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午前９時28分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから、平成31年度予算審査特別委員会を開きます。
議案第９号 平成31年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出第３款 民生費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第３款 民生費について御説明いたします。予算書の162ページをお開きください。民生費の予算額は354億9,833万5,000円で、前年度比0.9％の減となっています。これは、私立認可保育園の開設支援に係る経費の計上を見合わせたほか、多世代交流センターの改修工事が完了したことなどによるものです。
特記事項を申し上げます。右側のページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費です。地域の実情に合った、より柔軟な事業運営に向け、２カ所の地域ケアネットワークに対して地域サロン等活動費の一部を助成します。
165ページをごらんください。事項11．社会福祉協議会事業助成関係費です。三鷹市社会福祉協議会が実施するフードバンク事業に対して運営費を支援します。
169ページをごらんください。事項32．生活困窮者就労準備支援事業費と事項35．生活困窮者家計改善支援事業費です。きめ細かな支援を行うため、家計改善・就労準備支援に係る支援員を１名増員いたします。
177ページをごらんください。事項29．発達障がい児（者）保護者寄り添い支援事業費です。市独自のペアレント・メンターを養成し、支援体制の強化と支援の質の向上を図ります。
185ページをごらんください。事項８．高齢者等紙おむつ支給事業費です。入院等により現物での支給を受けられなくなるケースがあるため、これまでの現物支給に償還払いによる助成金を追加いたします。
189ページをごらんください。事項32．特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）整備事業費です。大沢地区に平成32年２月開設予定の特別養護老人ホームの建設費の一部を助成します。
193ページをごらんください。事項７．義務教育就学児医療費助成事業費です。平成31年10月から、小学校６年生までの所得制限を撤廃し、子育てしやすい環境の一層の充実を図ります。
195ページをごらんください。事項９．子ども・子育て支援事業計画策定関係費です。子育て支援ビジョンを改定するとともに、子育て支援ニーズとその対応策などを盛り込んだ第２期子ども・子育て支援事業計画を策定します。事項10．子ども食堂運営支援事業費です。地域の子どもたちに食事や交流の場を提供する子ども食堂の運営費の一部を支援します。
201ページをごらんください。事項７．私立保育園運営事業費です。平成31年４月に開設する私立保育園４園に対して新たに運営費を支援します。
203ページをごらんください。事項12．ベビーシッター利用支援事業費です。東京都の基準を満たしたベビーシッターの利用者に対して支援を行います。公費負担は翌年度となることから、平成31年度は事務費のみの計上となります。
205ページをごらんください。事項６．障がい児一時保育事業費です。くるみ幼児園に入所する児童の保護者の就労を支援するため、一時保育の利用定員を拡充するほか、要件の見直しを行います。
211ページをごらんください。事項10．東多世代交流センター多世代交流事業費です。西多世代交流センターにも同様の経費を計上しています。多世代交流の日を設定し、市民グループと協働で多世代交流事業や見守り活動などを実施いたします。
215ページをごらんください。事項３．下連雀五丁目学童保育所（仮称）整備事業費です。日本無線株式会社三鷹製作所跡地の共同住宅内に下連雀五丁目学童保育所（仮称）を整備し、待機児童の解消に向けた取り組みを進めます。
民生費の説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費の委員１人当たりの持ち時間は30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔、かつ明瞭にされるよう、お願いいたします。
では、初めに公明党。
◯委員（大倉あき子さん） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、初めに、予算書165ページ、事項11．社会福祉協議会事業助成関係費についてお伺いいたします。次年度、社会福祉協議会が実施するフードバンク事業を東京都の補助金を使って運営されるとのことですが、市内の事業者はどこに設置をされるのでしょうか。また、市民、企業への寄附の働きかけはどのようにしていくのか、お伺いをいたします。また、生活困窮の相談窓口につなげるとありますが、どのような方が担われるのでしょうか。また、生活困窮の方をつなげるにはどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。
予算書167ページ、事項12．権利擁護センター運営事業費についてお伺いいたします。市民後見人が対応することが困難なケースを三鷹市社会福祉協議会で後見人となるとのことですが、そのようになった背景をお伺いいたします。
続きまして、予算書177ページ、事項29．発達障がい児（者）保護者寄り添い支援事業費についてお伺いいたします。今年度から始まった新規事業ですが、同じ経験を持つ親御さんが寄り添ってくれることで、多くの方が安心と希望を持つことができたと思います。今、発達に課題を抱えるお子さんが増加している中で、次年度、さらに拡充をされるとのことですが、具体的取り組みをお伺いをいたします。また、この事業はペアレント・メンターの研修費を出されていたと思いますが、現時点で何人の方が研修を受けられたのでしょうか。
続きまして、予算書187ページ、事項14．在宅医療・介護連携推進事業費についてお伺いいたします。三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会が平成28年から実施されて、三鷹市はしっかりと連携されていると伺っております。連携窓口みたかを設置して、医療関係、介護関係の方の相談に乗ってくれるとのことで、その連携がすばらしいと思っているところでありますが、住みなれた住宅で医療と介護の支援を受けながら、安心して住み続けられる体制を構築するには、まだまだ課題があるかと思われます。歯科医師、また薬剤師の訪問診療はまだまだ担ってくれる方が少ないのかなと思っておりますが、そのあたりの課題解消に向けた取り組みがあれば、お伺いいたします。また、在宅のみとりの問題もありますが、本市の在宅のみとりの状況をお伺いをいたします。
続きまして、予算書193ページ、事項３．児童扶養手当支給事業費についてお伺いいたします。次年度、消費税アップに伴って、未婚のひとり親家庭の臨時・特別措置として年間１万7,500円を上乗せして支給されることになっておりますが、未婚のひとり親の把握が難しいと考えます。どのように周知して、支援を進められるのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算書205ページ、事項６．障がい児一時保育事業費についてお伺いいたします。くるみ幼児園の一時保育ですが、対象児童は市内在住の発達に課題のある１歳から就学前の児童となっております。発達に課題があるとの認定はどのように判断されるのか、お伺いをいたします。利用方法として、あらかじめ利用登録を行い、前月に利用予約を行うことになっておりますが、利用要件にある保護者の疾病や事故は急なことがあります。その場合は預けられるのか、お伺いをいたします。また、就労により保育ができないことになっておりますが、就労支援にしては預かりの時間が短いかなと感じます。一時預かりの利用時間の考え方をお伺いいたします。
続きまして、予算書207ページ、事項２．母子生活支援施設運営費についてお伺いいたします。ＤＶ支援に関してお伺いいたします。子どもの虐待も含めて、ＤＶの被害も昨今ふえております。本市のＤＶの相談件数、保護した人数をお伺いいたします。ＤＶの被害者は加害者に居場所を特定されないよう、居住地に住民票を異動していなかったり、被害に遭っていた居住地から逃げてきた等の状況もあるかと思います。三鷹市に住民票がなくても、広域的な対応をしていただけるのか、お伺いいたします。また、ＤＶ被害に遭った方への支援についてお伺いします。三鷹市では、女性相談員の方がきめ細かく丁寧に相談に乗ってくださっておりますが、実際保護を必要とした場合、保護命令の申し立てや離婚という法的手続、転居、生活の確保、警察相談等、手続や支援を受けるために関連機関を回らなければなりません。相談者が負担にならないような工夫とこれまでの取り組みと、あわせて次年度に向けた支援の充実がありましたら、お伺いをいたします。
続きまして、予算書215ページ、事項２．学童保育所管理関係費についてお伺いいたします。子育て世帯の流入や保育園の増設で働く母親がふえ、学童保育所も待機児童が発生している状況です。１年生や２年生で学童保育所に通っていた児童が、次年度に入所できないという状況も発生しています。今後もこのような状況が続くことが想定されます。三小は、四中に学童が整備されると伺いましたが、待機されている保護者もほっと胸をなでおろされていることと思います。しかし、三鷹市西側に新しいマンションもでき、現時点で児童数もふえている三小の児童が中学生になるときに教室の確保が難しくなることが想定されます。今待機児童が多く出ている南浦小学校も含めて、今後の推計も勘案して、早急に空き店舗等施設整備が必要と考えますが、今後の取り組みをお伺いをいたします。
予算書183ページ、事項66．障がい者実態調査事業費についてお伺いいたします。調査対象が障がいの当事者になっておりますが、今、親亡き後の住まいの確保が問題となっております。親御さんや家族の視点はすくい上げていないのでしょうか、お伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。花粉症でちょっと声が聞きづらいかと思いますが、よろしくお願いします。
８番目の御質問の学童保育の待機児童解消に向けた取り組みの考え方について、私から答弁いたしまして、その他につきまして担当より補足いたさせます。保育園の待機児童の解消も課題ですが、三鷹市においては、学童保育所の待機児童の解消も大きな課題であると受けとめております。したがいまして、当該年度は下連雀五丁目の新しくできますマンションの敷地内に学童保育所を公立として新設いたします。加えまして、先ほどありましたように、特に三小で待機児童があることから、四中の教室の可能性を検討し、実現に向けて、今鋭意取り組んでいるところです。
教育委員会との連携のもと、学童保育所のあり方については、私たちとしては、なるべく学校から離れない場所で、安全安心が確保できる場所を、民間の賃貸の場所であろうと、これまでの先行事例をもとに、今積極的に探しているところでございます。幾つかの小学校で待機児童の問題が予測されますのは、児童数の推計とは不可分でございますので、引き続き教育委員会と連携して、児童数、そして学童保育所のニーズの上昇傾向を受けとめながら、適切に、なるべく早い段階で少しでも待機児童が解消されますように、子ども政策部、一生懸命努力していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 社会福祉協議会事業助成の関係費の中のフードバンク事業について、御質問をいただきました。まず、１点目、場所についてですが、残念ながらまだこれという物件に当たっておりません。探している最中でございます。市内で、なるべく社会福祉協議会に近いところというふうに考えているところでございます。
２つ目、市民、企業からどのように集めるかというところでございますが、まず「みたか社協だより」、ホームページなどにより、市民、企業等からの寄附を広く呼びかけをいたします。先日、３月２日にフードドライブを実施いたしまして、反響がございましたので、まずそういった方法がございます。２つ目は、全国フードバンク推進協議会への加盟を行いまして、寄附品を寄贈していただくという方法です。３つ目、近隣フードバンクとの連携によりまして、企業等の紹介をいただき、食料資金を調達することを考えております。
３つ目、生活・就労支援窓口との関係でございますが、現在、実はＮＰＯ法人セカンドハーベスト・ジャパンの無償のフードを提供するということは行っているところですが、そのときにこの窓口にかかわっていただいているところでございます。来年度になりまして自前でやるようになりましても、こちらの窓口というのは大変にありがたい存在でございますので、今現在は配布にはかかわっているところでございますが、今後、いろんな方が食品が必要だというふうにいらっしゃいましても、やはり食品自体に限りがありますので、どうしても優先度とか、困窮度を考えると、そこは必要になってまいりますので、こちらの窓口はそういった役割を果たしていただくことになろうかと思います。
４つ目、どのようにこういったところにつなげていくかということでございます。ホームページや広報、そういったところで呼びかけをいたしまして、あとは庁内のこの２つの窓口、こちらと社協以外にも、いろいろなところでそういったお話があったとき、こちらのほうにお話をつなげていただくというふうに考えて、そういった声をなるべくきちっとすくい上げたいなというふうに考えているところでございます。
私から以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、２点、後見人制度と、あと在宅医療・介護連携の取り組みについて、お答えさせていただきます。
まず、後見人制度につきまして、権利擁護センターみたかで行っております取り組みの中で、法人後見という形で、平成31年度、取り組みをスタートするわけなんですけれども、これに至った背景でございますが、いわゆる被後見人に精神疾患等がありまして頻繁に対応が必要となるケースであったりとか、難しいケース、幾つかございますけども、最近では、被後見人よりも先に後見人のほうがお亡くなりになってしまうと、そういったケースも想定されますことから、近隣市も法人後見という形の取り組みを始めている中で、三鷹市においても平成31年度から対応を図っていくとすることにしたものでございます。
あと、在宅医療・介護連携の取り組みの中で、まず１点目、訪問診療等、今後の課題ということで御質問がございました。三鷹市におきましては、連携窓口みたかを設置しまして、専門の職員を置きまして、医療関係者、介護関係者とそれぞれ高齢者にかかわる支援の取り組みとして連携を図ってきているところでございます。そういったところの機能充実と、さらにはまだなかなか完全に浸透しているわけではございませんので、医療関係者、介護関係者の方にそういった機能を持つ窓口があるんだということを十分浸透させていった上で、いろんな高齢者を支える医療的・介護的な取り組みを充実させていきたいと思っております。
あと、もう一つ、市内におけますみとりの状況でございます。市内の介護施設等で幾つか実施を対応しているところでございますけれども、ただ、在宅でのみとりの対応というのはなかなかデリケートな問題もございまして、三鷹市でも把握をしているというところは少ないわけでございますけれども、これからそういったところの把握と周知について努めていきたいと考えております。
以上です。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 発達障がい児（者）保護者寄り添い支援事業について、御質問をいただきました。今年度につきましては、まだ受講の実績報告を受けておりませんので、速報ですけれども、スキルアップ研修を２名が受講されたということで情報を確認しております。
次年度の拡充についてでございますが、こちら、メンターの養成について、東京都などによる研修会によってメンターの養成を図っていこうというふうに考えて、当該年度、取り組んできたところでございますが、次年度は三鷹市独自でこのメンター養成講習を、ペアレント・メンター研究会にしっかりと御助言いただきながら、そのメンターの資格たり得る講習内容をということで、平成31年度の事業内容拡充を図ってまいりたいということで考えているところでございます。
あと、事項66．障がい者等実態調査事業費におけるところの親亡き後の不安にどのように応えるかという御質問でございますけれども、１つには、日々の取り組みの中で親の会、もしくは当事者の団体の中でお声を聞いているところで、やはり高齢化に伴い、親御さんがいなくなったとき、もしくは親御さん自身の御不安といったものの生の声の聞き取りに努めているところでございますけれども、この実態調査の中において、知的障がいの方、発達障がいの方などにおけるところの保護者の方が代筆されるといったところを想定しつつ、設問の内容に工夫を凝らしながら、親御様のそうした不安といったものがあぶり出せるような形での実態調査──実際に取り組みは新年度になってからになりますけれども、その設定の中で文言をしっかりと調整しながら、そういったニーズもすくい上げてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯子育て支援課長（田中通世さん） ２点ほど御質問をいただきました。まず、初めに、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について、お答えさせていただきます。こちらは、先ほどもありました、2019年10月から消費税率が引き上がる環境の中で、経済的に厳しい子どもの貧困に対応するために臨時的に措置をされたものでございます。ただ、児童扶養手当とは制度が全く別のものという形になりますので、改めての申請をしていただく必要がございます。
その際の要件といたしましては、まず2019年11月の児童扶養手当の受給資格があり、かつ、この基準日──10月31日を基準日といたしますが、その時点でこれまで法律婚をしたことがない方というような方に対して支給するものでございます。単に児童扶養手当の受給者であることをもって支給対象というふうには判断できませんので、審査が必要ということになります。その際には、戸籍謄本等、戸籍の事実を確認する書類の提出を求めるものとなっております。ただ、８月に毎年、児童扶養手当の現況届をお一人お一人対面で行わせていただいております。この現況届とあわせて申請手続を受けることで、事務の簡素化と、あと勧奨の奨励、そういったことをしっかりと行っていきたいと思っております。
今後、国のほうからも参考例を示しましたチラシ等が作成されるということですので、まずは４月に入りますと手当額改定通知──これは全受給の世帯に出します、そういった形と、現況のお知らせ、この２回でしっかりと周知を図りまして、せっかくの特例の給付金ですので、申請漏れ等のないように周知を努めていきたいと考えております。
２点目でございます。ＤＶの被害者への支援体制ということで御質問をいただきました。子育て支援課では、相談員を配置いたしまして、男女間の家庭内の諸問題に対応しております。平成29年度、ＤＶの被害に対する相談件数は111件、うち新規32件というような実績がございます。ＤＶ被害者の対応は、居住している市区町村にとどまらず、やはり広域的なそういった支援体制が必要となってございます。年２回、全都で行われます婦人相談員の情報の交換会ですとか、月に１回、26市の相談員の連絡会、そういった広域的な連絡会の中で情報共有、情報交換をしっかりするとともに、近隣の警察署などにも御参加いただきまして、事例の検討、または都の専門研修などによりまして、しっかりと相談員のスキルアップ、人材育成にも努めているところでございます。
三鷹市で保護されまして、急性期の場合においては、三鷹の支援施設だけではなくて、管外のほうに保護をさせていただくようなケースもございます。そういったときでありましても、保護もとであります三鷹市の相談員が最後までしっかりと対応いたします。同行支援も行います。手続上、例えば法テラスの利用、裁判所への同行、そういったものも全て相談員のほうが同行するような形で支援をさせていただいております。年間で約1,000件を超えるような相談を受けておりまして、その業務は大変な重責を担うという厳しい状況にございます。組織内の事務分担の見直し、工夫ですとか、事務的な応援体制を整えるなど、特に平成31年度からは、精神保健福祉士の資格を持つ嘱託相談員を配置いたしまして、より一層の体制強化を図る予定としております。
また、ＤＶの被害者の約７割はお子さんがいらっしゃる御家庭というような報告も出ております。ＤＶ相談を受けたときは、本人の訴えを優先しつつも、お子さんの有無を確認いたしまして、被害者支援の初期段階からお子さんの支援を念頭に置いた対応が行えるよう、連携を強化してまいりたいと考えております。
以上です。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 障がい者一時保育事業費について、３点お答えいたします。１点目、発達課題等の認定につきましては、基本的には子ども発達支援センターの利用があるお子さんが対象になるかと考えております。基本的にはくるみ幼児園のお子さんが多いですけれども、くるみ幼児園以外のお子さんもお使いになりますが、診断書等の提出などは求めておらず、保護者の方とのお話の中で総合的に利用が可能かを判断をしております。
次に、事前の申し込みが原則にはなりますが、保護者の疾病であるだとか、事故等の場合につきましては、緊急性に応じて現在もお預かりをさせていただいております。
最後に、時間の考え方につきましてですが、基本的にはこの事業につきましては、くるみ幼児園のお子さん、もしくは発達支援センターを御利用の、まだ保育園にも、くるみ幼児園にも属していないお子さんを対象にしていることが多いですので、就労支援につきましては、原則、保育園に──長い時間しっかりお勤めになるだとかいう場合には、そういった必要があろうかと考えております。
くるみ幼児園の利用が９時半から２時までという短い時間ですので、この中でしっかり療育面を支えておりますが、この時間以降の２時から５時の時間を、保護者の方にもお仕事が継続して行えるようにと思っての事業でございます。
以上です。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 先ほどの答弁で１つ漏れておりましたので、補足をさせていただきます。ＤＶの相談件数は平成29年度、111件、そのうち緊急保護をいたしました件数については10件となっております。一時保護施設と連携いたしまして、被害者の安全確保を最優先に保護をさせていただいたところでございます。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） 多岐にわたってありがとうございます。何点か再質問させていただきたいと思います。
権利擁護センターの後見人の件なんですけれども、先ほど障がい者の方──精神疾患で頻繁な対応とか、また後見人の方が先に亡くなってしまうということもあったと思うんですけれども、これから高齢者がますますふえて、認知症になる方もふえてくることが想定されると思うんですが、今後、身近な専門職である行政書士とか、社会保険労務士さんの活用は考えられているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
