関係費です。学校との連携・調整の中心的な役割を担うコミュニティ・スクール推進員を拡充するほか、３学園で開園10周年記念事業を実施いたします。
301ページをごらんください。事項16．みたか地域未来塾事業費です。学校、家庭、地域が協働で取り組むみたか地域未来塾を、全小・中学校に拡充して実施いたします。
303ページをごらんください。事項20．スクール・サポート・スタッフ配置事業費です。教員からの指示を受け、学習プリント等の印刷・配付準備、授業準備の補助などを行うスクール・サポート・スタッフを小・中学校全校に配置し、教員の業務支援を行います。
事項21．適応支援教室（仮称）設置関係費です。長期欠席傾向や不登校傾向の児童・生徒の個に応じた支援を適切に行うため、平成32年４月の開設に向けて、準備を進めます。
事項４．教育ネットワーク管理運営費です。新たに井口小学校をＩＣＴ活用推進モデル校とし、教室に短焦点プロジェクターを整備するとともに、児童用タブレット端末を増配備します。
309ページをごらんください。事項６．校内通級教室設置関係費です。第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。第五小学校を新たに拠点校として整備するほか、中学校校内通級教室の平成32年の指導開始に向けて、準備を進めます。
313ページをごらんください。中段の事項１．長寿命化改修事業費です。第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。平成30年度の調査結果を踏まえ、学校施設長寿命化計画（仮称）を策定するとともに、第二小学校と第一中学校の長寿命化改修工事を行います。
その下の事項２．学校空調設備整備事業費です。第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。第三中学校の空調設備を更新するとともに、東京都の補助制度を活用し、夏季の熱中症対策や避難所としての機能強化等を図るため、第三小学校の体育館にリース方式によるスポット型空調設備機器を設置いたします。
329ページをごらんください。事項８．地域子どもクラブ事業費です。モデル事業として、２校で土曜日や長期休業期間中を含めて毎日実施し、子どもの居場所づくりを推進します。
337ページをごらんください。事項12．東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費です。スポーツ関係者や大学等との連携により組織した地域連携会議を中心に、市民と一体感のある機運醸成事業を推進します。
341ページをごらんください。事項１．和洋弓場整備事業費です。平成32年２月のオープンを目指し、整備工事を行います。
教育費の説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。
教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） おはようございます。よろしくお願いいたします。
初めに、施政方針、予算概要の133ページ、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定と長寿命化改修工事の実施について質問します。平成30年度の調査に基づいて計画を策定するということですけれども、この計画づくりにおいて、大規模改修や建てかえのスケジュールは明確に示されるのでしょうか。情報の公開についてどのように進めていくのか、確認したいと思います。よろしくお願いします。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 平成30年度に調査をいたしまして、平成31年度に計画をつくる予定でおります。この計画の内容につきましては、今後の建てかえを含めた形の中で、今後の建物の状態を含めてですね、分類をしていきたいというふうに考えているところでございます。具体的にはですね、長寿命化計画におきましては、施設・設備の状況や健全性、老朽化の状態などから、改修時期や内容によるグループ化を行いまして、中長期的な見通しを立てるような計画づくりをしたいというふうに考えているところです。
◯委員（栗原健治君） そうすると、平成30年度の調査に基づいて、個々の学校、校舎について大規模改修をするのかしないのか、いつの時期に建てかえをするのか、明確に示されるということでよろしいんですか。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） まず、今年度の調査結果をしっかりと分析する必要があるというふうに考えております。そうした中で、先ほど担当課長が申し上げましたように、一定程度グループ分けをいたしまして、早期の段階で建てかえを図るもの、中期的に行うもの、長期的に行うものというような形で、建てかえ時期などもそういったような一定程度見据えながら、逆に早い段階で建てかえするものについては改修を余りしなくても大丈夫でしょうし、後期に建てかえるものについてはしっかりと長寿命化対策をする必要がありますので、そういったような施設のグループ分けの中で、しっかりと改修と建てかえの内容について精査をしていきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） グループ分けの中身ですけれども、どのような形で行われるのか。庁舎建てかえの問題もありますけれども、建築時期が今からちょうど50年ほど前の建物──学校、校舎は８校、11校舎あるかと思います。こういう古い校舎は建てかえ、まだ新しいものは改修工事ということで進めるんでしょうか。あと、市民への情報公開について先ほど答弁がなかったと思うんですが。よろしくお願いします。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） まずはやはり建築年というのも１つの指標にはなるかと思いますけれども、やはりそれ以外にも、例えば施設・設備の状況ですね、劣化の度合い、老朽度の度合い、それからまた今後、それを維持していくためにどれだけの改修の経費が必要なのかといった幾つかの視点がありますので、そういったものもしっかり整理をしながら、また優先順位も含めながら、建てかえの順番、グループ分けはしていきたいというように考えております。また、市民への情報の提供でございますけれども、当然計画を策定する過程におきましては、パブリックコメントなどを行いますし、また、策定した計画につきましては、しっかりと公表をしていくというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 公共施設の適切な改修と、建てかえ時期を見定めて進めていくことが課題だと思いますけれども、公共施設は学校施設だけではないので、他の施設との関係ということではどのように考えるのか。事業計画を進める上でもですね、他の公共施設との関係があると思いますが、どのような調整をされるのか。今、事業費の問題が出ましたけれども、この計画では総事業費、建てかえや改修に対してどれだけ費用がかかるのか、明確に示された上で優先順位が示されるのでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 全体の施設のことということなので、私のほうからお答えさせていただきます。いずれにしても、今度の基本計画の改定の段階では、庁舎の建てかえ、そしてこの学校施設の長寿命化その他もろもろの公共施設、あるいは都市再生の取り組みがいろいろと出てくると思います。通常であれば、基本計画の策定の段階では、その４年間の財政フレームということがメーンになるんですけれども、今回そういった課題がございますので、できるだけ長期的な財政見通しを緻密に、そしてなるべく丁寧に立てていくというようなことでの想定をしているところです。したがいまして、そのプロセスの中で、そういったことも含めた財政フレームというのをお示しできると思います。ただ、具体的にどこまで──どこのところをいつやるとかいうところの明確なところまではなかなかまだ長期的な話になりますので難しいと思いますけれども、大きな形での財政フレームについてはしっかりと示していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 財政フレームは進めると。個別にそれぞれの校舎、学校によって、質の問題や建てかえ、建築時期が違うので差が出ると思います。そこの情報をしっかりと市民に知らせることによって、建てかえ計画の正当性が示されると思います。この点でしっかりと示してほしいんですけれども、最後にこの計画づくりは、この年度中で全て示すことができるんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。実はかねてですね、建築の順番でいうと、中原小学校のほうが早く建てられましたのに、後に建てた東台小学校のほうが耐震度で課題があるということで、東台小学校を建てかえて、中原小学校は耐震補強したということがあります。そのときの経験などを踏まえまして、築年数だけでははかり知れない状況があるということで、かねても耐震調査をいたしましたが、平成30年度、原点に立ち返って悉皆調査をしたところでございます。
したがって、その内容を精査するに一定の時間がかかると思いますし、ちょうど第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の時期でもありますので、企画部長が答弁いたしましたように、今後４年間の財政フレームは最低限、その先の長期的なものも試算することが必要ではないかなと思っていますので、そうしたことを試算させていただくとともに、状況によっては優先順位を高くして建てかえるものも出てくると思いますので、その辺はできる限り平成31年度（2019年度）中に明らかにしたいと考えておりますけれども。また何ていうんでしょうか、調査結果を踏まえた上で、優先順位が高いものを優先するに当たり、その他の公共施設との関係も出てくるかと思われますので、慎重に、丁寧にしたいと思っています。目標としては、来年度いっぱいでどうにか方向性を出したいと思っていますけれども、そのぐらい難しい内容の調査結果の分析もあり得ると、そのようにも想定しています。目標は、できる限り年度中に。そして、しかもこれは子どもたちや保護者の皆さんだけじゃなくて、市民の皆様全体に学校施設というのは、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育をしてからは、大切な施設として有意義なものになっていますので、幅広い市民の皆様に広報等でお知らせしながら進めてまいります。
◯委員（栗原健治君） 最後に確認なんですけれども、学校施設の長寿命化計画ということは、他の公共施設の長寿命化や建てかえも影響するというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 私は市長に就任以降、一貫して全ての公共施設を対象にした調査を含め、ファシリティーマネジメントの視点から取り組んできました。したがいまして、総合的な公共施設の必要な建てかえ、改修、長寿命化を図っていくこととなります。したがいまして、質問委員さんのお気持ちはわかるんですけれども、今、教育の款でございますので、教育の施設についてきちんとさせていただくとともに、その他の公共施設のファシリティーマネジメントと密接な関係があるというふうにお答えしておきます。
◯委員（栗原健治君） 全体を考えて、公共施設の長寿命化の計画をつくらなきゃいけないということは確認したいと思います。
続いて、施政方針の134ページ、快適な学校環境の整備という点で、学校の空調設備整備事業で、小・中学校の体育館の空調設備の改善が近々に求められていると思います。今回、１校での取り組み、第三小学校の取り組みですけれども、全体にどのように広げていくのか、なぜこの１校のみの取り組みにしたのか、猛暑という点では緊急性が求められていると思いますし、来年、平成31年度からは中学校、小学校の夏休みが短縮されるということもある中で、施設の改善は緊急の課題だと思いますが、どのようなペースでこれを生かしていくのか、１校にとどめた理由等含めて御質問します。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 体育館につきましては、大規模な空間で熱効率が非常に悪いというような環境もございますし、また、後からつけるという意味で、新たな荷重に対する構造上の問題ですとか、災害時における電源の確保ですとか、あと稼働時における騒音等の問題の課題もありますから、今後は調査研究、設計、工事といった手順を踏むのも１つの考え方としまして、十分な検討を行い、課題の検証をしながら、さらなる取り組みについて検討していきたいというふうに考えているところです。
◯委員（栗原健治君） 慎重な姿勢というのはわかるんですけれども、緊急性という点では、東京都の補助や国の補助が示されているわけで、東京都のスポット型での空調設備の補助ということですけれども、国の助成制度もあるわけで、大いにもっと踏み込んだ検証、活用も検討した上で実施することが求められていると思います。三小だけ進められるということでは、他の学校、生徒・児童が取り残されるということになってしまうかと思うんですが、この点での生かし方ですね。助成の期間も限られていると思いますけれども、どのように取り組んでいくのか、再度確認したいと思います。
◯教育長（高部明夫君） 今、御質問委員、体育館の空調のことを取り上げて御質問されていますけれども、安全で快適な学校施設づくりというのは、私ども最優先で考えています。その中で、先ほどの長寿命化の話も出てきますし、トイレの話も出てきますし、空調についても普通教室、特別教室は三鷹市はいち早く完了しました。その中でも、更新期を迎えているのもあるわけですね。それもあわせて進めなきゃいけない。その中で、やはり避難所として体育館もやらなきゃいけない。やはりコストのことも全体的に考えていかなきゃいけないということも１つあります。
それから、国補助、都補助のことのお話もされました。そのタイミングを捉えてって、そのとおりだと思うんですけれども、国はまだ普通教室、特別教室の補助レベルです。ですから、体育館の空調については補助ありません。しかし、東京都はやはり都の状況からすれば、体育館にも踏み込むべきではないかということで、ようやくその補助の概要が見えてきて、リース方式も対象になるということでようやく間に合って出しました。ただ、担当課長が先ほど言ったように、手法はさまざまあります。スポットでリースでという即効的なものもありますし、やはり後づけですと、構造の問題とか、室外機の置き場所、周囲の環境とかですね、それから電気の容量の話とか、やはりそういったことをきちっと調査研究して、設計して、工事をやっていく。これはオーソドックスなスタイルなんですね。やっぱりそういう手法をさまざま勘案しながら取り組むということが１つで、今回は１つやはり猛暑のこともあって、速効的に１つ学校でやってみて、それを検証しながらさまざまな手法もまた考えながら、次に進んでいこう、補助制度も活用していこうということですので、今、お見せするのは１校ですけれども、その後、着実にスピードアップして取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 市内全小・中学生のための施策として充実させていく必要があるというふうに思います。スポット型はどれだけ効果があるのか、これから長く使うことを考えてもコストはどうなるのかという点も検証しなければならないと思いますので、その点では、しっかりとした検証が必要ですが、猛暑対策としては重要な課題ですので、スピードアップは求められていると指摘しておきたいと思います。
今、トイレの改修のことも触れられたので、トイレのことを確認したいと思います。和式トイレを洋式化していくということで、今回も補正予算を組んで、次年度のこの平成31年度ということで実施するという計画は大いに評価したいんですが、これでどのように三鷹市全体で洋式化トイレは進むんでしょうか。現状を確認しておきたいと思います。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 今、平成30年度末で一応取り組んで、小・中学校全体で洋式化率が52.9％になっております。平成31年度、またトイレ改修を取り組まさせていただくんですけれども、それによりまして、平成31年度末には58.2％になるという見込みを持っております。
◯委員（栗原健治君） これは全体のトイレの基数の割合でしょうか。それとも学校単位の進捗が進んでいるか進んでいないか。和式は数は少なくとも残して洋式化するということがあると思いますけれども、この点では全体の設置率ということでよろしいんですか。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 今申し上げた率というのは、全体の値になります。
◯委員（栗原健治君） 和式のトイレが多く残っている学校というのは、やはり築年数が高い学校になります。その学校の改修、改善していくためには大規模な改修が必要だということで、今までもなかなか進捗していない現状があると思います。長寿命化計画との関係もありますけれども、学校の環境改善ということでは重要な施設です。特に低学年で女子トイレで、休み時間にトイレが間に合わないという話を伺っています。このような事態、それぞれの学校ですね、調査しながら、低学年だけでもしっかりと改修していくということを進めていくことが必要だというふうに思います。現状を把握した上で取り組んでいただきたいと思います。
次に、施政方針の137ページ、予算書の330ページの図書館費についてお尋ねします。論点データ集を見ても、今後、図書館活動の課題として、20代、50代の利用割合が市民の中で利用していない人が高くなっているというデータがあり、より利用しやすいもの、サービスの提供が必要だということが示されていますけれども、この年度の取り組みとして、どのような取り組みになるのか。また、特に働いている人から寄せられている中で、５時に閉館する地域の図書館などでは利用することができないという声を伺っています。利用者をふやしていく上でも、働いている人が使える時間帯へ拡充していくことがサービスの充実につながると思いますが、どのような検討をされたのか確認したいと思います。
学童保育との関係でも、３年生、４年生になったときの居場所として図書館が示されていますけれども、５時で終わってしまう地域の図書館などでは居場所になり得ないわけで、図書館の開館時間の延長というのは市民サービスの点でも、子どもの見守りという観点からも意味があると思いますけれども、どのような検討をされたのかお伺いしたいと思います。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 図書館の機能と、あと開館時間の延長のことについて御質問いただきました。まず、当該年度の図書館の改修では、東部図書館について滞在・交流型の施設を目指した形での改修工事を実施をさせていただき、中高生も利用できるような学習席の増設であったり、あとは中庭のテラス化で、小さなお子さんと保護者の方が談話をしながら読み聞かせをしたり飲食ができるようなスペースということで、滞在・交流型の施設を目指し、また図書館サポーターの活動も展開をして、地域に根づくような活動を進めていく。また今後についても、施設の改修に合わせた形で滞在・交流ができる図書館を目指していくという方針ではございます。
あと、開館時間の御質問についてですが、現在、本館と駅前で８時まで開館をしておりますが、今の全体の５時以降の利用実績等を分析をさせていただいております。また、連携を開始して、市立図書館ではないんですが、井の頭コミュニティ・センター図書室については、今、西部図書館並みの実績のある地域の図書室でございますので、今の５時以降の利用実績も情報提供いただいております。その利用の実績を見ながら、また利用者のニーズを聞きながら、今後の開館時間については一段進めていかなくてはいけないのと、子どもの居場所という意味では、やはり明るい時間帯の延長というのも１つ方法かと思いますので、費用対効果を含めて、もう一段しっかりと分析をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 本館、駅前は長時間、午後８時までやっているということで、地域の図書館でも、やはりニーズが高く、要望として寄せられています。夏休みの日が長いときもそうですけれども、日が暮れる早い時間も、やはり必要なサービスの向上につながるというふうに思います。十分に検討した上で実施に向けた取り組みを考え、検討していただきたいというふうに思います。
図書館もですね、トイレの改修という点では西部図書館が残っているかと思います。この点での改修はどのような検討になっているか確認したいと思います。
◯三鷹図書館長（田中博文君） トイレの改修につきましては、西部と、あと本館のほうも残っておりますが、西部図書館につきましては、平成32年度の改修工事に向けて、平成31年度、予算の主要事項にもあります、改修のところでの実施設計のところでトイレの洋式化等も含めて検討していくということで、現在考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） より使いやすい整備を、この年度進めていただきたいというふうに思います。
続いて、予算書の339ページの井口特設グラウンド等運営費について質問します。井口グラウンドですけれども、市内の少年サッカーや野球、また高齢者のゴルフなどの貴重な広場となっています。現在果たしている役割をどういうふうに認識しているのか、改めて確認しておきたいと思います。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 井口グラウンドにつきましては、全体のスポーツ施設の環境で申し上げますと、大沢野川の今、グラウンドが東京都の治水工事の関係で閉鎖しているというような状況から、その代替的な機能も担っているところでございます。非常に少年少女の野球、サッカーですとか、そういったところの御利用も多いというような状況の中、また平日につきましても、グラウンドゴルフ等使われておりますので、そこのところのスポーツの施設として、三鷹市の中で重要な位置づけで、市民の皆様の御利用も高いという施設として認識しているところでございます。
◯委員（栗原健治君） この井口グラウンド、本当にそのとおりなんですけれども、今日的な役割、すごく重要な点があると思います。地域の防災の拠点にもなる一時避難場所としても大きな広い空間というのは、都市部の貴重なものです。スポーツ広場として存続すべきではないか、未来の財産として残すべきではないかと思いますが、売却計画について検討し直すということはありませんか。
◯副市長（内田 治君） 先ほど課長が言ったとおり、これまでの暫定的な特設グラウンドとしての利用の効果というのは当然あるわけですけれども、繰り返しこれまでにいろいろな機会に御答弁申し上げておりますけれども、あの土地というのは目的があって取得をして、暫定的であるからこそ使用料をいただかないで長期間皆さんに親しんできていただいたわけです。状況が整っていれば、はるか過去に既にあの場所にスポーツ施設が建っていて、あの場所がもうなかったということを考えれば、さまざまな都市再生の事業の枠組みの中でこれまでお示しをしてきた方針のとおり、一定の時期がまいりましたら、現在の大沢野川の代替的な時期を踏まえて、またそのときに状況を見きわめまして、その後の利活用について改めて処分の方向を前提として取り組んでいくということの方針に、現時点では変わりはありません。
◯委員（栗原健治君） 売却方針は変わらないということですけれども、いろんな経過の中で、現在この井口特設グラウンドがあり、今日的な役割が新たに生まれてきていると。貴重な空間、これから確保しようとしたら、これ、もし失ったときに、他に子どもたちのスポーツの場を保障するグラウンドは確保できるんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 井口グラウンドにつきましては、歴史的な経過の中で、内田副市長が答弁いたしましたように、総合スポーツセンターをつくるべき用地でございました。そのことについて変わりはありません。ただ、御指摘のとおり、余りにも長い期間暫定という名の──実は期限つきとか、期間限定とか、御提案いただいたような表現にすべきだったと思いますけれども、そうなってきませんでしたので、多くの市民の皆様が、それこそお子さんだった方が成人になってですね、あそこの場所は大変重要な場所だという思いも強いということも承知しております。したがいまして、私たちとしては、現時点、売却の方針に変わりはありませんし、野川大沢調節池の工事期間で、あの施設が使えなくなりますので、その売却時期を延ばしているという判断をさせていただいています。ですから、野川大沢調節池のグラウンドが使えるようになりましたら、また一定の御利用をいただけるものになっていくと思います。そうした状況をよく見きわめながら、適切な判断をしていきたいと思っておりますし、市有地というのは大変重要でございますので、その価値をよく見きわめて、今後のあり方についても慎重に丁寧に検討していきたい、このように考えております。
◯委員（栗原健治君） 売却してしまえば１回限りの財源で、これを残すことで将来、市民の大切な命を守る、また子どもたちのスポーツ環境を確保していくという役割が果たせていくと思います。適切な判断ということでは、地域の市民の声をしっかりと反映した計画を進めていただきたいと。売却計画に対しても、見直しを求めたいというふうに思います。
かわります。
◯委員（大城美幸さん） 施政方針131ページ、事項９．適応支援教室（仮称）の設置について。130ページにある総合教育相談室事業が従来から行われ、この平成31年度、拡充されます。この総合教育相談室との違いは、先ほどの御説明で、長期欠席傾向、不登校傾向の児童・生徒の個に応じた支援を適切に行うためというふうにおっしゃっていましたが、違いについて伺いたいということと、どのような体制で行うのか、まずお聞かせください。
◯指導課長（松永 透君） 教育相談室のこれまでの事業というのは、もちろん継続してやっているところでございます。この適応支援教室ということについてということで申し上げますと、基本的には登校渋りであるとか、不登校傾向の子どもたちに、より学校復帰に向けたところで、どのような形で心理的なアプローチを含めたところでしていくことができるのかということです。つまり、現在の総合教育相談室の仕組みを生かしながら、そういった適応支援教室の中でも、その機能を十分に発揮して進めていくというふうに考えているところです。
また、体制についてですけれども、現在検討しているところでございますけれども、基本的には適応支援教室の室長さんを置き、また東京都のほうの非常勤教員である専門員といいますかね、指導者を置きながら、これまでの組織で使ってまいりました学習指導員、それからまた、アウトリーチということで心理職のカウンセラー等も配置していきながら、さまざまな部分で総合的に子どもたちの今、学校に来れていない原因にアプローチできる体制を整えていくつもりでございます。
◯委員（大城美幸さん） 総合教育相談室事業の仕組みを生かしながらということでした。都の専門員や学習指導員、心理のアウトリーチということでしたが、武蔵野市で既に適応指導教室「チャレンジルーム」というのが行われていて、そこには訪問支援も行うということで、先ほど心理の専門のアウトリーチというお話もありましたが、その臨床心理士等が訪問して支援もするということで確認してよろしいでしょうか。それと、武蔵野市で取り組まれているように、職員の体制は臨床心理士や社会福祉士、精神科医等を──専門職と言われましたが、どのような専門職を何人というふうに、既に確定しているでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 適応支援教室の体制につきまして、特にアウトリーチというお話がありました。今もスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置していろんな相談に当たっているわけですが、そういった総合教育相談の機能を適応支援教室にも生かしてまいりたいと思って考えているところです。そういう意味では、最初の子どもたちのインテークといいますか、その部分については、そういった訪問もしながら、学校も窓口にして対応していきたいというふうに考えております。そういう意味では教育相談員、そういった心理職も市のほうでも配置をして、都の補助制度も活用しながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 人数、職員の体制、室長がいて、何人の専門家集団がいるのかわかりますか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 平成31年度に実施方針をこれから定めてまいります。その中で、先進近隣自治体も視察をしながら、そういった体制については検討してまいりますが、そういった趣旨の配置の心理職、あとは室長、専門員、こういった必要な人数について、これから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。じゃあこの点で、不登校の支援をしなければいけない人数というのは何人でしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（宮崎 望君） 対象の子どもたちでございますが、今、三鷹の場合は小・中一貫の取り組みでありますとか、さまざまな取り組みによりまして、不登校の数は非常に少ないということでございますが、潜在的に休みがちな、登校渋りの子はその数倍いるというふうに考えています。そういったところにアウトリーチも含めて、学校のいろんな窓口から相談体制をしっかり築いて、把握をして対応していきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 具体的な数字はお答えにはならなかったんですが、わかりました。不登校の原因っていろいろあると思うんですが、今、外国人への対応っていうのもいろいろ問題になってますけど、外国人の方も結構私の近く、井の頭の近くにも結構住まいを構えて引っ越されてきている人がふえていますけど、外国人の方のお子さんっていうのもいらっしゃるでしょうか。
◯指導課長（松永 透君） 正確な形では把握しておりません、申しわけありません。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。
それでは、次の質問にいきます。施政方針127ページ、学校給食のことです。市としては、安全でおいしい学校給食と効率的な運営を推進するためとして、新たに四中で自校方式による学校給食調理業務の民間委託を実施するとのことです。私どもは、この効率的な運営という点では、教育の一環である給食に効率を持ち込むこと自体に反対です。また、実際に効率的な運営になるのかということで疑問もあります。平成31年度は、平成32年度に委託する事業者の選定を行いますが、これまでの選定基準になると思うんですが、どのような基準で選定するのか。そして、委託した事業者の調理員の賃金、処遇について、市として把握しているか、お伺いをいたします。
◯学務課長（桑名 茂君） 給食調理業務の要件ということですが、これまでも実際三鷹市を含めて、この給食調理業務の実績であったり、体制であったり、基本的にはそういう三鷹の給食業務に合わせて企画提案をしていただいて、その内容を確認をさせていただいて、プロポーザルで評価をさせていただくというようなことで、これまでと同様に審査をした上で選定をしていきたいと考えております。
それから、調理員の処遇ということについてですが、私どもで確認をしていますのは、それぞれ配置される予定の職員の報酬ベースですかね、基本給とか、そういった金額については把握をしているところです。