それと、在宅医療・介護連携推進事業費で、本当に連携窓口みたかが取り組まれているということで、こういった連携はすばらしいなと思っているところなんですけれども、よくケアマネさんのほうから、なかなかお医者様との連携がとりづらい。本来はケアマネタイムとかもあって、とれるんだとは思うんですけれども、なかなかそのハードルが大きいということをお伺いするんですけれども、そういった連携を、連携窓口みたかがその役割を担っていただけるようなことがあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
それと、障がい児一時保育事業費の件なんですけれども、さまざま拡充されて、本当にここに預けられているお子様、また障がいのお子様を抱えられている方のお母様にとっては本当に朗報だと思うんですけれども、先ほどの疾病とか、また緊急な事故とか、そういった場合にも対応しますということをぜひ明記していただけたら、安心もできるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、一時保育の利用料の支払いなんですけれども、今、直接銀行に振り込み用紙で支払うということになっていて、そうなると、午後３時までに窓口に行かなければならないという御不便が発生されるということで、保護者の方から、本当にお子さんを抱えて、ただでさえ大変な中、頑張っていらっしゃるので、大変だというお声が上がっております。もっと便利に支払いができるような工夫とか、次年度どのようなことが考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
それと、あと学童保育所の件なんですけれども、こちらは三小でもう一つ別のところに学童保育があるということで、このときの放課後、遊びに行ったりする際の安全確保、どのようなことが取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
それと、南浦小学校とかもたくさんの待機児童が出ていると思うんですけれども、やはり長期休みは、非常にお母様方、大変になってくると思うんですが、この長期休みの対応は何か考えられているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から、いただきました２点の質問にお答えさせていただきます。まず、権利擁護センターみたかに関して、今後、後見人として身近な方々を活用していくということで、今回、法人後見という中では、いわゆる市民後見の方々の活用ということで取り組みをさせていただくわけなんですけれども、現在、いわゆる後見人としては弁護士の方であったり、社会福祉士の方であったり、幾つか職種の方がいらっしゃいます。それ以外の職種の方につきましても、今後状況を見ながら検討をさせていただければと思います。
また、在宅医療・介護連携推進事業につきまして、再度御質問をいただきました。連携窓口みたかがもっとケアマネさんや医師との連携の力になっていただきたいということでございました。現在でも、連携窓口みたかは、そのような御質問、あるいは御協力の依頼について対応させていただいているところでございますけれども、また、この在宅医療・介護連携推進事業の中では、多職種連携という形で、医療関係者であったり、介護の方であったり、そういった方を集めて研修会等を実施させていただいておりますので、そういったところで一層の連携の充実を図っていければと考えております。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 障がい児一時保育事業の料金の件につきましてですが、確かに保護者の方から直接、もう少し利便性が上がらないのかといったことでは、御要望をいただいているところでもあります。そういったお声も受けまして、どのような形でできるものがあるのか、複数の方法をもって検討をしておりますので、保護者の方にはまたしっかりその旨、お返しをしていきたいと考えております。
以上です。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 三小の学童保育所で四中のほうの教室を使っての形を今検討に入ったところでございますけれども、安全の確保ということでは、移動する際には一定程度、子どもたちが集まった状態で支援員が引率をするような形、それから、あるいは中学の門扉のところ、ちょっと重いですので、そこには人を張りつけるとか、あるいは校庭を使った中学生のクラブ活動のボールが飛んでくるとか、あるいは走ってくるということもありますので、そういった入り口付近の安全の確保ということで、今、四中、三小、それから支援員、教育委員会、全て集まりまして、どういうところが注意を要するのかということも洗い出しをした上で、対応を考えているところでございます。
もう一つ、南浦小ですとか、ほかに待機が発生しているところ、今度の長期の休業中ということですが、そちらは夏休み中の短期入所というようなものを検討してまいりたいと考えているところです。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
１点、また再質問なんですけれども、先ほどの障がい児一時保育事業の振り込みの件なんですけれども、複数の方法をもって検討されるということなんですが、これは次年度、間に合うようにされるのか、それとも、当分先になっていくのか、その時期的なものをお伺いしたいと思います。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） なるべくでしたら、新年度明けて、保護者の方にしっかり周知をしてから始めていきたいなと考えておりますので、検討を進めてまいります。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。本当にたくさん、多岐にわたって質問させていただきましたけれども、本当に一つ一つ対応していくのはとても大変だと思うんですけれども、本当にきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
あと、それと発達障がい児（者）保護者寄り添い支援事業、これも本当に発達の課題を抱えるお子さんがたくさんふえている現在においては、本当にこの貴重な地域資源である団体さんが三鷹にいらっしゃるということは大きな意義があるかなと思いますので、今回、拡充と聞いて、私も非常にうれしいなと思っているところなんですけれども、今後もきめ細やかによろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず163ページ、事項７．地域ケアネットワーク推進事業費について、お聞きいたします。三鷹市の地域ケアネットワークにおいては、ケアネットの代表の方たちでの合同会議の中で課題として上がった大学との連携は、「語りあおう、つながろう！大学・学生との情報交換会」のような講演や情報交換会の開催を引き続き実施するということでございましたが、この取り組みについて、どのような深化があり、当該年度は今後どのような取り組みをお考えか、まずお聞きいたします。
また、傾聴ボランティア派遣でリーダー会議に上がっていた認知症のお年寄りへの対応の課題については、どのように検討が進み、取り組まれていかれるのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして、169ページ、事項28．高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業費について、お聞きいたします。高齢者・障がい者の入居支援についてでございます。委託業務として400万円余りで相談等を中心に実施していただいているかと思いますが、どのくらいの相談件数があったのか、まずお聞きいたします。
次に、不動産業を営んでいる方々からお聞きしますと、土地所有者の理解が進まず、独居高齢者の引っ越し先を見つけることが大変に困難だということもお聞きいたしました。市はこの現状について把握されていますでしょうか。また、三鷹市でも老朽化による空き室が多くなり、アパート等建てかえによる撤去を求められても、高齢者の方、75歳以上の高齢者の転居ができないということで、空き家対策にも大きな影響が出ていると考えるところでございます。やはり高齢者の方が安心して転居等できるようなさまざまな仕組みを自治体として取り組まなければならないと考えますが、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お聞きいたします。
また、孤独死によるその後の家賃収入に大きな影響を受けることの心配が強いと考えられます。その孤独死を出さない、また万が一出た場合に対しての市の支援は必要かと思いますが、どのように考えられているのか、お聞かせいただければと思います。
また、入居時保証料助成金事業は何件ぐらい想定されているのか、お聞きいたします。また、今までの本事業の実績を踏まえて、本来ならば入居時保証はもっとニーズが高いのではないかと考えますが、高齢者、障がい者等の方で支援を必要とされている方が少ないのか、また、本事業が知られていないのか、実績をどのような形で分析されているのか、お聞きをいたします。また、今後の取り組みの深化についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、170ページ、第２目 障がい者福祉費の全般でございます。障がい者就労継続支援事業について、まずお聞きいたします。特別支援学校卒業後の受け皿としての就労継続支援Ｂ型は、小規模作業所から発展した事業所ということで、今後、障がい種別ごとの充実が課題ということでございましたが、当該年度、平成31年度以降の取り組みはどのようにされていくのか、お聞きいたします。
また、家賃補助等については、社会法人化されている中での内部留保もできているので、日中活動サービス事業所補助と給付費を活用して各法人との協議ということでしたが、市は各法人の内部留保を含め、財政状況をどのように捉え、職員の待遇の改善や施設の環境整備をどう進めるべきとお考えか、お聞きいたします。
続きまして、182ページ、これも第３目 高齢者福祉費全般でございます。高齢者による地域活動応援事業についてお聞きいたします。地域の課題解決のために貢献したいと考える元気高齢者の活動を後押しし、社会参加を促すことは重要なことだと考えます。三鷹市は必要な知識を学ぶ講座や現場体験等の機会を提供する事業の取り組みについてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
続きまして、185ページ、事項13．認知症高齢者支援事業費についてお聞きいたします。認知症にやさしいまち三鷹の推進についてお聞きいたします。東京都は、平成31年度、新規事業として認知症の早期診断に向けた認知機能検査を推進し、市民が認知症への早期の対応や治療を行うことを可能とする市の取り組みを支援するということでございますが、三鷹市としてこの事業を活用しての取り組みはどのように検討されていられるのでしょうか、お聞きいたします。
続きまして、189ページ、事項28．介護人財確保事業費についてお聞きいたします。新しい特養２施設の開設に向け、介護人材の確保について事業者との連携体制は、現状どのぐらいの規模の人材が必要か、お考えでしょうか。また、市内のほかの施設との奪い合いとならない体制や将来の人材確保への具体的取り組みについて、対象となる高校、大学をどう想定され、学校の協力を得るのか、伺います。また、家賃補助、研修費、表彰制度事業にした経緯について伺います。
また、当該職員を初め、介護人材に向けた保育園入園の際のインセンティブは、人材不足の中で我が党としても要望していた事項でしたので、次年度、取り入れてくださったことは大変評価いたします。加点のあり方はどのようになっているのか、お伺いいたします。
続きまして、189ページ、事項31．特別養護老人ホーム等整備助成事業費についてお聞きいたします。特別養護老人ホーム等におけるＩＣＴ環境整備や見守り支援機器の導入は、職員の負担軽減や質の高い介護サービスの提供につながると考えます。都の新規事業等に入っているかと思いますけれども、検討はどのようにされているのか、お聞きいたします。
続きまして、189ページ、事項32．特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）整備事業費についてお聞きいたします。特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）に対し、建設費補助金を交付されるとのことでございますが、平成32年２月開設を目指して工事が進められております。本施設の開設を特別養護老人ホーム入所の待機者の方々は待ち望んでおられます。平成32年４月には、特別養護老人ホームピオーネ三鷹（仮称）の開設も予定されております。特別養護老人ホームは介護保険制度の介護老人福祉施設、老人保健法の特別養護老人ホームの２つの名称が掲げられるとおり、高齢者を保護する機能もあります。そのため、有料老人ホームなどへの入居が困難な低所得者や生活保護受給者でも入居できるよう、利用者の負担が軽くなる社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度や個人の収入や年金に応じて利用負担が軽くなる特定入居者介護サービス費の制度があります。平成23年４月から、軽減制度で生活保護受給者が個室を利用する場合の居住費についても軽減対象に含めることとなりました。今回の開設予定の社会福祉法人は軽減制度を実施する法人となるのか、お聞きいたします。
高齢者施設の防災・減災対策について、あわせてお聞きいたします。介護施設等における防災・減災対策を推進するため、大規模停電時に医療的配慮が必要な入居者等の安全確保は喫緊の課題と考えます。非常用自家発電設備の整備や倒壊の危険性のあるブロック塀の改修等に支援が必要と思いますが、こちらも東京都の新規事業の中に含まれておりますが、三鷹市としてはどのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。
続きまして、197ページ、事項７．子育てひろば事業費、事項８．一時預かり事業費について、お聞きいたします。新たな子育てひろばの運営及び保育園一時預かり事業運営を支援する費用でありますが、三鷹市としての子育てひろば及び一時預かり事業の需要をどのように捉えておられるのでしょうか。認可保育園の拡充でこの需要は減少しているのでしょうか。また、まだまだ足りなくて、しばらくは拡充する計画はおありなのでしょうか、伺います。
続きまして、203ページ、事項12．ベビーシッター利用支援事業費についてお聞きいたします。東京都が定めた参画事業者認定基準を満たしたベビーシッター事業者の利用者に対しての支援でありますが、現在、三鷹市にこの基準を満たした事業者はどのぐらいあり、利用者はどのぐらいいるのか、把握されているでしょうか。それを踏まえて、平成32年度、市に請求分はどのぐらいあるとお考えでいらっしゃいますか、お聞かせいただければと思います。
続きまして、203ページ、事項13．保育士等キャリアアップ補助金事業費についてお聞きいたします。国は、待機児童解消のため、子育て安心プランに基づき、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿拡大を進めており、保育の担い手となる保育士確保が喫緊の課題であります。当該年度、保育士処遇改善事業の単独事業が行われますが、三鷹市が他市との差別化として有効な取り組みとして、どのような取り組みをされるのか、お聞かせいただければと思います。また、さらなる保育士確保のための他市との差別化についてどのようにお考えか、あわせてお聞きいたします。
続きまして203ページ、事項16．医療的ケア児支援事業費についてお聞きいたします。医療的ケア児が保育所等の利用を希望をされる場合、受け入れが可能となる保育所等の体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図るための事業でありますが、市立保育園での受け入れ状況はどのように把握されていますでしょうか。また、事業拡充するに当たり、研修や保育従事者等のさらなる意識啓発、スキルアップは進んだのでしょうか、お聞かせください。また、当期、都の新規事業も始まるようでございますが、予算規模が縮小した三鷹市としての新たな取り組み、拡充はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、１点目の御質問の地域ケアネットワークと大学との連携について、お答えいたします。平成29年度（2017年度）、地域ケアネットワークの全ての皆様が集まっての研修会で、市内の大学生にも参加してもらって、地域ケアネットワークとして何をしてほしいか、そして大学生として何ができるか、このようなミーティングを通して、平成30年度になりまして幾つかの地域ケアネットワークで実際に大学生の方が活躍をしていただきました。
そのことにつきましては、ことしちょうど10周年を迎えました地域ケアネットワーク・新川中原と地域ケアネットワーク・にしみたかでも、それぞれかかわっていた大学生が参加されるなど、私も直接その大学生からお話を伺うこともできました。さらに、ことしになりまして、市長と語り合う会で二十の方を公募いたしましたところ、その中に２人ほど地域ケアネットワークにかかわったという経験者がいまして、杏林大学であったりしたわけですが、ほかにもルーテル学院大学、あるいは国際基督教大学の学生さんなどが、それぞれの出会いの中で地域ケアネットワークで活躍をしていただいています。
大切なのは、大学生さんの場合には、どうしても時限つきの活躍になりますよね。したがいまして、世代を超えて継承していただく、あるいは拡充していくということが必要になると思うのですが、大学生の中でそうした高齢者と出会うことによって、実際には臨床心理などを勉強されていても、将来の就職先に高齢者支援を考えるなど、私としては地域ケアネットワークの皆様にとって、若い力が非常に貢献度が高いだけでなく、大学生の皆様にとっても意義あるものとして考えておりまして、今後ともそれぞれの地域ケアネットワークが今までの御縁ですとか、あるいは新たな大学生の関係をつくり出すことによって、重層的な多世代の関係の中での地域ケアネットワークが進むことを願っております。
私からは以上です。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 傾聴ボランティアにつきまして、研修についてお尋ねいただきました。傾聴ボランティアは、年に１回のリーダー会議、特に前半の会議のほうで当年度の研修内容を決めているところでございますけれども、皆様から挙がったところで一番多かった御希望が認知症を理解するということで、赤松委員おっしゃられたとおりに、今年度はこちらについて取り組んでいるところでございます。
なお、認知症を理解するというテーマと、あわせてテクニカルな御自分たちの技術についても継続して研修したいということでございましたので、全部で４回の研修を９月から１月までかけて実施いたしまして、前半２つが認知症を理解するということで、グループホームのホーム長さんや医療法人のクリックの院長先生たちに、認知症の医療的な知識等をお話しいただいたところでございます。３回目、４回目につきましては、傾聴の方法についても、反応のない方に対してどのようにやるかという方法や全体的な振り返りの傾聴の方法をおさらいしたというところでございます。前にも認知症については研修テーマに取り上げてはいるところではございますが、やはり参加するボランティアの皆様、大変向上心が強うございまして、ベテランになればなるほど、さらに勉強したいというお気持ちがございますので、今後もこのような形でテーマ、皆様から挙がったものについて深めさせていただくようにしていきたいと思います。
以上でございます。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、御質問１点目、高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業でございますけれども、こちらは三鷹市障がい者自立支援センターゆー・あいに委託を出して事業を実施しているものでございます。平成29年度の実績でございますけれども、入居支援の実績が申請が10件ということで、入居支援については終了が４件ですので、次年度に継続６件というような実績でございます。また、居住継続支援の状況ですが、年度初めに28人の方に対しての支援ということで開始しまして、１件、支援終了ということで、27件が次年度繰り越しというような実績となってございます。
こちらにつきましては、基本的に取り壊し等々で立ち退かなければならなくなったという際の転居の御支援、それから、転居後の居住の継続の支援といった事業でございますが、御指摘のとおり、なかなか借りにくい状況に伴うところの家主さん、それから仲介業者さんへの普及啓発といったところも業務に含まれているかというふうに考えるところでございますので、定例的に運営連絡会を持っておりますので、その中でしっかりと委託先と連携をとりながら、そうしたところの裾野を広げるといった取り組みも含めて、きめ細かく対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、もう一点、全般にわたっての障がい種別ごとの拡充ということでの御質問をいただきました。こちらにつきましては、就労継続支援Ｂ型のみならず、グループホームその他、障がい福祉サービスの種別において、これまでは障がい福祉サービスといったところで捉えてきたところでございますけれども、これからは障がい種別ごとのきめ細かなところは、今期の計画策定の検討段階でも、計画検討の委員さんから御指摘をいただいているところでございますので、それぞれの障がい種別にどのような形で、どのボリュームで拡充を図っていくべきかというところも、計画のＰＤＣＡを回しつつ、かつ地域のニーズを拾い上げながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、これまでの任意団体で寄附に頼っていた昔の状況から、社会福祉法人化、ＮＰＯ法人化されまして、財務体質が改善されてきているというふうに認識しております。市としましては、東京都から指導検査事業がおりてきたということもございまして──こちら社会福祉法人の指導検査は地域福祉課のほうの所管でございますが、こちらとも密に連携をしながら、事業所への指導検査──これはあら探しといったようなことではなくて、あくまでもよりよい経営のためといったところの視点で取り組んでいるものでございますので、その中で事業所単位のしっかりとした運営、そして法人単位としてのしっかりとした財務体質、そういったものに目配りが行くように、指導検査に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、私から、１点目、元気高齢者の活用について、お答えさせていただきます。三鷹市としましては、これから高齢者の方がますます増加していくという時代を迎えるに当たって、元気な高齢者の方には社会の中で一層活躍していっていただきたいという対応をしているところでございます。
その中で、例えば高齢者社会活動マッチング推進事業であったり、三鷹市シルバー人材センターの取り組みであったり、また、ここ数年前から開始しております、みたかふれあい支援員という形で、高齢者の方が高齢者のために活躍していただける機会をつくるというような取り組みも進めているところでございます。