◯委員（大城美幸さん） 報酬について把握をしているということでした。もうちょっと具体的に聞きたいんですが、調理員は市内、市外でどのくらいの割合、全体で割合かということを把握しているでしょうか。なぜそのようなことを聞くかというと、災害時に避難所となる学校で、やっぱり調理室って炊き出しの場所になったりするんですが、普段使っている調理員、栄養士の役割って大きいと思うんですが、災害時の対応で民間委託事業者との協定とか、訓練とかということがなされているかということについてもお尋ねをしたいと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 配置されている調理員が市内か市外かといった割合といいますか、そこまでは把握はしておりません。近隣であったり、市内の場合はパートさんの場合であれば、比較的市内の方を採用しているというような状況があります。また、災害時ということなんですが、実際ですね、災害時以前に給食を提供する場合に、天候、台風だったり、雪の場合だったりといったところで、翌日学校に来ることが難しいというような場合についても、移動の手段というのはあらかじめ事業者のほうで検討して、必要によっては宿泊等もしながら学校に駆けつけるというようなことをやっております。協定については、各社とそれぞれ締結をしておりまして、災害時については炊き出しの協力をいただくというような形で対応しているところです。
◯委員（大城美幸さん） 賃金は把握をしているということですが、それは市の直営の調理員との差、格差というのはあるでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） 格差といいますか、実際の市の職員の給料体系、経験年数であったりとか、会社での経験年数というふうな報酬が違いますので、一概にどれぐらい差があるかというふうな部分についてはですね、今、お答えはできません。
◯委員（大城美幸さん） 働き方改革は、教育委員会として、この民間事業者、委託をした調理員にも適用されますか。
◯学務課長（桑名 茂君） 委託事業者については、その事業者の勤務時間というか、そういう体制があるかと思いますので、直接つながることはないかと思います。
◯委員（大城美幸さん） 同一賃金同一労働という考え方からすると、私は賃金の格差については、やっぱり一定の配慮というか、考えていただきたいと思います。それは要望しておきます。
時間がないので、参考資料の233ページの給食費の問題です。給食費について、憲法第26条、義務教育は無償とするとされています。しかし、現実には無料なのは授業料と教科書に限られ、保護者の経済負担は大きく、2016年度、文科省の学校学習調査によると、公立小学校で年間約10万、公立中学校で約18万円の納付金、学校にお金を払う、教育にお金がかかっています。暮らしが厳しくなる中で、しかも子どもの貧困が社会問題となる中で、学校給食費、または食材購入費の一部補助を実施している自治体が311に広がっています。三鷹市として、給食費の無償化の検討はなさらなかったのか、お伺いをします。
◯教育長（高部明夫君） 給食費の公費負担という御要望、御指摘の御質問ですけれども、確かに無償化というのがここ数年──三、四年ぐらいですね、特に小規模な自治体の中で少子化対策の１つとして取り組まれているということは存じております。それから、義務教育の無償なのでということですけど、具体的な無償化の仕方というのは国が法律で個々に決めていくことですので、これは国の方策ですので、もちろん立法的にはあり得ますけれども、現行法規の給食法の中では、設備費、人件費は公的負担だけれども、材料費、実費については保護者負担というルールになっておりますので、恐らく換算すると６億ぐらいの年間費用になると思います。今現在では、特に給食食材費なり、保護者負担の一部公費での補助というのは考えてはおりません。給食内容の充実に努めていきたいというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） 給食費未納の子どもたちは、子どもの貧困のシグナルというふうに捉えた対応が求められていると思うんですが、経済的困窮、病気を抱えていないか、滞納の原因を把握されて対応しているでしょうか。
◯学務課長（桑名 茂君） 経済的な困難な方については、就学援助等の案内をしていく中で対応しているところでございます。学校であったりとか、教育相談室のスクールソーシャルワーカー等も相談に乗りながら対応しているところです。
◯委員（大城美幸さん） じゃあ次の、施政方針132ページかな。小学校における「公共施設木製備品導入プロジェクト」なんですが、森林環境譲与税を活用しています。単年度でこれは使い切らなければいけないものなんでしょうか。まずお伺いします。
◯財政課長（石坂和也君） 今回、平成31年度から譲与税ということなんですが、使途を明確にすることで、使い切れなかった場合には基金に積み立てることによって、きちっと経理を明確にするということになっているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 使途を明確にして公表するというふうになっていると思うんですけど、全国の多くの自治体は、基金に積み立てをしているようです。基金として積み立てて、市内の屋敷林や貴重な林を守る取り組みとして積み立てて、その一定額集まったら学校の建てかえのときに、多摩の木材を地元の業者を通して活用するということでは認められないんでしょうか。そういう検討はできなかったんでしょうか。なぜ二小を選んだんでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） まず前段の、基金に積んでまとまった段階での充当といったところも可能でございましたが、今回新たに譲与がされるといったところで、特に学校の教室については、教科書やランドセルの大型化ということで収納スペースに課題があるというような喫緊の課題と捉えまして、まずは先行してきちっと充当して見える化を図っていくといった観点から、三鷹市としては今回、木製の公共施設のですね、プロジェクトについて推進するとしたところでございます。
◯総務課長（高松真也君） 第二小学校とした理由というところでございますけれども、平成31年度に予定をしております第二小学校の長寿命化改修のII期工事におきまして、西棟の普通教室の改修を行います。その教室の床改修も行いますので、それと合わせた形でロッカーを改修していくと、そういう予定でございます。
◯委員（大城美幸さん） その木製ロッカーは既製品ですか。多摩の材木が使われますか。
◯学務課長（桑名 茂君） 国産材を使用するというふうな部分で考えていますが、多摩産材も活用が可能ですので、そちらについてもこれから検討していきたいというように考えています。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ趣旨に沿った活用で、地元の、多摩の材木を使っていただきたいと思います。
働き方改革は、都の補助金を使って取り組むこと自体は否定をしませんけど、抜本的な解決は、教職員の定員増に尽きると思います。市長もいろいろ国のほうに意見を言っていただいていますが、ぜひ定員増については引き続き国に対し、強力に意見を言っていただきたいとお願いして終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次にいのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問をいたします。予算書の331ページの１のところに、生涯学習センター管理関係費というのがあります。私は４年前、市議会に入ったときに、元気創造プラザに生涯学習センターをつくるということで、社会教育会館が廃止になるという問題については、ずっと廃止するべきではないという立場から発言を続けてきております。社会教育ということを、教育の、義務教育以外の子どもたちや成人、大人や高齢者に対して市が教育委員会の活動として予算をつけて保障すべきであるという、バックアップをすべきであるという立場から、ずっと主張をしてまいりました。
やはり社会教育ということで、社会教育法の理念に基づき、そしてそこに人件費などの予算もつけ、そして無料で部屋なども提供して、予算的にもバックアップする。そして、教育内容にはしかし、介入をするべきではないという、こういう理念に基づいた活動について支持をして、生涯学習センターということについては支持ができないというふうに考えてきておりましたが、生涯学習センターというふうに今は現在なっております。それで、ちょっと代表質問でもお聞きしましたけれど、過去には何度も聞いておりますけど、現在の利用率というのはどうなっているのかということと、それから、条例改正を今回行おうとしておりますけれど、そのことによって生涯学習センターの利用率というのはどのくらいアップすると見込まれているのか、全体の生涯学習センター管理費は5,529万8,000円となっておりますけれど、現在の利用の状況について、利用率という形でお尋ねをいたします。
◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君） 現在の利用率と申しますか、平成29年度の利用率としまして、28.8％と把握しているところでございます。また、条例改正につきましては、特に生涯学習センターの条例改正は行ったところでございますけれども、利用時間の延長とか、前倒しができるような改正を12月の市議会で行ったところでございます。現在のところ、それで利用がどのくらい上がっているかということは、まだ把握できておりません。３月からのスタートと、施行ということになっております。
◯委員（伊沢けい子さん） それはわかりますが、見込まれているのかということですね。どれくらい──まあ、難しいとは思いますけれど、そういう見込みというのがあるのであれば、何％というのはちょっと言えないかもしれませんけれど、どういう見込みをされているのでしょうか。
◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君） 見込みといいますか、実際の利用の便宜を図るという意味合いでの条例の改正でございましたので、実際にそういう状況が起きるということは、それほど今まで多くは来ているわけではないんですが、ただ、要望としてそういうときはどうするんだという問いかけがあったということに応えたということでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そういうことですよね。そういう方も現状使っている方で、前、後に１時間ずつだったと思いますけど、そういう延長を望まれている方もいないことはないんだとは思います。さっきお答えいただいた全体としては28.8％ということで。何度もこのことは聞いておりますけれども、旧社会教育会館のときは、利用率は平均ですけれど56％あったんですよね。だから、ちょうど利用率としては半分という状態なんですよ。そういうことであれば、やはり無料化をして利用率を上げるということをすべきじゃないかということは、これは代表質問でもお聞きしましたけれども、ちょっと再度お聞きしたいと思います。
◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君） 代表質疑の中でも、簡単には比較できないと。その理由が、社教会館のころは利用の枠が３区分であって、生涯学習センターは４区分にふえたということで、通常の利用を考えれば、どうしても率としては低くなるというふうに把握しております。また、有料化については、現在のところ減免の制度とか、そういうものを条例に設けておりますので、そういう形で一定の御理解を得ながら進めておりまして、特にここで無料にしてほしいという声が大きく出てきているわけではないというふうに把握しているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） これは歳入のところで、使用料収入のところでもちょっとまたもう１回取り上げたいと思いますけれども、やはりこういう場所というのは、使われて価値があるという場所だと思います。今、例えば地区公会堂も無料のところは非常に各地で人気があって、予約しても使えないぐらいの状況になってきているんですよね。だから、そういうニーズというところから見ると、こういう誰もが無料で、時間も長い、短いは別にして使える施設というのが非常に市内で求められていると思います。３区分から４区分にしたというのも、やはりこれは有料化にしたからこそ、こういう時間設定にしたのであって、前は午前と午後と夜という形で、午後は続けて無料だったから全部で56％になるぐらいに使われていたということなんですから、４区分にしたから利用率が下がったというんだったら、それ自体も検討すべきだというふうにね、やはりニーズということで。あくまで市のほうの都合じゃなくて、市民のほうの都合で考えると、これはそういうふうにすべきだというふうに考えます。
次に、今、多世代交流センターのことですけれども、これ自体は民生費の件ですが、ただ、その中で児童館と、それから生涯学習センターという──前は社会教育会館が東西にあったわけですね、個々に。今のこの多世代交流センターというのは、やはり生涯学習センターを含んで、そして、ここに部屋を貸したりとかいう事業が継続して行われようとしているというふうに、大前提として確認させていただきたいんですけれども。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 多世代交流センターの生涯学習事業につきましては、子ども政策部の多世代交流センターの１つの機能として、生涯学習支援機能として持っております。ですから、生涯学習センターの事業と連携してということではなくて、独自に多世代交流センターの生涯学習支援機能として実施をしておりますが、生涯学習センターで行っている、例えばむらさき学苑でありますとか、同種の事業については連携をとって、市民の皆様の混乱がないようにしておりますが、基本的には生涯学習センターの事業とは別に考えております。それでですね、今後も多世代交流センターの生涯学習支援機能については、引き続き同様に実施していこうというふうに思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） それで本当によろしいんでしょうかね。生涯学習センター──本館、それから東西館というのが、以前はそうなっていましたよね、社会教育会館のときは。今は私の認識では本館、生涯学習センターがそこにあって、東西は、東西の生涯学習センターであるというふうに認識をしていたんですけれども、そういうわけではないということでしょうかね。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 旧社会教育会館の地区館と児童館の併設施設であったものが、多世代交流センターに移行しましたので、当初は市民の方の混乱がないように、今までの事業を継続するような形で行ってきましたが、これからリニューアルを終えて多世代交流を本格的に実施していく上で、生涯学習機能を備えておりますが、それも含めて多世代交流に結びつけていくように、施設の方向性を考えております。ですから、生涯学習センターとはちょっと施設の目的が違いますので、多世代交流に向けた生涯学習支援機能ということで、社会教育を含んだ生涯学習機能を残しつつ、多世代交流に向けて方向性をもってやっていきたいと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） ちょっと何か、そういうことなんでしょうかね。結局、その東西の多世代交流センターの生涯学習センター機能というのは、でも、部屋も無料で貸し出されるということになっているわけですよね。ところが一方、こちらのほうは、有料化ということでね、何かおかしなことになってきているんじゃないかなというふうに考えているんですよね。そこはいかがでしょうか。
◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君） 生涯学習センターは、新たに平成29年度から新設されて、施設もかなり充実した形で提供しております。ですから、既存の施設に比べますと、非常に快適な環境で生涯学習ができるというようなことでございますので、有料化といいますか、利用料をいただいているというような考え方もございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 歳入のところでももう一度やりたいと思いますけれど、やはり同じ生涯学習という位置づけの中で、そういう場所によってちょっと違いが出てきているというのは、私はちょっと理解ができないということを申し上げておきたいと思います。
それから、次は予算概要の136ページですね。４のところで、地域子どもクラブを拠点とした、地域子どもクラブ事業費が出ております。この件ですけれど、その説明の中に、これも先日ちょっと取り上げたかもしれませんが、学童保育の入所希望者が増加していることからというところで文が始まるんですよね。でも、再三こういう論点で申し上げておりますけれど、地域子どもクラブは地域子どもクラブであって、学童保育ということとは別だと思いますけれども。そこはちょっと確認しておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 学童保育は児童福祉施設としてしっかりと保障し、担保していきたいと思っています。あわせて、実は学童保育の入所を希望されている方の中には、必ずしもいわゆる福祉的ニーズだけではなくて、放課後、安全で安心して過ごしたいという、そういうニーズがあることも顕著でございます。学童保育を必要としている子どもと、そうでない子どもを分け隔てなく、できる限り放課後の居場所を保障していきたい、安全安心に過ごしていただきたい。つまり、学童保育のニーズが顕在化する中で、改めて放課後の意義というのが私たちにとって重要性を帯びてまいりました。したがいまして、放課後の子どもたちの居場所と活動を保障する地域子どもクラブについて再評価し、そしてそれが毎日開かれるということの重要性を改めて表現したものでございます。
何よりもこの取り組みをしていただいている市民のボランティアの皆様の実績もありがたいことでございますので、そういう趣旨で、子どもたちの健全な放課後の過ごし方を、一方で地域子どもクラブが実現し、他方で児童福祉の分野としての学童保育がしていく。しかし、決してそこにいる子どもたちを、どの機能を使っているからといって分けたくない、差別したくない、そういう思いもございますことを付言いたします。
◯委員（伊沢けい子さん） ここで２校というのがモデル的にとありますが、２校というのはどこなのかということと、2,800万円余の予算というのはどういうことに使われるのかということをちょっと確認したいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） この２校につきましては、現在、各実施委員の皆様とどちらで実施するのがいいのかというようなことを、皆様のいる場所で一緒に協議しながら、今、鋭意選定をしているところでございます。
それから、この予算の使われる目的ということでございますけれども、これは実施するに当たって、日数をふやすに当たっては、どうしても人の確保が必要ですというお声を頂戴しましたので、これは場合によっては、例えばシルバー人材センターなどの外部の団体からの人材を調達するというような形ができるように、これは人を雇うための経費というようなことで考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） わかりました。地域子どもクラブの事業自体は、進めていくということはいいというふうに思います。ただ一方、学童は学童で進めていくということが必要であるということを申し上げておきます。
あと、次、134ページですけれど、先ほども学校の空調の質問がありました。第三小学校のことについては、このスポット型空調を４基つけるのに249万円ということですけれども、都の補助はこの中でどれくらいあるんでしょうか。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 今回、都の補助につきましては、三鷹市においてはリース方式を採用しておりまして、直接補助されるということで、その補助分を除いた部分の経費を計上しております。
◯総務課長（高松真也君） 若干補足をさせていただきますと、今回東京都のリース方式の空調整備への支援事業といいますのが、市区町村がリース契約を行うリース事業者に費用の一部を当初、一括して都が支払うと。そのことにより、月々のリース料金を、市としてのリース料金を安価に抑えることにより経費の節減を図ると、そういった枠組みでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） これ、240万円ぐらいの経費でできるということで、しかも都の補助があるということで、もうことしの夏ですけれども、去年に比べてもまたとても暑いんじゃないかという予測もありまして、やはり避難所という意味もありますので、クーラーについては、体育館にもっと積極的に設置したほうが、私は準備しておくべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
それから、最後に学校施設の開放の件なんですけれども、平日の夜間で、今まで利用できていた小学校の体育館が、最初から予約ができないという状況があることがあって、使えないということが多くなってきています。ほかの小学校では既に利用している団体があるということで、地域の方がサークルなどの練習回数の確保をすることなどが困難になっているということを聞いております。学校の体育館開放についての基準があるのか、学校体育館開放日数やコマ数などで実態を把握しているか。それから、夜間開放に係る水光熱費などはその小学校の負担になるのか。そして、夜間・休日開放の多い学校、水光熱費が高くなって問題になるなどのことはないのか。施設開放に伴うデメリットというのは、学校はどのように捉えて、それを市はどのように解消しようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 学校の施設の開放につきましては、三鷹市立学校施設の開放に関する条例、規則で定めておりまして、この開放については、条例の趣旨としては積極的に学校を開放することにより、市民の文化活動、スポーツ等の地域活動の場として活用することを目的とするというふうになっております。各校長先生がこの趣旨を十分に理解いただいて、学校開放に積極的に協力をいただいているところでございます。ただ一方で、学校は、学校教育の現場でございますので、そういった観点から、学校教育の支障のない範囲で開放をしていただいているというようなところが現状です。実務的には３カ月前から予約ができるわけですけれども、その前に学校のほうから、学校で使わない、開放できるところを枠としていただきまして、そこのところを開放に供しているというようなところでございます。
枠数の把握等でございますけれども、基本的に課としては、全体の枠数のうち、開放が可能ではないかというふうな学校休業日の枠数のうち、どれだけ開放いただいているかというところは、各学校の数値というのは手元で持っているところでございます。かなり学校によって差があるということも承知しているところでございます。
光熱水費の部分でございますけれども、学校側の負担ということで実施しているところでございまして、やはりそこが学校開放については、基本的な責任はスポーツ推進課のほうで実施しておりますので、そこの費用が高くなれば、学校としてもそれはやはり経費にはね返ってしまうということで、よろしくないというところは認識しているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 学校によって差があるということで、それはそれぞれ学校で校長もいてということ、それぞれあるということかもしれませんけど、ただ一方、三鷹のコミュニティ・スクールということでやっておりますよね。だから、そういうことで地域の皆さんに学校の体育館を開放するということであれば、やはりどの学校も同じように開放をするということで、もし学校のほうに非常に例えば負担があるとかいうことであれば、市がそのことについてはもうちょっと援助をするとかいうようなことで、地域の皆さんに同じように安定的に使っていただけるようにするべきではないでしょうか。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） この学校開放の趣旨は、各校長先生、御理解いただいているかと思いますので、その中で十分な施設の開放部分の枠というものを御提供いただいているというふうに認識しております。学校側の事情でいろいろ教室等が不足していたりするような、学校によって事情があろうかと思いますので、それによって体育館等を使用するようなケースもあるのではないかというふうに推測しておりますので、個々の学校の事情に応じた、可能な範囲内で御協力いただくということで、事業のほうは進めていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、実際にあった事例として、行ってみたら使われてはいなかったというようなことで、やっぱり貸し出してもらえないということは、地域の住民にとっては、やはりどうしてなのかなということになりますのでね。やはり今、そういう体育館などもそういう場所というのを確保するということで、地域地域で学校というのは身近なところにありますので、場所として非常にいいんじゃないかと思いますので、こういうことについて、もうちょっときちんと市で調査をして、使えるようにしていただきたいというふうに思います。終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
この際、しばらく休憩いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時03分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。
概要の132ページ、公共施設木製備品導入プロジェクトについてです。先ほども質問が出た項目です。まず、公共施設木製備品導入プロジェクト、これ、ネットで検索してみたら全然ひっかからなかったんですが、これ、三鷹独自のネーミングというか、プロジェクトの名前なんでしょうか。確認をさせてください。
それから、森林環境譲与税の活用で、二小の10教室に木製のロッカーを導入するということです。先ほど御答弁をお聞きしまして、国産材を使う、それから多摩産材をできれば使いたいという御答弁でした。やはり外材を使ってしまってはこの税の趣旨と全く合わないので、国産材、特に多摩産材が使えればいいなというふうに考えるんですけれども、まず10教室に予定されているロッカーの形態というものをお示しいただきたいと思います。それとですね、材質ですね。多摩産材だとどうしてもスギですとか、ヒノキになるとは思うんですが、スギは木質がやわらかいので、余りロッカーに向いてないのかなというふうに思います。そういったものもこれから家具屋さんと調整しなきゃならないと思うのですが、御所見をお聞かせください。
それから、概要135ページ、歴史・民俗等文化財関係費についてお聞きします。今、三鷹でも歴史研究をしている方々が多くて、私のところにも時々相談が来ます。今回は、いろんな資料を整理しなきゃいけないということで、三鷹でもアーカイブ化を進めるという話がここに出ております。アーカイブ化というのは技術的な側面が強いので、そういった専門の方々にお任せすればいいのかなというふうに思うんですけれども、歴史とか、民俗等の知識については、その分野の専門家が必要ではないかというふうに常々考えております。三鷹市の職員の中には、この分野の専門家、または学芸員のような方がいて、さまざまなアドバイスをいただいているのでしょうか。
それから、第２段落目におきましては、玉川上水からの分水の痕跡を調査しということで、これは本当にありがとうございます。実施の方向にしていただき、本当にありがたいなと思っております。玉川上水の分水、品川用水ということになるんですけれども、都内でも残っているところは三鷹にしかないという、大変貴重な場所だということであります。現状、どのような保存、どのような公開をしていくつもりなのかの方向性をお聞かせいただければと思います。
続いて136ページ、生涯学習課分室移転事業費についてお聞きいたします。これは私の家のすぐ近くに、旧遺跡調査会、現生涯学習課分室があります。これを解体するということなんですけれども、跡地の活用方針、方向性をお聞かせください。
それでですね、現在この分室があるところは、事務室と収蔵庫になっております。展示場なども併設しているわけなんですけれども、展示場は教育センターに展示をして、皆さんに公開できるということなんですが、教育センターに入らないような数の収蔵品というものも相当な量があると思うんですね。新たな収蔵庫、倉庫などはどのようにされるのか、そちらの収蔵庫のほうの公開についての方向性をお聞かせいただければと思います。
それと、図書館関係費についてお聞きいたします。平成30年１月17日の読売新聞に、三鷹の図書館における未返却図書が4,441冊あると掲載されておりました。もう１年以上前のことになっておりますが、その後、返却などでその数が減っているのか、また逆にふえているのか、現状はいかがになっておりますでしょうか。この未返却図書に関しましては、常習者がいらっしゃるのか、それから返却の督促の方法について、どのようにされているのかお聞かせください。
それから、横長の参考資料43ページに、これも毎年掲載されている補助金、ボーイスカウトについてお聞きいたします。この補助金は大変貴重な活動費となっております。ボーイスカウトというのは保護者からのそんなに高くない月謝で活動を賄っているので、大変貴重な補助金ということになります。まず、この補助金を出していただいているということで、市ではボーイスカウトをどのように認識、評価されているのかをまずお聞きしたいと思います。
それから、別の項目です。三鷹の体育施設全般についてお聞きします。グラウンドですとか、体育館等のスポーツ施設のキャンセルが、他の自治体では大変な課題になっているということをお聞きしました。各施設、キャンセルの状況はどのようになっているのでしょうか。特にキャンセルの多い施設はどんなものがあるのかということをお聞かせいただければと思います。スポーツ団体からすれば、たくさん予約して、行けないときはキャンセルすればいいやという安易な考え方もあると思うんですね。そんな状況でキャンセルするということは、ほかの利用者の妨げにもなると思うのですが、御所見をお聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） ボーイスカウトにつきまして、三鷹市の認識をということですのでお答えいたします。ボーイスカウトの活動というのは、まず第一義的に、児童・生徒のまさに健全育成を、自然体験でありますとか、あるいはグループでの取り組みですとか、さらにはいわゆる生きていく上で必要な技術を身につけるとともに心も涵養するという意味で、歴史的に重要な活動だと認識しています。
その上で、三鷹市の場合には、ボーイスカウトの皆さんが地域貢献、社会貢献の場にも多く参加をされています。１つ例を挙げますと、薬物乱用防止推進キャンペーンのときには、必ず９月のキャンペーンを駅頭でやりますときに参加されて、国連の募金活動というのに率先して加わっていらっしゃいますし、いわゆる赤い羽根共同募金活動などにも、制服で参加をしてくれています。また、各ボーイスカウトが開かれるお祭り等にも、私も可能な限り参加しておりますが、そのときにはまさに子どもたちが自分たちの訓練の様子でありますとか、あるいは体験の様子を公表して、より多くの子どもたちに、自分たちの体験が広がるように積極的なプレゼンテーションもしてくれています。私は、このごろはボーイスカウトに参加される方が減少しているんですよという指導者の皆様のお悩みもお聞きしているところでございますけれども、三鷹市は全体としてのボーイスカウト活動の本部が大沢にあったという御縁もありますので、引き続きそれぞれの活動が活性化されるとともに、今申しましたような一例でございますが、地域での活動を通して、子どもたちが、子どもにもできる地域貢献、社会貢献を体験していただけるような取り組みを支援していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） まず１点目の、森林環境譲与税のことについてですけれども、公共施設木製備品導入プロジェクトということで、この譲与税を活用したプロジェクト、これ、三鷹市で今後進めていく、何年かかけて進めていきたいというような形での位置づけで、今考えております。そうした中で、まずは長寿命化の改修工事を進めております学校のロッカー、こちらの木製備品導入ということで、平成31年度からスタートできればというふうに考えているところです。なお、この譲与税につきましては、今後一定程度の増額も見込まれますので、そういった交付額との見合いの中で、順次公共施設の木製備品導入ということで進めていければというふうに考えております。
それからもう１点ですけれども、遺跡調査会の跡地のことにつきましては、現時点では基本的に売却というような方向で、今後検討していければというふうに考えているところです。
◯学務課長（桑名 茂君） 木製ロッカーの形態等についてでございますが、木製ロッカーにつきましては、現在の需要に合ったサイズということで考えております。森林環境譲与税の使途については、使途が定められておりますので、その趣旨に沿った形で整備をしていきたいというふうに考えておりますが、大きさ等についても収納スペースの拡充等で考えております。また、材質等につきましては、ヒノキであったり、多摩産材であればスギといった部分も検討の中では入っております。
以上です。
◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君） 地域資料のアーカイブ化等の推進につきまして、文化財の専門家等の状況ということで御質問がございました。専門的な方がいらっしゃるということは非常に大事な要素でございますけれども、現状では学芸員の正職員が１人と、嘱託員を４人配置して実施しているところでございます。
また、品川用水につきましては、質問委員さんのおっしゃるとおり、玉川上水の分水として非常に流長が長くて貴重なものというふうに言われております。ただ、表から見られる場所というのが既に今ほとんどなくて、新川にある一部の場所が残っているということでございますけれども、現状では道路交通課のほうで所管している場所となっておりまして、現在、遺構が崩落する危険がないようにし、調整をしながら、保存に努めているところでございます。今後は、調査報告書等をまとめて、そういうものを市民と共有しながら学習会等を開きたいというふうに考えております。
また、分室の移転でございますけれども、基本的には今まであった出土品等の遺物を含めて、教育センターとＪＲ高架下、あと環境センターのほうに優先度の高い順から事務所の近くに置きつつ、また市民に公開できるものは、できるだけ教育センター等に置きながら保管していきたいというふうに考えているところでございます。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 未返却図書のことについて御質問いただきました。新聞の掲載後、昨年の、2018年４月の時点での５年を超えた未返却の図書が4,595冊になります。ちょっと時点が変わりますので、実数としては５年を超えるものが徐々にふえていくというのは事実ではございますが、督促の方法につきましては、現在ではメールアドレスを登録いただいている方には、返却期限の事前のお知らせメール、また返却期限が過ぎた場合は返却の督促メール、あと督促のはがき、その後は時期を捉えた形で定期的に電話での督促というのが現状でございます。
常習者につきましては、おくれがちの方はいますが、引き続き図書館を利用される方の場合は、図書を返却いただいてから貸し出しをするという形になりますので、特段故意的にされているという方はいないと認識をしておりますが、課題としましては、やはり日々返却期限が過ぎているものに対しての集中的に──図書館としての対応がございますので、長期延滞になっているものについての督促になかなか力が注げなかったところではございますが、今回、東部図書館のリニューアルのところで長期休館で東部図書館の職員が本館で仮事務所を構えたときに、強化的に取り組んでいるところでございます。その実績というのはまだ集計ができていないんですが、一定程度の成果が出てきて縮減できているのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 体育施設のキャンセルの状況でございます。ちょっと有料施設と無料施設に分けてお話しさせていただきますけれども、有料施設につきましては、使用料のキャンセルが７日前からかかってくるというような状況でございます。御予約についてはシステムで御予約いただいていますので、キャンセル料がかからない範囲で大体キャンセルが行われて、その後、新たに申し込みができるというような状況が有料施設ではございます。無料施設でございますけれども、学校ですとか、中原スポーツ児童遊園等につきましても、学校についてはシステムで予約をするわけでございますけれども、やはり当日いらっしゃらない団体というのが月に数件ですね。こちらはデータとして今、手元にございませんけれども、印象としては、現場の管理人さんから連絡があって、学校の開放支援員が対応しているというような状況でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。ちょっと順不同になりますけれども、キャンセルに関しては、有料なところは使用日時の前ならキャンセル料はかからない、近いとキャンセル料かかるという認識でよろしいんでしょうか。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） ７日より前にキャンセルいただければお金はかかりませんけれども、それ以後になってしまうと、使わないとしても費用をお支払いいただくというような形でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。
それでは、ボーイスカウトについて市長から御答弁いただきましてありがとうございます。期待されているところ、評価していただいているところがわかりました。各市、自治体におけるボーイスカウト活動も大変苦労しているところがありまして、例えば、昔は10個分団あったのが、既に５個分団になっていたりという市もありまして、現在、三鷹では５個分団あるんですが、近々２個分団が休止、活動終了という予定があるというふうに聞いていまして、残り３つになってしまうのかなというふうに思っております。このボーイスカウトの集め方って大変難しくて、他市では100名以上の子どもがいるような団もあって、なぜ三鷹では振るわないのかなという疑問があるところなんですね。三鷹でＰＲ等、応援できるところはあるのかなと思うんですが、学校での広報などは可能なんでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） どういう支援が必要なのかということも含めて、丁寧に対話していきたいと思いますし、各方面への協力についても検討してまいりたいと思います。
◯委員（渥美典尚君） どの自治体にもあって、いろんなイベントを手伝ってくれて、皇室の事業などにも代表で出たりしている団体ですのでね、ぜひ三鷹におけるボーイスカウト活動も応援していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それと未返却図書、新聞記事などを読みますと、はがきでの督促が大変お金がかかって、督促しないほうがいいぐらいだという記事も出てたりするんですけれども、三鷹の場合はメールアドレスがあるということで、ＩＴ化が進んでいる。その辺は安心をいたしました。アメリカでの話がほかの記事にも出ておりまして、アメリカでは図書館が１日当たり１冊１ドル未満の延滞料を徴収することができて、未返却が問題になることは余りないということです。ただ、日本の図書館法は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないという規定があって、延滞料制度は導入が難しいということですので、先ほど図書館長から説明を受けましたやり方しかないのかなというふうに思います。未返却になっている図書の理由っていうものは調査されたことがあるんでしょうか。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 理由というのはなかなか長期延滞された方は、電話もつながらなくなってくる場合もございますので、なかなか現状は分析できないんですが、一番によくあるのは、引っ越しをしたときに処分をしてしまうとかということは、他市の状況も含めてお伺いしたこともございますし、あとやはり小さい子どもが、小さいときに借りた本をそのままにしておいてしまって、大人になって気づいて返却されるということも、うっかり忘れてしまうということもございますので、なかなか分析してはおりませんが、どちらかというと悪意を持って返却されてはいないんだというふうには、図書館では認識をしているところでございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。まあ、うっかり忘れということがメーンなんだろうなというふうに認識いたしました。ありがとうございました。
それから、生涯学習課分室は売却方向ということなんですけれども、敷地の面積などはおわかりでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 面積は1,057平米程度というふうに認識しております。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。そんなに広大な広さではないし、売却も仕方ないのかなという土地柄だと思います。近隣の住民の皆さん、家が立て込んでいるところでもありますので、そういった方々の意向も酌みつつ、売却先など検討していただけるようお願いしたいと思います。
それから、玉川上水の分水、品川用水の遺構、遺跡保存には積極的な御答弁をいただきましてありがとうございます。三鷹で何年か前から構想されているエコミュージアムの目玉にもなるところだと思います。それから、用水、上水に関しましては、たしか皇太子殿下も専門の研究分野だったのかなというふうに聞いたところであります。そういったところで、三鷹にも皇室の方々が関心を持っていただく、いいきっかけになるのではないかなというふうに思いますので、市民研究家の方々の意見を積極的に取り入れて、よりよいものをつくっていただければと思います。
以上で終わります。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。予算概要のほうで質問させていただきます。まず、127ページの２、学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用ということで質問させていただきます。三鷹市の小学校、中学校における給食の安全性というのは、多分ＰＴＡの方を中心にしっかり持っていただいて、例えばさまざまな点で、食べることについては安全性が確保されて、安心されていると思いますが、ぜひこれから地産地消とか、三鷹産野菜の日とかということでされていくというところであります。子どもたちにとって、食の安全とか、三鷹産のものを食べているという学習機会にもなっていると思うんですが、実際子どもたち、児童・生徒はその辺の認識、安全なものを食べているんだというのと、三鷹産のものも一緒に食べているんだという認識をどのように考えられているか。また、給食以外の時間、さまざまな授業時間があると思うんですが、その中で給食のあり方とか、給食が安全安心だとか、三鷹産の食べ物、地産地消ということはどういうふうに学習されているのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、131ページのオリンピック・パラリンピック教育推進校事業の実施と、その後のオリンピックの関係があったと思うんですけど、そこについてお聞きします。本当にオリンピックが地元で──地元でというか、自分たちの住んでいる地域で開催されるということは、前回の東京オリンピックが約60年前ということですので、60年に１回の大イベントであるということであります。まず、子どもたちにはすごい夢のある事業だと──事業というか、イベントだと思っているんですが、当の子どもたちはどういうふうに考えているのか。学校として、特に小学生にとっての地元でのオリンピック開催をどういうふうに捉えているのか、どういう認識なのか、その点について御認識を確認させていただければと思います。
続きまして、133ページ、３、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定と長寿命化改修工事の実施ということについてお聞きします。耐震の問題とか、老朽化の問題で改修するということであります。また、長寿命化を図るということであります。このタイミングでぜひ同じものを、今まで使っていたものを同じふうに使えるように直すというのが最低レベルで、プラスアルファ何か使い勝手がいいように工夫するとか、例えば水場、水回りを使いやすくするとか、通路──何ていうんでしょうかね、廊下とかの配置、見直しもできる箇所も出てくるかなと思います。その辺、プラスアルファの改修というか、せっかく改修するこの機会ですので、１回改修するとやはり20年、30年同じ状況で使うのかなと思います。その辺のプラスアルファの改修というか、そういうことについてどういうふうに考えられているか、お聞かせ願えればと思います。
続きまして、135ページの２、大沢の里古民家の運営の充実ということで、大沢の里周辺のことについて、まとめてお聞きしたいと思います。昨年度、大沢の里の古民家が完成というか、公開される運びになって、充実がされてきています。この周辺には新車、水車とか、横穴墓等の施設があります。その辺を一体として市民に公開するのはもちろんなんですが、市外の方、旅行者にとっても貴重な体験になるのかな、東京にあって緑のあるほっとする地域でありますので、それをアピールすることがすごく今まで以上に必要になっているというか、できる状況になってきたんじゃないかなと思います。そこでお聞きします。この周辺を一体として考えたときに、市外からのアクセス──もちろん市内からのアクセスについて、今、バス路線等もありますし、調布飛行場から少し距離はありますが、駐車場の使い勝手とかもあると思います。その辺を総合的に考えて、もう少しアクセスしやすいように工夫が必要だと思いますが、市の考え方、今後の方針というか、そういうのはどういうふうに考えられているかというのがまず１点であります。
もう１点は、大沢の古い施設を公開するに当たり、地域の方との連携というか、協働の部分をどういうふうに捉えているのか。地域の方がこの施設そのものの公開に絡めればすばらしいことだと思うんですが、なかなかそれぞれの方が仕事をしていたりするので、フルにお手伝いできるとは思えません。ですが、ここに訪れる人たちは、地域の皆様の生活空間を移動して、この施設に見学に来るわけですから、それなりに地域の方の目というか、そういうのも配慮するべきだと思います。ですので、地域の方との関係をどういうふうに構築していくのか。現在、悪いと言っているわけじゃなくて、さらに一歩進んで、この施設はこんなことを公開しているんですとかいう情報を、もう少し丁寧に地域の方に知らせるような施策ができないのかなというふうに思っています。
さまざまな、特に古民家のほうは、建物の中でいろいろな情報を公開する仕組みが今できているようで、多分半年に１回、模様がえというか、展示物の変化もあると思います。そんなときに地域にも、全員に何かを広報するということではないんですが、それなりに地域の方に、この時期はこんなことをやっていますよというような広報をしていただくということも有効なのかなと思いますので、その辺のことについてどういうふうに考えられているかというのをお聞かせ願えればと思います。
さらにちょっと細かい話になりますが、資料のほうの93ページに、主な民間委託事業実績及び計画ということで、横穴墓のところが31年度から、機械警備の予算が立てられています。その分なのかちょっとわかりませんが、施設管理と清掃等業務の委託料が減っています。トータルすると少しお安くなったのかなと、予算的には安くなったのかなと思いますが、この辺、そういう理解でいいのかというのをちょっと確認させていただければと思います。
続きまして、137ページの１は東京オリンピックの件ですので、先ほどの小学生、中学生のときと同じ内容になりますが、これは具体的な授業、こんなことをやりたいというようなことがあります。これ、子どもたち、三鷹市の児童・生徒一人一人がそれなりの体験ができるようになっているのか。指定校とかということもありましたけど、そうじゃない、全ての子が最低１回は何かオリンピックの関係の体験を実現できるのかどうかを確認させていただきたいと思います。あわせて障がい者スポーツという観点から、市民の方、希望すればというか、もちろん私は忙しくてだめだという方はいらっしゃるとは思いますが、希望する方がいたら、市民が体験できる取り組みというのがちゃんとあるのかどうか。市民の方、いろいろお仕事等あって、１回２回のチャンスだとなかなか体験できないと思いますので、できるだけ多くの体験する機会を用意していただければと思うんですが、その辺の考え方はいかがか、お聞かせください。よろしくお願いします。
そして、それと次は、138ページの総合スポーツセンターの円滑な管理運営についてお聞かせ願いたいと思います。もう随分総合スポーツセンターも、市民に理解というか、利用され始めたというふうに認識しています。その中で、平日の日中と夜間、また土曜日、日曜日の利用者というのはどういうふうになっているでしょうか。予想するのは、やはり平日の日中と昼間というのは、なかなか利用率が高くできないのかなとは思いますが、夜間とか、土曜日、祭日の利用状況、平成30年度、今までのデータと、来年度それをどういうふうにもっとふやしていくのかどうか、その辺の考え方をお聞かせ願えればと思います。
最後の質問になりますが、139ページの和洋弓場の整備と運営ということでお聞きします。和洋弓については、まちの一部の、関係者の方はすごい待ち望んでいた施設だというふうに考えています。課題というのは、やはりちょっと特殊な競技だと思うんですね。これをいかに一般の市民に理解していただくためには、一般の方がふと来て、例えば和弓が体験できたり、洋弓が体験できたりということができれば、非常に有効な施設となるんじゃないか。例えば、学校のクラスでスポーツ体験として、みんなで和弓とか、洋弓の体験ができる、そういう授業のあり方があれば、すごい市民にとっても有効な施設と思われますが、現状どういうふうに使われているのかと、今後平成31年度以降、児童・生徒と一般市民に対して、どういうふうにここを利用していただくように考えているのか、方向性というか、あり方についてお聞かせ願えればと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） ２つの御質問にお答えします。１つは、大沢の里を初めとした総合的な取り組み、そして最後の、和洋弓場の活用の方向性についてです。
まず、大沢の里古民家、あるいは新車、横穴墓等総合的にしっかりと市内外の皆様に、その意義と魅力をアピールすべきであるという点については、私も同様に思っております。特に具体的な１点目の御質問は、アクセスについて、もう少し考えていったらどうかということです。私もエコミュージアムゆえに、自然とともに生きるということですから、自動車が殺到するような大駐車場は望ましくないと思っていますが、一方で、やはり駐車できるスペースの表示というのは明らかにしなければいけないと思っておりまして、バス路線の御案内と、それから、近隣の駐車場が使えるということなどについても、調布飛行場の駐車場も含めて丁寧に御案内していく必要があり、しかもせっかく古民家、あるいは新車に来ていただいた方が、関連して周辺の施設も見学していただくというのが有効ですので、より一層関連性を持っていくべく、例えば、国立天文台の中の三鷹市星と森と絵本の家、そして国立天文台そのものの年間公開もあるわけですから、そうしたところとの連携を一層図っていくきっかけに、今年度開設しました大沢の里古民家があるのかなと、このように位置づけているところです。
２点目に、地域の連携について申し上げます。幸いなことにこの地域は、ほたるの里・三鷹村が長きにわたり、親子そろって農業体験ということで取り組みを進めていらっしゃいます。しかも大沢の里古民家を御寄贈いただいたのは初代村長さんなわけですから、まさに地域に根を張っている皆様の実践があればこそだと思っています。特に古くからの市民の皆様においては、このことが承知されているんですが、新しく転居された皆様に、やはりきちんとこの大沢の歴史と、そしてこのような文化財が市民の皆様によって守られているということ。そして、新車もボランティアの皆様によって御案内いただいているということ。そして、公開のときなどにも、実際に新車を動かすことさえできるように維持しているということなども、近隣の市民の皆様には特に御理解をいただいて、この間進められてきましたので、改めて大沢の里の古民家が公開されるに当たりましては、一層地域の皆様、特にほたるの里・三鷹村の皆様との連携が不可欠と考えています。あわせて、ワサビ田の復活でありますとか、古民家を活用して活動していただくボランティアの養成講座も、平成29年度、平成30年度順調に進んでおりまして、さらに今まで御支援いただいた皆様プラスアルファの人材が広がっています。新しい人材と古くからの人材が、いい意味で信頼関係を持って交流するような取り組みを、ぜひ平成31年度にはそうした場を、特に週末はそうした市民の皆様向けの講座を開設していることから、御近隣の市民の皆様との交流を深めていく企画をより実践していきたいと考えております。
最後にいただきました和洋弓場の活用のことについてでございます。和洋弓場につきましては、実は第二体育館で、旧来から大いに御活用いただいていたことから、総合スポーツセンターを整備するに当たりまして、そこに含めることも検討いたしましたが、設計上、なかなか一定の距離を確保することが難しいということがわかりましたので、和洋弓場につきましては、駐輪場の整備に合わせて整備するということで、この間は第二体育館の和洋弓場を継続して使っていただくという御不便をおかけしてきました。
そこで、その団体の皆様というのも一定の数あるんですが、そうした皆様の活用に加えて、質問委員さん御指摘のように、幅広い市民の皆様に御利用いただくべく、指定管理者にも普及のための講座の企画を依頼していきたいと思っています。なお、市内の私立の明星学園ですとか、大成高校におかれましても、弓道については大変盛んで、国内の大会に出られるような方もいらっしゃるというふうに承知しております。したがいまして、若い皆様にも弓道というのは一定の人気のあるスポーツ種目であるということ。
それから、スポーツ祭東京2013の際に開かれました障がい者大会においては、アーチェリーが種目となり、三鷹市の大沢総合グラウンドでアーチェリーが実施され、高円宮妃殿下もお嬢様と一緒にお越しいただくというようなこともございまして、アーチェリーの協会も、そうした全国大会の運営などの経験もお持ちです。したがいまして、和弓につきましても、洋弓のアーチェリーにつきましても、三鷹市は一定の組織と、そして若い人の参加、あるいは障がいのある方の参加なども経験があることから、ぜひ整備する前の段階から、整備した時点においては、どのような普及の取り組みができるかということを関係団体とも連携をしながら、取り組みを検討する平成31年度にしたいと、このように考えております。
私からは以上です。
◯学務課長（桑名 茂君） 学校給食の安全性、地産地消の子どもたちの認識でございますけれども、学校給食では、給食時に栄養士から直接プリントや放送であったり、そういった御案内の中で、時には実際の農家さんの声だったりというふうな、そういった声を子どもたちに届けるというふうな部分と、それから、特に三鷹産といった部分については、そこの中で御案内をしているというふうなところと、授業の中でも栄養士が直接子どもたちに話をするというふうな機会があります。また、食育の関係の中では、学校農園の中では、野菜の育て方というふうな部分であったり、そういったことを学ぶ機会というふうな部分で、そういう地産地消の認識といったところも子どもたちに教えているところでございます。
◯指導課長（松永 透君） 私のほうからは、小・中学校におけるオリンピック・パラリンピック教育についてということでお答えします。地元での開催ということで、この間ずっとオリンピック・パラリンピック等教育推進事業ということで、学校のほうでも進めてまいりました。各学校のほうでも、さまざまなオリンピアン・パラリンピアンを学校のほうに来ていただいて、子どもたちと身近に接する等の活動を進めてきたところでございます。そういった成果といいますか、非常に子どもたちのほうも、今度はどうかかわっていこうかなというふうな思いが強くなってきたのかなと思っています。今までは有名な選手が来てくれたということで満足していたところなんですけれども、この後、どう子どもたちがアクションをということで、特にその中では、ボランティアマインドであるとか、あるいは障がい者理解、豊かな国際感覚といった部分についての関心が高まってきたところでございます。子どもたちがさまざまな期待を持っているということもあるんですけれども、東京都のほうでも組織委員会のほうでも、小・中学生も含めて全児童・生徒が観戦ができるようにということで、チケットの確保等も進めていただいているところです。そういった意味で、子どもたちが実際にそこで参加ができるといったところが、だんだん子どもたちも期待感が高まってきているところかなと思っております。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私から、学校施設の長寿命化改修工事につきましてお答えをいたします。長寿命化改修工事につきましては、建物の耐久性の向上に加えまして、安全安心な施設環境の確保という観点から、バリアフリー改修といたしまして、スロープの新設でありますとか、多目的トイレの新設、また照明につきましてもＬＥＤ化するなどの整備を行っているところでございます。また、整備に当たりましては学校側からいろいろ御要望を聞き出しまして、その中で工事といたしまして、夏休みを中心とした工事でありますので、やはり一定の期間がありますし、また学校の利用等の影響の、そういったところの観点もありますので、そういったものを含めまして、総合的に工事内容を検証しているところでございます。今後も学校の要望をしっかりお聞きしながら、また学校への影響などを踏まえながら、適切な工事内容にしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君） 市長の答弁に補足して答弁させていただきたいと思います。１つ、大沢の里の郷土文化施設等のアピールの仕方でございますけれども、今後につきましては、エコミュージアム研究の「みぃむ」とか、パンフレット、広報、ホームページ等で広くお伝えしていって、多くの方に、市外の方も含めてお越しいただけるような工夫をしていきたいというふうに考えております。
また、参考資料のほうの出山横穴墓群８号墓の警備委託料でございますけれども、今まで施設管理の中で一括して委託していたものの中を、平成31年度は別にして計上したものでございます。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） オリンピック・パラリンピック関係で、学校教育以外の部分での市民への取り組みでございます。このオリンピック・パラリンピックにつきましては、スポーツという観点からは、やはり見る、する、支えるといったところで、さまざまなそういったかかわり方があるのではないかというふうに考えています。施政方針の137ページで、事業概要でお示ししている事業については、必ずしも多くの方が一堂に参加できる事業ではございませんけれども、三鷹市において言えば、聖火リレーを初め、そして井の頭恩賜公園でライブサイトが開催されます。市内では自転車ロードレースが開催されるというようなところもございますので、そういったところにさまざまな──見るですとか、支えるですとかの観点から、多くの方がかかわっていただけるというふうに考えております。
今年度、都市ボランティアの三鷹推薦枠に御応募は102人ございましたし、今、自転車ロードレースの来年のテストイベントにおきましては71人ということの定員で御応募をしているところでございます。そういったさまざまな機会を捉えまして、スポーツイベントにとどまらず、駅前のＭ−マルシェでありますとか、そういう各分野の違うイベントにもいろいろなオリパラの体験ブースとかを設けること。さらには文化事業との連携というのも、１つ大きな観点になってきていると思います。その文化事業の中では、今回お示ししているところでは、市民文化祭などでＮＨＫ東京2020応援ソング「パプリカ」の合唱であるとか、そういうところがございますし、また地元では、五輪音頭を踊っていただくとか、そういったところで非常に多岐にわたる取り組みをしていきたいというふうに考えております。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（加藤直子さん） 総合スポーツセンターの利用状況についてお尋ねをいただきました。平日と休日の利用状況ということですが、そのような統計はとっておりませんので、利用状況として御説明させていただきます。休日に関しましては、概ね団体利用、やはり週末活動されるグループが多いので、団体利用がほとんどとなっております。逆に平日につきましては、団体利用が使用されていない区分を種目別開放事業、またスポーツ教室という形で、その諸室を利用して活用しているところです。
あと、日中・夜間についての利用状況ですが、開館して９時から21時までの区分につきましては、概ね利用率が高いのですが、21時から22時までという夜遅い時間帯の１時間という区分がありますが、そこはやはり利用状況がほとんどないという形になっております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） では、現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。答弁いただいた順番に再質問等させていただければと思います。
まず大沢の里の件であります。市長のほうから、総合的にアピールしていただくということと、地域の連携、ほたるの里等としっかりと連携を図っていくという御答弁をいただきました。本当に三鷹においても貴重な地域だと思いますので、さらにいろんなアピールの方法あるかと思いますが、していただいて、そして地域の方も参画するような、そういう展開をぜひしていただきたいと思います。来年度、平成31年度に、目に見える形で何かこういうことをやるよというようなものがあれば、教えていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
それと、和洋弓場のことでありますが、本当に待ちに待った施設が完成するのかなというところです。ぜひ一般の方にも普及できるように、創意工夫をしていただければなと思います。市長の答弁の中では、市内の私立高校等で全国大会に行くようなチームになっているというお話ですので、ぜひそういう選手を三鷹の市民と交流していただくような、そういう機会をつくっていただくとか、一般の市内にある、いろいろなそういうものを調査というか、アンテナを張っていただいて、情報を集め、そして新しい和洋弓場でそれを市民に体験してもらえるような、そういう事業をぜひ今後考えていただければなと思いますが、方向性、もしくは今の段階で発表できるようなことがあればお聞かせいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、給食についてであります。子どもたちにはいろんな体験をさせているという御答弁いただいたんですが、子どもたちからの意見というのは、どういうふうに感じられているのか。子どもたちがこの給食おいしいと言っているとか、三鷹でとれた野菜っておいしいねとか、いろいろあるかとは思いますが、子どもたちの意見をどういうふうに確認されているかお聞かせ願えればと思います。