それから、また、介護人材の確保事業の中でも、今後、高齢者を社会で支える仕組みづくりということで新たに取り組んでいるところでもございます。ますます人手不足と言われる昨今でございますので、そういった高齢の方々にも社会の中で引き続き活躍をしていただいて、専門的な知識を役立てていただく機会を今後もつくっていければと考えております。
それから、認知症にやさしいまち三鷹の取り組みの中で、東京都が平成31年度から開始します認知症の診断の推進に係る事業でございます。こちらにつきましては、先日都のほうで説明会がございまして、私どもの課のほうからも職員を派遣しまして、説明会の内容を確認させていただいたところでございます。今後、都のほうで手を挙げる市町村を募集するという形でございますので、三鷹市としてもそれに向けて検討していければと考えております。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 親子ひろば事業と一時保育事業について、御質問をいただきました。ひろば事業につきましては、当該年度、まだ数字が出ておりませんが、平成28年度と平成29年度を比べますと、１万人以上の方に利用の増が見られておりますので、親子ひろばにつきましては、まだ御自宅にいらっしゃる保護者の方を支える、子育てと子育てを結びつけるといった意味では、大変重要な施設だと考えておりますので、しっかり充実をさせていきたいと思っております。
以上です。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 私のほうから、人材確保について御質問がありましたので、何点かお答えさせていただきます。まず、事業者との連携ということにつきましては、次の第八期の介護保険事業計画の策定に向けまして、来年度、平成31年度、実態調査を行います。そして、この調査を実施するに当たりまして、三鷹市の介護保険事業者連絡協議会と連携することによりまして、介護職員の実態調査を新たに行うことを予定しております。その中で労働実態や仕事に対する満足度といったところを把握した上で、次期の計画に反映していきたいと考えております。
あと、学校との関係ということで御質問もいただいております。学校との関係ということで、職場体験についてなんですけれども、今年度、平成30年度は事業実施初年度ということでもありまして、市内の高校生を対象に職場体験を実施させていただきました。そして、体験後に高校生の方々にアンケートをとらせていただいたんですけれども、一様に有意義な体験だったという感想を残していただいております。それで、来年度の平成31年度につきましては、市内の高校生に加えまして、新たに大学生を対象に加えることによりまして、就職を見据えた、より実践的な職場体験を行いたいと考えております。
あと、この人材確保対策の事業を実施するに至りました経緯につきましては、この事業につきましては、第七期の介護保険事業計画に基づきまして実施をしているところですけれども、その計画を検討する中で、介護人材の確保という意見も挙げられまして、新たな人材を確保していきたいという御意見もありまして、計画の中に取り入れる形で、それに基づいて事業を行っているところです。
あと、最後になりますが、保育の入所の優先なんですけれども、これにつきましては、三鷹市保育の実施に関する取扱要領に基づきまして、同一選考点数であった場合には、そのお子さんの保護者の方が介護の資格を持って、市内の介護施設に従事している方を優先扱いさせていただいております。
私からは以上になります。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私からは、特別養護老人ホームの整備の際のＩＣＴの補助等につきまして答弁させていただきます。このような整備に係る補助につきまして、まずは法人さん、事業者さんのほうでそういった取り組みをするかということが、まず１つ、ポイントとなるわけなんですけども、従前、同じような都の補助で、例えば防犯カメラの整備であったりとか、そういったところにつきましては、対応される法人さんについて、三鷹市を通じて支援を行ってきた経過がございますので、今後とも、そういったニーズがあれば対応させていただきたいと考えてございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 何点か質問をいただきました。まず、１点目のベビーシッターですね。きめ細かな待機児童対策をするために、来年度からベビーシッター事業を開始いたします。まず、ベビーシッターの事業者については、東京都がしっかり基準をつくりまして認定をするという制度になっております。現在、認定事業者、基準を持った施設は都内に12施設ありますが、その中で三鷹市も含め全域でサービス提供する事業者、今のところ７者程度ございます。今後の見込みとしては、ことしについては事務費のみの計上ということですが、今のところ、試算として、ゼロ歳から２歳の不承諾者の方が大体５％程度フルで利用すると想定しますと、大体840万円ほどの経費がかかると想定をしております。
続きまして、キャリアアップ等の保育人材確保について、差別化というと、市独自の取り組みとしましては、先ほど優先入所基準──これ、平成29年４月の入所から基準を導入しておりますが、同一点の場合に保育士の方が優先入所する基準ということでございますが、この４月の入所でも16人の保育士の方がそういった形で入所しておりますので、一定の効果はあったのかなと考えております。そのほか、今年度、表彰制度を設けております。５年、10年、20年の勤続表彰ということで、長年働いた方の労を報うということで、こういったことも取り組みとしては行っております。
それから、最後、医療的ケア児については、平成26年度から民間の児童発達支援事業者と並行保育といった取り組みを進めておりますが、市の受け入れとしては、今後、市で医療的ケア児を受け入れるために検討チームを立ち上げまして、来年度からしっかり検討していきたいなと考えております。受け入れに当たっては保健師の配置など、多々課題はあります。医療的ケア児のお子さんの状況によっては、さまざまな受け入れの状態が発生しますので、そういったことも国や東京都の補助金活用の検討も含めながら、検討していきたいなと考えております。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 何点か補足させていただきます。まず、入居支援・居住継続支援の関係でございます。やはり高齢者に関しましては、特に孤独死の問題、私どもも見守りネットワーク等を通して、孤独死に対してはできるだけなくしていきたいという取り組みをしているところでございます。そうした中で、やはり残念ながら、年に何件か、そういった方が出てきてしまうのも事実でございます。そういった部分で、市のほうが経済的に補填するというのはなかなか難しいところがありまして、現状では対応ができていないところもございますけれども、民間のほうでもそういったものに対応できるものがありますので、そういったことを紹介する等の対応をさせていただければなと考えております。
もう一点、特別養護老人ホームに関係して、ユニット型の低所得者に対する対応でございます。やはり今回、新しくできる特別養護老人ホームはユニット型でございます。多床室型に比べれば利用料も多少違うという点もございます。そうしたところ、やはり現在も市内にある特別養護老人ホームでも、社会福祉法人減免を使っていただいて、生活保護の方も入っているという状況もございますので、今後も法人さんにはそれぞれしっかりとそういう対応をしていただけるようにお願いしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 高齢者向けの特養であったり、そういった施設の防災・減災の対策でございますけれども、それぞれ各施設のほうで必要な対応をとられているということで、私どももそういった法人がまた新たに何かの取り組みをされるということであれば、必要な対応をとっていきたいと考えております。
◯委員（赤松大一君） 多岐にわたっての御質問をさせていただいたところでございますが、丁寧な御答弁ありがとうございました。
済みません、１点でございます、再質問させていただきます。子育てひろば、一時預かり等の事業についてでございますが、やはり今御答弁いただいたとおり、かなりニーズが高い、利用を希望されている方が多いというところでございますけども、新規開園の保育園の併設の設置に関しては、非常にある意味で設置しやすいこともあるかと思うんですが、この事業、既存の保育園や、また、この事業のみの開園というのは難しいと思いますが、その辺に関しては今後どのような形で拡充されていかれるのか、御答弁いただきたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 一時預かり、特に今回、ニーズ調査も行いまして、市民からも非常に要望が高いということで、新規開設園等で面積基準を見ながらふやしておりますが、保育園だけはなくて、例えばひろば事業など、ＮＰＯ法人がやりたいといった声があったりした場合にも開設したケースもございますので、そういったケースにも柔軟に対応していきたいなと考えております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。済みません、最後でございます。居住継続支援の、特に今回、高齢者、障がい者の方の質問をさせていただいたところでございますが、部長に答弁いただいたとおり、オーナーさんとしては、やはり最悪の状況というか、言葉はあれですが、孤独死のことをやはり心配されているということで、まず孤独死を出さないということが大事だと思います。その部分で、財政的な支持が難しいというところでございましたら、例えば市が１週間に１回、また２日に１回とか、見守りをしていますよとかいうことが、やはりある意味でオーナーさんの高齢者に貸す安心感につながるかと思いますが、その辺の取り組みは今後どのように展開されていかれるのか、お聞かせいただければと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 今現在でも、例えばごみ出しのときに見守りを兼ねたお手伝いをさせていただくとか、そういった取り組みもしているところでございます。また、地域包括ケアシステムの充実の中で、そういった形で地域で見守る体制をより一層充実をしていきたいと考えております。
◯委員（赤松大一君） わかりました。しっかりと、オーナーさんのほうにもその事務に取り組んでいるというアナウンス、広報、お努めいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
この際、しばらく休憩いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時44分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） よろしくお願いします。御苦労さまでございます。非常に多岐にわたる質問の後なので、質問しづらい部分もあるんですけども、よろしくお願いいたします。
民生費が今回は50％を超えてきたということでございます。私が議員になった20年前は、20％を超えるよとか、そんなような時期がありましたけれども、あれよあれよという間にこの50％を超えるというような状況の中で、それだけ社会の状況が変化してきた、あるいは問題が顕在化してきたのかなというふうに捉えております。そうした中で、三鷹市はＳＤＧｓの考え方を先んじて取り組まれてきましたので、市民の方々からの生活の安全という意味では非常によい変遷になっているのかなというふうに思います。
そうした中で、社会の１つの変化のあらわれに対応するという中で、施政方針77ページにあります地域ケアネットワークでございます。私の近隣にも認知症の方等いらっしゃいまして、そうした方をお見かけするたびに相談に行ったりとか、させていただいているんですけれども、しっかりとその方の実情も捉えられているというようなところで、機能しているんだなというので、安心させていただいたところでございますが。
この方針の中に、平成31年度の取り組みとして、地域の実情に合った、より柔軟な事業運営に向けという言葉がございます。この地域の実情に合ったという言葉の意味、見えてきた課題と今後の対応というものについて、まず１点目にお伺いをしたいと思います。
続きまして、施政方針82ページに関連して、介護人材の確保と利用者についてですが、さまざまなホーム等にも支援をするというような中でありますけれども、高齢者の方々がふえるにつれ、介護人材が不足をして、大変なお仕事だということも理解をしておりますが、そうした働く現場の方々のセクシュアルハラスメントの問題があります。介護の現場に対して、三鷹市が整備への支援等々するわけですから、そうした利用者さんのセクハラの問題というものもしっかりと指導していくべきだと考えますが、そうしたお考え、あるいはこれまで取り組まれてきたことというのはあるんでしょうか。
続きまして、同じく施政方針の86ページです。義務教育就学児医療費助成の拡充でございます。これまで会派としても要望をしてまいりまして、６年生までの所得制限の撤廃ということが、この予算で実現をしていただきました。本当にありがたいことだなというふうに思いますが、思っていた以上に予算の規模が大きいなというのが感覚としてあります。この見込みの児童数と、あと会派の要望といたしましては中学生までというような要望をさせていただいておるんですが、中学生までの所得制限の撤廃の考え方について、一定の御所見をいただきたいというふうに思います。
同じページで、子ども食堂の運営支援でございます。子ども食堂、今非常に社会的に問題になっている、いわゆる貧困層の方々のお子様にしっかりとお食事をという話でありますけども、この施政方針の言葉の内容を見て、ああ、さすがに配慮しているなというふうに思ったんですけども、貧困のお子さんを対象にというのではなくて、地域の子どもたちの交流の場、食事の場を提供するというふうな文言になっているところが非常にいいことだなというふうに感じております。こうした文言になった理由があれば、教えていただきたいことと、あと、この運営のあり方なんですけども、食事ですから、夕食になるのかなっていうような気はいたしますが、時間とか、運営のあり方ですとか、そうしたところを少し教えていただきたいというふうに思います。
続きまして、施政方針の93ページであります。東西の多世代交流センターの事業の実施でございます。改修も間もなく終わりまして、これから新しくこの多世代交流センターが生まれ変わるということでありますけれども、さまざまな世代の居場所という意味では、これから非常に重要になってくる施設だというふうに認識をしております。
しかし、今ある各地区のコミュニティ・センターでも、シルバーと子どもまつりですとか、さまざまな多世代の交流をしております。私の子どもなんかも、やはり学校から帰ってくるとコミュニティ・センターへ行って、友達と遊んでくる中で、御高齢の囲碁を打っている人と仲よくなったりだとか、そういったこともあるようですので、コミュニティ・センターと多世代交流センターのすみ分けというものが、１つ、これから重要になってくるんではないのかなというふうに思います。すみ分ける必要もないのかもしれませんけども、多世代交流センターの中での特色、これをどういうふうに出して今後展開をされようとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、予算説明書の209ページのあたりになるのかなと思いますが、先ほど公明党さんの質問の中で、そんなにあるのかと思ったのがＤＶの件数、111件が平成29年度にあったということで、それに対してさまざまな精神保健福祉士さんを入れたりだとか、大変な御苦労をされているんだなというふうに思いました。そうした中で、やはりこのＤＶ、あるいは児童虐待というものは、その連鎖を断ち切らなければいけない、これがまず大きな課題になってくるのではないかなというふうに思いますが、三鷹市として、ＤＶの連鎖を断ち切るというこの努力というのは、どのようにされているのでしょうか、御所見をお伺いします。
続きまして、予算書の215ページの学童保育所の関係でございます。今学童保育は３年生まででありますけれども、春休み期間中の児童の行き場っていうのが、１つ課題としてあるのではないかなというふうに思います。３年生が終わって、学童もなくなって、すぐ４年生で、その後、学童には一切来なくなるというような現状があろうかと思いますが。各地区の学童の形態、あり方等もあるとは思うんですけれども、その春休み期間中の新４年生の居場所っていうものは、保護者の方としてもあってくれたらありがたいなっていう話は聞いております。そうした考え方について、御所見があったらお願いしたいと思います。
以上です。
◯市長（清原慶子さん） １点目の御質問で、地域ケアネットワークについて、地域の実情に合った取り組みをするという、その趣旨についてお答えいたします。まさに今、人口構造が急激に変化しておりまして、全国的に少子長寿化が進んでいますが、三鷹市においては少子化については、合計特殊出生率が0.9495から1.20、あるいは1.25まで増加してきたということがあり、やはり子育て支援というのが大変重要な課題になっています。
あわせて、長寿化とともに、まさに長寿の皆様が最後まで市内で安全に安心して暮らしていただくということについても、大変喫緊の課題になっています。そこで、妊娠期から出産、そして子育てのプロセス、そして高齢者の皆様が生き生きと暮らしていただくときに、子育てと介護のダブルケアの問題というのも生じてくるわけでございます。そうであるならば、地域ケアネットワークにおいて、そうした状況で、特に子育て世代が総体的に多く、その課題の重要性が高い地域もあるでしょうし、高齢者のひとり暮らしが顕著で、そちらのほうの課題を少し重点的に、さらにサロン機能を高めたいということもあるでしょうし、さらに、子ども・子育て世代と高齢者世代が出会う多世代交流の取り組みをより強化していくということを重視している地域もあるでしょう。
できる限り地域の皆様の実情に合わせた主体的な取り組みにおいて、三鷹市が適切に支援していくということが重要だと思っています。特に国では小さな拠点というのも地方創生の中で重要視をしていて、例えば地区公会堂がそれに当たるかもしれませんし、もちろん、コミュニティ・センターはまさにそうなわけですけれども、私たちにとって、三鷹市が当たり前に進めてきていることで課題があるとするならば、それを例えば国の地域再生計画の中に位置づけることによって、地域ケアネットワークの活動の広がりや深まりがあるように進めていきたいというのが、この年度の趣旨でございます。
16.42平方キロメートルの７つのコミュニティ住区、とても狭いように見えますが、地域の実情というのはやはり違いますし、地域ケアネットワークも個性豊かに取り組んでいただいていますので、ぜひさらに、そうした地域の実情及び地域ケアネットワークの特徴、担い手の皆様のお考え、そうしたものをできる限り尊重した取り組みを進めていこうと考えております。
続きまして、５点目の御質問の多世代交流センターについて、コミュニティ・センターと多世代交流センターの関係を含めた御質問をいただきましたので、お答えいたします。コミュニティ・センターは長年にわたり、まさに市民の皆様の交流の場所として、また定住意識や愛着を高める取り組みを、率先して市民の皆様の力で進めてきた拠点です。多世代交流センターは、重要な児童館機能を長きにわたって果たしてきたとともに、社会教育会館分館として、大人の皆様の学びの場としての実績がある場所です。
しかし、ともすると、特別に仕掛けたイベントでもない限り、子どもたちのイベントと学ぶ人の活動等の接点がそんなに潤沢にあったわけではないという問題提起を市民の皆様からいただいてきたわけです。そこで、多世代交流センターとすることによって、大切な児童館機能を堅持しつつ、妊娠中、あるいは小さなお子さんを育てている方も、しっかりと相談ができる機能を充実するということ。さらには、多世代交流のパートナーの皆さんが──主として大人の皆さんになりますが、高校生や大学生も重要な担い手ですが、そうした皆さんを中心とした名称どおりの取り組みをしていただきます。
加えて、コミュニティ・センターにおいても、シルバーと子どもまつりを初め、特に井の頭住民協議会はモデル事業として多世代交流を進めてこられましたことが、ほかの住民協議会にも波及をしています。したがって、今後、少子長寿化の中、人生100年と言われる中で、どの年齢の人とも地域とかかわりを持つ中核的な拠点にコミュニティ・センターがあり続けるでしょうし、その補強的、補完的な場所として、地区公会堂がさらに一層の活性化がなされていくことが期待されると思いますし、児童館機能を中核としつつ、多世代交流による取り組みをする多世代交流センターの多世代交流パートナーによる実践を、来年度以降しっかりと検証しながら、それぞれがそれぞれの機能を果たしつつ、居場所として充実していくことが望ましいと思っています。
あえてすみ分けというお言葉を使われましたけれども、完全に役割分担するということでもなく、相互補完的にいずれの施設も重要な施設として、まさに持続可能にしていかなければならないと考えているところです。
私からは以上です。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 私からは、介護現場におけるセクハラ被害についてお答えさせていただきます。
三鷹市では、これまで介護の現場において、委員さんおっしゃるようなセクハラによる被害の報告は入っておりません。先ほどの別の委員さんの御質問でも付言いたしましたが、来年度介護職員対象の実態調査も行いますので、そういった中からでも、そういった被害があることがわかれば、市として適切な対応を図っていきたいと思っております。
また、これは介護特会の関係になってしまいますが、三鷹市の事業者連絡協議会と連携することによりまして、そういったことに対しての研修会等を行うことも検討できればと考えております。
以上になります。
◯子育て支援課長（田中通世さん） ３点目と６点目の御質問にお答えさせていただきます。
３点目、子どもの医療費の拡充ということで、今回、義務教育就学児医療費助成につきまして、小学校１年生から６年生まで所得制限を撤廃することに伴いまして、拡充対象となる児童数につきましては、約3,000人というふうに見込んでいるところでございます。現在、小学生が約9,500人、そのうち現行制度ですと70％の6,500人程度が対象となります。そちらが3,000人ふえて、こちら100％、中学生については約4,500人のうち、現行制度では60％、約2,700人程度が対象となってございます。こちらのほうは今回継続させていただきますので、2,000人弱が所得制限等の関係で、この医療証は持てないという形になります。
中学生までの所得制限撤廃というのは、本当に市民の皆様、子育て世帯の皆様から大変大きな御要望をいただいていることは承知をしております。ただし、社会保障関係経費が大変増加傾向になる中、保育園の待機児童対策など、さまざまな部分でまだまだ取り組むものもございます。先ほど質問委員さんからもありましたように、平成31年は平成31年10月からということになりますので、約４カ月程度の影響額というふうに計上させていただいております。そこにおきましても、約2,931万5,000円、当初予算のほうに計上をお示ししておりますが、これ、通年にいたしますと8,500万円ぐらいの金額になります。全体のバランスもやはり考える中で、持続可能な制度として運営をしていくということも重要な視点でございまして、今回は小学校６年生までの所得制限撤廃ということを検討させていただいたものでございます。