そして、オリンピック・パラリンピックについてです。小・中学生、中学生もかなと思うんですが、チケットを用意してもらえるということですので、ぜひこれは今からわくわくする子どもたち、本当に出てくるのかなと思いますので、いろんな競技──全部同じ競技で見れるということじゃないと思いますが、それなりの自分たちの割り振りされたチケットが有効に使われるように、せっかく用意される、一般的にいうと、もしかするとプラチナチケットとかって呼ばれるチケットだと思いますので、ぜひ有効に活用してもらえるように努力していただければなと思います。今、何か取り組み方、検討されていればお示しいただければと思います。
そして、学校施設の長寿命化で、学校の要望を聞いて、何かしていくというお話をいただきました。さまざまな要望上がってくるかと思いますが、できる限り要望を聞き入れるように、予算だとか、工期とか、制限はあるかとは思いますが、学校の生の要望ですので、ぜひ解決できるようにしていただければなと思います。方向性について、もう少し確認させていただければと思いますので、思いをちょっとよろしくお願いします。
あと、総合スポーツセンターのことです。夜間の利用がちょっと少ないというお話もいただきました。これはいたし方ないのかな。やはりその時間まで、小さい子どもを含めたいわゆる小・中学生、高校生ぐらいまでが９時以降その施設にいるというのも、また別の問題があるので、使用率が下がってもしようがないかなと思いますが、一般市民の方、特にサラリーマンの方たちが、この時間、ジム機能とか、プールとかで利用されているのかなとは思いますが、その辺の現実の状況、どういうふうにこの夜間の部分を使われているのか、もう一度お聞きします。
もう１点、土日・休日に団体利用が多いというような、今、お話をいただきましたが、ここをうまく一般利用に、全部ということじゃなくて、部分的には一般に開放することによって、土日の利便性が向上するのかなというふうに少し思うところがありますが、その辺について何かお考え、土日を団体利用に使わせている考え方をもう一度お聞きします。
以上です。再質問よろしくお願いします。
◯副市長（内田 治君） 私からは、和洋弓場の件で再質問いただきましたので、ちょっと考え方をお伝えしたいと思います。と言いますのも、これから無事にでき上がりますと、恐らく手続等々が進めば、スポーツと文化財団でも私、お世話になっておりますけれども、そちらでもこのスポーツの新しい競技施設の活用をという形になろうかと思います。先ほど市長の答弁にありましたとおり、井口の時代の計画にもこの施設、和洋弓場というのは当時から想定をされておりまして、いろいろな経過があって今回のものからは数年おくれて待望久しい施設としてできますので、協会、連盟の方々も、自分たちのこの競技の魅力と、それから競技の背景にあるいろいろな歴史的なものとか、文化的なものとか、そういったものをやはり多くの市民の方々にも伝えていきたいというような思いがしっかりと強くございますので、その方々のお力をおかりして、財団としても積極的にいろいろな企画を立てて、多くの方が競技に触れる、知っていただく機会をお届けをしたいと思います。そういったものを重ねることで、オリンピック・パラリンピックなどの競技種目でもありますから、そういったところにもつながっていくのかなというふうに思います。
それともう一つ、今一番最後に、スポーツセンターの関係で、土日・休日の団体利用ということで若干お答えをいたしますけれども、これについては少し長期の年度の計画などを見渡す中で、もともと市民スポーツが大変盛んな三鷹市でありますので、多くの連盟、協会の皆様が標準的に１年の計画で立てて、いろいろな大会とか、それに関連する準備の事業などを入れられる、まずそういったものを年間の計画として調整をしております。そういった中で、まず基本的な時間の利用を組み立てた上で、残りを最大限有効に市民の個人利用に充てていこうと。こういうことで絶えず調整をしておりますけれども、今御指摘があったような個人利用の要望の高まりというものも出てまいるようであれば、その辺もしっかり皆さんと御相談をして、改善の工夫については検討してみたいと思います。
私からは以上です。
◯生涯学習課長・教育部参事（古谷一祐君） 大沢の里の地域の方へのアピールというようなお話でございました。大沢の里郷土文化施設、古民家、水車等ございますけれども、古民家、昨年11月から開館いたしまして、月３回、毎週土曜日に講座、イベント等を実施しておりまして、そのお知らせを来年度も含めてチラシ等でコミュニティ・センターとか、天文台にあります大沢地区の絵本の家、あとできれば地元の自治会の方にも積極的にお知らせをしていきたいというふうに考えております。また、ほたるの里からも、蛍の公開事業との連携もやっていただけるのかしらなんてお話も以前聞いたことがありますので、ぜひ連携に努めていきたいというふうに考えております。
◯学務課長（桑名 茂君） 子どもたちの給食での野菜に対する声といったところですが、農園のほうででき上がった野菜というのは、子どもたちが自分たちで育てて、それを家庭に持ち帰って、それを家庭で食べて、甘かった、おいしかったというような声が実際届いていたりとか、子どもたちから農園主の方にはお礼の手紙などを送ったりというふうなところを行っております。また、限られた機会ではありますけれども、野菜の日などについては、私どもも一緒に子どもたちと給食を食べて感想を聞いたりするんですけれども、新鮮で大変おいしいとか、農家、生産者の皆さんに感謝の言葉といった部分を直接聞いているところでございます。
◯指導課長（松永 透君） 私のほうからは、オリンピック・パラリンピックの競技大会の観戦についてということでお答えさせていただきます。現段階では、まだ何も東京都のほうから決まっていないということと、それから、希望として、どの競技が見たいとか、どの競技場でということは一切出せないという状況でございます。その中ではあるんですけれども、恐らくオリンピック競技大会であれば８月中、パラリンピックであれば８月下旬から９月になるのかなと考えています。夏季休業日中ということもありまして、どのような形でできるのかなというのは、ちょっとこれから検討していきたいとは考えているところです。そういったところでも、ＰＴＡ、ＣＳ委員会、さまざまな関係の方々にも、引率者分のチケットが少し出てくることも聞いておりますので、一緒にそういうことに参加ができればなというふうに考えているところです。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私から、学校施設の長寿命化工事につきましてお答えをいたします。設計を始める前に、まず施設状況の確認をするとともに、学校の御要望をまずお聞きいたします。そういった中で、先ほど委員もおっしゃいましたように、工期の問題ですとか、いろいろ工事上の制約もありますので、また加えて、学校の御要望の中には個別に対応できるような内容もございますので、そういったものも整理しながら、学校と十分に調整をしながら工事内容を決めているものでございます。今後も、学校の意見をよくお聞きしまして、しっかりと調整を図りながら、工事のほうを進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（加藤直子さん） 先ほどの副市長の答弁に補足いたします。個人利用につきましては、午前中は比較的高齢の方、午後につきましては主婦層の方、夕方からは学生の方、夜はサラリーマン、お勤め帰りの方が御利用いただきまして、比較的夜間につきましても多くの方に御利用いただいております。
あと、土日の団体利用につきましてですが、一部の体育協会加盟団体による、一般市民向けに参加できる講習会等も開いていただけている状況です。こういった取り組みを広げていければと思っております。
私からの答弁は以上です。
◯委員（伊東光則君） 答弁ありがとうございました。さまざまな教育関係の質問をさせていただきましたが、三鷹市内の小・中学校の児童・生徒、そしてサラリーマンも含む、いわゆる福祉とか、そういうところで三鷹市の影響を余り受けていない方たちには、総合スポーツセンターとか、文化施設とかという体験を通して、三鷹の取り組みを通して、三鷹のよさを体感してもらえるように、来年度もそれ以降も、ぜひ努力していただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯委員（吉野和之君） それでは、教育費につきまして、何点か質問をさせていただきます。まず、予算概要の128ページの３のライフ・ワーク・バランスと教育の質の向上を目指す働き方改革の推進についてお伺いをいたします。この学校における働き方改革については、先般、文教委員会でも働き方改革の進捗状況についての報告がありまして、その中で、昨年の７月とことしの１月に行った調査結果を見て、一定の効果があったという報告がされております。副校長補佐配置校並びにスクール・サポート・スタッフ配置校ですね、ここら辺についてそれぞれ勤務時間が減っているということでございます。一定のそれなりの成果が、まだ途中経過なんですけれども、効果が出ているという発表がありました。まだ分析途中なんですけれどもね、この結果を受けて、この予算当該年度、働き方改革にどのように取り組んでいくかということについて、まず総論的にお伺いします。
それから、あとスクール・サポート・スタッフの担い手ですね、募集方法、どのような方が行っているかということです。配置して勤務時間の減少という一定の効果が出たんですが、教員の声は、あるいはスタッフの方々の声はどういう声があるのかということですね。それからあともう一つ、部活動指導員の拡充ということも当該年度やるんですけれども、この部活動指導員の担い手は、募集方法は、人材発掘はどのように行っていくのかということについてお伺いいたします。
続きまして、予算概要129ページ、コミュニティ・スクールに関してお伺いいたします。このコミュニティ・スクールに関しましては、平成31年度の基本方針も発表になっていますが、それによるとコミュニティ・スクールを今後さらなる充実・発展ということを明記されているわけなんですけれども、その中に、保護者、地域の意向が学校運営により一層反映されるようにするということなんですが、本年度これ、どのように取り組んでいくのかということと、それからあと、学校関係者で評価を行うということなんですね。評価をどのように行い、学校にはどのように評価をフィードバックしていくのかという点をお伺いします。
また、児童虐待とか、いじめの問題を抱える家庭、保護者も多いと思うんですが、やはりなかなかそういう問題を抱えている保護者の方々が、このコミュニティ・スクールに参加していない方も多いんじゃないかなと思うんですね。あるいは、コミュニティ・スクール自体、なかなか関心の低い保護者の方もいると思うんですが、コミュニティ・スクールでより──何て言うのかな、輪を広げていくための、どのように今後取り組むかということですね。つまり、コミュニティ・スクールになかなか参加しにくい方々に対しても、できるだけコミュニティ・スクールに１人でも多くの方に参加していただきたいということですので、そのような方々に対する働きかけをどのように行っていくのかということをお伺いいたします。
それから、次に130ページの６、みたか地域未来塾事業ですね。これを31年度には全校に拡充、発展するという方向性、私はこれは非常にいい方向性だと思うんですけれども、まさに学校、家庭、地域が協働で教育支援に取り組む仕組みづくりということで大変に評価しているわけなんですが。このみたか地域未来塾に対して、生徒、教員、保護者の声は、あるいは指導者の募集をどのように行っているか、応募状況──ホームページなんかでも募集していると思うんですけれども、そこでホームページに出てましたが、どのような方が多いか。それから、採用基準ですね、これはどのような方を採用されているのかということについてお伺いをします。
それから、次に、これは予算のほうの301ページ、総合教育相談室全般にかかわることなんですけれども、まさに児童虐待、いじめに関する相談なんかもかなり多いと思うんですけれども、全校にスクールカウンセラーを配置するということなんですけれども、スクールカウンセラーにいろいろ相談があると思うんですが、これは当然スクールカウンセラーは守秘義務があると思うんですけれども、先生との情報共有をどのように行っているか。先生に話してほしくないという、当然そういう相談もあると思いますし、ただやはり担任の先生は、児童・生徒に対して責任もあるわけですから、それとの情報共有をどのように行っていくのかとかいうことについてお伺いをいたします。
続きまして、これは全体の予算書の305ページ、私立幼稚園等の関係費にかかわることなんですけれども、これは平成31年度基本方針の中でも述べられておりまして、特にスタートカリキュラムを完成させるということで、幼児教育と小・中学校の連続性、系統性を踏まえて学習をさらに図っていきますということで、この幼児教育と小・中学校との連携、連続性、これが非常に重要なことだと思うんですが、これは現状どのように行われているか。また今年度、このスタートカリキュラムを完成させることによって、より新たな発展があると思うんですが、今年度の取り組みについてお伺いをしていきたいと思います。
それから、次、概要の131ページの８番、プログラミング教育推進校事業の実施ということで、このプログラミング教育を小学校から行うということで、１年行って、ことし２年目の最終年次の取り組みとして、プログラミング教育推進校事業委託金を活用して実施するということなんですけれども、これ、現在一小において行われているんですが、平成30年度の成果と課題ですね。それから、平成31年度の取り組みをどのように行っていくのかということについてお伺いをします。
それから、ＩＣＴ活用、これは132ページの10の項目ですね。ＩＣＴを活用した教育内容の充実に関してなんですけれども、このＩＣＴを活用することによるタブレット端末をふやすとか、それからプロジェクター22台を整備するというふうに一小、新たに井口小という形なんですけれども、これを使うことによって、当然メリットがあると思いますが、どのような点を注意して、このシステムを導入していくかということについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、教育全般に関することなんですけれども、これは306ページ、小学校費、それから、312ページ、中学校費にも関係するんですが、道徳教育に関することなんですね。これ、次年度の基本方針の中にも、この道徳教育を充実させるということが──特別の教科道徳においては、考え、議論する授業として、道徳的な判断力、心情、実践意欲、態度を育てるということが書いてあるんですけれども、この道徳の教科化に伴う──やはり三鷹の場合はコミュニティ・スクールですので、学校、家庭、地域が連携して、児童・生徒とともに親、地域も、この道徳というものについて学び、ともに発展していくという、これが私は非常に重要なことだと思うんですが、これに対する取り組みについて、以上お伺いいたします。
◯指導課長（松永 透君） では、私のほうからまず最初に、働き方改革についてということでお答えさせていただきます。先ほど委員おっしゃったように、現在７月の分と、それから１月、２月の分ということで、在校時間の調査等をかけながら進めているところです。その中で、今後どう進めていくのかといったところなんですけれども、今はまずはスタッフの導入といったことに力を入れて、平成30年度、平成31年度といったところで取り組んでいくということで予算上はさせていただいています。この後は、業務改善と意識改革といったところが全く外せないところだなというふうに考えているところです。その中では、例えば業務改善であるならば、夏季休業日中の水泳指導の時間を、本当に今のままでそのまま続けていくことがいいことなのかどうかとか、また学校行事の中で、ここは子どものために力を入れていくべきところ、それから、この部分はこちら側とくっつけてやっていくことも可能なのじゃないかといったことで、各学校の中でも業務について見直しを図るといったことを進めてまいりたいと思います。あわせて、やはり意識改革といったところで、遅くまで仕事をしているということ自体が、果たして本当に子どもたちのためになっているのかどうかといったことも含めて、これは学校の中での議論というのはすごく重要かなと思っておりますので、進めてまいりたいと思います。
続きまして、スクール・サポート・スタッフの募集の方法ですけれども、こちらについては学校の、どちらかというと補助的な業務ということで、教員でなくてもできる仕事といったことについてお願いをするスタッフでございます。そういった意味からは、地域の方にお願いをできるところもありますし、またなかなか地域の中では難しいということもありますので、状況によって今、なかなか見つけるのが難しいという学校については、ハローワーク等を通じて人の募集をさせていただいたりもしているところです。こちらのスクール・サポート・スタッフを使ってやっていることについては、非常に教員のほうからは、今まで自分でやらなければならなかったことをお願いができて、その分子どもたちのほうに気持ちを持っていくことができるようになったという声も出ておりますし、また実際にやっていただいている方からも、先生の喜ぶ顔を見ていただいて、非常にやりがいがあるという、そういうふうな声が届いているところでございます。
続きまして、部活動指導員ですけれども、人材発掘ですけれども、こちらは部活動の顧問ということで、教育的な側面も求められるところがございます。そういった意味では、教員を退職された方等が一番よくわかっていらっしゃるという意味ではやりやすいんですけれども、そんな方ばかりではございませんので、今まで外部指導者として部活動を御指導いただいていた方が、時間的に合うのであればお願いをしたりとか、また、東京都や何かのさまざまな人材バンク等がございますので、そちらのほうに紹介をしていただくとか、そのような方で進めているところです。
以上です。
◯教育施策担当課長（福島健明君） 学校関係者評価については、学校に点数をつけたり格付したり、監視したりするものではございません。保護者の方、地域住民が学校と一緒になって子どものことを考え、それぞれの立場からの視点から意見を出し合うことで、よりよい学校づくりというふうに取り組んでいるものでございます。また、この出てきた評価については、学園長、副学園長が主体的に取り入れ、次年度の学校教育課程に反映させるという流れになっております。また、保護者の方については、先ほどの学園のコミュニティ・スクール委員会の評価部が中心となって学校、学園の評価を行っておりますが、その評価には保護者の方、地域の方にも入っていただいています。そういった方々のお声を直接学校、学園の教育課程に反映させているという流れになっております。
また、支援のかかわりの広がりですが、これは各学園で、支援部の皆さんが中心になって行っていますが、学校支援ボランティアの皆様の研修会のようなものを行っております。そういったものをより充実させて、子どもたちを取り巻く環境を充実させていきたいというように考えております。
以上でございます。
◯指導課長（松永 透君） 私のほうからは、先ほどの私のところの担当のところについて、ちょっとまとめてお答えをさせていただきます。
まず初めに、地域未来塾についてです。学習にかかわることでもあることから、ようやくことしで全市展開がかなうかなというふうに考えているところです。学校、家庭、地域等のどのような反応があるのかといったところですけれども、子どもたちにとってみると、家に帰ると非常に誘惑が多かったりとかいうこともあって、学校で勉強ができるということはすごくありがたいという、そういう声が届いています。特に試験前については、もっとあけてほしいという、そんな声もありました。また、保護者等のほうからも、さまざまな部分で、こういう機会の中で子どもたちが学校で学ぶことができるということ。特に中学生なんかですと、身近な将来像である大学生等がボランティアで来てくださるといったことは、非常に自分のこれから先の、こうなっていこうといったところのモデルが見えるという意味でも、非常に役に立っているというふうに聞いています。また、さまざまな部分で、家庭のほうからもいろんな声が届いているわけですけれども、課題としては、かなり多くの子どもたちにもうちょっと、どうやって広めていったらいいのかといったことですね。これは指導するボランティアの数との兼ね合いもあるので、なかなか難しいところもあります。ただ、進めていくという方向で、今進めているところです。
現在、指導者ですけれども、12月末現在で学生さんが64名、それ以外の地域の方が多いんですけれども100名ということで、164名の方が地域未来塾のほうで御指導いただいています。こちらですけれども、大学のほうにさまざまなところで機会をもらいまして、みたか地域未来塾のボランティア募集ということでチラシを配っていただいたりとか、またホームページ等でもありますけれども、そちらから来られた方については、指導課のほうで一旦受け付けをしまして、希望する学校のほうに紹介をし、そこで面接をした上で採用ということで進めているところです。
続きまして、スタートカリキュラムですね。スタートカリキュラムにつきましては、子どもたち、幼・保・小の連携といったところの中で、これまでも進めてきたところです。幼稚園・保育園でさまざまな力がついているのですが、小学校１年生に入った途端に一番小さな子どもであるということで、なかなか今までの力を発揮する場面というのを与えてもらえなかったんじゃないかといったことの反省も踏まえて、このカリキュラムにのっとって、幼・保の段階でここまでできている子どもたちを小学校でどう受け入れていきながら、１学期間持っていくのか。これはある意味、小学校、学校教育への適応といったところも含めて進めているところです。
平成30年度にこのスタートカリキュラムの計画と素案をつくってまいりました。平成31年度は、こちらについても小学校の教員、それから幼・保の代表者等も含めて組織をつくりながら、これの完成を目指しております。平成32年度から、全小学校で実施ができるようにということで進めているところです。
続きまして、プログラミング教育についてです。プログラミング教育につきましては、第一小学校が現在、東京都の指定ということで、プログラミング教育推進校ということで、１年目の研究を終えたところです。この１年目の研究の中では、アンプラグドというか、コンピューターを使わないという形のものと、それから、実際にコンピューターを活用したものということで進めてまいりました。プログラミング教育自体は、これは小学校の外国語と違いまして、教科ではありません。さまざまな領域の中でプログラミング的な思考を学ぶということで進めています。プログラミング的思考というのはなかなか難しい部分なんですけれども、１つは、ゴールにたどり着くためにこういう手順を踏んでいくことで、そこにたどり着くのではないかという論理的な思考力。そしてもう１つは、ここのところでこういうふうになると、場合分けや、それから、もう１回戻るとかといったことも含めて制御の考え方、こういったことを学ぶ機会であるというふうに考えています。そういった意味では、一小でことし進めてきたところでは、そういう論理的な思考力をどう培っていくのかということ。
それから、実際にソニーという会社に入っていただきながら、企業の力をかりて、さまざまなＭＥＳＨという──何て言うのかな、プログラミングをしていくことで、こういうふうになったときに電気がつくとか、音が鳴るとか、そういう仕組みがあるんですけれども、そんなものを使いながらやらせていただいたところです。平成31年度につきましては、そういったこれまでの実践を含めて、さまざまな具体的な子どもたちの論理的思考力をつけていくために何ができるのかといったことについての勉強、そして、それをＩＣＴの推進委員会等の中で、全市に広めてまいります。
それから、道徳教育の充実ですね。委員御指摘のとおり、考え、議論する道徳というのを進めていくということと、今年度から小学校では教科書を使った授業、中学校でも教科書の採択が終わりまして、この４月から進めてまいります。そういった中で、教科書を主たる教材として使っていくといったことは、今まではどちらかというと副読本中心で進めてきた部分なんですけれども、そこの部分で教科の趣旨を生かした教科書を使った授業を展開していくということで進めてまいります。その中で、地域、保護者等との、そこで道徳で学んだことをどう連携していくのかという部分ですけれども、基本的には今度は教科書ということで、今まで割と副読本のときは学校に置いていくみたいなことというのは多かったんですけれども、教科書ということで持ち帰りをしながら、家でも学校での話をしてもらいたい。また、道徳授業地区公開講座等の中で、学校での道徳教育の進捗状況等についても、保護者、ＣＳ等と情報を共有しながら進めていく、そういうふうにしていきたいと考えています。
以上です。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） スクールカウンセラーの守秘義務について御質問をいただきました。子どもたちが担任の先生等には話してほしくないというような相談がもちろんあるわけですが、人権、それから命にかかわるような課題のときには、それは大事なことだからというふうに子どもに説得するということを大事にしております。ただ、それでもどうしても話してほしくないというときには、それも含めまして、学校長には必ず報告をするという、このようにしております。
以上です。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私のほうからは、どのようなことに注意して導入をしているかという御質問をいただきました。ＩＣＴの導入に関しましては、あくまでツールとしての機器としての導入をしておりまして、基本的には子どもたちの学習において、わかりやすい授業が行えるようなこと、それから、子どもの意見の共有ができるようなことを目指して整備をしているところでございます。また、第一小学校のところで短焦点プロジェクターの導入をさせていただいていますが、これにつきましては、例えば手元スイッチをつけて先生方が簡単に入力切りかえできるような操作性の高いものですとか、また、子どもにタブレットを使っていただくわけですけれども、そのタブレットについては落下防止の簡単なストラップのようなものをつけたり、カバーをつけたりというような形で、扱いやすいようなものを目指して導入しているところです。
◯教育長（高部明夫君） 最後、漏れがありました。虐待など問題のある家庭を、どのようにコミュニティ・スクールやＰＴＡに参加していただくかということです。確かにそういういろんな学習の機会、研修の機会を設けても、支援を要する家庭自体がなかなか参加しにくいという状況があろうかと思います。一方では、それを支えるために、やっぱり地域で、コミュニティ・スクールで子どもをしっかり見守るということも大きな意味があると思いますし、ＰＴＡの中でも家庭学級とか、全体研修会を行って、大人がどうやって子育てにかかわっていくのかという、事後的に学習する機会がありますので、一方ではそういうことをきちっと広げてやっていくということも大切なことですし、あとやはり個別対応ですね。今、虐待の問題について、国等から通知が来ておりますけれども、もちろん緊急課題については児相や警察との連携が必要ですけれども、その後の家庭をどうやって支援、支えていくかということは重要な問題ですので、そういうことについては子ども政策部を含めて関係機関と連携しながら、やっぱり個別にきちっと相談を受けて、支えられる体制づくり、これを今後進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきます。
まず、ライフ・ワーク・バランスに関してなんですけれども、スクール・サポート・スタッフですね、地域の方々にお願いするのが私は一番いいと思うんですが、なかなかそれでは困難な場合も──ハローワークというお話があったんですけれども、私はやはりこれはどうもＰＲが足りないんじゃないかなと思うんですね。ということは、やはり定年退職して、第二の生きがいを求めている方が非常に多いと思うんですね。そういう方々にぜひとも参加していただきたいという形で、より広くＰＲをすれば、私はかなりの人材が集まってくると思いますし、ハローワークに頼む必要もなくなるのではないかなと、そんなように思っているんです。実は私の住んでいる近辺にも、サラリーマンで退職した方がいまして、やはり何かの形で地域に貢献したいというふうに、私どものほうに相談にわざわざ来られる方もいらっしゃるんですね。特に学校で何か役に立つことないかなというふうな声もありまして、これはやはりスクール・サポート・スタッフのなり手というのは、私はＰＲの仕方によってはかなり広がるし、そういう意味では、このスクール・サポート・スタッフの募集に関して、やはりより多くの方にＰＲをして参加していただくということが必要だと思います。
これは先ほど部活動指導員の担い手も同じだと思うんですよね。今、人材バンクというお話がありましたけれども。これもやはり発掘すれば、それぞれ非常に才能のある方がいらっしゃいますしね、そういう意味では地域の方々に、ライフ・ワーク・バランスの中の一環なんですけれどもね、やはり学校の中に加わっていただいて、ともに教育に携わっていただくと。これがある意味では、コミュニティ・スクールの１つの理想的な姿だと思うんですが、まずこの点、より地域の方々に対するＰＲといいますか、地域の方々の協力を得るような、もっとそこら辺に力を入れたほうが、力を入れるべきではないかと思うんですが、この点に対して御答弁をお願いします。
◯教育長（高部明夫君） 地域人材に大いに学校の中で活躍していただく、おっしゃるとおりです。これまでのコミュニティ・スクールだけの学校ボランティアじゃなくて、今、働き方改革の中で、やっぱりいろんな学校で多様なスタッフが出てきている。そのときに、資質、ポストに合った地域人材の活躍、やっぱりこれは市長部局も含めた大きな仕組みづくりが必要だと思っているんですね。そのためにＣＳ推進員を置いて、ボランティアのマッチングを進めようということなんですけれども、やっぱり学びと活動の循環ですから、生涯学習センターの中でいろいろ学んだ方がそれを生かして、やっぱり学校にかかわりたい、子どもにかかわりたい、そういう潜在的なニーズは確かに多いと思うんですね。ですから、それがきっちりマッチングできるように、教育委員会からも市長部局がいろんなＮＰＯとか、団塊の世代とか、そういう地域の人材いらっしゃいますので、そういう形での働きかけを強めて、よりやりがい、生きがいのあるような地域活動にもつなげていけるような、それこそスクール・コミュニティにつながるような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございます。そういう形で、より地域の中にすばらしい人材がいると思うんで、その方々にぜひとも声をかけていただいて、１人でも多くの地域の方々に参加していただいて、そしてハローワークとか、人材バンクに頼ることのないような形で、スクール・サポート・スタッフ、あるいは部活動指導員になっていただく方を、地域の方々の中からぜひともつくっていただきたいと思います。
それから、コミュニティ・スクール、これは先ほどのこととも関連するんですけれども、やはりこれ、地域の方々がかなり多くの方々が参加して、ある意味ではコミュニティ・スクールの最先進都市として三鷹は評価されていると思います。その意味では、三鷹はいじめの件数も少ないですしね、児童虐待も少ないですし、そういう意味では非常に進んでいる市だと思うんですが、やはり１つの課題として、中で参加して行動している方々は非常によろしいんですけれども、その周辺にいる方々ですね。なかなかコミュニティ・スクールに対する理解がない方、あるいはふだんお仕事がなかなか忙しくて参加できない方もいろいろいらっしゃると思うんですが、このコミュニティ・スクールの輪をより広げるように、コミュニティ・スクールを広げるキャンペーンといいますかね、そういうこともこれから必要になってくるのではないかなと思うんですが、ここら辺、再度お願いいたします。