引き続きまして、ＤＶの連鎖を断ち切るということで御質問をいただきました。ＤＶも虐待もやはり人権を著しく侵害する、本当に卑劣な行為であるというふうに考えております。個々の事案で行政ですとか、関係機関が適時適切に介入をしていくという連携をとってということが非常に重要になるというふうに考えてございます。近年の傾向としては、本当に多様な問題が絡み合っているというような事例も大変多く、被害の実態を把握するには、とにかく関係機関が迅速に連携をして情報を共有するということが不可欠と考えております。
三鷹市の要保護児童対策地域協議会、子ども家庭支援ネットワーク、こちらはＤＶ対応支援ネットワークという位置づけも兼ねておりまして、これまでこういったネットワークでしっかりと培ってきた実績をさらに生かしまして、幅広い支援の視点に立って、命にかかわるというような、そういった危機意識も持ちまして早期対応を重ねていく、連携を深めていくということが、ＤＶの連鎖を断ち切るということにつながるということで、日々努めてまいりたいと思っております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 子ども食堂と、それから学童保育所について、御質問をいただきました。
まず、子ども食堂についてでございます。貧困層のお子さんということではなく、地域の交流の場という表現を使った理由ということでございますけれども、まずそういった限られた目的のためということになると、当然そこに通うお子さんは肩身が狭いと言いますか、特別な目で見られてしまうようなことにもつながりかねないということが１つございます。
三鷹市におきましては、子ども食堂は多世代交流事業という位置づけで捉えて、積極的な意味合いを持たせる、そういう形にしているところです。というのも、市内で今こういった子ども食堂、あるいは類似の事業の取り組みをされているところを見ますと、高齢者の方を対象にしてお集まりいただいているようなところもありますので、そういうのは年齢層を取っ払ってしまって、一緒にそこで多世代の人が食事ができる、語り合ったり、お話を聞いたり、悩み事を聞いたり、そういういい効果が得られると考えているからでございます。
なお、申し上げれば、必ずしも貧困という課題以外のさまざまな課題を抱えている子どもたちも、さりげなく来て、それを私どもが必要なところにつなげていく機会も得ることができるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、２つ目に運営のあり方とか、時間ということで御質問をいただきました。それぞれ実施されているところを見ますと、実施されている主体も地域の方であったり、ＮＰＯ法人でありましたり、あるいは栄養士とか、看護師とか、薬剤師というような方がカフェを使って子どもの食育ですとか、健康の増進というような視点からやっているようなところもあり、非常にバラエティーに富んでいるような状態です。１つにくくって考えることが非常に難しいなというようなことがわかってまいりましたので、今社会福祉協議会とともに、連絡会というようなところで皆様の御意見とか、活動の実績等をお伺いしておりますので、そういった中で真に必要とされている連携とか、支援というものはどういうものなのか、今後考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、学童についてでございます。４年生になって、突然ひとりになってしまってということについてでございますけれども、各学童では、３年生になると同時に、その４年生になったときにどんなふうにひとりで過ごすことができるのかということを、３年生に限定して特にプログラムを組んでいます。例えば図書館とか、コミセンとか、施設で使えるところはどういうところにあって、どんな利用ができるのかとか、あるいはおうちでこういうような時間に宿題をやりましょうとか、おうちのお手伝いでこんなことができますというような、そういう指導を３年生のうちにして、４年生になったときに突然迷わないようにというような丁寧な対応をさせていただいているところです。
それから、なお、春休みでは、学童を終わってひょっこり遊びに来るお子さんも多いということなので、そういったときには支援員には丁寧に対応するようにということで依頼をしているところでございます。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。まず、１つ目の地域ケアネットワークの課題でございます。本当にさまざまな世代の方々のお悩みというか、実情を捉えて、そして解決していく。一番行政と市民の方々が近づける場所でもあろうかというふうに思います。市長、喉の調子が悪い中、一生懸命御答弁いただきましたけれども、本当にそうした形で進めていっていただければ、さらに深化をしていただければありがたいなというふうに思います。
続きまして、介護人材の確保とセクハラの問題ですけども、今は三鷹市には被害者の届け出はないということでありますけども、私の周りの介護の職についている方々からは結構そういう相談があります。結局、施設内で施設長さんみたいな人もいらっしゃるんでしょうけども、そういう人に相談しても何の解決にもならない、何も解決しないというような話も聞いております。これから実態調査ということでありますけども、それをする上で恐らく浮き彫りになってくることだというふうに思いますので、そうしたことをしっかりと想定しながら、今後、適切な対応ということでお願いをしたいというふうに思います。
医療費の問題です。本当にありがとうございますとしか言いようがないんですけれども、おっしゃるとおり、全体のバランスを見ての今回の対応だというふうに思います。しかし、我々は市民からの要望がある限り、要望し続けなければいけないという立場でもありますので、中学生になると、余り病院にもかからないんじゃないかなと、けがとか、そういうことはあるかもしれませんけども、大病をするとか、小ちゃい子どものようにお医者さんにかかる頻度も少なくなるのかなというふうに考えますので、そこら辺も調査をしていただきながら、何とか全体のバランスを見て、中学生までの医療費無料化をお願いできればなというふうに思います。
それから、子ども食堂でございます。本当に三鷹市の市民の方々に寄り添うというか、そうした考え方がこの文言にあらわれているのかなというふうに思います。御答弁ありましたように、肩身の狭い思いをさせないというところが、１つ、大きなネックになっております。先進的に取り組んでいるところでこういった問題が顕在化してきて、あそこに行くと貧乏なんでしょうとかって言われるような子どもがいるということがありましたので、そうしたことが決してないようにというお願いと、それから、さまざまな場所でやっていただけるということですので、より多くの方々が集えるような、そうした取り組みをお願いしたいと思います。
話を聞いていて思ったのが、それと、子ども食堂と地域ケアネットワークとか、そういったものも全てつながってくるのかなというふうな感じもいたしました。御高齢の方々から、そして子どもまで、幅広い世代に利用される、その事業運営の支援をしていっていただきたいというふうに思います。
多世代交流センターとコミセンとの違いについてでございます。本当にそれぞれが役割分担ということでございますので、コミセンと児童館の歴史の違いもありますが、今話を聞かせていただいておると、若い世代の方々もかなり参加をしてくださっているようであります。これから、高校生、大学生の方をどれだけ引き込めるかというところがこの事業の成功の鍵にもつながってくるのかなというふうに思います。加えて言えば、小さいお子さま連れのお母さんたちも来ていただければ、小さい子どもがいると、必ず親御さんもついてきますので、にぎわい的な部分でも１つ、有効なのかなというふうに思いますので、この事業、しっかりと取り組むことによって、さまざまな世代の方々の居場所をつくっていただきたいというふうに思います。
続きまして、学童の話であります。３年生に限定してそのプログラムをしていただいているということでありますけれども、それはそれでありがたいんですが、実際の問題のところ、春休み期間中にひょこっと来た新４年生にどのように対応しているのかなというふうなところがあります。学童の先生たちも本当に忙しくされているので、いわゆる卒園してしまった子が遊びに来て、どういうふうな対応ができているのかというところで、また仕事がふえちゃうんじゃないかな、大変だなというような気がしております。
であるならば、例えば学童の保護者の方々にお願いをして、何か、春休みの期間中だけ保護者が交代で見守りの場をつくるだとか、そうした取り組みに対する御所見というのがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
それと、ＤＶの連鎖を断ち切るというのは、本当に大変なことだと思います。これも、長い間の世代間のつながりの中で、こういう今の社会問題になってきているというふうに思います。かつて自治体間同士の連携がとれなくて、子どもが虐待をされてしまっただとかっていうようなこともあります。関係機関の迅速な連携というのは本当に必要だと思うんですけども、いま一度迅速な連携についてという部分をどのように考えるのか、済みません、ちょっと難しい質問になっちゃうかもしれませんけども、決意のほどをというか、御所見をお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） ＤＶの連鎖を断ち切り、そして何よりも子どもたちに深刻な事態をもたらさないようにということでは、三鷹市は実は法定による要保護児童対策地域協議会ができる前から、子ども家庭支援ネットワークの実践があり、医師会、歯科医師会、薬剤師会、もちろん教育委員会、私立幼稚園、保育園、そうした現場の皆様が横連携で子どもたちを中心に置いて取り組みをしてきました。法定後、その取り組みを新たにしているんですが、ケースカンファレンスなどをしっかりとやっていただくとか、それぞれの子どもたちの状況の早期発見と早期対応について、東京都の杉並児童相談所とも本当に円滑な連携でできています。私は、ＤＶのコーディネーターというか、専門の職員が必要ということで、資格を持っている人にも対応してもらってきました。
ただ、この間の多く発生している殺人事件とでも言うべき案件については、心を痛めている一人でございますので、三鷹市としては、しっかりとこれまでの取り組みの実践を踏まえて、より一層関係機関の連携を確認しつつ、そして、大切なのは、これは子ども食堂の問題もかかわるんですけど、貧困とか、あるいは親の失業だとか、あるいはアンガーマネジメントできない保護者への心理的な支援だとか、このＤＶの問題１点とっても、子どもの権利に関する、あるいは人権尊重に関する問題でございます。国も今動いています、東京都も動いています。そうであるならば、三鷹市もしっかりと国・東京都の動きを受けて、現場の三鷹でこれまでやってきたことをきちんと整理する段階になっていると思いますので、平成31年度（2019年度）以降は、子どもの人権保障についてしっかりと取り組んでいきたいと、このように決意しているところでございます。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 春休み中、子どもが遊びに来て、それが支援員に負担にならないかということですが、逆に支援員のほうは、年度末には、春休みで子どもも大分少なくなってきているような状況ですので、負荷がかかってしまうというようなほどではなく、逆に遊びに来てもらって非常に懐かしいというか、まだ来てくれるっていうような感覚でうれしく思っているというようなお声を聞いているところです。
市としては、子どもたち──保護者はできるだけ高学年になっても安全な場所をということで、５年生、６年生になっても預けたいなというような考えの方が多いようですけれども、実際子どもたちの声を聞いてみますと、そろそろ３年生になると、比較的年度の途中で退所をされるような方もいて、理由を保護者の方に伺いますと、一人で過ごすことができるようになりましたのでというような声も少なからずございます。お子さんによっても、その成長の仕方は差はあろうかと思いますけれども、そろそろ４年生になると、ある意味においては、１人で自分の興味に従って、行く場所、過ごす場所を探す練習をするというのが、成長の上でも大切なことかなというふうに考えているところでございます。いずれにしましても丁寧な対応をしてまいりたいと考えています。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございます。学童の件で、確かに高学年になってくれば、学童に通わなくなるという子もあるんですけども、春休みの期間中というのは、親が仕事をしていなければいけない。親に春休みはないので、そういったお声が多くあります。なので、例えば先ほど申し上げたような保護者が自主的にローテーションを組んで預かれる場をつくるというようなことがある学童があれば、それを行政としてしっかりと認めてあげていただきたいというふうに思います。
例えば五小学童などでは、昨年そういったことをやったんですけども、余り学童以外のことをやってくれるなみたいな雰囲気を醸し出されたということでございますので、そういうことが決してないようにお願いをしたいと思います。
それと、貧困等々の連鎖、あるいはＤＶの連鎖を断ち切るという市長の決意、しっかりと受けとめました。そうしたことを、これから、本年度またさらに深化していくというということでございますので、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。ありがとうございました。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。まずは、施政方針の79ページ、発達障がい児（者）保護者寄り添いの支援の充実ということであります。これまでさまざまな経験をされてき発達障がいのあるお子さんを持たれた保護者の方で、なおかつ相談役としての機能を見つけたペアレント・メンターの存在は、保護者にとっても心強く、重要な取り組みだと思っております。そこで、まず市独自のペアレント・メンター候補者になられる方の募集、あるいはその発掘の取り組みと今後の人数の規模の目標についてお伺いをいたします。
続きまして、施政方針の81ページ、在宅医療・介護の連携の推進であります。現在、在宅で医療と介護を必要とされている高齢者はどの程度存在をするか、その把握、もしくは想定についてお伺いをいたします。
続きまして、施政方針の82ページ、介護人材の確保に向けた支援の充実であります。まずは、ここも今一定の議論がありましたけど、家賃補助、研修費補助対象の人数、補助の要件についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、施政方針の85ページ、児童扶養手当の拡充についてであります。これにつきましては、子どもの貧困対策、あるいはひとり親家庭で働く親御さんには極めて朗報だというふうに思っているところであります。児童扶養手当の受給者は全国に100万人以上いると言われまして、４カ月に１度の支給ということは、次の支給までに使い切ってしまい、あるいは生活苦と借金を誘発するものとして課題となっておりました。
また、所得制限限度額も引き上げが行われ、年収130万円から年収160万円未満の場合にも満額支給となり、満額受給者は全国15万人程度増加するとのことであります。今後、三鷹市においてこの改正を受け、現状の満額受給者、また受給者がどの程度いて、どの程度増加する見込みか、お伺いをいたします。また、この改正による事務作業における課題についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
続きまして、施政方針の89ページ、保育施設等の指導検査の実施について伺います。児童運営等の指導並びに検査について、どのような内容で行い、仮に問題があった場合、どのように措置をするのか、お伺いをいたします。
続きまして、施政方針の90ページ、ベビーシッター利用者の支援であります。これは、東京都のベビーシッター利用支援事業ということになるかと思いますが、この認定基準もさることながら、三鷹市において、先ほど現在の事業者数はお伺いしましたので、育児休業満了者数の想定、あるいは今後のこの事業、都の事業の継続性についての確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、予算説明書の165ページ、災害時避難行動要支援者支援事業費についてお伺いをいたします。これは以前の災害時要支援ということから、国の制度の中で変わってきたということの経緯があろうかと思いますが、現状における災害時避難行動要支援者支援事業の進捗、あるいは課題についてどうなっているでしょうか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、同じく説明書の165ページ、見守りネットワーク事業費についてお伺いをいたします。この事業の重要性──先ほど来も孤独死といった議論もございましたが、についてはさらに今後、その必要性が増してくるものと認識しております。カーディーラーのお取り組み等々も踏まえているということでありますけど、今後のこの団体の増加と連携の広がりについて、本年度の取り組みについて確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、説明書の169ページ、認知症高齢者・精神障がい者等在宅生活支援事業費についてであります。これにつきましては、以前より取り組みを行っていることであろうと思いますが、在宅の生活支援は今、現状どの程度対象となっているでしょうか。または、認知症高齢者等々、あるいは現場の関係におきまして、今支援の内容についてはどのような形で行っていらっしゃるか、確認をさせていただきたいと思います。
最後に、同じく説明書の171ページ、低所得者・離職者対策事業費ということであります。近年、非正規雇用の方が大変ふえてきて、あと生活保護に類するような人がやはり増加していく中において、現状この事業に関しましては、これを活用する最近の傾向ということについてはいかがでしょうか。近年の推移と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点、考え方だけ答弁いたしまして、私が答弁した御質問につきましても、担当より補足いたさせます。それは、５番目に御質問いただきました、保育施設等の指導検査の実施についてです。
幼児教育・保育の無償化がことしの10月から施行されるに当たりまして、ここに書いております私立認可保育園、認定こども園、公設保育園以外に、いわゆる無認可の保育園等についても、しっかりと実態を把握していく必要性が生じます。
現在、その後の質問のベビーシッター利用者支援につきましても、国はベビーシッターも認可外保育で、保育が必要にもかかわらず、保育園に入所できなかった場合、ベビーシッターについても費用を出すという方向で幼児教育・保育の無償化の中に入れています。したがいまして、御質問いただきました保育施設等の指導検査とベビーシッターにつきましては、平成31年度、10月１日から施行されます幼児教育・保育の無償化に関しまして、今現在国と地方の協議が行われており、詳細が深まり、三鷹市の役割がさらに重くなる可能性もあります。
ただ、ここに掲げさせていただいておりますのは、現行の法律にのっとっておりますけれども、東京都と連携をしながら、しっかりと保育の質を確保する責務から行っていきたいと思っておりますし、ベビーシッターについても、待機児が解消していく中で、ひょっとしたら東京都におかれましても時限つきの支援になる可能性がないわけでもありませんが、少しでも市民の皆様の待機児解消のお役に立てればということで、2019年度導入するものです。
私からは以上です。よろしくお願いします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） まず、御質問の１点目、発達障がい児（者）保護者寄り添い支援事業でございますが、こちらメンターになっていただく方、基本的には当事者性ということで、悩まれている親御さんが相談に訪れて、その後、当事者の親の会に御登録いただくというような流れで、お困りの間はなかなか支援者側に回るのは厳しいかと考えておりますので、当事者の会のほうに御登録いただいた方、このあたりから支援者としての資質などもございますので、そうしたことを見きわめながら、やわらかくお声がけをしていきながら導いていければというふうに考えているところでございます。
大体人数としましては、実際に次年度行いたいと考えている講習会、２日間の中で15名の方が残っていただければというふうに考えておりますけれども、この中でどの程度のものかというあたりは、詳細を詰めてまいりますので、今、当初の想定としてはその人数ということで押さえているところでございます。
もう１点、認知症高齢者・精神障がい者等在宅生活支援事業でございますけれども、こちら、認知症高齢者及び精神障がい者の方、未治療、または治療中断などにより在宅生活に支障を来す方などに対してのアウトリーチのかなり自由度の高い事業というようなことで捉えておりまして、平成29年度実績では支援対象者としては24名の方がいらっしゃいます。基本的にはこちら、事業名としては認知症高齢者・精神障がい者というふうになっておりますけども、全て精神障がいの方ということで、認知症の方の区分ということでは、事業実績のほうでは分けていないというか、そういった実績にはなっていない状況でございます。こちらのほうも、民間事業者の活力を生かしながら丁寧に支えていく事業の１つということで、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 在宅医療・介護連携推進事業に関係しまして、三鷹市内に在宅でそういった医療のサービスを必要とされている方がどのくらいいらっしゃるのかっていう御質問でしたけども、人数につきまして、現在、三鷹市のほうでどのくらいという形で把握しているものはございません。平成28年に行いました高齢者の生活と福祉実態調査によりますと、大体65歳の一般高齢者の方で──これは通院、往診や薬だけという対応も含みますけれども、大体８割の方が65歳以上の方であれば、医療の対応を受けているという状況でございます。
ですので、それからしますと一定程度、在宅で生活をされて、そこで医療のサービスを受けている方がいらっしゃるということは想定できます。また、それにつきましては、当然そういった医療を提供されるお医者さん側の制度と言いますか、そういう体制というのも必要となりますので、今後この取り組みを進める中でそういった対応充実も図っていきたいと考えております。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 私のほうから、介護人材確保事業における補助事業について御質問がありましたので、回答させていただきます。この事業、家賃補助、あと介護職員初任者研修費補助、ユニットリーダー研修費補助ということで、３つございまして、いずれも介護保険事業者連絡協議会に所属している事業者について対象とさせていただいております。
あと、職員さんにつきましては、家賃補助につきましては、平成30年度以降に市外の施設から市内の特養や老健といった施設に就労した介護福祉士、看護師の方を対象に補助を行うもので、平成31年度は145人の方への補助を予定しているところでございます。
あと、次の介護職員初任者研修費補助事業につきましては、こちらも平成30年度以後に新たに就労して、同一事業所に６カ月以上就労している職員と、あと、平成29年度以後に就労を開始したふれあい支援員の方、こちらはちょっとサービスの従事時間がまた要件がありまして、サービス従事時間が30時間を超えている方という方を対象とさせていただきまして、こちらは40人への補助を予定しております。
そして、最後のユニットリーダー研修費補助事業につきましては、同一事業所に６カ月以上就労している職員を対象としておりまして、こちらは12人の職員さんへの補助を予定しているところでございます。
私からは以上になります。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 児童扶養手当の拡充について御質問をいただきました。この平成30年度は児童扶養手当におきまして、未婚のひとり親のみなし適用ですとか、公共用地取得特別控除の適用ですとか、さまざま拡充を図ってまいりました。その中でも質問委員さんのほうからございました全部支給の所得制限限度額の30万円の引き上げ、これに伴う平成30年度の影響といたしまして、こちらは８月に現況を審査いたしまして、12月支給分からの影響になりますが、107世帯、616万4,000円の影響がございました。
内容としましては、例えば100世帯が一部支給だったものが全部支給の手当額に上がったり、全部停止だったものが支給が開始されたりというような拡充が実際に図られました。平成31年度につきましては、こちらが今度から通年という形になります。通年での影響額を約1,500万円程度というふうに見込んでおりまして、当初予算のほうに通常の手当等とあわせて計上をさせていただいているところでございます。
また、支払い回数の増ということで、平成31年度は11月から隔月支給を開始するという形になります。受給者の利便性の向上と家計管理をしやすくするため、３回から年６回に拡充をいたします。こちらにつきましては、やはり支払い回数がふえるということで、例えば振り込みの手数料ですとか、大きくはシステム改修、そういったものが影響をしておりますが、関係機関と連携をとりましてスムーズに実施できますように、当初予算のほうに計上させていただいております。
いずれにいたしましても、対象となる方へしっかりと周知をしていくというところから、事業をしっかりと進めていきたいと思っております。
◯保育園管理運営担当課長（沢井 緑さん） 指導検査の内容項目についてお答えいたします。まず、対象施設といたしましては、特定教育・保育施設、認可保育園です。あと、特定地域型保育施設、小規模保育園、家庭的保育施設、事業型保育従事者等を対象にいたしております。検査項目におきましては、運営、保育、会計を項目別に行いまして、職員の確保及び処遇、安全対策の徹底、保育所保育指針の徹底、児童に応じた保育の徹底、適切な会計処理の徹底、管理組織の確立、契約事務の適正化等を行っていきます。
検査回数といたしましては、原則として２年に１回、有料の場合は４年に１回、地域型保育施設におきましては毎年行う予定でおります。
実施方法としては、施設の種類ごとに日程を定めて、施設または事務所において実施をいたします。１検査の担当は、原則２名以上の検査員を派遣していきたいと思っております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私は、ベビーシッターについてお答えいたします。まず、対象となる育休満了者の人数ですけれども、実施してみないと実際の人数というのはなかなか把握しづらいのですが、今のところ、10人程度の見込みということで考えております。ただ、交付金の予算計上については、平成31年度の実績をしっかり見ながら予算計上を図っていきたいということ。
あと、事業の継続性については、今のところ、東京都は平成31年度までとしておりますが、平成31年度に実施する自治体もかなりふえてきておりますので、その継続についてはまた東京都は検討すると言っておりますので、事業の継続については引き続き要望していきたいなと思っております。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） ３点、御質問をいただきました。災害時避難行動要支援者支援事業の名簿につきまして、現状と進捗状況でございます。現在、名簿の人数としましては、平成30年６月１日時点の確定数値としまして、要件に該当する方が２万802人、そして、そのうち平常時からの名簿提供に御同意いただいた方が9,083人となっているところでございます。
こちらにつきましては、広報を利用しまして、名簿ができて、各対象になる方にお送りする御案内や、あと説明会等、そういった広報等の活動で周知をしているところでございます。
それから、名簿の協定に御同意いただいている団体が現在17団体でございまして、平成30年度には１団体ふえたというところでございます。そして、１団体につきましては、現在、細かい部分について詰めている最中でございますので、もう間もなく協定につながることかと思っております。
このような広報等を通しまして、私どものほうでは団体等から町会・自治会、マンション管理組合等から御依頼がありましたら、説明会という形で担当の者が出向きまして、説明とともにいろいろな質疑応答をさせていただいておりまして、その中から実際協定締結につながった例がございます。
また、保険につきまして、課題ということで実施していただいておりますが、来年度は対象の人数をふやすということで、よりよい活動支援のほうにつなげたいというふうに考えております。この事業に関して、研修を年に１回やっております。今回は12月11日に行っておりまして、講師は昨年と同じ方なんですけれども、災害対策の基本と支援ということをクロスワード風のゲームという形で、御参加いただいた町会・自治会団体や自主防の方たち、民生・児童委員さん、その他社協の方たち、そういった方たち、47人が参加しまして、ゲーム形式でこのような場合には一体どういうふうに判断をするかといった、そういった事例の検討も行ったところでございます。
一応、避難行動支援については以上でございます。
２つ目、見守りネットにつきまして、こちら、現在協定いただいているのは37団体でございます。平成24年度から開始しまして、ライフラインを中心にいろいろな団体のほうにこちらからお声がけさせていただいた結果、大体このあたりの数字に行き着いているところでございます。昨年度、２団体入っていただいたところにつきましては、企業側から参加したいということをお声がけいただきまして、協定につながっております。
また、これ以外に、東京都が直接企業と協定契約をしているところがありまして、市と協定していない場合は、そちらの東京都と契約している企業が市町村のほうでも見守りにかかわっていただけるということになっておりますので、大分このような広がりが定着したなというふうに感じているところでございます。
続きまして、低所得者・離職者対策事業費でございます。こちらにつきましては、別名、受験生チャレンジ支援貸付事業という形で呼ばせていただいているものでございますが、平成29年度が実際に相談をされたのが451件で、申請を受け付けしたのが139件、貸し付けの決定につながったものが137件となっております。そして、今年度につきましては、現状で申請が122件、決定が120件という形でございます。もうちょっと時間がありますので、若干数字がふえるのかと思いますが、事業を始めまして定着をしたのかと思いますので、あと、広報等で着実に進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 済みません、多岐にわたる質問で丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。幾つか、ちょっと再質問があったんですけど、時間がなくなってまいりましたので、１点だけちょっとお伺いしたいと思います。
在宅医療・介護連携の推進につきまして、やはりこの現状、なかなか数としては把握されていないということでありますけど、どの程度あるかということについては、大体の想定というふうに受けとめさせていただいたんですが。そうなりますと、そうした需要が一方ではあって、では、今後の供給と言いますか、かかりつけのお医者さんも、介護ヘルパーさんも含めて、そうした供給の問題については連携推進協議会でも一定の議論があろうかというふうに思っているところでありますが、その辺について、今後のあり方についてお伺いしたいと思います。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 三鷹市の在宅医療・介護連携推進協議会は年３回開催しておりまして、その都度現状と課題について検討しているところでございます。特に在宅で暮らされる高齢者を支える仕組みづくりとしましては、いわゆる在宅の診療医をふやしていくことも大変重要なことだと考えておりますので、そこは三鷹市医師会等と協力をしまして、今後体制の充実を努めてまいりたいと思います。
◯委員（岩見大三君） ありがとうございます。この辺が年を追うごとにだんだんリアルな局面として出てくるんじゃなかろうかと思っておりますので、引き続き着実な取り組みのほう、よろしくお願いをいたします。
その他につきましては、また別の部分でお伺いしたいと思いますが、今後の介護人材の確保に向けたあり方、あるいは保育施設等の今後のあり方についても、また改めてお伺いするといたしまして、子どもの貧困等々に対する、あるいは虐待問題に対する少子高齢化対策につきましては、いわゆる市の一般会計予算の半分ということを割く中において、財政状況厳しい中において、これからも着実な推進についてよろしくお願いをしたいと思います。
以上、終わらせていただきます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） よろしくお願いいたします。初めに、予算概要の86ページ、義務教育就学児医療費助成の拡充について、質問をします。今回、小学校６年生までの所得制限の撤廃を決定して、対象児童数3,000人の拡充をすることは大きな決断として評価したいと思います。また、この義務教育就学児という点で言うと、質疑でもあったように、中学生ではまだ所得制限が残ることになります。この小学生の拡充で人数の確認はしましたが、中学生では2,000人弱がこの医療費助成を利用できない状況にあるという点で、この部分を無料化するためには、どれだけの予算が必要なのか、まず確認しておきたいと思います。
そして、中学生の所得制限を取り外さなかったことの決断は、どの点で最終的に判断したのか、理由を確認しておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 義務教育就学児医療費については、私もこの間、東京23区から転居をされて来られた方などから大変重要な問題提起を受け、市議会でも継続的に問題提起をいただいておりましたので、できる限り迅速に実行したいと思っておりました。私としては、それが本当に大きなうねり、思いとして予算要望等でも届いておりましたので、この間、絶対に平成31年度（2019年度）にはやりたいと思っていました。
それは、１つには、2019年10月から消費税率が増税されるということもありますし、この間、本当に子どもたちをめぐる状況がいろいろ深刻になっていく中──医療費はナショナルミニマムを求めてきた私ですが、シビルミニマムとしてせめて小学生はと思いました。その矢先に、御案内の幼児教育・保育の無償化という問題が提起されてきて、民生費がもう既に平成29年度決算で52％を超えているのに加えて、不交付団体である三鷹市はどうしても幼児教育・保育の無償化でも自分自身で捻出しなければならない。しかし、所得制限を撤廃したい。そういう思いの中から、まずは試算したところ、小学生６年生までであれば、一生懸命ほかのところで削減することによって、調整可能ではないかと判断いたしました。
でも、私の思いの中では、いずれのときにか中学校の生徒まで無償化したいという思いはありますし、そのためにも病院に通わなくてもいい──衛生費になりますが、健康管理のほうで、それも努力しながら、医療費がふえることなく、ちゃんと保障していける、その中で判断したものです。思いは、それは全て撤廃したいです。でも、全体の経営を考えなければいけないので、まず一歩を踏み出しましたので、今後自治体経営の中で検証しながら、時期を捉えて中学生まで撤廃したいと考えております。金額については、担当から答えさせます。
◯子育て支援課長（田中通世さん） まず、平成31年度４月の影響というふうに試算いたしますが、もしこちらを中３まで所得制限撤廃した場合、小６まで2,931万5,000円のところが、4,553万7,000円と試算するところでございます。こちらを通年にいたしますと、小６までの通年が8,522万5,000円、中３までになりますと、１億3,245万9,000円と試算するところでございます。
◯委員（栗原健治君） 市長の思いはわかりました。この中学生に子どもが進学すると、子どもの医療費の負担がふえたということで、改善を求める声はとても多くて、今回の小学校６年生までの所得制限撤廃は大きな決断ということで大変喜ばれていると思います。この点で、あとわずか、中学生の三、四割弱、これを取り除くためにはどうすればいいのかという点で、全体のバランス、予算に関する民生費の割合を挙げていますけれども、子育て支援ということでは、今、この義務教育就学児の医療費助成の完全無料化に向けた取り組みに踏み込むことは、市民の要求、また全市民の理解も得られるものだというふうに思います。
この点で、消費税の引き上げのことを今、１つの要因としても挙げていましたけれども、それにかかわらず、この民生費の割合に影響されずに、子どもの医療費助成、子育て支援策として中学生まで一気に進めることは重要だっていうふうに思います。どの時点で決断をされるんですか。民生費の割合というのは、これから下がるっていうことはない、より充実するっていうことが求められている中で、条件的にどの時点で組み込むことができるのかという点では、明確に示すことができるでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） この間、高齢者福祉についても、あるいは障がい者福祉についても、また子ども・子育て支援の児童福祉についても、国は一貫して拡充をしてきました。拡充をしてきましたけれども、その中で市町村の負担も当然ふえてきているわけで、国や都道府県では３割を超えた、いわゆる社会保障関連経費が、市町村では50％を超えるような構造的な状況があります。
私は、この義務教育就学児医療費の無償化は福祉の観点から決断をさせていただきましたけれども、もとに戻りますが、私は本当に少子化対策、子ども・子育て支援を国が充実していただけるなら、市の負担ではなくて、しっかりと国で、福祉という視点ではなくて、保障してほしいなというふうに思っていますので、その運動を引き続き続けていきたいと思っています。
なお、先ほど申し上げましたとおり、私も義務教育就学児童・生徒の医療費は無償化したいと思っておりますので、今後、義務教育就学児が学ぶ小・中学校の校舎等の長寿命化計画などもつくってまいりますので、そうした中で小・中学校の児童・生徒に環境整備の点で保障していく金額もありますし、そういうことを総合的に勘案して、しかるべきタイミングで決断したいなと、そのようには考えております。
◯委員（栗原健治君） 市長は、従前ナショナルミニマムとして求められてきて、国の決断を待っていられないと、今回踏み込んだわけで、その決断には敬意を表したいと思うんですが、シビルミニマムとして子どもの医療費助成を拡充することは、三鷹市の子育て支援の姿勢を示すということで魅力にもつながると思います。23区や、これから多摩の地域でも、中学生までの所得制限撤廃に踏み込もうと考える自治体がふえてくると思います。子育てをする世帯で、三鷹市を選んでくれた市民の皆さんにしっかりと応える視点に立って、中学生の所得制限の撤廃にも踏み込んでいただきたい。検討をしていただきたいというふうに思います。また、それも必要だというふうに思います。
この点で、窓口負担200円の負担は今回取り払われません。わずかな額のように思いますが、やっぱり歯科治療ですとか、慢性的な疾患、ぜんそくなどでは診療の回数がふえて、その負担が大きな障害になることがあります。歯は抜けかわるから、小学生のときには怠りがちになって──親の認識の問題もありますけれども、医療費の問題も大きく影響しています。この点で、窓口負担200円の負担の軽減という点では、どのように検討されたのか。取り除いて、完全無料化を進めていくということを、中学生の所得制限の撤廃もあわせて進めていくことが、子育て支援の独自施策としてアピールすることができると思うんですが、見解をお伺いしたいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） やはりお子さんがぐあいが悪いというふうになったときに、それは保護者にとっては大変な心配事でありまして、すぐにでも病院に受診させたいという、そういったお気持ちは大変よく理解ができるところでございます。もちろん、必要なときはすぐにでも受診はしていただきたいというふうに思っておりますが、例えばこの小学生、この200円の窓口の負担をもし撤廃した場合におきましても、これも平成29年度実績からの試算になりますが、この部分だけで1,700万円程度のまた市費の増額というものが想定される形になります。
ですので、やはり医療保険ではなくて、福祉サービスということで、この子どもの医療費助成を拡充させていただくということでございまして、やはり限られた財源を有効に活用して、持続可能で続けていくという、そういったところを十分に検討いたしまして、今回200円の自己負担については継続させていただくということにさせていただきました。
以上です。
◯委員（栗原健治君） この窓口の200円の負担も、子育てしている世帯にとっては大きな負担になっています。医療費の完全無料化という観点からも、中学校の所得制限とあわせて、この窓口負担の廃止をぜひ実現していただきたいと。検討を進めていただきたいというふうに思います。
◯委員長（伊藤俊明君） ここで質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午前11時56分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
日本共産党の質疑を続けます。
◯委員（栗原健治君） それでは、予算書198ページ、保育所費に関連して、保育園待機児解消について質問させていただきます。今回、平成31年度は新たに４園の開園、予算概要では89ページに私立認可保育園の運営支援がありますが、312人の定数拡充かと思います。平成31年度、待機者はどのようになるのでしょうか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） ことし、平成31年４月、認可保育園４園の開設と、そのほか、市内保育施設等を含めまして、市内全体で297人の定員拡充を図ります。待機児童数については昨年度190人ということでしたが、ことしの入所申し込み状況を見ますと、若干減少という傾向もありますので、今のところ、190人よりは減るであろうと。100人を切れれば非常に、そこを目指したいなという感触は持っております。
◯委員（栗原健治君） 前年度よりも平成31年度は297人の定員拡充ということですけども、190人の平成30年度よりは少なくなるのではないかという予測があるということですが、実際にこの平成31年度、待機児が解消しないということでいうと、これから待機児ゼロの実現のために取り組まなければならない課題、施策として平成31年度の取り組みがあると思います。待機者をなくすための定員拡充をこの平成31年度はどのように進めるのか、認可保育園の増設など、検討されているのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 平成31年４月に待機児童ゼロというのは、今のところなかなか難しいなという感触は得ております。昨年度、子ども・子育て支援事業計画中間見直しということで、再推計をした上で、国の子育て安心プランを踏まえまして、平成33年４月当初、待機児童ゼロを目指していきたいという考え方を示しておりますので、平成31年度、それから平成32年度の開設、定員拡充を図りながら待機児童ゼロを目指していきたいということで、これから何園を開設支援するかについては、また今後、６月補正なり何なりでお示ししていきたいなと考えております。
◯委員（栗原健治君） ことし、平成31年度の待機者はまだ確定していないということですけども、見込みとしては、一気に待機児を解消するための取り組みが必要だというふうに思います。この点で、どのように待機児を見越しているのか、今の概算ではどのように見ているか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童を年齢別に見ますと、やはりゼロ歳、１歳、２歳が一番多いということ、逆に３歳、４歳、５歳があきという状況も出てきております。認可保育園をつくる際は、やはり人数配置の厳しいゼロ歳、１歳、２歳については面積基準等もありまして、１つの園をつくると、やっぱり３歳から４歳は非常に定員が多くて人数がふえるんですけど、ゼロ歳、１歳、２歳といったところは、なかなか１園つくっただけでは難しいという状況もあります。
ですので、その辺のことしの４月の状況を踏まえて、これからの園をどうするか。特にゼロ歳、１歳、２歳の部分の解消についてどう図っていくかということについては、しっかり検討していきたいなと考えております。
◯委員（栗原健治君） 明確な数字が出てこないんですけれども、三鷹の待機児は決して少なくない、多いほうに位置づけられていて、子育て支援でも保育園の待機児解消が強い要望になっています。この点で、この平成31年度、平成32年度の取り組みで、平成33年度でゼロにするためには、より正確な数字を導き出した上で、積極的な取り組みをしなければ実現しないと思います。平成31年度の取り組みを、平成33年度の４月というふうに位置づけないで、１年で一気に進めていこうという思いで取り組むことは、平成31年、されないんでしょうか、市長。
◯市長（清原慶子さん） 今、齊藤調整担当部長が答弁いたしましたように、ゼロ歳児、１歳児、２歳児に相対的に待機児がいますが、３歳児以降が欠員になるというような傾向もあらわれてきております。そこで、それではゼロ歳児をふやすかというと、育児休業制度が普及してきておりまして、ゼロ歳児が今後現状のようにふえ続けるとは、余り考えられません。
あわせて幼児教育・保育の無償化というのが施行されることになりまして、そうであるならば、今まで保育、幼児教育を御利用いただけなかった方も、早い段階、１歳、２歳のときからというような傾向が高まることも想定されます。したがいまして、ニーズ調査も実施して、その分析をしているところでございますので、今御質問いただきましたような、少しでも早く待機児は解消したいと思っているんですが、年齢別の待機児に即応する枠組みを考えるというのは、なかなか難しいところもあります。特に公立保育園というのは、今全く国の補助がありませんから、民間の保育園を誘致させていただくということになります。