◯教育長（高部明夫君） おっしゃるようにコミュニティ・スクールの機能、協議と支援、しっかり機能していることが三鷹市の特色ですけれども、やはりそういった活動の見える化を一般的な地域社会にどう発信していくか、一番課題だと思います。保護者も入れかわる、教員も入れかわる。その中で、どこまでできたのか、何が課題なのかを共有していくことが必要ですので、今、コミュニティ・スクールガイドとか、ハンドブックとか、これから企画提案──予算の中ではＤＶＤですね、活動の記録を残して、それをやはり新しい保護者の方に対しても周知、啓発、広報活動の一環として広くそれを発信しながら、またそこに参加していただく、みんなの声が反映できるシステムですよということが理解できるような、そういう活動をこれからも続けていきたいというふうに考えております。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。
それから、総合教育相談室に関してなんですけれども、実は私どもが子どものころは、こういう相談とか、特になかったんですね。全て先生に相談したというあたりなんですよ。ところが今、現代、いろいろ時代が複雑化してきて、直接先生には相談しにくいことでスクールカウンセラーに相談して、そのスクールカウンセラーの方もやはり守秘義務はありますのでね、それで問題がある場合には校長へ行って、それからまた先生に行くという形をとらざるを得ない、こういう状況になっていると思うんですね。確かに児童虐待、いじめ等の問題、直接先生に言いにくいものであるでしょうけれども、やはりより教育相談、これも非常に今後充実させていくべきだと思いますけれども、それとともに、やはり先生が直接生徒に向き合う時間をふやすことも、これも必要ではないかなと思うんですね。
実は「みたかの教育」の中で、１月20日号ですか、これにやはり今度、教育委員になられた方が、子どもたちと向かい合う時間をより確保するためにというテーマでね、お話を載せているんですけれども、これは先ほどのライフ・ワーク・バランスとも関係するんですけれども、やはり相談という、これも非常に重要です。とともに、やはり先生が直接子どもに向かい合う。当然教育相談が必要な部分はありますけれども、直接先生が子どもと向かい合う時間をね、これをやはり今後ふやしていく。むしろ担任の先生が直接子どもから声を聞けるような、そういう環境もつくっていくことも、何でも聞けるような先生ね。そういう相談も必要なんですけれども、相談しないでも、先生にある程度かなりいろんなことをね、心を開けるような、こういう仕組みってこれから考えていくべきではないかなと思うんですが、この点についてお伺いいたします。
◯教育長（高部明夫君） おっしゃるように働き方改革も何のためにやるかと言えば、やはりライフ・ワーク・バランスとともに教育の質の向上ですね。質の向上といったときには、やはり先生方がリフレッシュをして、ちゃんと日常的に子どもを観察して、その様子を見取って──忙しそうにしていれば、子どもだって気遣って相談しないかもしれないですね。やっぱりいつでも相談に応じるよと、受けとめるよという姿勢をやっぱり教員が見せることが大切ですので、そういった信頼性の確保につながるような、そういった環境整備をしながら、先生方がやっぱり子どもにちゃんと向き合って注意してもらう時間、それをきっちり確保するように努めていきたいというふうに考えています。
◯委員（吉野和之君） ありがとうございました。
最後に道徳教育なんですけれども、これはまさに三鷹がある意味では範を示せるような、コミュニティ・スクールをやっていますんでね、そういう意味では教育という言葉で、この教育はまさに子どもの教育であり、親の教育であり、地域の方々の皆さんの教育でもあるわけですね。ですから、この道徳教育が今回教科化されたことによって、先ほど課長のほうの答弁にもありましたとおり、教科書をともかく持って帰ると、これが非常に重要だと思うんですよ。教科書を持って帰って、そして親と子どもがそれを中心にしていろいろ議論をする。そして、また地域の方々とも議論するということで、この道徳教育を通じて、より地域の輪というか、これを広げるような、そういう方向性をこれから考えていただければというふうに思うわけでございます。
以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に公明党。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。それでは、予算書303ページ、事項21．適応支援教室（仮称）設置関係費についてお伺いいたします。2020年４月に三鷹市でも適応支援教室が設置されるとのことで、なかなか学校に登校できなかったお子さんを持つ保護者の方には、本当に朗報だと思っております。まず初めにお伺いしたいことですけれども、この適応支援教室の名称ですが、一般的に適応指導教室と使われていることが多いと思っておりましたが、三鷹市で適応支援教室という名称にした意義についてお伺いしたいと思います。
続きまして、ここに通学したお子さんは学校に出席したということでカウントされるのかどうか、お伺いをします。また、この適応支援教室ですが、何人の受け入れを想定され、指導員を配置される予定か、お伺いをしたいと思います。
続きまして、予算書301ページ、事項16．みたか地域未来塾事業費についてお伺いします。この事業も、義務教育の中で、放課後、学習の場が確保されるということで、親御さんにとっても、とてもありがたい有効な取り組みだと思っております。平成30年度先行して15校実施をされておりますが、対象とする児童・生徒やボランティアのあり方、実施回数等各学校でさまざまだと伺っております。先行して実施している学校の取り組みの効果や課題を検証して、次年度に生かしていくことも必要だと考えますが、御所見をお伺いします。
さきの委員の御質問に回答していただきましたけれども、今、このボランティアの確保ということで、現在学生が64名、地域の方が100名ということで、本当に多くの方が取り組んでくださっているということがわかりました。次年度さらに全校実施ということで、新たにまた人材の確保が必要となってくるかと思いますけれども、この確保に対しての呼びかけとか、広報はどのようにしていく予定なのか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、予算書301ページ、事項13．総合教育相談室事業費についてお伺いをいたします。本年度、市配置のスクールカウンセラーを中学校へ拡充をされておりますが、現時点での実績とその効果についてお伺いをします。
続きまして、予算書303ページ、事項18．プログラミング教育推進校事業費についてお伺いします。次年度から第一小学校でプログラミング教育の実践研究が行われるとのことですが、プログラミング教育にふなれな教員へのサポート体制はどのように考えられているのか、お伺いをします。
続きまして、予算書309ページ、事項６．校内通級教室設置関係費についてお伺いします。小学校の通級教室への通級児童が増加していることから、次年度新たに第五小学校を拠点校にされるとのことですが、これまで15校を拠点校４校でカバーされていたと思いますが、第五小学校で新たに拠点校として整備され、どのような構成で支援をしていくのかお伺いをします。
また、2020年４月から校内通級が中学校でも開始され、今年度、環境整備の準備をされるとのことですが、小学校から継続的な支援が受けられることの意義は大きいと思っております。一方、中学生は小学校と違い、思春期でもあり、学年が上がるとともに友達との関係につまずいたり、学習面のおくれから自尊感情が低下して、二次的障がいから精神疾患に至るケースもあると言われております。中学校への展開に向けた小学校とは違う課題、そこへの配慮はどのように考えられているか、お伺いします。
続きまして、予算書331ページの図書館のサービスについてお伺いをいたします。図書館の配達サービスが2017年度よりスタートしました。対象者として、三鷹市在住者で、身体障害者手帳により下肢または体幹障がい１級から３級であることを証明できる来館困難な方となっております。これまでの利用実績と、今後の対象者の拡充の方向性をお伺いしたいと思います。また、ホームページのお知らせには、上記に当てはまらない方で、図書館に来館することが困難な御事情がある場合は、一度御相談くださいとありますが、そのような御相談はありましたでしょうか。また、あった場合、どのような方で、また何件ぐらいあったのかもあわせてお願いいたします。
続きまして、予算書339ページ、事項３．新川テニスコート管理等関係費についてお伺いをいたします。ここのテニスコートはクレーコートですが、市民の方から整備に手間がかかるとの声をいただきました。一方では、健康増進のためにテニスをしている80代の御高齢の方からは、膝を傷めないように済むのでクレーコートがいいとの声もいただきました。三鷹市としてはどのような考えでいるのか、お伺いをしたいと思います。また、テニスコートの維持管理はどのように行っているのかお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯指導課長（松永 透君） 私のほうからは、ちょっと順番に幾つかございますのでお話しさせていただきます。まず最初に、適応支援教室ですけれども、通常は適応指導教室というふうに呼ばれていたり、文科省的には教育支援センターという名称で呼んでいるところです。三鷹におきましては、既に教育支援という言葉を使ってやっているところもございますし、適応に関して指導するのではなく、子どもたちをきちっと支援していこうという、そういう発想の中で、まだ仮称ではございますけれども、適応支援教室というふうに呼んで進めているところです。また、こちらに出席をした児童・生徒ですけれども、こちらは出席という扱いになります。
あとは受け入れ等についてという部分なんですけれども、適応支援教室については、他自治体等を見ている中でも、大体１回の回数で来る子どもたちの数、10名前後というような形が多いかなと思っています。そういった中では、都のほうからの非常勤教員で２名、それから学習指導員が３名という体制の中で、受け入れられる状況にあるかなというふうには考えているところです。いずれにしましても、適応支援教室につきましては、今までなかなか学校に足が向かなくなって、行く場所がなかった子どもたちにとっては、登校渋りの段階でこちらに来ていただくことで、学校への復帰が早くなるのではないかなというふうに考えているところです。
続きまして、地域未来塾です。委員御指摘のとおり、平成30年度につきましては15校で実施し、平成31年度は全市展開ということで進めてまいります。学校によって、子どもたちのいわゆる学習習慣の定着と、それから基礎学力の向上といったところで言いますと、課題が少しずつ違っているところもありまして、学校によってはオープンにしながら、来たい人全員おいでという形の学校もございますし、また、特定の今、ここでこの子に手をかけてあげることで、きちっとできるという子どもたちを優先的に声をかけながら進めているところもあるということです。そういった意味では、各学校が自分の学校の学力調査等の結果も踏まえて分析した中で、どういう手だてが必要なのかといったことで、今進めているところです。オープンにしてすごく多く人数が集まってしまって、逆に指導が難しいというようなこともありますので、これにつきましては、学校の状況等見ながら、学校で判断しながら進めていきたいというふうに考えているところです。さまざまそういったことでうまくいった事例というのもありますので、それにつきましては学校間で共有しながら進めてまいります。
人材確保ということですけれども、現在、地元の地域の方々に参加していただいている小学校が多いかなと思います。中学校に関しては、大学生が来ていただくことが多いんですけれども、ＩＣＵ、それから杏林大学、そして白百合女子大学が一番多い３大学かなというように考えております。大学生ですので、卒業するともうここに来ないということもありまして、人がかわるということもありまして、今来ている学生の人に、ぜひ後輩を連れてきてくださいということのお願いをするとともに、またこういった大学を中心に、大学のほうにお願いをして、ぜひ学生を紹介してくださいということを進めているところです。
プログラミング教育ですけれども、先ほども御答弁させていただいたところではありますけれども、実際教員の中でも、コンピューター、あるいはプログラミングに明るい人、それからなかなかここは難しい方というのはいらっしゃいます。現実的には、今は一小につきましては、学校の中に学芸大学の森本先生という専門の方にアドバイザーで入っていただきながら、御指導いただいたりしているところです。今後、今、地域のほうでもさまざまなプログラミング教育に携わっていきたいとおっしゃる方が多くて、シルバー人材センターであるとか、シニアＳＯＨＯさんであるとか、さまざまなところと今、さまざまな情報交換させていただいているところで、ちょっと今後、そこについては考えていきたいと思っています。
以上です。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） まず、スクールソーシャルワーカー兼職のスクールカウンセラーが中学校にも配置された実績と効果ですけれども、スクールソーシャルワーカー機能を持っておりますので、不登校で家に引きこもりがちな生徒のところに家庭訪問ができるという、そういうところで中学校では効果を上げております。また、小・中連携ということから、そのカウンセラーたちが小学校の時代の姿を知っているということ。それから、兄弟関係等で同じ学園の中で支援ができるという、そういう効果を上げております。
続いて、校内通級教室です。このたび来年度から、五小に新たな拠点校ができますが、それは今、南浦小学校が連雀学園と三鷹の森学園、２学園を担当しておりまして、対象児童数が100名を超えております。ですので、そこを分離するような形で、五小では拠点校として４月からスタートいたします。
次に、中学校の校内通級教室ですが、小学校とは異なる課題、おっしゃるとおりだと思います。それで考えておりますのは、小学校よりも通級の形の維持が必要かと思います。ただし、小学校の場合もそれを心配したのですが、結局のところほとんどの方が自校での通級をされております。それから、校内通級アドバイザーという心理士の派遣が東京都からあるわけですが、その方たちが、中学校では相談機能を持つということで展開しようと考えております。
以上です。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 配達サービスについて御質問をいただきました。今年度、平成30年度の３月４日までの集計なんですが、実績としましては利用者は３人、配達の回数が14回、貸し出しの点数が36点となってございます。現在の今年度の利用者は、肢体の障がいをお持ちの方がお一人、あとの質問にもありますが、精神障がいの方がお一人、あと心臓疾患による外出の困難な方がお一人ということで、３人の方に利用をいただいております。質問委員さんからもありましたように、ホームページに載せた記事を見て、心臓疾患なんだけれども配達をお願いできないかということで、職員のほうが御自宅のほうにお伺いし、面談をさせていただいて、障がいの手帳等を確認をさせていただいて、利用登録をしていただいて、対応した実績がございます。
今後につきましては、新年度に向けて利用者の拡大については早急に対応しているところでございます。三鷹市の現状としては、移動図書館の循環ステーション等もありますので、そこを拠点にしながら、図書館サポーターの養成をし、配達ができるように現在、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 新川テニスコートについて御質問をいただきました。こちら、新川テニスコートにつきましては、年間約２万人の方が御利用で、施設利用率も82.3％と非常に好評をいただいている施設でございます。クレーであるということが非常にやはり好評だということは、利用者の皆様からのお声が届いております。ですので、このままクレーコートとして続けていきたいというふうに考えているところでございます。スポーツと文化財団が平成29年４月から指定管理者となってからは、このグラウンドのローラー等での整備というのは利用者がすることなく、指定管理者のほうで実施するということにしております。また利用者の声で、土、クレーですので、やはり少しでこぼこが目立ってきたというようなお声がございましたので、今年度、予算書の339ページの新川テニスコートの管理等関係費の整備工事費ということで140万円を計上させていただいておりますが、４面のうち１面の整地を行ってまいりたいと考えております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。じゃあ、何点か再質問をさせていただきたいと思います。先ほどの適応支援教室の名称の件なんですけれども、本当に指導というと上からという感じですけれども、支援というのは支えるという意味で、本当にお話を伺って、いいなということを思いました。不登校のお子さんのことなんですけれども、登校のことなんですけれども、対人関係がうまくいかなかったりとか、とてもデリケートな問題をそれぞれ抱えていると思うんですけれども、登下校の時間、登校してくるお子さんたちと出会わないようにするなどの配慮が必要だと思っておりますが、そこはどのように考えられているのかお伺いをしたいと思います。それと今回、一中と教育センターに整備されるということなんですけれども、そうなると三鷹市全域からの不登校とか、学校に行かれないお子さんを受け入れるということになってくるかと思うんですが、やはり通う際の距離的な課題がそこに出てくるかなと思います。ほかの自治体では自転車でも大丈夫って、そういうことを許しているところもあるようなんですけれども、三鷹市としては登校、どういう手段で行くことを想定されているというか可能なのか、お伺いをしたいと思います。
それと、プログラミング教育のことでお伺いをさせていただきたいと思います。教員の今、働き方改革が進められておりますけれども、本当に新学習指導要領の変更で、教員のさまざまな負担が、一方ではまたふえてしまっているのではないかなということを心配するんですが、このプログラミング教育を外部の方の人材を授業に活用するといった取り組みは考えられていないのか、お伺いをしたいと思います。
それと、校内通級教室のことでお伺いをさせていただきます。日々校内通級を必要とするお子さんがふえているという実態があるということを伺っているんですけれども、年度の途中で増加になってくるということも考えられるんですが、それに伴って担当の教員の負担もまたふえていくと思われるんですけれども、通級に通われている児童が年度途中でふえたことによる、途中の教員の加配というのがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。またもう１点、通級教室へのお子さんのすくい上げということが非常に難しい課題かなと思うんですが、特に保護者の方の理解がその中で必要と考えます。発達に課題のあるお子さんは、支援に早くつなげることが重要ですが、一方、なかなか親御さんからしてみたら、現実を受け入れられずに悩む親御さんがいると思うので、本当にその親御さんの理解を得ることが困難な場合があるかと思います。そのような場合の先生の御苦労もあるかと思いますが、これまでの課題、また次年度の取り組みがありましたらお伺いをしたいと思います。
また、図書館サービスなんですけれども、本当にこの配達サービスはなかなか図書館に行かれない御不自由な方にとっては、非常にいい取り組みだと考えているところなんですけれども、まだなかなか利用者ということを考えると少ないかなと。それはやっぱりそれを担われる人材の確保も大変な状況があるのかなということを考えるんですけれども、今後、拡充していくに当たって、この周知というのも非常に大事かなと思っております。ホームページを見てみると、障がい者サービスというくくりの中に配達サービスというのが入ってなくて、お知らせページに飛んでこの内容がわかるという形になっているんですけれども、今後の周知について、次年度考えられていることがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯指導課長（松永 透君） 私のほうから何点か御答弁させていただきます。
まず、適応支援教室についてですけれども、ほかの子どもたちと会わないような配慮ということでございました。他市の状況等聞いてみても、通常８時15分登校のところを９時開始にしてみたりというような形で、そういった意味での配慮はしているところがございます。この年度、実施方針を策定するということで予定をしておりますので、その中で明確にしていければなというふうには思っているところです。
また、自転車での通学はどうかということなんですけれども、基本的には、個人的には危ないかなというように思っているところです。こちらも実施方針の中で検討を進めていこうと思っているところです。
プログラミング教育についてです。プログラミング教育についての部分を外部の指導者にお任せしながらというような形の御質問だったと思いますけれども、ここはなかなか難しいところがありまして、プログラミング教育自体は、プログラミングのことを勉強するというよりも、プログラミング的思考を国語であるとか、社会科であるとか、算数・数学であるとか、そういったところからやっていくということがあるので、基本的にはこれは考え方についての部分、こういう扱いをするといいというカリキュラムの部分については、外部の方と協力していきながらつくりますけれども、最終的に指導するのは、どうしても担任の先生、教員になってくるのかなというように考えているところです。
もう１つだけ。校内通級の年度途中で児童がふえてくることによっての教員の配置の加配ですけれども、これは年度当初に配置された数以外ふえません。
以上です。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 課題のあるお子さんの発見と、それから通級へのつなぎなんですが、これ、マイナスのポイントから出発しますとうまくいきません。やはりすごくいいところがあるので、こういうところをもうちょっと頑張るとよくなるという、それが必要ですので、ぜひここにいる皆さん全てが、そういうよくなるプラスのポイントでお話をして、気持ちを持っていただけるとありがたいと思います。
◯三鷹図書館長（田中博文君） 障がいのある方、図書館の利用が困難な方への利用の拡大に当たっては、現在、次年度に向けてなんですが、担当のほうで、障がい者サービスということではなくて、利用困難な方へのサービスの提供ということで、簡単なんですが、リーフレットのほうを作成をしております。健康福祉部門を中心にそのリーフレットを置いていただいて、実際の障がいのある方、また障がいのある方が、図書館の利用が困難な方の御家族の方にまず知っていただくような取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。さまざま質問させていただいたんですけれども、先ほど田中課長が言ったプラス思考でって、本当に大事な視点だと思いますので、もっとこうしたらもっとよくなるよと、そういう前向きなポジティブな姿勢で、皆さんも親もかかわっていけたら、子どもも前向きに進めるのかなということを改めて感じさせていただきました。
また、図書館サービスなんですけれども、今本当にホームページが非常に充実していて、見ていて本当にわかりやすいなと思っているので、ぜひホームページの工夫もしていただいて、取り組んでいただけたらと思います。
以上です。ありがとうございました。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず301ページ、事項12．小・中一貫教育校関係費についてお聞きいたします。学校支援が組織的かつ継続的に可能となるように、コミュニティ・スクール推進員を配置することにより、学校と学校支援ボランティアとの調整機能強化、学校支援活動等の充実が図られたことかと思いますが、どのような形で充実が図られたのか、また今後の課題とともにお聞かせいただければと思います。また、学校教育法等の一部改正を生かした学園長の権限の強化はどのような効果があったのでしょうか、お聞きいたします。また、今後のカリキュラムの仕上げと教育活動の実践にどう生かされるのか、あわせてお伺いいたします。
続きまして、303ページ、事項４．教育ネットワーク管理運営費についてお聞きいたします。ＩＣＴ環境の整備、利活用についてお聞きいたします。平成29年度に大型モニター等の更新を行い、おおむね160台程度の機器について、電子黒板機能を備えた大型提示装置に入れかえを行ったということでしたが、まず現在の利活用状況をお聞かせください。続いて、さらなる活用のためのソフトの導入の検討はおありでしょうか、お聞かせください。また、モニターに提示するための教員用のタブレット端末についても、同じ台数を配置するということでしたが、操作の習熟度はどうでしょうか。また、サポート的な研修はどのように進められているのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして、教育ネットワークシステムの更新を平成30年９月に行い、全てタブレット端末に入れかえを行うということでしたが、新学習指導要領の主体的・対話的で深い学びを推進するために、ＩＣＴを活用して、各教室において多様な目的に応じて利用できる環境を整備し、その使用場所を限定しないで、普通教室でも特別教室でも使える環境整備を図っていくということでしたが、導入状況は現在どのようになっていますでしょうか。また、当該年度の活用についてのお考えをお伺いいたします。
続きまして、305ページ、事項４．施設型給付関係費、また同じく305ページ、事項５．一時預かり事業費についてお聞きいたします。一時預かり事業は、待機児童解消のために促進していきたいということでしたが、７園の拡充の状況は、現在どのようになっているでしょうか。また、長期に利用した場合の定期利用を実施した場合の上乗せ加算も、事業者にとってのメリットも大きいということでしたが、現状はどう進んでいますでしょうか、お聞かせください。また、待機児童が解消されない中、幼稚園においては平成30年度、3,106人中2,231人、28.2％が市外の方ということでしたが、園児の募集に苦慮され、ほとんど定員割れをしている実態もあるかと思います。調理設備や沐浴設備を設置し、そして何よりもゼロ歳児から２歳児の受け入れのための保育人材の確保といった課題に、市も積極的に働きかけ、小規模保育事業の実施に理解を求めたらと思いますが、いかがでしょうか。また、延長して預けられた子どもたちが、長時間幼稚園で健やかに育つことのできる環境を整備するための預かり保育誘導施策を行うべきと考えますが、御所見を伺います。
少子高齢化の中で、高齢者施設や保育園の人材確保のための施策は進みつつありますが、幼稚園教諭の待遇改善の取り組みは昔のままで、幼稚園としても人材確保に苦慮されております。幼稚園舎など築40年を超え、建てかえに向けての蓄えも進めなければならないという幼稚園もございます。幼稚園教諭の待遇改善のためには、幼児教育の無償化等の利用者への支援とともに、幼稚園側への支援も必要と考えます。そのために、入園料補助金の拡充や健康診断、予防接種の補助、教員免許更新費助成等の検討をすべきと考えますが、御所見を伺います。
続きまして、329ページ、事項８．地域子どもクラブ事業費についてお聞きいたします。学童保育所の待機児童がある中、学童保育所の受け皿として、地域子どもクラブを全生徒対象として拡充することは有効と考えます。土曜日や長期休業期間中を含めた毎日実施は大変有意義だと思いますが、モデル校の選定はどのように進められていかれるのか、お聞かせください。また、終了時間や延長の考え方等を御教示ください。さらに地域で見守りを推進することは大切ですが、土曜日や長期休業期間中の対応など負担も大きく、民間企業のノウハウを活用し、委託して充実した放課後生活を送ることも検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
続きまして339ページ、事項８．中原スポーツ児童遊園運営費についてお聞きいたします。高架下を活用し、雨天のとき、スポーツを楽しむことができる児童遊園として利用されています。管理者がいなく、子どもたちだけで遊んでいる姿が、ネット等が張られているため、時間帯によっては周辺から中が見づらいことがあります。子どもたちの安全のために防犯カメラなどの設置の検討はされたのか、お聞きいたします。また、ＡＥＤの設置についてのお考えをお聞きいたします。
続きまして、参考資料の149ページ、脊柱側わん症検診業務についてお聞きいたします。脊柱側わん症は、脊柱、すなわち背骨がねじれを伴って曲がる病気で、突発性の脊柱側わん症は原因不明で、小学校五、六年生ぐらいから中学生にかけて、特に女子に多く発症し、低年齢で発症した場合ほど重度の側わん症になる傾向が強いようであります。整形外科の先生による検診でございますが、検診方法について、まずお聞かせください。続きまして、整形外科の先生による検診をしたことにより、脊柱異常の診断の影響、また気づき、発見についての影響はどのようなものがあったのかお聞きいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯教育施策担当課長（福島健明君） 平成30年度、今年度、コミュニティ・スクール推進員は、三鷹中央学園、鷹南学園、大沢学園に配置しました。また、平成31年度はにしみたか学園、東三鷹学園に配置をして、拡充していければというふうに考えております。今年度、初年度ということで、主な実績としましては、今年度よりスタートしましたボランティア登録システムの登録を充実させるということ、次年度に向けての充実を大きな役割で担っていただきました。また、次年度に向けては、学校支援ボランティアの募集・確保──先ほどみたか地域未来塾のこともありましたが、学校支援ボランティアの募集・確保、また地域住民への情報の提供、活用の促進についても充実を図ってまいりたいと思います。年間で連絡会等も行いながら、推進員の皆さんとの情報共有もしっかりいきたいと考えております。
続いて、学園長の強化については、今まで教育課程届を提出するに当たっては、各学園の学園長、副学園長、計３名または４名の公印が必要でしたが、学園長のリーダーシップを発揮ということで、学園長の公印のみでの提出で受理という形で進めております。
以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長（田島康義君） 私のほうからは、ＩＣＴの整備状況について御質問いただきました。まず平成29年度に大型提示装置のほうを入れかえをさせていただきまして、電子黒板機能のついたものが196台、それと電子黒板機能の短焦点機能のついたプロジェクターを22台整備、配置したところです。あわせてこの年度で、その提示用のタブレットも同数導入をしております。また、平成30年度、今年度ですけれども、教育ネットワークの入れかえに伴いまして、パソコン教室の端末をタブレット化したところでございます。各学校41台のタブレット端末を導入しております。この辺の習熟度という御質問があったんですけれども、まずその導入当時、平成29年度、平成30年度切りかえと同時に、各学校において操作説明を実施しております。また、教育ネットワーク入れかえの今年度の８月に入れかえたタイミングでは、校務系と学習系ということで分離をしたり、さまざまなソフトウエアを入れている関係もありまして、操作性が大分変わっているところもありまして、学園単位で実施するとともに、各学校においてもリクエストがあったところには実施をしているということになります。