その場合に、経営の感覚の中からも御配慮いただかなければいけないんですが、三鷹市は保育の質も重視して取り組んでいることから、それらを総合的に判断して、できる限り待機児の多いゼロ歳児、１歳児、２歳児の枠を広げていきたいと思っています。そこで難題が保育人材です。本当に保育人材の取り合いになっておりますので、そのあたりのことも総合的に勘案して、私としては2022年４月をゼロという目標としておりますけれども、できる限り分析を早めまして、また民間の方にも参入しやすい条件等を整備しまして、１年でも早く待機児を解消するべく取り組みを進めていきたいと、このように考えております。
◯委員（栗原健治君） 待機児ゼロは、本当に市民の子育て世帯の切なる願いなので、それを実現するために努力していただきたいというふうに思います。
地域的な偏在で、中原や北野、大沢などで近くに通える保育園が足りないという声がありますが、こういう地域的な偏在を解消するための取り組みとしてはどのように考えていますか。
◯市長（清原慶子さん） まさにおっしゃるとおりでございまして、その意味でも、担当者は一生懸命、今例示されました北野地域でありますとか、中原地域でありますとか、そうしたところの待機児の皆様のお声が届いていますので、今探っているところです。これは、本当に御協力をいただく地権者の皆様や、あるいは事業者の皆様がいなければいけませんので、表現は余りよくないんですけれども、子ども政策部の職員は、一生懸命三鷹の子育ての事業に参入していただくことが、その後のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育につながるというようなこともありますので、ぜひ参入してくださいというような御案内を強力にしているところです。
少しずついい感触も出ておりますので、鋭意６月補正を目指して、今一生懸命子ども政策部に頑張ってもらっております。
◯委員（栗原健治君） 地域的な偏在を解決していく上で、民間の参入で解決しようとすると、マッチングの問題で困難があると思います。公立でも認可保育園をふやして、そういう地域的偏在を解消するということも１つの考え方だと思いますが、その点ではいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 私が市長になりましてから、いわゆる三位一体の改革の一環として、公立保育園というのはとても困難な状況にあります。実際、幼児教育・保育の無償化でも、公立保育園については全て三鷹の費用で出すということになっております。三多摩の中でも三鷹市が公立保育園を堅持している数は断トツでございまして、ほかの市は１園だけ残して、あとはみんな民間にお願いするよと言っている中、保育の質を重視したいという思いで公立保育園を守っているのが三鷹市です。
しかし、新規に公立保育園をつくるっていうのは、今申し上げましたような待機児童解消を目指すなら、お金がかかり過ぎて、とてもとても持続可能なものになりません。しかも、いずれ少子化ということになりましたら、公立幼稚園を閉園させていただいたように、そうした事態にもなりかねませんので、私としては、今は民間の皆様の力を、三鷹市が保育の質をしっかりと共有する中で確保していけば、民間の皆様でも、今御提案の偏在なく、きめ細かい御協力もいただけるのではないかなと、このように考えております。
◯委員（栗原健治君） 保育の課題を解決していく上では、公立の役割もしっかりと位置づけて進める必要があると思います。ふやすことも含めて、また今ある公立の保育園をしっかりと守っていくことも重要かと思います。この点で、保育の質を確保するという点で、人材確保の取り組みですけれども、キャリアアップですとか、宿舎の借り上げ支援事業ですとか、保育園として取り組む中で、事務的な負担が重く、大変だという声があります。保育の質を確保していく事業として、保育園の負担を軽減するという点で、支援はどのようにお考えでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） キャリアアップ補助事業、それから宿舎借り上げ支援事業、処遇改善の政策については、拡充しながら処遇改善を図っているところですが、補助金等の手続的には各保育園に実績を求めたりとかいうところでは、確かに負担になっている部分はありますが、書式を簡便に見直したりとか、やり方については逐次情報提供をしたりしながら、事務の負担を少しでも減らすような取り組みを行っているところです。
◯委員（栗原健治君） 書類の提出、事務負担がふえているということで、それがまた保育の対応にも影響を及ぼしている面も出てくる可能性があるという点では、事務負担の軽減という点でも、保育所の声を本当に聞いて対応していただきたい、また改善していく必要があると思いますので、ぜひ引き続き支援をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
もう一つ、幼児教育と保育の無償化が掲げられていますけれども、ゼロ歳児から２歳児では、非課税世帯のみの無償化となります。保育に対する無償化というのが、本来であれば全てを対象にしていくべきだと思いますけれども、国の制度の不十分さっていうのが市民にどのような影響が出るのか懸念されています。全体で給食費の自己負担がありますけれども、給食費の自己負担の方針に対して三鷹市はどのように検討しているのか。自己負担にならないようにしていくことが必要かと思いますが、どのようにお考えなのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 無償化に伴いまして、給食費の見直しが国のほうから提示されておりますが、今まで特に主食費については、負担を減らすために保護者から徴収することなく市助成で実施してきましたところを踏まえまして、副食費についても基本的には保護者負担ということで、国から考え方を示されておりますが、その辺、主食費の取り扱いも踏まえた上で、何らかの軽減措置を図っていきたいなと考えております。
◯委員（栗原健治君） ３歳から５歳は完全無償化ということで進められるわけですけども、もし給食費の自己負担があれば、相対的に無償化にならないのではないかと。この点では、市としては自己負担がふえないように対応するっていうことでいいんですか。
◯市長（清原慶子さん） そのように努めたいと、このように考えております。
◯委員（栗原健治君） 幼児教育の無償化、また保育の無償化という点で、負担増になる子育て世帯が出ないように、しっかりと三鷹市でも対応していただきたいというふうに思います。この点では、給食費の無償化、もし事務負担が出るとすれば、それがまた保育所の事務負担の増にもつながるので、そういう事務負担をなくすという観点からも、市がしっかりと対応することが必要だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、市政概要の90ページの認可外保育施設利用助成の拡充で、今回、１万円から２万円と拡充されるということで、１つ、大きな一歩だと思いますが、認証保育所など、認可外保育施設の保育料が高く、所得に応じた保育になっていないという点で、所得に応じた多段階的な助成の支援が必要だというふうに思います。２万円という拡充ですけれども、所得に応じた形で、さらに拡充を進めるということは検討されなかったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認可外利用者助成につきましては、認証保育所２万円、それから、その他の認可外についても、拡充して１万円から２万円に引き上げるということで実施する予定ですけれども、金額については、確かに他市を見れば、所得に応じてということで金額設定している市もございます。今、三鷹では一律２万円ということで実施しておりますが、その辺、保護者負担の公平性を考えて、所得による、そういった変動の導入については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 認可に申し込んで入れない方が多く認可外保育施設に預けていると思います。その点でも、経済的な差によって負担が重くなっているという点を改善していく取り組みを充実させていただく必要があるということを申し述べておきたいと思います。
その上で、次に在宅で子育てをしている世帯の支援ということで、子どもひろば、また一時預かりがとても重要だというふうに認識しています。一時預かりは、申し込みが多くてなかなか受けられない。さらに、新しい園では拡充を進めていくという方針ですけれども、今ある保育園でもその可能性を拡充していくことは必要かと思いますが、一時預かりの拡充についてどのように考えているのか。さらなる拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 一時預かりの拡充につきましては、新規保育園で拡充を広めているのと、一時預かりについては一定の面積基準を持った専用室を設けなければならないということもありまして、既存園で今ある保育室を変更するというのはなかなか難しいということもありますけれども。ただ、余裕活用型という型がありまして、それは３歳以上とか、４歳以上の空き定員を利用した形での一時預かり事業もあります。実はことし４月に開園する井口の保育園では、そういった形での一時預かり事業も実施しておりますので、既存園でそういった余裕活用型の一時預かりといった可能性はありますので、そういったところも視野に入れて検討していきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 一時預かりも、また子育てひろばも、子育てをしている世帯にとって、本当に子育ての悩みを聞いてもらう重要な施設として役割を果たしているというふうに伺っています。さらなる充実を進めていくことが全子育て世帯を応援する上で重要ですし、認可保育園をふやしていく中で、一時預かり、また子育てひろばなどをしっかりと確保した待機児解消策としての増園を進めていただきたいというふうに思います。
予算書214ページ、予算概要では93ページの学童保育所の待機児童の解消に向けた取り組みという点で、学童保育は今３年生までですけども、６年生まで拡充することが求められていて、せめて４年生までは実現してほしいという声があります。待機児が出ている状況がありますが、積極的な待機児解消策としても、また４年生の要求に応えていく取り組みが求められていると思いますが、その取り組みについて確認したいと思います。
また、規制の緩和で学童保育所の指導員の人数削減の考え方が出ています。三鷹市として学童保育所の質を確保していくという点からも、１人で見るようなことになる改悪はするべきではないと思いますが、どのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 学童保育の支援員のことを申し上げますが、これまでも安全第一で質の確保を維持してまいりましたので、三鷹市では、いわゆる参酌基準になりましても、しっかりと三鷹市の基準を維持して子どもたちの安全確保を第一にしてまいります。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 学童保育の対象年齢の引き上げにつきまして、児童福祉法の改正で６年生までを対象とすることができるというふうになっておりますけれども、実際に今３年生を対象とする中で、現在、非常に学童保育のニーズが高まっている状況がございます。三鷹市はこの１年生から３年生というのは、やはり保育園を出てからの３年間、しっかりと保育を提供していきたいというふうに考えておりまして、そこの学童保育所の確保については、今後も鋭意努力をさせていただきたいと思います。
一方、４年生以上の高学年につきましては、今全学年を対象とした他市の取り組み等もございまして、そういった状況も踏まえまして今後の検討を進めていきたいと考えておりますが、まず１年生から３年生までをしっかり学童保育で受け入れられるような体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） 学童保育のニーズということでいうと、４年生も大変多くあります。３年生になると通わなくなってくる人もふえていくっていう状況もありますけども、まだ発達差が、同じ学年でも、早生まれの子と違うという点で配慮する必要があると思います。保護者の要求にしっかりと沿った施策の充実ということが求められているという点でも、学童保育の年齢を柔軟に対応することも検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員（大城美幸さん） 179ページ、事項44．特別障がい手当支給事業費について、質問します。この特別障がい手当は要介護度４、５の人も所得制限などがありますが、対象となると思います。平成30年度の受給者が何人で、その中に要介護度４、５の人はおられるでしょうか。平成31年度、新年度予算で支給者を何人というふうに推計し、平成30年度と比較してふえるというふうにお考えかどうか、まずお聞きをしたいと思います。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 都の特別障がい手当について、御質問をいただきました。平成31年度、基本的に都の特別障がい手当、身体障害者手帳、もしくは知的障がいの愛の手帳、こちら、もしくは進行性筋萎縮症、脳性麻痺ということで、身体障がい、知的障がいということで認識しておりまして、要介護ということでちょっと今手元で要件の確認は、申しわけありません、何人ということではお答えできない状況です。
それから、平成31年度ですけれども、見込みとしまして、こちらはふえていくものというふうに推計しております。平成30年度、実際に特別障がい手当を受けられた方、支給月によりますけれども、平成30年４月で1,337人分ということでお出ししている実績がございます。平成31年度の見通しとしましては、前年同月で1,350人ということで見込んでおります。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 今、障がいの身体とおっしゃっておりました。この179ページで、特別障がい者手当、事項43．特別障害者手当等支給事業費と事項44．特別障がい手当支給事業費の２つがありますよね。その見込み、今言ったのは上の事項43のところで、東京都というふうにおっしゃっていましたが、国のほうのもありますよね。そこはどうでしょうか。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 事項43が、私どもでは国手当ということで言っておりますけれども、国の手当ということでございます。今私が御説明申し上げましたのは都の特別障がい手当ということで、こちらは三鷹市の条例の中にも取り込んでおります一般障がい手当、それから特定疾患手当、こちらと同じ枠組みの中でお支払いをしているものでございます。
事項43のほうの国の手当でございますけれども、こちらのほうは国手当につきましては３つの区分に分かれておりまして、ちょっと紛らわしいんですけども、こちらは特別障害者手当と障害児福祉手当、そして経過的福祉手当というような３つが、国の手当として、内訳としてはございます。こちらにつきまして、その特別障害者手当につきましても、平成30年から平成31年にかけては、やはり伸びるものということで、平成30年11月現在の支給実績で173人というところでございますけれども、こちら、平成31年度積算に当たりましては182人ということで、ふえるものということで認識して予算計上させていただきました。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） 手当支給の伸びを見込んでいるということですが、お尋ねしたいのは、身体とか、最初からいろいろな障がいを持ってということではなくて、高齢者の介護度４と５で、両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができないこととか、一応基準がありますけど、これをクリアし、しかも所得制限が厳しくありますが、それもクリアした要介護度４と５の人も、この特別障害者手当の支給が受けられると思うんですが、そういう介護度の認定を受けている人が手当、支給を申請している事例っていうのはないんでしょうか。そういうことの認識はおありでしょうか。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 委員おっしゃるように、身体障がいの方で、加齢に伴って体の機能が落ちていくことによって手帳を取得することはあるかと思いますので、手帳をお持ちの方で要介護度が高い方というのも当然いらっしゃるとは思いますけれども、私どものこの手当に関しましては、基本的に手帳要件ということで考えております。また、一部には医師の意見書などということもございますけれども、そういった意味では介護度の部分からのアプローチといったところはしておりませんので、あくまでも支給要件に当たっては障がいの程度といったところで見ておりましたので、そのように。
◯委員（大城美幸さん） それは、三鷹市が決めていること、支給要件として手帳がないとだめ、医師の診断書がないとだめっていうふうに決めているんでしょうか。国のほうでは、この制度は全国的には他の自治体で介護度４、５の人も受けられる。実際に受けている人もいるというふうに聞いています。それで、三鷹市ではどうなんだろうかと思ったので、今お尋ねしているんですが、今のお話を聞いて、例えば高齢者のほうでこの国の基準に合致する人がいたとしたら、障害者手帳を申請しなければ受けられないっていうことになると思うんですが、あるいは、医師の診断をもって申請することができると思うんですが。
多々、お医者さんもそういう制度のことを知らなければ、申請主義なので、申請しませんよね。受けられる人がこの制度をきちんと利用していないんじゃないかということを心配して、今質問しているんですが、いかがでしょうか。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 基本的には、そうですね、お医者様の識見にもよるかとは思うんですけれども、体の機能が落ちてきたときには、御高齢の方ですと、当然介護保険のターゲットに入ってくるわけですけれども、障がいのことについても、そういった意味では折に触れて医師会の方々とも連携をしておりますし、お医者様によって若干の差異があるかもしれませんけれども、障がいの認知というんでしょうか、お医者様に対して障がいの部分で認知度が低いことによって患者様の不利益をこうむっているというような現状があるというふうには認識しておりませんで、基本的には身体機能の低下、それから認知力の低下等によるものというのは、障がいの手帳の取得も含めて、トータルに考えられているものというふうに考えておりますけれども、もしかするとレアなケースとして、そういった形でのドクターからのアプローチにないことによっての障がい福祉サービス、障害者手帳につながらないといったような事例があるのかもしれませんけれども、基本的にはそういったものを防ぐために連携し、周知に努めてきたところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 先ほど、国のほうで３つの区分があるとおっしゃいました。障がい者、障がい児、経過的。その経過的というところで、加齢に伴っていろいろ重くなって障がいに値するようなことになるとか、そういうことが含まれているのかどうかということと、今御答弁されたことはわかるんですけど、やはり介護のケアマネ、医師会のドクターにも、やはりこの特別障害者手当のことと障がいの重度化によって受けられる制度の周知ということは、徹底していただきたいと思いますが、再度質問します。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 経過的福祉手当につきましては、旧制度からの経過措置的な受給要件ということがございまして、実際平成30年度でもお二人ということで、平成31年度予算計上におきましても転入による該当者というようなことで、これ１名増で、３名ということで予算計上させていただきましたので、委員御指摘の趣旨とはちょっと違うものかというふうなことでお答えをさせていただきます。
あと、御指摘のとおりの部分につきましては、重度化、高齢化というようなところ、それから、親亡き後の問題を含めて、障がいと高齢、介護分野においての垣根というのは低くなってきているところがございまして、それに対応するべく関係機関の連携も進んできておりますので、そういった意味では、折に触れて経済的支援といった部分での手当等の、まずは障がい福祉サービスについて、第一義的に連携をといったところが今取り沙汰されているところではございますけれども、当然に旧来からの手当、それから医療費助成等もトータルに。制度設計が難しゅうございますので、一遍にお伝えするのはなかなか難しいにせよ、丁寧に取り組みを進めて、関係機関の垣根を取り払って連携できるようにということで、引いてはそれが市民の皆様の御不利益につながらないような働きを努めてまいりたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ市民の不利益にならないよう、対象となる人にはきちんとその制度が行き届くよう、市も御配慮いただきたいと思います。
次、203ページの事項16．医療的ケア児支援事業費。医療的ケア児について把握しておられるでしょうか。ずっと前に一般質問したときは、把握していないということだったと思うんですが、支援事業をしておられるわけで、市内にどのような医療的ケアを必要とするお子さんがいるか把握しておられるか、お伺いします。
◯障がい者支援課長（川口真生君） そうですね、医療的ケア児というところで、医療的ケアの必要なお子様の状態像というのが非常に多岐にわたっておりまして、セクションによって垣根をつけるわけではございませんけれども、私どものほうでは手帳の取得、障がいの認定をされているお子さんということでの医療的ケアというと、重症心身障がい児、要するに身体と知的の１、２級を重複されている方が、障がいが重たいことによる医療的ケアの可能性が高いというようなことでの補足をさせていただきまして、こちらについては、やはり病院から地域へ戻ってくる。在宅へ移るに当たっての情報提供ということで、カンファレンスが開かれる中で、その補足に努めるというような状況にございます。
また、昨今、動ける医ケア児と──公的な言い方ではございませんけども、管が気管切開されていたとしても、日常生活にさほどの不自由はなくて、自律的な動きをされる方といったようなお子様もいらっしゃる中で、そうしたお子様が、先ほど子ども政策部のほうでも答弁いたしましたように、並行保育というようなことで試行的な取り組みも進めている中で、今現在、医療的ケア児といった状態像の方たちが非常に多岐にわたっているという中にあっては、正確な数を捉まえることはお答えできない状況でありますけれども、ニーズにはしっかりとお応えできるように、情報は関係機関との連携の中でつくり上げているという状況でございます。
◯委員（大城美幸さん） 並行保育をするようになって、それはそれですごくありがたいことなんですが、今ニーズをきちんと把握をして、お応えできるようにという御答弁ですが、私も医療的ケア児を持っているお母様とお話しする機会があるんですが、生まれたばかりで集中治療室とか、病院の入退院、何度も手術を繰り返されたりして、２年間育児休業をとって子どもに付き添ってやってきているんですが、せっかく仕事でもキャリアを積んできたけど、３年目に会社からはやめるか、仕事に復帰するかっていうような選択を迫られるというようなこともあり、やはり保育の場で完全に医療的ケア児を保育園で受け入れてもらえるようにしてほしいという声が強くある。
あるいは、今回、新たに新設されたベビーシッター利用者支援などは、医療的ケア児でも、それが適用されるんでしょうか。今言った保育園での完全に医療的ケア児を受け入れる体制について、どのような検討がされたでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 医療的ケア児のお子さんは非常にふえておりまして、基本的には子ども発達支援センターからも、いろいろ保育園の入所希望等を聞きまして検討はしているところですけれども、今ベビーシッターについてはそこまでの対応は今現在してはおりません。
ただ、来年４月の入所についても、医療的ケア児の今後の公立保育園の受け入れについては、検討チームを立ち上げて検討していくと答弁しましたけれども、実際に保育園に入られて、基本的に保育士というのは医療行為ができませんので、保育園だけでの対応はなかなか難しいんですが、例えば医療的ケア児のお子さんのそういった医療行為について、お母様方のほうで対応がとれると。例えば訪問看護サービスを使ったりとか、そういったことで対応がとれるということであれば、柔軟に対応している部分もありますので、そういったところも対応しながら、今後の公立保育園の受け入れの検討については進めていきたいなと思っております。
◯委員（大城美幸さん） ぜひ医療的ケア児を持つ保護者の御意見、御要望をよく聞いて、自治体として何ができるのか、前向きに検討していただきたいと思います。
次ですが、173ページ、事項10．障がい者差別解消関係費。三鷹市では職員研修等、いろいろしていますが、平成28年度三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査によると、障がい者・障がい児が差別を感じたことがあるというのが、よくあるは15.8％、少しあるは42.3％で、合計50％を超えていて、三鷹の論点データ集にも課題として書いてあります。障害者差別解消法が成立して、市では取り組み始めていますが、やはり自治体として、市民や事業者に対する周知というか、啓発が重要だと思いますが、平成31年度の取り組みはどのようなことを考えているでしょうか。
やはり、三鷹市の各種審議会がありますよね。福祉だとか、障がい者自立支援に障がい当事者を入れるのは当然ですが、障がいもいろんな種類がありますけど、各種審議会にも障がい者当事者を審議委員に加えるべきだと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 私も当事者抜きで当事者のことを語ることは望ましくないと思っています。そのため、障がい者地域自立支援協議会には、当然のことながら障がい当事者の方に入っていただいていますし、また無作為抽出で公募させていただいた審議会の委員の方に、やはり障がいのある方がいらして、その発言が大変審議会に意味をもたらしたという経験もしています。
したがいまして、私は先ほど御指摘ありました論点データ集にも紹介しております、障がい者・障がい児の多くが、障がいがあることで差別を感じているということは重く受けとめておりますので、平成31年度も心のバリアフリー事業を工夫したり、障がい者団体の皆様と連携をしながら、少しでも障がい当事者の方のお声が幅広い市民の皆様との交流の中で浸透しますように、最大限努力をしていきたいと考えております。
◯委員（大城美幸さん） 最大限努力するということですが、各種審議会委員にも障がい当事者の枠っていうことを考えていただけるんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 例えば地域公共交通活性化協議会とか、防災会議であるとか、既に障がい者のお声を反映したいということで、そうした推薦をお願いしたり、出ていただいているものもありますけれども、全ての審議会についてそのような枠を設けるかどうかについては、もう少し幅広い市民の皆様のお声を聞いてからということもあるかもしれません。
ただ、私の思いとしては、できる限りそのような団体との連携の中でお声をかけて御発言いただく機会をつくっていただきたいと、そのように考えております。
◯委員（大城美幸さん） 最後、高次脳機能障がいのことの啓発などはいかがでしょう。
◯障がい者支援課長（川口真生君） 高次脳機能障がいについても専門相談を設けたりしておりますので、普及啓発にも努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問をいたします。まず予算書の214ページにあります学童保育所費についてです。学童保育の待機児は私が認識していたときは、市内で36人というふうに認識をしていたんですけれども、先日、三小で25人の待機児が出て、四中の多目的室で30人の定員増で対応するということを聞きました。全体で市内の待機児は今現在、何人いるのかということと、各学校別の待機の状況、それから、今急増している待機児──人数だけの話をしていますけれども、その理由というのをどのように分析しているのかということを、まずお聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 学童保育所の待機児童数でございますけれども、今年度、平成30年度の入所の方については30人程度ということで、そのうちのほとんどは四小の方というような状況でございます。それ以外のところで、４月１日の段階では、ほかにも１人、２人というようなところがございましたけれども、その後退所された方もいらっしゃいますので、今のところは四小が中心というような状況でございます。
それから、平成31年度に向けての待機児の対応ということで四中のほうは、今準備を進めているということでございます。
急増している理由としましては、ニーズ調査等も実施したところでございますけれども、やはり女性の就業率が上がっているということで、特に短時間の労働者の方がふえていらっしゃるということで、今年度は例年になくお申し込みが非常に高いような状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そのほかに、三小などでマンションができているということも関係しているのではないかと思いますけれども、それもちょっとお聞きしたいのと。
それから、今回の三小の場合は四中の空き教室を利用されるということで、空き教室利用というのは非常に有効じゃないかというふうに思うんですけど、こういう空き教室による柔軟な対応をしていけば、四小も含めて、ほかの地域もかなり待機児の解消ということができるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） まず、学童保育の待機児童につきましては、もちろん学童の入所希望について教育委員会や都市整備部、市民部、企画部とともに、規模の適正化チームで児童数の見込み、また入所率の見込みというのを毎年推計いたしまして、それに見合う体制をとりたいということで対応しているところでございますが、ここのところ、やはり保育園の拡充に伴いまして、保育を必要とされる方が多くなっているということが、事実、ここに来て大きく出てきているのかなというふうに思っております。
今回、三小の学童保育所の入所待機児童対策といたしまして、学校に非常に協力をいただきまして、図らずも四中の多目的室というのを何とか確保できたところでございますが、他方、三鷹市内全体で見ますと、やはり児童数の増加が目立ってきておりまして、空き教室というか、余裕教室というのがだんだん減ってきている状況にございます。そういった中で、やはり学童保育の体制というのをどうやってつくっていくのかというのが今後の大きな課題だと思っておりますので、私ども、前向きにしっかり検討していきたいと考えております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 先ほどマンションの増加ということについての把握について、御質問がありましたので、お答えします。庁内で連携をいたしまして、開発の情報等もこちらのほうでも把握をした上で、児童数がどの程度ふえていくのかというようなことも見込んでの想定をしているところでございます。こういったことに基づいて次年度については下連雀五丁目のほうに対応するための学童保育所を整備するというようなことになっております。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今回の三小の場合っていうのは、じゃあ、想定外というか、そういうことだったんでしょうか。もしそうだとすれば、今牟礼も含めて、今後もあちこちでマンションが建設中ですけれども、そういう事態になりはしないかということを、いわゆる緊急事態ということが予測されるんじゃないんでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回は緊急事態ということで、三小につきましては、これだけの伸びを確かに見込めなかった部分がございます。ただ、高山小学校につきましては、今後の児童数の増加を見込んで、高山の学童を対応し、また、それにさらに広げられるようなスペースというふうな確保にも努めているところでございます。
ことし、平成30年度は子育て支援のニーズ調査も実施しておりまして、さらに学童のニーズ、入所率の上昇などもしっかり確認をしつつ、今後の体制づくりに努めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 緊急事態ということで、やはり今後そういう状況が予測されますので、やはりそこは予測を立ててきちんと用意していく必要があると思います。場所の確保とか、人数の確保ということのほかに、先ほどもちょっと議論がありましたけど、保育の質を守っていくことが必要で、都型学童の基準を守っていくということが１つあるかと思います。
都型学童の基準は、今の29施設中で17施設がクリアしていますけれども、クリアしていない施設もあって、やはり定員をオーバーしていたりとか、いろんな意味で問題があるんじゃないかなと思っております。三鷹市では学童保育ガイドラインもつくっておりますけれども、都基準を守っていくことが必要なのではないかということ。
もう一つは、指定管理による公募というのを去年も行いましたけれども、私の見方からすると、こういう福祉の分野でそういう入札のようなことを行うことによって、結果的には支援員さんのお給料が下がるということで、やはり質を確保し、安定的にいい保育を供給してもらうという意味では問題があるんじゃないかと思うんですよね。だから、そこは質ということを確保していくために都基準を守るということ、それから、ガイドラインを守るということに加えて、公募ということについては、私は今後すべきじゃないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 質の確保ということで、今御指摘のとおり、三鷹市の場合は学童保育のガイドラインというものを持っております。これは、例えば支援員の資格につきましても、国が定めるよりもさらに厳しいような基準を設けて、またこれを今後もきちんと守っていく形での事業を実施していくという方向でおります。指定管理の公募ということで、支援員の質が落ちるのではないかというような御指摘がございましたけれども、私どもの定めている基準をきちんと満たした中で、これに応じられる業者さんにお集まりいただいて、応募のあった事業者について、実際に行っている他市の事例なども、私どもで直接足を運んで子どもたちがどんなふうに過ごしているのかも調べた上で、事業者の選定を行っておりますので、その辺は今後もしっかりやっていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 実際に小学生のお子さんを持つお母さんたちから、私も待機児の解消ということを言いますと、逆に、内容が問題だよねっていうふうに言われちゃうんですよね。やっぱり人数が多過ぎたり、そういうことをお母さんたちは非常に心配しているわけで、そこがちゃんと確保されないと、幾ら待機児解消といっても納得していただけないというようなことも、私自身も言われるわけですよ。だから、そこはやはり子どもたちの保育を確保していくという意味では、質を守っていくということがまずないと、やはりお預かりしても、質が確保できないっていうことであれば、非常に問題があるんじゃないかというふうに思います。
あと、次に行きますけれども、今度は高齢者のほうですけれども、予算書の185ページ、先日も代表質問で取り上げました福祉住宅提供事業費のことです。高齢者福祉住宅ですけれども、これ、今シルバーピアに入居したい人の倍率というのはどうなっているんでしょうか。それで、待機者がいるっていうようなことになるんでしょうか。というようなことは、今市の民間借り上げ型と都の都営住宅、両方ありますけれども、そういう倍率ということはどのようになっておりますでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、福祉住宅のほうの倍率でございますけれども、平成30年に募集しました際は、３カ所の住宅で募集がありましたけど、まず大沢の単身用が13倍、井の頭の２人用の住宅が５倍、上連雀の単身用が29倍という形でございます。都営のシルバーピアの募集につきましても、これは募集が一般の都営住宅と同時に行われていたりしておりますけれども、やはりそちらも20倍とか、30倍とか、比較的三鷹は都営住宅の中でも倍率が高いほうでございますので、そのようになっていたと記憶しております。
待機者と言いますか、募集はあきが出る都度募集をしておりますので、例えば一定期間待っていただいているというような待機とか、そういう形の形式はとっておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、都営住宅については三鷹市は非常に入るのが難しいということですけれども、一方で、シルバーピアも今お聞きしたように、倍率が５倍から、多いところでは30倍近くあるということで、非常に人気が高いということが言えるのではないかと思います。
それで、この生活協力員の業務に対して謝礼というのは幾ら払っているんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 月額10万円を謝礼としてお支払いしております。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですよね、謝礼が10万円ということで、先日の代表質問の答弁のときに古園部長がおっしゃったのが、住宅負担のほかに謝礼として合計で19万円というような言い方をしましたけれども、謝礼は19万円ではないのですか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 謝礼という形で、いわゆる月額10万円と住宅費分という形で、御本人の負担がないように、入居のときに必要な、いわゆる住宅の使用料、その分を謝礼と一緒にお支払いさせていただいております。
◯委員（伊沢けい子さん） ですから、合計で謝礼の分と19万円ですけれども、それでも、19万円というのは所得とみなされて、これに課税されているわけですよね。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） それにつきましては、税務署の見解になりますけれども、そのような扱いと聞いております。
◯委員（伊沢けい子さん） ですから、住宅費含めて19万円の中で課税もされて、そこから家賃分を、市の借り上げ型の場合は９万円払っているというような実態の中で、先日も取り上げましたように、住み込み型で生活協力員（ワーデン）さんは働いているという状況なんですよね。先日、私の代表質問に対する答弁で、現在はサ高住とか、グループホームというのがふえてきて、福祉住宅のかわりになる多様な住宅がつくられているという答弁がありましたけれども、福祉住宅とシルバーピアの使用料というのは今どのようになっていますでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） こちらは、いわゆるシルバーピア、それと福祉住宅、いずれも公営住宅法に規定されております、住宅に困窮されている低所得者のための住宅という扱いになっております。そのため、その方の所得に応じて低廉な家賃という形で定められておりますので、それはその世帯によって負担額は違います。ですので、１万円であったり、２万円であったり、そういった形で、いわゆる都営住宅と同じように低い金額で設定をされているというものです。
◯委員（伊沢けい子さん） そうですね、非課税だと２万円ぐらいですし、多少収入がある人でも月額４万円以内というような金額で過ごせるということで、なおかつ保証人も敷金も不要ということで──都営はちょっと敷金がある場合もあるようですが、とにかく安く、２万円とか、５万円以内で過ごせるわけです。
一方で、サ高住とか、グループホームというのは、これ、参考に資料を見ておりますけれども、入居金だけでもサ高住だと二、三カ月分の家賃であったり、月額であったり、いろいろありますけれども、目安として月額５万円から25万円。グループホームの場合も、入居金が10万円から100万円、月額利用料も12万円から20万円ということで、金額だけでいっても本当に差があると。これは、福祉住宅と同等には全く考えられない。それで、なおかつ、今のシルバーピアは住み込みで、24時間でいろんな対応をしていただいているという状態ですから、これとサ高住、グループホームというのは全く別のものというふうに捉えるべきではないのでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） こちらの福祉住宅のほうでございますけども、先日の答弁のときにも申し上げましたとおり、いわゆる介護保険制度が始まる前にスタートしたシステムでございます。現在、多くの方、こういった住宅に入っていらっしゃらない方につきましても、在宅のまま、いろんなサービスを受けて生活を続けていらっしゃる方もございます。また、その中でも福祉住宅につきましては、これも先日申し上げたとおり、いわゆるワーデンのなり手がなかなか確保しづらいという形で、いろいろ制度として考える時期に来ているのではないかということで、全体的な見地から見解を申し上げさせていただいたところでございます。
また、そういった中で、サ高住であったり、有料であったり、金額的なことは確かに差異があるところでございますけれども、最近はいわゆるサ高住につきましても、生活保護受給者の方も入居されているケースもございます。ですので、福祉住宅単体というわけではなくて、介護保険制度が始まって以降──もう既に20年たっておりますが、それより前につくられた、いわゆる制度としての福祉住宅について検討する時期に来ているのかなということを申し上げているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） さっき、一番最初に倍率を答えていただきましたけど、５倍から29倍までっていうことで、今だからこそかもしれませんけど、非常にニーズが高いと。ですから、全く今できてきているものとは別物であると、利用料金、それからワーデンさんをきちんと置いてやっているという意味で、全く違うというふうに捉えるべきだと思います。
住み込みの生活協力員の話ですけれども、通勤型に変えた場合、今介護度５とか、認知症の方なども受け入れているんですけれども、そういった重度化した入居者に対応できなくなるんじゃないか。自立している人だけを受け入れるというようなことをお答えになるんであれば、では、退去基準をつくるということになるのかっていうことなんですね。じゃあ、退去した人はどこに行けばいいのかということになると思いますが、そこはどのようにお答えになりますでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） いわゆる自立したというのは、公営住宅にお住まいになるのは、自立した生活が営めることというのが条件となっております。ですので、いわゆる外部からサービス等を入れて、そこで生活されるという形がとれれば、それはもちろん自立したという形で居住を継続するということができるということになります。ですので、じゃあ、どのような状況になれば退去していただくとか、そういった基準をつくるということは考えてはございませんけれども、ただ、先ほど申し上げましたとおり、制度としてこの福祉住宅、この成り立ちがどうなのかなということは検討しなければいけないと考えている次第でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ここはちょっと議論しても平行線かもしれませんけど、ただ、やはり今非常にニーズが高まっていて、そこに受け入れをしていくべく努力をすべきということを申し上げたいと思います。
次に、孤立死についてお尋ねしたいと思います。東京の23区内でも高齢者の孤立死は3,000人を超えているというような状況です。三鷹市でも昨年８月に、生活保護を受けていた、ある60代の高齢者が孤立死をアパートでされて、死後、支援していた市民団体の方によって発見をされたというようなことがありました。それで、この場合、連帯保証人になっていた支援団体の方が家賃やリフォームで合計200万円ぐらい請求されたということで、払えないという状態に陥ったということなんですけれども、こういったことに対する市の支援というのはどのように考えているんでしょうか。
◯生活福祉課長（吉田克秀君） 生活保護に絡んで孤立死の方に対する家賃というか、整理的な問題だと思いますけど、孤立死につきましては、通常はケースワーカーのほうで家庭訪問をいたしておりますので、通常の場合はその中で見ているんですが。ただ、最低でも年２回の訪問ですので、その間にお亡くなりになる方もいらっしゃいます。
それと、後の片づけ等も含めて、補償については、生活保護の法内事業の中ではない状況でございますので、今法外の事業の中で片づけ事業を一部行っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 孤立死ということについては、ある意味あってはならないことだと思います。じゃあ、対策を用意しておくことが解決策じゃないのかもしれませんけれども、ただ、一方で、そういうことが起こった場合には対処しなければなりませんし、もっと言えば、やはりこういう生活保護を受けているような方が、そういう民間のアパートに市民団体の方の連帯保証人ということを得てやっと入れるというような、そういう状態を避けなければならないということだと思いますし、そういうためにこそこの福祉住宅っていうのは非常に求められていると。そういう受け皿があれば、このようなことが起きないということにつながっていくんじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 孤立死に関連して御質問をいただきました。現在、三鷹市に限らずですけれども、やはり高齢化社会でございます。また、単身世帯が非常にふえているという状況がございます。そうした中で、やはりおひとりで暮らしていて、将来に不安を持っている方も多くいらっしゃいます。そうした中で三鷹市の孤立死の防止といたしまして、先ほど別の委員さんから御質問がありましたけれども、見守りネットワーク等に取り組んでいるところもございますし、もちろん福祉住宅という形で住宅を提供しているサービスもしているところでございます。
やはり、市といたしましては、これからふえていくであろう高齢単身者に対して、いろいろなサービスを用意させていただくというふうに考えているところでございます。