操作の習熟度というお話ですけれども、基本的にはウインドウズのパソコンですので、今までのパソコンと差異はないわけですけれども、差はそんなにないんですが、先ほど言いましたように分離とか、さまざまなソフトウエアが入っている関係もありまして、アプリケーションについても研修をあわせて実施をしているというところになります。また新たなソフトウエアの導入であったりというところの御質問もいただいていますが、今年度、教育ネットワークの入れかえに伴いまして、東京都から配付されている英語教育の、例えば「Ｗｅ Ｃａｎ！」とか、「Ｌｅｔ'ｓ Ｔｒｙ！」とかいうソフトウエアがあるんですけれども、そういうものを入れてみたり、あわせて提示をするためのソフトウエアというのがありまして、実際はタブレットで先生機に表示しているものを大型モニターに表示をしたり、もしくは子どもたちのタブレットの情報を先生機のほうで見ることができたりというような提示用のソフトウエアがあるんですが、そういうようなものを導入させていただいております。
活用については、第一小学校において、今年度合わせて短焦点プロジェクターを普通教室で全教室20台ほど入れさせていただいているんですが、そこを見ても、やはり導入後、９月以降ですけれども、タブレットの──我々が見れるところは一応起動回数という物理的な機能になるんですが、台数が９月、10月、11月とふえてきているという状況は確認できております。
今後のソフトウエアの充実というところですけれども、これについては三鷹市の鷹教研という先生方が研究する会があるんですけれども、そこの御意見を伺いながら、適切、必要なソフトウエアについて選定をし、今後も検討し、導入していきたいというふうに考えているところです。
私からは以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 幼稚園への一時預かり等の質問に回答いたします。まずは一時預かり事業については、年間を通じた長時間の預かり保育を充実させるために、市としては幼稚園型の一時預かり移行への促進を促しているところでございます。現在、16園中７園が幼稚園型一時預かりに移行しているところですが、特に長時間の預かりというところでは、東京都の加算の補助金等もありますので、インセンティブを働きかけながら、そういったところの拡充を図っているところです。
それから、待機児童対策の小規模保育というところも、国のほうから実施の促進ということでの通知をいただいているところですけれども、市としても待機児童対策としては有効と考えていることから、移行の希望があれば対応していきたいと思いますが、なかなかゼロから２歳の受け入れというところでは、調理設備、沐浴設備等の課題がありますので、そういったところの課題も踏まえた上で、開設相談に応じながら支援をしていきたいなと考えております。
それから、幼稚園の人材確保ということでは、保育施設等でかなり保育士資格、幼稚園教諭を持った方がかなり人材がとられてるということで、幼稚園施設側からも人材確保についての要望はかなりいただいているところです。市としても、幼稚園についても人材というのは非常に大切であるという課題を捉えているところですけれども、特にそういったところは、ことしの４月の保育園の入所選考基準においては、これまで保育士資格を持った方の優先基準がありましたが、新たに幼稚園教諭の資格を優先基準の項目に加えるということを図っているのと、また今年度、特に長年働いた勤続表彰という制度を設けまして、５年、10年、20年働いた方を表彰するというところでは、人材の定着に向けた取り組みも行っているというところです。
それから、入園料補助につきましては、三鷹市の場合は26市に比べてかなり高い水準であります。また、ことしの10月から実施される保育無償化等の影響もありますので、こうした状況を勘案しながら検討していきたいなと思っております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 地域子どもクラブについて御質問を頂戴しましたのでお答えいたします。まず、毎日実施する学校の選定はどのように行われるのかということでございますけれども、平成29年度の実績を見ましても、学校によって100日に満たないような実施のところもあれば、年間で300日に近いような開催をしているようなところもございます。それぞれ実施委員会の皆様が子どもたちのニーズも見ながら、こうした回数を出してくださっているところでございますけれども、現在の実施の状況等も踏まえながら、各校にお声がけをしまして対話する中で、どれぐらいニーズがあるのか、どの程度効果があるのかということを見定める中で、適切なところを選定中というような状況でございます。
それから、延長の考え方でございますけれども、現在のところ、今実施している時間よりも長くするというようなことは考えてございません。余り帰りが遅くなりますと、子どもの帰り道の安全の確保というようなこともあろうかと思います。また、どの程度遅い時間のニーズがあるのかということもあろうかと思います。また、学校とも施設の利用ということで協議等も必要となると思いますので、このことについては今後の検討の課題とさせていただきたいと考えております。
それから、実施してくださっている方の負担の軽減ということで、今回特に予算に計上しておりますのは、まさに民間ですとか、外の団体からその担い手、人材を調達するための予算ということで御用意させていただいております。どのようにお使いいただくかは、協議する中で、皆さんの使いやすいような使い方をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 中原スポーツ児童遊園について御質問をいただきました。こちらの施設ですね、年度で6,000人御利用がございまして、大体団体利用と個人利用で申し上げますと、主に大体野球の団体が20％余り団体利用として使っておりまして、団体が利用しないときは個人の方がそのときに自由に御利用いただくというような形でございます。管理人につきましては、朝初めのとき８時半と、終わりの５時ごろに現場のほうに行きまして、簡単な清掃と整備と報告をいただいているところでございます。今現在、防犯カメラとＡＥＤの課題については、私のほうでは利用者の方から何か御不安があるとか、そういうようなことは届いていないところでございますが、平成27年度から今のような形で運用をしてきているところでございます。いま一度利用者の皆様の声ですとか、現場を確認いたしまして、必要に応じて対応してまいりたいと考えます。
◯学務課長（桑名 茂君） 脊柱側わん症の検診についてでございます。まず、この検診については、検診保健調査票に図示もしまして、保護者の方にお子さんの状態を、肩が左右一緒かどうかとか、ウエストが左右同じかというような、そういった図示をしたものを提示してチェックしていただきます。それをチェックをしていただいた段階で、保護者の方にも実際の日常生活に支障があるかというようなところを見ていただいているところです。その後は、内科医が見て異常があるかないか判断をしていただいて、その後に内科医が抽出した方については整形外科のほうへつないでいくというふうなことで、そういう日常生活、学校生活に影響がある人を見た上で判断していくというふうな形で検診につないでいます。この対応といいますか、思春期の側わんというものは、突発性ということで原因がないというふうに整形外科医の先生からも聞いております。なかなか対策というのは難しいところではありますけれども、早期に発見して悪化を防止するというふうなことで進めているところでございます。
◯委員（赤松大一君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思っているところでございます。
まず、地域子どもクラブでございます。今回、当該年度予算で人材の確保というところで予算とっていただいたところでございますけれども、やはり当然マンパワーが足らないと開催といいますか、実施も非常に難しいかと思うんですが、１つはやはりさまざまな各地域子どもクラブの、今まで本当に地域の皆様のお力をかりて展開してきたこのプログラムといいますか、内容でございますが、やはりこれに関してもさまざまな子どもたちが楽しめるといいますか、充実したクラブ活動、地域子どもクラブで生活できるためには、マンパワーの活用と、そういう民間のさまざまなアイデアといいますか、お知恵のノウハウを活用して、それを今、実施されている皆様に使っていただきながら、より新しいプログラム、リニューアルといいますか、していただけることも必要かと思いますが、その辺のお考えに関して、マンパワーだけでなく、さまざまそういうノウハウの必要性があるかと思いますが、お考えをお聞かせください。
続きまして、中原スポーツ児童遊園のほうでございます。これ、当該の現地、今回移転された先が、従来は北野の高架下でスポーツクラブがあって、外環の形で今回、中原のほうに移転したという経緯もあるところでございますが、当時、北野高架下のときには、中原スポーツ広場のほうにＡＥＤが設置されておりまして、万が一高架下のときに事故とか、必要な場合は、スポーツ広場に行けばＡＥＤがすぐ使えるという状況があったので、非常に有効だったと認識しているところでもございますが、今回、やはり質問させていただきました中原スポーツ児童遊園のそばには、中原青少年広場があるということで、やはり子どもたちがさまざまなスポーツを楽しんでいる環境は、従前の北野に近いものがあるかと思うんですが。ただ、大きな違いは、北野青少年広場には管理されている、人がずっと常駐していたので、そこのお部屋の中にＡＥＤを設置していただいたので、非常に管理がしやすかったというところがあるんですが、今回は中原青少年広場にしても誰もいらっしゃらないですし、スポーツ広場に関しては、開場と閉門される方のみですが。あと、先ほど課長から御説明いただいたとおり、週末、特に野球の練習とかされている方が多く見られるところでもございますが、ここの一番近いＡＥＤの場所というのが、中原三丁目の駐在所がありますが、本当は走って３分ぐらいのところにあるんですが、そういうところの活用。もし設置できなければ、やはり利用者にはもし万が一のところに、そういうところにＡＥＤがありますよとしっかり広報する中で、本当に野球の練習等している際にボールが胸に当たって心肺停止になった例もありますので、そういう形で情報提供が非常に重要かと思います。やはり貴重な機器でございますので、誰もいないところに置いておくというのは非常に不安がありますけれども、ただ、そういう周辺のＡＥＤの活用って非常に重要かと思います。交番でしたらいつでもあいておりますので、駆け込めばすぐ貸していただけるような環境も、市内全域で敷いていただいておりますので、その辺の広報等、今後予約された方とか、そういう団体にはお伝えすることが非常に有効ではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただけそればと思います。
続きまして、脊柱側わん症でございますが、今、最初に内科医の先生が問診票にて触診をして判断するということでございます。実は内科医の先生、やはり専門ではないので、なかなか見落としがあるという状況もあるということも聞いているところでございます。これ、最初から全て整形外科の先生は専門でございますので、内科医の先生ではなくて初めから整形外科の先生に触診していただいて検診していただくことが非常に有効かと思うんですが、その辺に関して、例えば予算額が上がってしまうとか、その辺になってしまうとまた考え方が変わってくるんですが、その辺もし可能ならば、初めから整形外科の先生に触診していただくことが有効ではないかと思っているところでございます。
また、実は整形外科の先生でも100％全部見切れないといいますか、場合によっては発見できないときもあるということでございますが、例えばモアレ検査の導入ということも非常に有効かと思いますけれども、今回のモアレ検査の導入に関しては市としてどうお考えか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 地域子どもクラブについて再質問いただきました。今回、予算措置をさせていただきましたのは、実施の回数をふやしていくに当たって、皆さんどのようなところがネックになるでしょうかということを、実は今年度１年間、時間をかけて皆様とお話をさせていただきました。その中では、皆さん実施回数がふえるとなると、どうしても人的に数が足りなくなってくるようなところが懸念されるというお声が非常に多かった状況です。そういう視点で、今回それでは、例えば外部から人を雇うとか、あるいはもう少し人件費をふやすことで、より広い範囲の方をお呼びしてみるみたいなことができるようにということで措置をしたところではございますけれども、もちろんこれはプログラム、中身が充実していなければ、回数がふえただけでは全く意味がございませんので、回数をふやすとともに、その中身についても配慮をいただけるような方をどこからか探してくるというようなことにも、もちろん御活用いただくのは結構なことだというふうに考えております。
以上です。
◯学務課長（桑名 茂君） 検診なんですけれども、初めから整形外科医というふうな部分については、もちろん経費的なこともございますが、保護者の方にも知っていただくというふうな部分のところで進めております。あと、モアレ検査についても、やはり実施に当たっては経費もかかってくるというふうなことで、今後また検討をさせていただきたいと思います。
◯スポーツ推進課長・教育部参事（平山 寛君） 貴重な御提案をいただきましたので、今、施設には管理棟等ないものですから、そういった周囲のＡＥＤの活用についてしっかりと検討し、利用者の皆様に周知していきたいというふうに考えます。
◯委員（赤松大一君） 再度質問させていただきますが、地域子どもクラブの件でございます。たびたびお聞かせいただきますが、先ほど回数、年間100回に満たない地域子どもクラブもあれば、300回近く開催していただいている地域子どもクラブがあるという御答弁をいただいたところでございますが、やはりここの違いというのは、マンパワーの差が大きいのでしょうか。その上で100と300というかなり、ほぼ年間やっている地域子どもクラブもあれば、なかなか100回でも本当に大変だという子どもクラブがあるかと思うんですが、その辺の違いの原因といいますか、要因はどこにあるかお聞かせいただければと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） ニーズ等につきましては、実施されている方々が子どもたちに接する中で一番よく御存じということで、いろいろ私どももそこからお声を聞いておりますけれども、学校以外のところに子どもたちが遊びに行くようなところがどの程度あるかとか、あるいは、そもそも子どもの数が地域によって違いもあるという中で、そのニーズを見込んでの実施の回数ということで、担い手による回数の違いということではございません。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。先ほどさきの委員でも質問がありました地域子どもクラブ、また学童保育、これはやはり子どもたちの放課後の居場所の大事な２本柱になるかと私も思っているところでございますので、それぞれいいところをしっかりと伸ばしていただきながら、より子どもたちが安心して放課後、また保護者の方が安心して子どもたちを放課後預けられるようなことが──申しわけございません。以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に民主緑風会。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。私のほうからは、主に小・中学生の安全安心という観点から幾つかお伺いをしたいと思います。
まず概要の134ページに関連をいたしまして、熱中症対策についてお伺いをいたします。ことしも恐らく酷暑が想定されるということの中において、熱中症対策、大変重要だと思いますが、この対策の指導として、クラブ活動というのも含めて、できたら熱中症を出さないあり方、取り組みについてお伺いをしたいと思います。また、昨年度の小・中学校における熱中症の被害についてお伺いをいたします。
続きまして、ちょっと費目がわからなかったんですが、小・中学校の登下校の安全対策についてお伺いをいたします。登下校も含めまして、小・中学生の安全対策については、現場ではスクールエンジェルスの皆さん、あるいは、シルバー人材センターの皆さんが協力、取り組みを行うことによりまして、安全はある程度守られているとは思います。しかしながら、不審者情報もある中で、すきのない安全対策に取り組んでほしいところでありますが、改めて登下校における安全対策についてお伺いをいたします。
続きまして、予算書297ページ、いじめ問題対策協議会関係費に関係しまして、いじめ問題についてお伺いをいたします。まずは現状における小・中学校のいじめの実態について、どのように捉えていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。また、特に中学生以上だと思いますが、ネット、あるいはＬＩＮＥ等によるいじめ防止のこれまでの取り組みの成果についてお伺いをいたします。
続きまして、参考資料256ページ、青少年補導連絡会関係事業についてお伺いします。青少年の非行防止に取り組まれ、毎年幾つかの事業も行っていると拝見をいたしました。平成31年度も三鷹駅周辺の盛り場の実態調査を行うとのことであります。そこで幾つかお伺いをいたしますが、まず会の委員数ですが、平成27年は102人だったのが翌年から61人になり推移をしておりますので、これについて理由といいますか、お伺いをしたいと思います。また、実態調査のどういうような形で行うかという方法と、それと小・中学生の非行というのがちょっと現代社会において余りイメージができないところでもあるんですけれども、現状においてどのように捉えていらっしゃるのか、御見解をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯指導課長（松永 透君） まず最初に、熱中症ということです。平成30年度の夏は物すごく暑かったといったこともありまして、教育委員会としましても、もう５月の段階からことしは暑いぞということで注意喚起をしてきたところでございます。平成30年度ですけれども、熱中症という形で診断された児童・生徒はいませんでした。学校生活の中では非常によく頑張ったなと思っています。それはさまざまな部分があったのかなと思いますけれども、やはり学校のほうでも指導の最中での意識をすごく高めるといったことを進めてきたところでございます。方針としましては、いわゆる熱中症の暑さ指数というＷＢＧＴ計というもので、そちらの測定をしていきながら、31度以上は原則中止にしましょうというような形のこととか、そういったことを進めてきて、夏の段階、最後には全部の学校にこの測定器が入りまして、それに基づいて部活動でありますとか、あるいは体育館の行事でありますとか、そういった部分を測定しながら判断をしていこうということで進めているところでございます。今後も、平成31年度もどうなるかわからない部分があるんですけれども、同じように慎重に判断しながら進めていきたいというように考えているところです。
続きまして、いじめの問題ということなんですけれども、平成30年度のものは今まだまとめている最中ですのでデータとしてございませんけれども、平成29年度の問題行動調査の中でのいじめの認知件数ということで申し上げますと、三鷹の市立小学校では82件、中学校では53件ということで、年間の認知件数がございました。その中でパソコン、携帯電話等で誹謗中傷、嫌なことをされるという形の案件につきましては、小学校で１件、中学校で２件ということで、思ったほど多くはなかったのかなというふうに感じているところです。さまざまなネット社会の中で、リーフレット等教育委員会のほうでも作成しまして、保護者と共有しながら進めてまいりましたけれども、そういったところもありますし、また、子どもたちの意識を今後もきちっと、やっていいこと、いけないことといったことも含めて、指導を続けてまいりたいというふうに考えているところです。
◯学務課長（桑名 茂君） 通学路の安全対策ということでございますけれども、委員おっしゃったように、スクールエンジェルスの配置であったりとか、市のほうの安全安心パトロールであったり、そういった取り組みのほかに、防犯カメラの設置につきましても、平成26年から設置を進めまして、今年度をもって市内15校の小学校の通学路への防犯カメラの設置が完了いたします。また、児童・生徒には防犯ブザーの貸与であったり、そういったさまざまな対策を行っていく中で、安全確保に努めているところでございます。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 青少年補導連絡会について御質問いただきました。まずメンバーでございますけれども、行政側と民間側というような大きな柱でまずメンバーを構成しております。小・中学校、それから市内の都立高ですね、それから三鷹警察、立川少年センター、杉並児童相談所、それから三鷹市の教育委員会というのが行政側。それから、民間側は、民生・児童委員、保護司、少年補導員、防犯協会代表、それから市内の高等学校の先生というようなメンバーになっております。この民間側の部分でなかなかちょっと次のなり手がいないというようなことが起きておりまして、ややメンバーは減少傾向にあるかなというふうに捉えているところでございます。
それから、実態調査の方法でございますが、この構成するメンバーが特に三鷹警察ですとか、立川少年センターの方の御指導のもと、こういうようなところを見に行くといいですよということで、実際に一緒に行っていただく形で、どういうふうにチェックするのがいいのかというような御指導も受けながら実施をしているところでございます。
それから、非行ということをどんなふうに捉えているのかでございますけれども、生活リズムが乱れてきたり、ちょっと居場所がわからない、夜などもなかなか帰ってこないとか、そういった行動の変化があらわれてくるかと思います。それによってさまざまな誘惑ですとか、例えば薬物のような危険なものへの接触というようなことにつながるというようなものを未然に防いでいくためにも、そういうところへの出入りしている青少年に対して、私どもが見守りをするという、そういう位置づけでございます。
以上です。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。いじめの問題でありますけれども、現状についてはわかりました。このたびこのいじめ問題対策協議会の会議録を改めて拝見させていただきまして、これまでの特に平成18年以降の三鷹市のいじめ防止対策ということも経緯を含めまして拝見させていただいたんですが、本当に実に多様に、かつ実践的に取り組みを行ってきたなということが率直な感想であります。その上で、なかなかいじめというのはなくならないということの中で、やはりより取り組みの進化というか、さまざまな多様な、こういう非常にネット等の混迷な時代でありますので、取り組みが必要であろうかと思いますが、これまでの取り組んできた経緯を踏まえて、幾つか再質問させていただければと思います。
まず、重大事態調査組織というのがあると思うんですが、重大事態調査組織の重大事態という、１つは基準といいますか、何を指して重大事態というのかということについてお伺いしたいと思います。また、この事態が発生したときの対処の流れについてお伺いをしたいと思います。
次に、加害をした児童・生徒、つまりいじめたほうの子どものケアということについてなんですけれども、これは虐待も一緒だと思うんですけれども、やはり加害者側のケアというのは大変重要だというふうに思っておりまして、いじめた子どもの子の家庭であるとか、その背景も、かなり複雑なものがあるんじゃないかということも推察されるわけでありますが、このあたりのケアについて、取り組みについてお伺いをしたいと思います。
それと、いじめ防止に向けた児童・生徒の主体的な活動ということで、これも大変すばらしいことだと思うんですが、これまで取り組みを行ってきた成果についてお伺いしたいと思います。
◯指導課長（松永 透君） まず、いじめの協議会等の中でさまざまな議論を進めてきたところでございます。重大事態というのはどういう状況なのかといったことなんですけれども、定義としましては、いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。また、いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。この相当の期間というのは、年間30日程度というふうに言われておりますけれども、こういった事態が発生したときに重大事態ということで、教育委員会の附属機関であるこの部分で調査を行うということになっているところでございます。
また、加害児童・生徒のケアといった部分についてなんですけれども、さまざまな部分でいじめの解消というのは、双方当事者や周りの者が好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって解消ということを判断していくわけなんですけれども、それに向けてさまざまな部分で被害・加害双方ともケアが必要となってまいります。特に加害の子どもにつきましては、新しい人間関係をどう構築できるのかといったところに向けても、スクールカウンセラー等も活用していきながら、子どもの気持ちに十分寄り添った上で、どう新しい人間関係に踏み出せるのかといったことのケアをしているところでございます。
また、いじめの児童・生徒による主体的な活動ということですけれども、いじめ防止標語づくりであるとか、それから、いじめ防止熟議であるとか、子どもたちの中からさまざまなアイデアを出していきながら、それを学校全体の取り組みにしていこうということで、子どもたち発のいじめ防止という取り組みについて、各学校、もしくは学園単位で取り組んでいるところです。そういった動きというのは、コミュニティ・スクール委員会等も巻き込みながら、地域のものとして少しずつ広がりを見せているのかなというふうに考えているところです。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。済みません、重大事態の基準についてはよくわかったんですが、その発生時からの、どのように仮に事態が発生したときに連携をとって動いていくのかについて、済みません、もう一度ちょっと。
◯指導課長（松永 透君） 先ほどの重大事態が発生した場合には、きちっといじめ問題対策協議会による法第28条第１項に規定する調査、こちらについて行っていくということです。その中で、いじめの実際にどういう状況で、どんなことがあったのかといったことについての調査を子どもたちから、また学校の関係者等も含めたところから調査をしてまいります。そういった部分でこれを行いながら、市長の附属機関である三鷹市いじめ問題調査委員会、こちらのほうに上げていきながら、再調査が必要であるかどうかといった判断をしていただきながら進めているところです。実際問題は、ここでのいじめ問題対策協議会での調査がまず第１回目の教育委員会調査ということになりますので、それの結果についてきちっとした判断ではないという不服があった場合には、市長調査という形のほうに進んでいくということになります。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。恐らく実例がないので、なかなか詳しいことはあれだと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
総じて取り組みについての具体性についてはわかりました。認知件数があるということは、それだけ事案として発生しているということで、対処ができるという言い方ができますので、なかなか根絶ということになるまでは難しい部分はあるかと思いますが、今後とも子ども憲章の目標に倣いまして、ぜひとも根絶に向けたたゆまぬ努力をよろしくお願いしたいと思います。
それと、熱中症対策についてはわかりました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それと、登下校についてもわかりました。この防犯ブザーというのは、持ったことがあるのであれなんですが、どの程度の児童・生徒が携帯されているかというのは、ちょっと教えていただければと思います。
◯学務課長（桑名 茂君） 防犯ブザーについては、市内の全児童・生徒、それから、三鷹に在住・在学の児童・生徒を対象にしております。実際つけているのは低学年の児童が多いんですけれども、貸与の対象としては全員ということで配布をしているところです。
◯委員（岩見大三君） わかりました。
それでは、そうですね、あとは最後の青少年補導連絡会についてでありますが、薬物関係の出入りというようなことで、三鷹市でも実例があるのかなというようなこともありますけれども、現代の小・中学生の非行ということでいうと、ちょっと余りイメージがつかなかったものですから、あえてちょっとお伺いしたんですが、我々の時代ですと、服装とか、そういう髪形とか、非行というイメージはよくわかるんですけれども、そうした非常にわかりにくいことの実態も踏まえて、今後とも対策のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） 教育費は大事な問題だと思うところがあるので、一問一答式でいかせていただきます。
まず、施政方針の136ページ、地域子どもクラブ等を拠点とした子どもの居場所づくりの推進なんですけれども、先ほど来さまざまないろんな委員さんから、この事業の概要等々お聞かせいただきまして、事業の内容はわかりました。この中で、クラブコーディネーターさんというのがいらっしゃいますけれども、地域子どもクラブの規約ですと、クラブコーディネーターは代表者や役員が兼任できるというふうになっていると思います。地域のクラブコーディネーターさんが、兼任でやられている地域というのは何カ所あるんでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 現在、クラブコーディネーターを兼ねていらっしゃる会長さんというのは、二小、中原小、東台小、羽沢小の４校となっています。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。４校ということで、それはクラブコーディネーターがいなくても、ＰＴＡさんですとかができるからということで置かないということだと思うんですけれども、そうすると兼任している地域というのは、いわゆるクラブコーディネーターさんにお渡しする報酬の部分というのは、それは運営費に入れているという形なんでしょうか。事実誤認があれば御指摘いただきたいんですけれども、どうでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 委託費の中に、この人件費絡み以外のものも含めて全て入っています。クラブコーディネーターさんの単価というのは、標準的にはこういうことで算出して、何時間やったらお幾らということでお出しくださいというふうにお願いしているところです。
◯委員（高谷真一朗君） クラブコーディネーターさん、大体月１万ぐらいですよね、ならすと12万円ぐらいだというふうに思うんですけれども。兼任している地域で謝礼分──クラブコーディネーターさんがいるところが他の地域のいないところを見ると、クラブコーディネーターに支払われている部分が運営費に回っているから、私が別にクラブコーディネーターをやめて運営費にそのお金を回したほうが、地域子どもクラブとして潤うんじゃないかと。だから、私はやめちゃってもいいんじゃないのという人もいると聞くんですけれども、それはいかがでしょうか。私はこういうあり方はどうかなと思うので、一定議論をしていかなければいけないかなと思うんですけれども。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 運営費のほうに回すというふうな御意見がどういうことを意味しているのかよくわからないんですけれども、恐らくクラブコーディネーターというプログラムを考える役割ではなくて、子どもたちを見守る役割である安全管理者の方へのお支払いという意味でおっしゃっているんじゃないかと思うんですね。それ以外で運営費といいますと、消耗品とか、あとはちょっと学校の施設、備品等を壊してしまったときの修繕とかというような経費になっていますので、ちょっと運営費というのは何のことを御指摘されているのかわからないんですけれども。ただ、御指摘いただいていますように、やはり中身を何をやるかというところも非常に大事ですので、私どもは基本的にこのクラブコーディネーターというのは、兼務の方であったとしても必ず確保していただきたいということでお願いをしているところでございますし、今後もその考えは守っていきたいと思っております。
◯委員（高谷真一朗君） 何のことを言っているかわからないというふうなあれですけれども、一度こういう話がコーディネーターさんたちの間で広まっているということもあるので、きちっとちょっと調査をしていただきたいというふうに思います。それで何か不公平を感じるようなところがあるようなことがないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そうした中で、地域コーディネーターさんもクラブコーディネーターさんも──地域コーディネーターさんは大体年間何百時間かな、やってくださいというふうな形で結構な謝礼を払っていますが、しかし、ほとんどの方が、こちらが求めている以上の時間外でやってくださっているということもあろうかと思います。その認識はございますでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 実際私ども、年度の当初に計画書を提出していただいて、何日やりますというようなことでお出しいただきますけれども、実際には皆さん、本当に情熱を注いでくださって、私どものほうに最初にお話しいただいている予算を措置している以上にやっていただいているようなところもあるように認識しております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。本当に自分のお子さんも卒業して大分たつような地域の方が、地域の小・中学校のために一生懸命やってくださっているということは本当にありがたいことだというふうに思います。そうした認識に立って、これからも接していただきたいとともに、クラブコーディネーターさんのほうは、本当に時給でならすと非常に安い賃金ということになろうかと思います。もし私の認識が違ったら違うと言ってくださいね。なので、いわゆる最低賃金ぐらいは確保した報酬のあり方ということもお願いしていかないといけないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 先ほど申し上げました安全管理者につきましても、また今、御指摘のあったクラブコーディネーターにつきましても、私どもが各校に示させていただいている謝礼の基準は、基本的には市の臨時職員の最低賃金を上回る金額として措置をさせていただいているところです。ところが先ほどのように、実際には皆さん、非常に活発に活動してくださった結果、時給として換算すると、それを割ってしまうようなことも事例としてはあるように聞いております。
◯委員（高谷真一朗君） そうしたことも、果たしてどうなのかというところもあわせて、今後議論していっていただきたいというふうに思います。先ほど市長の答弁で、謝礼だから賃金じゃないというような、ざわつきがそこに起こっておりますけれども、わかります、それはわかります。ただ、賃金ではないにしても、謝礼だとしても、昼間は働いていて、自分の働く時間を削ってでも学校に来てやってくれているコーディネーターさんたちもいらっしゃいますので、そうした人たちの状況をしっかりと見てあげて、行政として支援をできる体制、地域子どもクラブというものが根づいていく体制を整えていっていただきたいというふうに思います。
だんだん地域子どもクラブって何なんだろうと私、わからなくなってきてしまったんですけれども、先ほど100日から300日の隔たりがあるというようなお話でした。クラブコーディネーターとか、地域コーディネーターが何かイベントを開催しなければいけないというわけじゃないと思うんですよね。ですから、昔の私が小さかったときの小学校のように、４時半とか、５時まで校庭で平気で遊んでいたというようなことが今はできなくなってきているので、例えば第五小学校なんかでは、保護者の方々に世話人という形で毎日入ってもらってやっています。土曜日はシルバーさんにお願いしてやっているというような状況です。だから、こういったことが広がればいいのかなと思いますけれども、ただその世話人さんというのを確保するのってかなり大変なんですよね。そこをどうするかというところだと思うんですけれども、そういう考えでいいんでしょうか。何もわざわざイベントを考えなければいけないということではないということで。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 現在、私どもが事業を推進しております地域子どもクラブは、放課後の子どもたちの居場所としての活動でございます。その中で、実施委員の方は本当に子どもたちのことを思っていろいろなイベントもやりたい、こんなこともやりたい、いろいろ考えてくださっている、そのお気持ちは本当にありがたいと思います。子どもたちにもいろんな経験もさせてあげたいと思いますけれども、まずは本当にだんだん子どもたちが小学生になり、自分たちで選択肢を持って自主的に活動できるということも非常に重要だと考えておりますので、まずは場所を確保し、そこを安全で安心な居場所とするということが大きな狙いであるというふうに思っております。ただ、地域子どもクラブだけでなく、コミュニティ・スクールの取り組みですとか、それこそ図書館の取り組みですとか、いろいろ子どもたちの居場所があり、その中で子どもたちのニーズを実施委員会の方がしっかり把握をしていただく中で、子ども政策部にもちゃんとこういった事業展開をしていきたいんだという御相談を、子ども政策部としても実施委員会としっかりと検討させていただきながら、よりよい子どもの居場所づくりに総合的に取り組んでいければなと考えております。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。そういった方向で考えていっていただければありがたいんですけれども、学童保育の入所希望者はいるけれども、学童保育にはなり得ないということでありますので、さまざまなあり方に対応するための１つの方策だということだと思いますが、この事業がしっかりと全校でなるべく日数が長くやれればいいのかなというふうに思いますが、よろしくお願いします。これは一旦終わります。
続きまして、説明書の309ページにあります自然教室なんですけれども、自然教室ってスキーのことだと思うんですけど、川上郷自然の村──それだけじゃないのかな、だと思うんですけれども、大なり小なりそういう事故というのは起こると思うんですが、去年事故が起こった件数というのは何件ぐらいあるんでしょうか。わからなければ──起こったと思うんですけれども、そのときの事故の起こった際の対応の仕方を教えていただきたいんですけど。
◯指導課長（松永 透君） 事故という言葉で一口で言うと、小さいのから大きいのまでという、切り傷も含めてという、すり傷とか、いろんなのがあるので、ちょっと今、正確な形での数は把握はしておりません。さまざまな事故が起こったときの対応ということですけれども、今、お話しされているのは中学校の自然教室ということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
１月から２月にかけてということで、今年度につきましては川上郷自然の村に行きまして、２泊３日の自然教室を行ったところです。その中で、大きな事故等が起こったときには、基本的にはその場での教員の対応もありますし、看護師も同行しております。そういったところで見立てをしていただく中で、御本人、子ども自身のけがの状況と、それから、自分でどうやったのかということの説明──実習中ですと、なかなかほかの子どももほかの教員も見ているということがないものですから、自分でどのような状況でどうなったのかとか、説明させることもあります。そういった中で、総合的に判断をしながら、学校のほうで基本的には管理職が──校長、もしくは副校長が引率責任者でおりますので、そこの判断の中で医師に診せるということで、病院に搬送するケースもあれば、そこの場での養護教諭もしくは看護師の応急処置で済ませるというような形のことをすると思います。基本的に大きな事故で医師に診てもらうということで病院に搬送する場合には、その場で保護者に連絡するのが基本的な考え方だと考えています。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。スキーは大きなけがするのが大前提みたいなスポーツだと思うので、そういう同行の保健師さんとかの対応も大事だと思うんですけれども、大体引率している校長、副校長の判断によるところが大きいということですけれども、何かあったときの行動の対処要領みたいなやつは、全校で一旦統一しておいたほうがいいような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◯指導課長（松永 透君） 基本的な考え方という、今私が述べたことというのは、教育管理職は当たり前に知ってなければいけないことですし、当然そのようにするのが教育管理職としての役割という、そういう認識の中で、今お話をさせていただきました。そういった意味では、こういうときにはこうするという形のマニュアル化をするということは、今おっしゃったこと自体はよくわかりますし、私もこのことについて今回うまくいかなかった学校がございましたので、校長会、副校長会の中で再度周知をさせてもらったところでございます。そういった中でのことで、これを明文化しながらといったことでいうと、多分恐らくありとあらゆることをリスト化するということになってくるのかなと思います。基本的に学校の事故が起こったときに、特に外でのこと、修学旅行や自然教室等で出かけているときというのは、保護者等に連絡をとってもすぐに来てもらうというわけにもいかないこともあります。そういったところでの対応として、きちっとした形で学校の校長、管理職の判断、それからそこの中で医師に診せるといったことについても、必ずやり過ぎて叱られることはないから、一番最善の策をとりなさいということで指導しているところです。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。そうした強い思いで指導していただければありがたいというふうに思うんですけれども、何か現場の校長、副校長の判断に任せるというのはわかるんですけれども、しかもそれを要領つくれというのも無茶言っているなとわかるんですけれども、ただ何かあったときの責任を学校長や副校長だけに押しつけてしまうんじゃないのかなというような気がして、何かあったときにはしっかりと教育委員会がバックアップできるような体制が整えられればなという思いなんです。いかがでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 学校管理下の事故で最終的な責任は教育委員会です。これは明確です。ですから、今言われたように、学校もいろんなさまざまな危機管理マニュアル、学校事故対応のマニュアルをつくっています。私も目を通しました。そして校外編、特にスタッフが少ないときにどうするんだというですね、途中でやっぱりぐあいが悪くなったり、移動途中で災害に遭うこともあるわけですから、それは校長先生も気にして、絶えずそれを最新版に改定していますので、もう１回それを管理職として確認する機会、研修の機会をしっかり与えて、川上郷とも、ちゃんと救急のときは救急車を配置する、そういう協定もつくっていますので、そういったものを臨機応変に手配していく、そういったシミュレーションをしっかりやりながら、学校も教育委員会も責任を果たしていきたいというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。事故等起こったときには、さまざまなことに想像力をめぐらせて、お子さんに大事ないように取り組んでいただければというふうに思います。ありがとうございます。
それでは、次に、施政方針の128ページにありますライフ・ワーク・バランスなんですけれども、これもさまざまほかの委員さんからお話があり、内容はわかったところでございますが、見ていると副校長先生の業務というのが本当に大変だなというふうに思います。業務がたくさんあって、この中では業務を支援する副校長補佐というのが配置はされるんですけれども、全校でないというところで、全校で何とかしてあげたいなという思いがありますが、これがいわゆるサンセット事業というんでしょうか、長く続くような補助事業ではないということもあろうかと思いますが、副校長を支援するという意味での今後のあり方をどのようにお考えか、教えていただきたいんですが。
◯指導課長（松永 透君） 副校長補佐職というのは、今、学校マネジメント強化モデル事業ということで、三鷹市では今３校ということでやらせていただいているところです。こちらですけれども、平成30年度、平成31年度の２カ年物ということでの指定ということで、三鷹市では３校でということでお願いをして、今やっているところです。今年度、本来つくのであれば、手を挙げたかったところではあるんですけれども、２年物であるといったことと、この２年間でこの副校長補佐を置いた学校がどのぐらい業務量が縮まるのかといったことも考えながら、国や東京都のほうも総合的に判断をした上で、この事業の継続については決めていくということになると思います。ですから、今後副校長職のさまざまな、煩雑な──いろいろな調整能力を求められる仕事ですので、非常に大変な部分もあるんですけれども、この結果を受けて、次年度、また国や都のほうで募集があれば、ふやすということも検討はしていきたいなと考えているところです。
◯委員（高谷真一朗君） 先ほど一定の成果が出ているというようなお話でしたので、できれば国のほうにもそういった声を上げていただいて、この事業が継続されるようであれば、ぜひとも手を挙げていただきたいというふうに思います。
次に138ページ、施政方針の。オリンピック・パラリンピック等の機運醸成の件で、ラグビーワールドカップがあるんですけれども、せんだって間もなく大沢の地域の方々に住民説明会をすると。周辺の交通規制に関して住民説明会をするので、その資料をお配りしますということでいただいたんですけれども、三鷹駅からはシャトルバスは出ない、味の素スタジアムの駐車場は関係者の車両だけでいっぱいだからとめられない、周辺の道路は通行どめにする、来るときは電車か、ほかの駅から出ているバスで来なさいというような話なんですけれども、あそこの通行どめを試合が終わってからも何時間も通行どめにしているような状況なんですけれども、これをなるべく早目に解除するだとかという話というのはできないんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） このラグビーワールドカップ初め来年のオリンピック・パラリンピックにつきましても、地元の市長として何よりも市民の皆様によい機会を提供できるように、加えて交通のことについては一貫して東京都、あるいは関係の団体に要望を続けてきました。しつこいぐらいに三鷹駅からシャトルバスをと言ってまいりましたが、結果的にはそれをしないで違う駅から出るようになったようでございますけれども。この間の規制につきましては、やはりどうしても開会式等、皇室がいらっしゃるということで、警備が東京2013のスポーツ祭東京のときと同じように、大変厳格な警備がなされるということだと思います。したがいまして、主催者から地元に対しまして、一定の長期にわたる交通規制がなされるということでございまして、私としては、もちろん市民生活に影響を与えるということにもなりますから、できる限り短い時間でそれが終えますようにと、口頭では要請をしているところです。ただ、国際的な行事ということもあり、ＶＩＰがほかにも来られるということもあるのでしょう、恐らく警備上の理由だと思いますので、それをしっかりと主催者から市民の皆様に御説明いただくことで、御理解をいただくということになると思います。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました。そうした方向で、周りの市民の方々にも御説明をいただければありがたいのかなというふうに思います。
あとは校内通級教室における指導の充実についてということで、施政方針の133ページなんですけれども、この教室が第五小学校にできますよということで、何ていうんでしょう、今いる生徒たちに対する、こういう教室ができるよという説明というのは、何かなされているんでしょうか。そういったところに通う子たちにきちんと理解を示せないといけないと思うのでという意味で。いかがでしょうか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（田中容子さん） 第五小学校に拠点校ができますが、今現在も第五小学校さんには南浦小のむつみ教室から教員が通いまして、校内通級教室をやっておりますので、子どもたち自身には何の変わりもございません。拠点校で教員が配置されるというだけのことでございます。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。わかりました。
最後の質問者なので、大分質問することがなくなってきてしまったんですが、この際なので、ちょっと聞いてみたいことがいろいろあります。２つほどありますのでお尋ねしたいと思います。
大規模災害等に備えて、関西のほうの学校では、学校へ携帯電話を持ち込んでもいいんじゃないのというような考え方があるようですけれども、確かにスマートフォンとかを持ち込んで、それを持っている子、持っていない子だとか、いろいろな区別、差別が生まれてしまうかもしれませんが、そういう災害のときとか、普段も子ども用のキッズ携帯みたいな、何件かしか登録できなくてみたいなのを持っていると、親としてはありがたいのかなと思うんですが、そうしたことの考え方というのはいかがでしょうか。
◯教育長（高部明夫君） 私どもも報道でまだ知る限りですが、御案内のように、大阪府の動きをまた文科省が受けて、これまでは校内にそういうものを持ち込みは禁止だったものを方針を変えるというふうに、そういう方向性は出ました。ただ、具体的に授業に使うわけではありませんので、学校の教育活動の中で、どういう形で子どもたちが仮に持ち込むとしても使うのかというルールづくりはこれからですよね。緊急災害があったときに、じゃあ保護者とのコンタクトの中で、学校に待機するのか、親戚の家に行くのかって、そういうニーズがあることは確かだと思います。ですから、今までみたいな一律全面禁止ではなくて、そういうニーズ、必要性があれば、それを学校の中でどこに保管して管理して、必要なときにどういう形で活用するのか。それは文科省や国の広域的なガイドラインの中で、三鷹市もそれにフィットした形のものを適正に活用できるような、そういうルールづくりを、もし切りかえるんだとすればよく理解をして、また保護者にも御案内をして周知していきたいというふうに考えています。
◯委員（高谷真一朗君） わかりました、ありがとうございます。確かに大きな方向転換ということになろうかと思いますので、そうしたガイドラインが示された際には、しっかりと市民の、保護者、児童・生徒に説明をしながら取り組んでいただければというふうに思います。
あと、最近テレビで秘密の何々ショーとかあるんですけれども、多分御存じだと思いますが、それで何々県民の方々というのは、県民歌を歌うと、ああ、懐かしいといって心が１つになるというようなことがあります。三鷹市にも立派な三鷹市民の歌ってありますよね。お昼に流れるメロディーなんですけれども。それを小・中学校で学園歌同様教えてあげることってできないのかなと思いまして。そうすると、成人式とかでも歌えるかもしれないし、何かと心を１つにすることができると思うんですが、いかがなものでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 歌の件で、ちょっと慎重に物を言わなきゃいけないんですが、来年市制施行70周年を迎えるということもあり、学園歌がこれだけ７色に輝いている三鷹市で、大人の皆さんは学園歌を歌わないまま大人になっているわけですから、何か一緒に歌える歌はないかという市民の皆様の声がちらほらあります。その中の１つが、既に発表されている三鷹市民の歌。もう１つが、実は毎年３月にインディーズアニメフェスタというのをやっているんですが、そのときに三鷹市民の方だと思うんですが、作曲した、やはり三鷹市民として誇りに思えるような歌があって、それを中原小学校のクレイアニメをつくった子どもたちと一緒に聞いたり歌ったりしていて、これがなかなかいい歌だという声が届いていまして。そんなふうに、確かに御指摘のとおり、どの歌を選ぶかは別として、何か心を１つにできるような歌というのも、教育委員会のみならず三鷹市民の生涯学習の面でも重要かなと思ったりしています。
なお、恐らくことしはＮＨＫの東京2020オリンピック・パラリンピック応援歌の「パプリカ」というのが、きっと子どもたちには流布され、大人も一緒に歌うようになっていくと思うんですが、今御提案のような、三鷹市民の歌、あるいは新しい三鷹市民の歌というのは１つアイデンティティーのためにも有益かなと感じたりしております。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。どんな歌であれ、皆さんが口ずさんで、ああ、三鷹なのって、懐かしいねと言えるような、そんなことがあればうれしいのかなというふうに思いますので、よろしく御検討ください。
質問が尽きましたので終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
以上で第10款 教育費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。再開は４時５分前、55分。
午後３時24分 休憩
午後３時53分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
一般会計歳出第11款 公債費から第13款 予備費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第11款 公債費から御説明いたします。予算書の342ページをお開きください。公債費の予算額は39億5,899万2,000円で、前年度比0.3％の増となっています。公債費は前年度をわずかに上回るものの、平成32年度以降減少傾向になると見込んでいます。
344ページをごらんください。第12款 諸支出金です。予算額は2,423万2,000円で、前年度比71.9％の減となっています。これは土地開発公社からの用地買取費の減によるものです。
346ページをごらんください。第13款 予備費です。予算額は１億円で、前年度と同額の計上となります。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で第11款 公債費から第13款 予備費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため、しばらく休憩をいたします。
午後３時54分 休憩
午後３時55分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳入に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、歳入について一括して御説明いたします。予算書の18ページをお開きください。第１款 市税です。市税の予算額は380億5,949万7,000円で、前年度比1.9％の増となっています。税目別に見ると、第１項 市民税のうち第１目 個人市民税はふるさと納税の影響があるものの、納税義務者の増加などにより、前年度比５億916万円、2.9％の増を見込んでいます。第２項 固定資産税は家屋の新増築などを反映して、前年度比２億2,430万6,000円、1.6％の増を見込んでいます。
34ページをごらんください。第７款 自動車取得税交付金です。予算額は7,292万2,000円で、前年度比52.5％の減となっています。平成31年10月の消費税率の引き上げに合わせて、都税である自動車取得税が廃止となることから、東京都の見込みを反映して計上しています。
36ページをごらんください。第８款 環境性能割交付金です。予算額は2,576万1,000円で、平成31年10月から、都税である自動車税に取得時の課税として環境性能割が導入され、一定割合が市町村に交付されることから新設するものです。
44ページをごらんください。第12款 分担金及び負担金です。予算額は11億1,293万9,000円で、前年度比13.5％の増となっています。私立認可保育園４園の新規開設などにより、保育所保育料負担金が増となります。
64ページをごらんください。第15款 都支出金です。予算額は84億2,343万7,000円で、前年度比2.2％の増となっています。これは参議院議員選挙の執行に伴う委託金やみちづくり・まちづくりパートナー事業委託金の増などによるものです。
90ページをごらんください。第16款 財産収入です。予算額は4,901万2,000円で、前年度比95.2％の減となっています。平成30年度予算に日本無線株式会社三鷹製作所跡地Ｃ地区の一部用地の売払収入を計上し、売却完了したことから減となります。
94ページをごらんください。第18款 繰入金です。予算額は19億871万6,000円で、前年度比16.4％の増となっています。歳入と歳出の乖離が拡大し、全体の収支を補填するため、基金取り崩しを増額するものです。
104ページをごらんください。第21款 市債です。予算額は15億4,770万円で、前年度比6.2％の減となっています。教育センター耐震補強等工事や多世代交流センター改修工事の完了などにより減となります。
歳入の説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。フリー質疑ですので、質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（渥美典尚君） お願いします。歳入で、新しくできた森林環境譲与税について確認と質問をさせていただきます。森林環境税の徴収は、個人住民税の均等割の納税者から、１人年額1,000円を上乗せして、市町村が徴収するものであることと、全国では約600億円の規模であるというふうに認識しております。徴収開始は平成36年ですから、2024年ですね、そこからになりますが、森林環境譲与税の配分は平成31年度から、今審査している年度から開始となりました。三鷹においては、735万6,000円の収入となるわけなんですが、これは使途が限定されていて、使途を公表しなければならないということが定められております。今回は学校のロッカーをつくる資金の一部に使われているわけなんですが、この公表の仕方というのはどういう公表の仕方になるのか教えてください。
それと、先ほどの答弁の中で、基金へも入れられるという答弁があったかと思います。基金は恐らく今の三鷹ですと、環境基金だと思うんですが、この環境基金に入れてしまった場合に、森林資源に関する支出かどうかわからなくなってしまう部分もなきにしもあらずかなというふうに思うのですが、その辺の御所見をお願いいたします。
◯財政課長（石坂和也君） 森林環境譲与税の使途の公表の仕方についてということでございます。まず今回、施政方針の45ページになるんですが、こちら、欄外といいますか、合計欄の下の２つ目の米印にございますが、地方譲与税における森林環境譲与税については、木材利用の促進に係る費用に充当しますということで、こういった予算の使途を明らかにするということがございます。さらに、公表の仕方については、恐らくこれから国・東京都経由で様式が示されて具体的な方向が明らかになりますので、その都度適切に対応していくという形になるかなと思っているところです。現時点で、まだ様式は示されていないといったところでございます。
そして、基金に入れる場合の考え方でございますが、他市におきましては森林環境譲与税、特別に条例を制定して、基金を設けているところもございます。三鷹市としては、今回事業に充てていくということなんですが、もしそういったオーバーフローというか、余剰分が出た場合、例えば既存の基金について、決済だけじゃなくて区分を明確にすると。例えば、積み立てたうちの幾ら分については森林環境譲与税分という形で内部管理を適切にして、きちっと充当できるような形で可視化を図っていくというような対応をとるというふうに考えています。
◯委員（渥美典尚君） よくわかりました。ありがとうございます。日本の植林地というのは本当に大変な状態になっているところであるというふうに聞きます。東京でも檜原村から先、奥多摩湖あたりまで行かないと自然林が出てこない状態ですよね。外国の森林学者が日本の植林状態を見て、この事業は万里の長城よりもすごい事業だというふうな論評をしたということを聞いているぐらいの状況です。国を挙げてこの状況を直していく、整えていくという意味で、大変意義のある税制になるのかなというふうに期待をしているところです。
もう１点、質問なんですけれども、使途の上で、森林を持つ特定の自治体があったとして、そこが三鷹市と独自に連携を組んで何か事業を起こすようなこと、そんな考え方もできるかと思うんですが、御所見はおありでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 初年度導入の前に各調査もございました。そうした中で、やはり森林を持っている市町村と持っていない都市部の市町村との連携という事業も提示されているといったところでございます。そういった各市の動向をきちっと見定めた上で、まずはきちっと公共施設の木製ロッカー導入プロジェクト、こちらをきちっと推進していくというのが三鷹市の考え方でございます。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。64ページの都支出金についてお伺いをいたします。分野別の包括補助事業についてお伺いいたします。東京都の包括補助事業における新規事業の対象に子ども食堂推進事業があり、三鷹市でもこれを活用した子ども食堂運営支援事業に取り組まれます。今回さらに子育て家庭に対するアウトリーチ型の食事支援やＩＣＴを活用した高齢者等の地域の見守り、民生・児童委員、活動環境整備の新規事業が追加されましたが、どのような検討があったのかお伺いいたします。
続きまして、69ページの市町村総合交付金についてお伺いいたします。当初予算が大幅にふえ、ふえ幅が26市の中で27.2％増と最大になりました。平成30年度はどうだったのでしょうか。ふえた背景も御教示ください。
市町村総合交付金については、東京都の施策と連携したものにするとのことで、どのような政策連携が望ましいかとの検討はどのようなものがあったでしょうか。また、当該年度はどのようになるのか、お伺いをいたします。
財政力割があるにもかかわらず、まちづくり振興割についても財政力で一定の差をつけたいという都の意向があったかと思いますが、三鷹市のような不交付団体は一定の配慮があり、まちづくり振興割まで財政力で差をつけるのは望ましくないとの申し入れは反映されてますでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 市町村総合交付金について、この間の運動について、まず私から答弁をさせていただきます。この間、まちづくり振興割についても、財政力で傾斜をつけるという問題提起とあわせて、政策連携枠について、いかに多摩地域のニーズに合わせて連携していくかということについて、比較的時間をかけて約半年ぐらい、東京都市長会と、そして行政部の市町村課とで対話を交わしてまいりました。その結果、三鷹市といたしましては、一定の配慮があり、まちづくり振興割について、当初東京都が想定していたような極端な財政力による傾斜は緩和されたのではないかと認識しております。加えて、三鷹市の場合は、政策連携枠で電気自動車、そして消防団の防火衣のことなど、できる限り政策連携枠を活用する方向で予算編成に努めました。そういたしませんと、せっかくの市町村総合交付金の増額の中でも、20億円が政策連携枠であるとするならば、そこを活用しないと市民の皆様に申しわけないということで、新しい枠組みについて、少なくとも財政力による極端な傾斜を防ぎつつ、しかし東京都が提案する政策連携枠については活用する方向性で前向きに検討をいたしました。
その他については担当より答弁いたします。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 子ども家庭支援区市町村包括補助金の子ども食堂に関する部分で御質問をいただきました。どのような議論があったかという御質問でございました。今、市内には６カ所ほどの子ども食堂がございます。ぜひ見に来てくださいというようなことでお声がけもいただく中で、私も幾つか足を運んで、その実施の状況等を拝見させていただきました。今回、この委員会の中でも回答させていただきましたが、単に貧困の対策ということのみならず、さまざま課題を抱えている子どもたちを見つける機会につながりましたり、あるいは多世代にわたるさまざまな方にとっての居心地のよい場所、家以外でいることのできる、安心していられる場所としての位置づけ。また、多世代交流を生み出すというような効果もあるということで、市が目指すところの方向性とも合致しているということで、実施している方々にどのような支援が必要でしょうかというお声を聞いてみたところでは、おおむねある程度実施して波に乗ったところでは、金銭面ですとか、食材の調達というようなところはだんだん安定していくというようなお話でしたが、立ち上げ時期の不安定な状態にあっては、やはりそういうところが一番必要だというようなお声もありましたので、今回この都の補助金を活用しての支援ということを考えたところでございます。
以上です。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 民生・児童委員の方々に対する関連する補助金についてお尋ねいただきました。こちらにつきましては、地域福祉、区市町村包括補助──東京都の制度でございますが、こちらのほうに新年度に組み込まれたところでございます。これまでは協力員に関しまして、東京都の補助という制度がございましたが、こういったいきさつにつきましては、一昨年度、平成28年度の12月、民生・児童委員の一斉更新におきまして、全国の中でも東京都の民生・児童委員の充足率が下から数えて何番目かというところでございましたので、そういったところの反省を踏まえまして、現在東京都のほうで、民生・児童委員の環境整備に関する検討会がございます。そちらのほうで議論がされてまいりました。三鷹市からもそちらに参加させていただいているところでございますが、その中の意見を吸い上げて、このたび民生・児童委員の環境整備事業ということで、一部選択の事業ではございますが、環境整備に資するものとして──これは各市のいろんな工夫によりまして事業の内容を考えるものでございますが、こちらに組み込まれたところでございます。
もう１点は、これまで単独の協力員の制度が組み込まれましたので、こちらについては例年どおりの額を確保させていただいております。包括補助につきましては、事前に新年度の全ての制度がこちらのほうに明らかになっていないものですから、こういったポイントで、こういった事業がという情報提供があったものにつきまして、該当するものについてはくまなく利用させていただくというふうに考えたところでございます。
以上でございます。
◯財政課長（石坂和也君） 市町村総合交付金について、市長の答弁に補足させていただきます。まず、平成30年度の決算見込みでございます。当初予算10億5,000万円というような形での計上でございました。ここで交付決定が出たところですが、13億9,000万円余といったようなところで、３億4,000万円の増といったようなところでの、今の時点での見込みでございます。
そして、平成30年度にふえた背景でございますが、大きく３点あるかなというふうに分析してございます。まず１つは、経営努力割でございまして、こちらは給与の面、人事評価の面、定員管理の面ということで一定の評価をいただいたというところ。それと、徴収率の向上という項目がございまして、納税課を中心にかなりきめ細かな努力をしていますので、そうしたところの経営努力割の増といったところがございます。さらに、今回──一番最後の質問とも関係するんですが、まちづくり振興割。当初、東京都が不交付団体の財政状況について割り落とすといったところがあったんですが、そういったところ、東京都市長会を中心に強く要望した結果、そういったことが行われなくなったということで、こちら、普通建設事業費の伸びに連動するというような形になってございます。そうしたところから、まちづくり振興割についても一定の伸びが見られたといったところでございます。そして、最後に政策連携枠でございます。こちら、補正予算でも電気自動車、消防団の活動ということで計上させていただきました。そちらについて満額認められるとともに、待機児童対策、こちらについても一定の保育の利用定員、待機児童の割合というようなことで、三鷹市の取り組みを反映したような形で交付があったといったような形で、今回平成30年度の見込みはかなり増加が図られたというふうに分析しているところでございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。市長を初め、皆様の御努力があったということがよくわかりました。また今後もよろしくお願いいたします。
◯委員（栗原健治君） それでは、46ページの使用料及び手数料に関して質問をします。施政方針で、消費税率の引き上げが予定されているということから、使用料・手数料等全般について、税の転嫁状況などについての検証を行い、適切に対応しますとあります。代表質問でも、下水道使用料についての転嫁は述べられましたが、今回、この手数料においてどのように影響を及ぼすのか、どの点で消費税の増税が転嫁されるのかお伺いしたいと思います。それと、市民の負担増となると思いますけれども、どのくらい試算されているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯財政課長（石坂和也君） 消費税の転嫁の使用料の影響というところでございます。まず、基本的に一般会計についても、サービス事業ということになりますので、消費税の円滑な転嫁を求めるといったようなところでございますが、その一方で、一般会計については課税売り上げと課税仕入れを同額とみなして申告義務がないといったようなところでございます。ということで、直ちに引き上げなかった場合というようなところが、直接申告納付の増につながらないというような特性があるところでございます。そうした中で、そういった国の転嫁をするという基本方針とあわせまして、一方で歳出については消費税率の増というところがあるところでございます。これまでも４年に１回、歳入と歳出のバランスについてきちっと検証して、必要によって引き上げを検討するといった枠組みをやってきたところでございます。そうした中で、今回こういった引き上げのタイミングがございますので、きちっと全件の悉皆調査を行う中で検証するといったようなところで、具体的にじゃあ幾ら引き上げるといったような方針で臨むものではございません。
◯委員（栗原健治君） 実質的には、自治体としての財政に対する実害がないのではないかという点では、転嫁しないということもあり得ると。具体的にどのくらいの影響が出るのかというのは、現時点ではわからないということですか。
◯財政課長（石坂和也君） 課税義務があるものについては会計も異なるんですが、先ほど委員もおっしゃったような下水道の使用料、こちらは課税義務がある会計になりますので、こちらについてはきちっと消費税分についても転嫁をしていくという方針でございます。一方、一般会計につきましては、転嫁の考え方というのはあるんですが、直接先ほど申し上げましたようにつながらないというようなところがございます。そうした中で、国の方針というところを踏まえまして、歳出と歳入のバランスを検証すると。一律にじゃあ幾ら上げるということじゃなくて、そのバランスをきちっと検証するということが趣旨でございますので、すぐにその方針に基づいて引き上げるといった内容ではございません。
◯委員（栗原健治君） 影響額はわからないんでしょうか。あと、施設利用料などに対する影響はないんでしょうか。具体的に総合スポーツセンターですとか、保育料ですとか、そういう部分の転嫁はあるんですか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） こちらの市の歳出ベースで見ても、一般会計のサービスを提供する際にいろいろな事業費がかかっております。それに対しては、当然10月から消費税が10％になるということなので、その影響によって歳出額そのものがふえるということは、当然生じてきます。ですので、その分について、使用料・手数料にどう反映させるか、これを今後検討していくということで、今、幾らふえたから幾らというような考えは持っておりません。また、保育料については、これはたしか非課税ということなので、保育料については影響がないものというふうに考えております。
◯委員（栗原健治君） 保育料についてはわかりました。施設使用料については転嫁があり得るということですか。
◯財政課長（石坂和也君） そういう意味でいくと、歳入と歳出のバランスをきちっと検証するということで、必要があるというふうに判断すれば、そこについてはあり得るといったところでございます。
◯市長（清原慶子さん） 今答弁したとおりなんですけれども、私たち市役所としても、市民の皆様の生活実態が10％になったときにどのようになっていくか、それはしっかりと調査・検証していかなければならないと思っていますし、公共施設の使用料等につきましては、それが消費税に連動して上がることによって、また使い勝手が悪くなるということもございますので、その辺はしっかりと検証しつつ、できる限り市民の皆様に御負担がかからないように創意工夫していきたいと、このように考えております。
◯委員（栗原健治君） 現行の８％に増税されたことによる影響が、市民生活に大きな影響を及ぼしている中で、公共料金に10％の増税を乗せるということは、施設使用料でも、また手数料でも大きな負担になるというふうに感じます。この点でも引き上げるべきではないということを求めておきたいと思います。
それで、同じく施設使用料ですね、総合スポーツセンターの屋内プールやトレーニングルームなどの使用料について、もっと利用したいという視点から、使用料の値下げを求める声があります。屋内プールでは、武蔵野市では市民登録をすれば200円で利用でき、またお隣の調布市では、土曜日などでは小・中学生の無料の利用ができるという軽減策もしています。三鷹市の使用料、１時間枠で200円というのもつくりましたけれども、実質的には倍近い使用料になっています。せっかくつくった施設ですので、もっと利用を促進する立場から引き下げたほうが、利用者もふえて健康づくりにもつながり、最終的には市の負担の軽減にもつながるんじゃないかと思いますが、施設使用料に対しての考え方、引き下げというのは検討されなかったのか、お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） この間、今、御発言されたような、もちろん無料がいいし、できれば低廉であるほうがいいと、そういうお声が全くないわけではありませんが、一方で、こうした施設を少しでも公平に使い、維持管理していくために、一定の使用料等は妥当であるというお声もないわけではありません。現時点、特に値下げというようなことを検討してはおりません。
◯委員（栗原健治君） 公共のスポーツ施設の使用料というのは、決して三鷹市は安くない。どちらかというと負担が大きいもので、所得の少ない人にとっては、せっかくの公共施設なのに使えないという事態が出ているということは真摯に受けとめて、対応を考えることが必要だというふうに思います。また、生涯学習センターの使用料についても、施設はいいんだけれども、使用料が高いので、活用をやめたとか、利用の回数を減らしたという声が寄せられています。生涯学習教育の無償の原点に立ち戻って、生涯学習センターの施設使用料については無料ということも再検討するべきだと思いますが、この点、使用している方が減っている、利用率が下がっているという質疑もあった中で、引き下げることによって利用者もふえる、これは検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） この件については、繰り返し答弁をさせていただいておりますが、三鷹市としては適正な判断をして、市議会にも条例をお認めいただいているものでございます。無償だから使うようになるとか、低廉だから使うようになるということだけではなくて、より使いやすい環境整備、条件整備をすることも必要ですし、例えば市民大学総合コースは、使用料等をいただかないでやっているものもありますし、また、より親しんでいただくために、無料で公開している学習室的な機能の取り組みもしております。したがいまして、この間、市民の皆様の御利用の実態をよく検証させていただきながら、活用の方向性も考えており、無償の講座もあるわけでございますし、その点につきましては、今進めていることをこのまま堅持するとともに、先ほど答弁いたしましたように、消費税率が８％から10％になりましても、直ちにそれに連動して使用料等を例えば２％上げるとか、そんなことは全く考えておりません。
◯委員（栗原健治君） ２％引き上げることを直ちに考えてはいないということですけれども、今の施設使用料については本当に負担が重くて、市の催し、広報に載ってくるいろいろな企画でも、お金のかからないものを選んで参加しているという声が寄せられています。市民が今、本当に生活が大変厳しい状況に置かれている中で、公共施設である総合センターの体育施設を経済的な格差によって利用できない市民がいるということは、やはり改善していかなければならない課題だと思います。特別安くしろ──安いにこしたことはありませんけれども、せめて近隣自治体並みには引き下げていくことですとか、三鷹市独自の軽減策として、全ての市民に対して開かれたものになるようにしていくことが、使用料・手数料の金額という観点でいうと、値下げが必要だということを申し述べておきたいと思います。
終わります。
◯委員（大城美幸さん） 先ほども質問がありましたが、25ページ、森林環境譲与税。教育費でも一定質疑しましたが、森林を守るという趣旨を考えたとき、三鷹に広大な山林があるわけではないですけど、それでも今ある雑木林、面積的には小さくて少ないかもしれないけど、だからこそ三鷹の中の雑木林は貴重で守らなければならないんじゃないかというふうに考えます。その点から、市として市内に現存する雑木林、または屋敷林の把握をしているでしょうか。どこにどれくらいあるというふうにわかれば、お答えいただきたいんですが。
◯緑と公園課長（高橋靖和君） 雑木林ですけれども、市としまして把握しているのが、保存樹木、保存樹林というところでの把握はしております。平成30年の４月１日現在としまして、保存樹木としては747本、そして保存樹林としましては９件ございまして8,608平米ということで把握をしているところでございます。
以上でございます。
◯委員（大城美幸さん） 三鷹市に全く林がないわけじゃなくて、今把握しているのも既にあるということで、ざっと市内の状況を回想するというか、思うときに、北野ハピネスセンターの通りのケヤキの道がありますよね。カッコウも鳴くような北野の風景とか、三鷹駅から井の頭、牟礼を通る玉川上水の緑道、あるいは井の頭、第五小学校の近くに竹林とかがあるんですが、大沢の天文台の森もあります。個人の屋敷林もあると思うんですね。こういうものを市が守るべき森林として認定をして守り、育てるというか、育成のために、この譲与税はやはり活用すべきではないかというふうに考えるんです。先ほど、今回はもう教育費のほうでプロジェクトという形になってますが、そうすると教育費で次々とほかの学校にも同じように使うというふうにずっとなるのか、やはり今私は、貴重な保存樹木、保存樹林を守るために、この税の趣旨を生かして、基金に積み立てて活用すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
◯市長（清原慶子さん） この森林環境譲与税が三鷹市にも交付されるというのは大変ありがたいことだと思っています。森林を維持するのに困難な市町村が全国にどれだけあるかと思いますとね。しかし、一方で今委員さん言われましたように、三鷹市でも雑木林や、あるいは屋敷林を保全するのには大変な苦労があります。私が市長になりましてからも、雑木林の公園を買わせていただいたり、北野の並木を守るために購入させていただいたりしています。
さて、今回の判断でございますが、私たちとしては、一方で子どもたちが重いランドセルで苦慮しているという問題提起を市議会の一般質問等でもいただきました。教育長と相談しまして、まだ私たちに配分されるこの森林環境譲与税、決して多い金額ではないけれど、趣旨を子どもたちに伝えて、このたまものとして皆さんの学校生活を支えるということを、まず伝えましょうと。その上で、今御指摘されているように、やがてこれがもう少し三鷹市においても幸い増額されるようなことがありましたら、本当に苦慮されている屋敷林を守っている皆様を、相続のときに手放さなければならないようなことにならないように支援していくというのも１つの方向性ではないかなと思っています。
繰り返しになりますが、三鷹市のような都市自治体が森林環境譲与税の交付を受けるということになるのは、市長会の皆さんとの一定の運動があったゆえだと思っていますので、そのたまものをどう生かしていくかについては、平成31年度（2019年度）は、子どもたちに身近に木のぬくもりを感じてほしいという趣旨でこのように提案いたしましたけれども、今後の重要な課題になっていくということは同様の認識でございます。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ今後、やはり屋敷林や雑木林を守り、育成するという立場で、この森林環境譲与税を生かすことを考えていただきたいと思います。
83ページに空き家利活用等区市町村支援事業補助金が土木費都補助金でありますが、今回、この名称に利活用等とあるので、利活用以外にも使えるのかなと思いますが、だから土木費で出されているようなことが書いてあると思うんですが、協定を結ぶ12団体がそれぞれ空き家の相談を行うということでしたけど、売りたい人、買いたい人、使いたい人のマッチングまで行われて、利活用されるところまで相談が完結するということで確認していいでしょうか。
もう１点、空き家についての相談というより苦情が多いと思うんです。それは所有者とかではなくて、近隣の人からの苦情で、庭の木が隣の家とか、道路にまで張り出しているとか、ごみが捨てられるとか、そういう問題が多いと思うんですが、所有者ではない市民からのそういう相談も、この相談では受け付けるということでしょうか。
◯都市計画課長（田中元次君） 問いの補助金につきましては、平成31年度に考えておりますのは、アンケート調査等を所有者の方に行っていこうというところでの充当を考えたところでの要望をしているところでございます。また、利活用につきましては、さまざまなメニューがございますので、今後そうしたものが必要であれば、そういったものにも活用ができるものかなというところは考えております。また、今年度、12団体の専門家団体と協定を結ばせていただきました。まずは、この３月22日に第１回目の全体の連絡会を行うことを予定しております。そうした中で、それぞれの団体で市民の方の相談に応じられるような窓口を持っていただく、電話の相談窓口を持っていただくというようなことを考えているところでございます。
個人の方からの苦情に対するところにつきましては、これはやはり市のほうで一旦受けとめさせていただいて、必要があればそういったところに我々からも御相談をさせていただくようなことで、専門家の皆様の御意見を伺いながら進めていければというふうに考えております。
◯委員（大城美幸さん） この都の補助金は、今回アンケート調査ということですよね。でも、平成31年度中に12の団体がそれぞれ電話で受け付ける相談窓口を開設するところまでいくんですか。
◯都市計画課長（田中元次君） 平成31年度から電話の相談窓口を設けていただくということで、お話をさせていただいているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。相談窓口を開いたら、相談が殺到するかどうかは別としても、相談が当然来るわけですよね。そうすると、やっぱり苦情のほうは市で受け付けるとおっしゃったので、そうすると受けた団体は、市に連絡するということになって、市との連携というふうになるのか。もう一つ、マッチングのところまで相談窓口を開いたら、解決までいくものが準備ができてないと、相談窓口を開設しても、対応ができるのかというのが心配ですが。
◯副市長（内田 治君） なかなか悩ましい御質問をいただいていましてね、解決に至るというようなことですけど、いろんなケースがあるわけですよね。さまざまなケースがあります。これからこういった東京都の貴重な補助金を活用させていただいて、まずは実態調査など、それからどういったような可能性があるのかということをしっかり受けとめた上で、今後の仕組みを整えていって、事業を展開していく中で、いろいろな今後の可能性というのは見きわめられると思うんですが、今の時点でいろんな問題を解決できるものが用意されているかというのは、それはちょっとこれからの議論の中でしっかり専門家の皆さんのお知恵をおかりして取り組んでいきますから、そのように御理解いただければと。
◯委員（大城美幸さん） はい、わかりました。
じゃあ、最後の質問で、37ページの環境性能割交付金。自動車取得税が2019年10月に廃止され、かわりに導入されるものです。エコカー減税が適用されないなど、トータルで考えると市民にとっては実質的に増税になるんじゃないかと思います。このことで、どれくらいの市民が影響を受けるというふうに、市として試算されているでしょうか。自動車の所有台数とか、燃費基準に達していない車の所有とか、そういうところまで把握されているでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 今回の環境性能割の創設でございますが、先ほども御説明させていただきましたが、消費税率引き上げに合わせて自動車取得税が廃止になって減収をすると。そのかわりに今回、10月から自動車税──都税のですね、自動車税に環境性能割が新設されるといったところでございます。今回、こちらは東京都からの交付金でございます。言ってみれば、東京都全体の交付金を、例えば市町村の道路の延長とか、面積で案分するという形の交付になっていますので、具体的に何人に影響があるかというところは、市では把握をしていないといったところでございます。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、道路の延長とかって説明のほうにも書いてありますが、これの使い道は限定されているということになりますか。交付金の使途に縛りがあるということでしょうか。
◯財政課長（石坂和也君） 今回、例えば道路に使うとか、特にそういった使途の縛りはないと。いわゆる一般財源として取り扱っているところでございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認をいただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、では続けます。
◯委員（伊沢けい子さん） 歳入で、まず、森林環境譲与税ですけれど、これ、目的税ということで、１人当たり1,000円ということで、消費税もそうですけれども、目的税という考え方そのものに私は同意ができないです。もう一つは、１人当たり1,000円という意味では、税の意味でも累進性がないということでね、消費税もそうですけれど、非常に不平等な税金ではないかと思います。ただ、一方、こうやって735万という金額が出てきているわけですけれども、新設の地方譲与税です、これは。それで私有林人工林面積、林業就業者数、そして人口の３点で案分されます。今後も2019年度と同程度の規模で譲与され続けるということなのかということ。
それから、この使途は森林整備、人材育成、木材利用促進などに充てられるとしていますが、物品購入だけでなくて、水源林のある自治体や森林を抱える自治体と連携して、間伐や下草刈りのボランティアに市民が出かけるなどの支援というような、実質的にそういう水源林など、森林を抱える自治体との連携というのは考えていないのか、まずお聞きしたいと思います。
◯財政課長（石坂和也君） まず、この森林環境税の目的でございます。これは当市、地方を通じて、国民１人が等しく負担を分かち合って、国民皆で森林を支える仕組みといったような形での目的で創設されたところでございます。そうした中で、まず今後の森林環境譲与税の推移でございます。今年度730万円余ということでありますが、年々譲与割合、また国が譲与する総額についても変動するといったようなところでございます。1,100万円から2,000万円程度ということで推移を見込んでいるといったようなところでございます。
そして最後に目的、他市との連携ということでございました。先ほど他の委員にも御説明させていただきました。当面この木製のプロジェクトを試行的に行うといった中で、他市の事例についてもきちっと学ばせていただきたいというふうに思っています。
◯委員（伊沢けい子さん） 次に、大きな質問ですけど、18ページの市税ですね。平成31年度は380億円余りの市税の収入を見込んでいて、1.9％の増ということで、ずっとふるさと納税による減収はあるけれども、市税の増はあって、全体としては1.9％増というふうに言われておりますけれど、支払った市民が何人ふえたことによって増になったのでしょうか。
◯市民税課長（大久保実君） 平成31年度の納税者数を御質問いただきました。均等割納税義務者ベースで申し上げますと、平成31年予算は10万2,820人で見ておりまして、前年度予算が10万929人ですので、差し引き1,891人増ということで見込んでおります。
◯委員（伊沢けい子さん） 増、そんなに。じゃあ、人数は1,800人ふえたということですね、納税者。それで、全体としては1.9％の増ということなんですけれども、一方で三鷹市は、今、人口も非常に急増してきておりますね。もしかしたら20万人に届くんじゃないかというような予測が立つぐらいの勢いですけれども。そういったときに、歳入は２％近くふえたということは言えるかもしれないですし、今後も人口増に伴って、また少しずつふえるかもしれないんですけれども、一方、入ってくる人たちの年齢層ということの大体の把握というのはしていらっしゃいますでしょうか。
◯市民税課長（大久保実君） 住民の年齢別の人口というのも押さえてはおります。そういった中で、特別に大きく変わるかどうかというのは一概に言えませんので、今のところはそこについて把握だけにとどまっております。
◯委員（伊沢けい子さん） 単純に言って、今マンションもふえていまして、若いファミリー世帯などが結構入ってきているというのも１つあるかと思います。全部が若い世帯層ではないと思いますけれども。ですから、税収は1.9％ふえたかもしれないけれども、人口増の分だけ歳出、その方々の分だけ、純増の人数の人口の分だけを考えても、例えば保育園、学校ということだけ考えても、予測をしてその支出の用意をしておかなきゃいけないということがあるのではないでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） そういったことを含めて、今、基本計画の改定に向けて人口推計も行っておりますし、それに見合って税収がどうなっていくか、そしてもろもろ必要なファシリティーマネジメント、あるいは生活保護等の社会保障経費、そういったものの見込みも総合的にやっている計画行政、これは三鷹市が進めていることですので、質問委員さんがおっしゃるようなことは、大枠でしっかりとやっているというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、先日も学童のことで緊急に──やはり待機児がふえたりというようなこともありましたけれども、やはり単純に市民の皆さんからもそういう、私、牟礼に住んでいるものですから、マンションがすごくふえていますのでね、そういった御心配というのも結構市民レベルでもあるんですよね。非常に単純な考え方ですけれども、でも本当に私もそれは自分もそう思いますし、非常に今後、すごく問題になってくると思いますので、やはり人口増分の歳入が少しふえたからといって、安心はとてもしていられないし、準備が必要だというふうに考えます。
それと最後に、先ほどから取り上げている生涯学習センターの件です。この予算書の49ページですけれど、生涯学習センターの使用料は、今年度は、平成31年度は400万1,000円を見込んでおります。それで前にもちょっと取り上げたことありますけど、平成29年度予算のときは、最初は大体1,900万円ぐらいを見込んでいたんですよね。使用料の収入があるであろうということで。ところが、平成29年度の決算を見ると、1,900万円ぐらい見込んでいたのに、350万円しかなかったんですよね。だから、1,500万円マイナスだったんですよ。平成30年度には予算で320万円ぐらいにしたんですよね。だから、結局もともと計画していたものからすれば、２割に達しないような使用料収入しか得られてないんですよね。ことしも400万円ということで設定をしておりますけれども、やっぱり２割、当初の一番最初に計画していたところからすれば、21％にしかならないものしか設定してないという状況なんです。先ほど御答弁いただきましたように、全体をならしての利用率というのは３割に達していなくて、28.8％ということです。これ、平成29年度の実績ですけど。もしかしたらちょっとふえているかもしれませんが、そういう状態ですのでね、やはりとにかくあんなに本当にお答えいただいたようにいい場所で、ほかのどの施設よりもある意味きれいで新しいわけですから、とにかく市民の方に使っていただくということが、やはり必要だと思います。それでやはり全体として居場所ということを非常に皆さんが口々に言われて、私も本当に今、必要だと思います。そういう居場所というのがあるためには、場所がまず必要ですし、本当はやはり社会教育会館であったような職員のバックアップというのがあって、本当に居場所というのは成立するんだというふうに私は思っております。ですから、そういう観点からいって、この400万円という収入っていうのしか得られないのであれば、やはり無料化するのが一番いいというふうに、とにかく利用していただくというために必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。見解を伺います。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 無料化の関係につきましては、再三御質問いただいているような状況でございますけれども、無償化そのものにつきましては、特に法令等にも規定もなく、実際に多摩地域の他の自治体におきましても、その多くで公民館、また生涯学習センターの類似施設についても使用料のほうを定めているというような状況でございます。生涯学習センターの使用料につきましては、公の施設として管理運営等に一定の経費がやはりかかるものですから、一定の市民全体での負担の公平性の観点から、適当な使用料をいただいているというような私どもの認識でおります。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ここは本当に見解の相違としか言いようがありませんけれど、ただ、やはりこういうあれだけの予算もかけてつくった施設で、これだけ、３割しか使われてなくて、本当はっきり言って部屋はいつも真っ暗だったりするわけで、本当にもったいないというふうに思いますし、居場所という意味で、とにかく無料化をしていくべきだということを申し上げて終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月14日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日は大変お疲れさまでした。
午後４時55分 散会
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