一方で、介護保険制度がその柱となるべきものだと考えていますので、介護保険制度、2000年に始まりましたけれども、そうした制度をしっかり軸に据えながら高齢者をどう支えていくか、受益と負担も考えながら、持続可能な社会保障制度をどうやって整えていくのかということを十分考えながら、いろんな施策について、これからも積極的に取り組むところは取り組みますし、見直すべきところは見直すべきだと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 福祉住宅の管理運営マニュアルというのがありまして、平成９年３月に出されておりますけれども、三鷹市の健康福祉部の高齢者対策室長が書いておりますけど、一番最初のページにこんなふうに書かれているんですね。福祉住宅の宅は住宅の宅です。これからどんなに在宅福祉サービスが整備されたとしても、地域に住むところがなければ、そのサービスを受け取ることができません。住まいがあってこそ初めて、在宅福祉サービスはサービスとして生き生きと成り立つのです。福祉住宅の重要性はまさにここにあると言うことができるでしょうというふうに書いてあります。
ですから、やはりこういう住まいというものを──さっきの倍率でも１つ、数字的にも示されていると思いますけど、確保してこそ初めて、介護保険とおっしゃいましたけど、それが成り立つというふうに言えるのではないかと思います。
次に、特養のことですけど、予算概要83ページに特養げんきとか、ピオーネっていうのを整備していますけれども、先ほどの他の委員の質問で、ユニット型で生活保護を受けている人も、今ユニット型に入れるんだというふうにおっしゃったんですけど、今紫水園が市内にあるユニット型ですけど、ここに生活保護の方、前お聞きしたときは１名入所されているということでしたが、今はどうなっていますでしょうか。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 紫水園に社会福祉法人の利用者負担軽減助成制度を使って御利用されている方の人数について御質問がありました。今は特にいらっしゃいません。
◯委員（伊沢けい子さん） 前にお聞きしたときはお一人いらしたと思いますけど、どうなったのでしょうか。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 済みません、生保受給者、平成30年度、みたか紫水園にお一人いらっしゃいます。どうも申しわけございませんでした。
◯委員（伊沢けい子さん） お一人ということで、前もお聞きしたときお一人でしたけど、それだけと言ったらあれですけど。だから、生活保護の方が新しい民間特養ができたとしても入れるのかという問題意識を持っていますか。いかがでしょうか。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 今年度、来年度、この制度を実施していただくように働きかけていきたいと思います。
以上になります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
次に、自由民主クラブ。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。予算概要のほうから質問させていただきます。まず、77ページの２、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展です。これ、この中で傾聴ボランティアの活動支援というところがありますが、傾聴ボランティアの方、現状何人ぐらいいらっしゃって、該当年度、平成31年度には何人ぐらいを目指しているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
それと、地域ケアネットワークの各地域の実情に合った活動を支援するということでありますが、地域差というのが実際にあるのかどうか。あるとすれば、どういうところで見られるのか。それと、各地域ケアネットワーク同士が、ここでは会合等をするのかなとは思うんですが、地域ケアネットワーク同士の情報交換、ここでは地域ケアネットワーク代表者会議の開催というふうに上がっていますが、それをやることによって、どのようなことを期待されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、81ページの10、在宅医療・介護の連携の推進ということで、この中に切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進ということの中で、在宅療養者に対する後方支援病床利用事業の実施というのがあるんですが、この後方支援病床利用事業というのは具体的にどういうことなのか。いわゆるショートステイみたいなことを考えられているのか、それとはまた別の仕組みを考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
それと、三鷹市医師会との連携によるＩＣＴ等を活用した情報共有に関する検討という項目があるんですが、これは具体的に事務的なことをＩＣＴ化するのか、それとも診察そのものを、例えば医師じゃない方が在宅医療の患者さんというか、市民の方のところで操作することによって、それを受けた病院の医師が診察をするとか、そういうところまで考えているのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、82ページの11です。介護人材の確保に向けた支援の充実という項目の中で、さまざまな家賃保証ですとか、介護職員の研修費の補助ということをされて、三鷹市の場合、介護施設もふえていくということで、大変な質の向上とかを考えていかなければいけない中でさまざまな取り組みをされるということですが、今、マスコミ等では外国人による介護ということがよく報道されていますが、三鷹の場合、その外国人の方による介護ということについて、どのように考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、83ページの12、特別養護老人ホームの整備への支援ということで、これは大沢の特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）というところと井口地区の特別養護老人ホームピオーネ三鷹（仮称）というところを新しく開設する、その支援をするということであります。これで、この中で特記事項だと思ったのは、まず、げんきさんのほうでは、企業主導型保育ということをされるということです。これは、地域にとっては保育の待機児に対してもすごい有効なのかなと思います。一方、井口の地区のピオーネ三鷹さんのほうにはその事業が入っていないんですが、これは三鷹市として何か働きかけた末の結果なのか、それとも、まだ検討する余地が残っているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、85ページの１、子育て支援ビジョンの改定及び第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画の策定というところです。平成30年度、今年度に実態調査をされたということです。多分いろんな細かいデータとか、将来の指針になるようなデータもあったかと推定されるんですが、これ、実際の計画が平成32年度（2020年度）から９年間の計画という、そのベースのデータということなんですが、子育ての世界っていうのはすごい早いスピードで状況が変わってくるのかなと思います。その辺をどのようにこの計画に取り組もうとされているのか。
もちろん、調査されたデータをもとにするというのはそうなんですけども、それプラス、10年間という枠もありますし、その時点での補正というのをどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願えればと思います。
続きまして、91ページの保育人材の確保・定着支援の推進ということであります。これは、ちょっと１つだけ。保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を行うということであります。これは、今年度もやっていたと思うんですが、持ち家の人っていうのへはどういう対応があるのか。ここには表記されていないんですけど、例えば親と一緒に三鷹に住んでいる方が保育士になって、じゃあ、地方から来る方には家賃保障をしてもらえるんだけど、自分は親の持ち家なのでっていうような方もいるかなと思うんですが、そういう方に対して何か考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
次、最後になります。93ページの17、学童保育所待機児童の解消に向けた取り組みということで、さきの委員から多々質問が出ているので繰り返しになってしまったら申しわけないんですが、この下連雀五丁目の学童保育所の定員40名というところですが、この40名で当分の間は大丈夫なのかなという見当をつけていますが、将来のこの地区を今どういうふうに推定されているか。もっと人がふえるのかどうか、このまま安定できるのかどうかというのは、どういうふうに予想されているのか、お聞かせ願えればと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。
午後２時27分 休憩
午後２時57分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。
市側の答弁を願います。
◯市長（清原慶子さん） いただきました御質問の２点について、ちょっと考え方を市長から答弁いたしまして、その後、担当より補足いたさせます。
１点目の御質問で、地域ケアネットワークを地域の実情に応じて進めていくときの地域差はどのようなものがあるか、あるいは、各地域ケアネットワークが情報共有することの意義についてお答えいたします。
申すまでもなく、地域ケアネットワークはそれぞれの地域の町会や自治会を初め、住民協議会、そして医師会の皆様等とそれぞれ時間をかけて、発足まで至っています。したがいまして、平成16年（2004年）に出発した井の頭地域を最初に、最後の大沢まで、それぞれ本当に丹念に時間をかけて取り組んできた経過があります。その進め方につきましても、それまでの民生・児童委員さんやほのぼのネットさんの取り組みを尊重して進めてこられた場合もあれば、改めまして大学関係者にコーディネートをお願いして、ワークショップなどを重ねて新たな取り組みを検討した、そうした地域ケアネットワークもあります。
したがいまして、それぞれが住民協議会との関係において密接に進めていただいているとはいえ、高齢化の度合いでありますとか、ほかのそれまでの地域の高齢者団体との関係や障がい者団体との関係などがあり、それぞれに特徴を持っています。したがって、地域に格差があるとか、そういう差ではなくて、個性の差というか、取り組みの特徴の差があるということも事実で、それぞれがそれぞれの地域ケアネットワークの情報を共有しながら、反映するものもあれば、それぞれのペースで進めてきていただきました。
そこで、各地域ケアネットは毎年それぞれの代表の方が交流会をして情報共有し、取り組みの共通的な課題を共有するとともに、研修会として専門家のお話を聞いたり、あるいは大学生と語り合ったりというような独自の取り組みをしていただいておりまして、必ず終わった後の御感想は、ほかの地域ケアネットワークの状況がわかってよかったというものです。しかも、見守りネットワークの団体、あるいは事業者との交流会のときにも地域ケアネットワークの代表には出ていただいておりまして、孤立死を防ぐ見守りネットワークの皆様とも連携をしていただいているのが特徴で、平成31年度もそのような各地域ケアネットワーク間の情報共有をすることによって、それぞれの地域の個性もわかり、また課題解決で共通して臨んでいただけるようなものについては、それを三鷹市も受けとめて、さらなる支援をと考えております。
２点目にお話ししたいのが、在宅医療・介護連携の点についてです。実は私、毎月99歳、100歳以上の方のお祝いにお誕生月、それぞれ伺っておりまして、まさに在宅医療・介護連携の現場に何件か直接訪問をさせていただいています。訪問医療、訪問看護、そして訪問介護のベストミックスを求めて、それぞれの地域マネジャーの皆さんも苦労されていますし、工夫もされています。それぞれの状況の中で、やはり介護をされている御家族が疲弊してはいけませんので、後方支援病棟は極めて重要ですし、何よりも御本人が急に体調を崩したときに、引き続き在宅医療・介護でしていけるかどうかの見きわめについても、それを診断していただく病院も必要です。
したがいまして、一定程度、市内の主たる病院との提携につきましては、平成30年度中に終えることができていて、今５つの病院と後方支援病院としての提携をしておりますが、その具体的な運用について、平成31年度しっかりと検証していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 私からは、傾聴ボランティアについて御説明させていただきます。傾聴ボランティアにつきましては、平成30年度、125人が登録ということでございまして、こちらの人数で実際の依頼に対応しているところでございます。人数は何人を目指すのかということをお聞きいただいておりますけども、100人を切らないようにというのが目指すところでございますので、現状ではよろしいのかなと思っています。数年置きに養成ボランティア講座を行っておりますが、来年度は予定をしておりませんので、この人数の体制でやるということでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 在宅医療・介護連携につきまして、ＩＣＴの取り組みについて御説明をさせていただきます。こちらの事業につきましては、いわゆるスマートフォン等を使いまして、閉ざされたネットワークを活用して高齢者の生活を支援するというものです。具体的にはお医者さんであったりとか、介護の充実であったり、そういった方が多職種連携のつながりを強化するという意味で、そういったサイトを利用して高齢者の方の情報を共有し合うというような取り組みを進めているものでございます。こちらにつきましては、現在医師会のほうが取り組んでおりまして、市のほうではそれを支援するという形で補助金等を計上させていただいているものでございます。
それから、現在、市内で進んでおります特別養護老人ホームの整備の支援につきまして御質問をいただきました。大沢地区におきましては、企業主導型の保育所が併設されるという予定でございますけれども、こちらにつきまして、特に市のほうから働きかけ等は行ってございません。この法人さんはもともと岡山のほうの法人さんでございますけれども、そちらのほうでも保育の事業をされているということで、そういった意識というか、そういった取り組みを大沢のほうでも取り組まれるということでございます。井口につきましては、今のところそういったお話はございませんでした。
以上でございます。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 私のほうからは、外国人人材につきまして回答させていただきます。入管法の改正等によりまして、介護業界で外国人の方にも働いていただくということが取り沙汰されておりますが、現在、市内の施設系の事業所で外国人の採用に力を入れており、採用を行っているところもありますが、ほとんどの事業所で外国人の採用については予定がなかったり、今後検討していく状況であることを伺っております。
採用している事業所につきましても、特に読み書きなど、資料の作成などで課題を抱えているところもあるようですので、先行的に採用しているケースを参考に、今後考えていければと思っております。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 子育て支援ビジョンの改定と第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画の策定について、御質問をいただきました。確かに市民ニーズ、若い方は特に動きが早いということは承知しているところでございます。平成21年３月に策定をいたしました子育て支援ビジョンは、子どもたちの育つ環境整備に三鷹市が効率的、効果的に取り組むための子育て支援施策の総合的な指針として定めたものでございます。とはいえ、この10年の間、国が少子化対策を進める中で、子ども・子育て支援新制度が導入されるなど、また女性の就業率の向上などで大きな変化があったということは、御承知のとおりだと思います。
これを踏まえまして、今回は子育て支援事業計画とあわせて、子育て支援ビジョンは中期的な10年をスパンとした方向性を示すものとして定めていきたいなというふうに考えております。もちろん、このニーズ調査は大事で、今回、特に各年齢ごとにその集計ができるような調査方法をとらせていただきました。未就学児、また小学生に対しても学童保育のニーズ等の把握のためにさせていただいたところですけれども、そのニーズと、さらに国の方向性、また、これまでの三鷹市の実績を踏まえまして、子育て支援ビジョン、子ども・子育て支援事業計画を改定していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、子どもの最善の利益につながる子育て環境の整備に向けて取り組む計画となるように取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 宿舎借り上げ支援についてお答えいたします。この事業は、保育士の宿舎の借り上げを行う事業所を対象としておりますが、委員さんのおっしゃる持ち家の方は対象にならないのかということですが、そもそも持ち家の方についてもローンを組んで負担があるといった事情はわかるんですが、この制度自体、やはりこの東京の高い家賃事情から若い保育士さんがなかなか定着をしないということで、まずは借り上げた場合の支援を行って、特に若い保育士を確保したいということが主眼となっておりますので、今のところはここを重点的に支援していきたいと考えております。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 下連雀五丁目学童保育所（仮称）についてお答え申し上げます。一小の学童保育所につきましては、現在Ａ、Ｂとございまして、今回、整備する学童で３カ所目ということになります。現在あるこの一小のＡ、Ｂでございますけれども、比較的ゆとりがある状態で推移をしているところでございます。ですので、現時点での推計ですと、仮に新しくつくるこの下連雀五丁目の学童のほうに近隣の一定地域の児童についても受け入れるというような形をとったといたしましても、今後10年間程度は十分ニーズを満たしていくことができるものというふうに見込んでいるところでございます。
以上です。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思っています。
市長から御答弁いただいたところですが、地域ケアネットワークというのは、今地域ケアネットワークに入っていろんな取り組みをされている方っていうのは、本人のやる気というか、そういうのがすごいあって、期待をさせていただいているところですが、その外側の人にとって地域ケアの活動内容が今余り見えていないように感じられます。ですので、地域ケアネットワークの大切さというか、重要性を一般の市民にぜひ広報していただいて、理解をしていただきたいなと思います。
そうすることによって、身近なところに相談できる場所があるんだよとか、安心感も生まれてくると思うんです。そういう点で、それによる課題も出てくるとは思いますけども、全市で始まっていますし、個々人に対して地域ケアネットワークを利用してもらえるような、そういう広報のあり方も検討していただいて、ぜひ全市でそれを理解してもらって、地域ケアネットワークというものをもっと。やられている方って、なかなか説明しにくいところもあると思うので、そういうのを市の行政のほうで肩がわりして、地域ケアネットワークの重要性、そして、皆さんにとって利用しやすいということをぜひ広報していただきたいと思いますが、その辺の認識のされ方と広報とか、そういうことによる取り組み、どういうふうにされるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それと、病床利用の関係でありますが、やはりこれは要するに病院のベッドということでよろしいんですね。特養とかっていうことではなくて、本当に病院に入院するというような事態に備えてベッドを用意してもらえるということですので、万が一の市民の安全にとって、何かあったときにすぐ専門的な医療を受けられるという安心感というのは必要だと思いますので、まだ実際にどのぐらいのベッド数が必要かとか、難しいところかと思いますけども、検討していただいて、いい方向に進めていただければと思います。
そして、ＩＣＴのほうはわかりました。要するにこれに関係する関係者が、スマートフォンによってデータの情報の共有をするというお話でした。患者さんのデータも扱うのかなと思いますので、個人情報にはちょっと留意していただけるようなこともぜひお願いします。悪意を持った人が出てくると、そのネットワークに侵入してデータを取ってしまうというような懸念も感じられますので、そういうことがないように仕組みを構築していただけるように、三鷹市も注意をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、介護人材の確保について、外国人のあり方という今の現状をお聞きしました。まだ課題もあるということでありますが、事業者だけではなくて、やはり三鷹市、行政としてもしっかりと状況を把握していただいて、世の中の流れが外国人を受け入れているから、うちも受け入れましょうと、そういうのではなくて、先ほど答弁をいただいたとおり、しっかりとそれによる課題を精査して──それを克服するような施策があればまた別なんでしょうけども、そういうところもしっかりとこれから先検討していただいて、そのサービスを受ける人たちにとって最低限不幸にはならないように。外国人を受け入れたから不幸になったというとおかしな話ですので、ぜひ慎重にまでは言いませんが、しっかりと今のレベルを保てるような状況で実施できるようにしていただければなと思います。
済みません、もし情報をお持ちならですが、近隣、または東京都のレベルで、どのぐらいの外国人がこの介護人材というか、介護をする方として就職、採用されているか、データがあったらお示しいただければと思います。
特養の中の企業主導型保育についてであります。げんきさんの場合は、向こうの事業者側でそういう配慮をしたというお話でした。ありがたいことだと思うんですが、ピオーネ三鷹さんについて、三鷹市から相談をさせてもらうというような、保育の施設を入れてほしいというような相談というのは無理なんでしょうか。何かそういうチャンスがあれば、ぜひ保育の設備のところもつくっていただく要請をしていただければなと思うんですが。もう一度お聞きします。いかがでしょうか、お願いします。
子育て支援ビジョンについては、わかりました。しっかりと現実に合った、そしてちゃんと適正なものにしていただいて、ニーズ、国の方向性、三鷹のあり方としっかり合ったものにしていただいて、最終的には子育てをしている方たちにとっていいものになるようにしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、保育人材の確保で宿舎借り上げ支援、これ、別に今は持ち家というか、借りていない部屋の場合は要するにお金が出ないということになると思いますが、それも、ちょっと考えていただいて、働いている人にはある一定の住宅手当的なものも考えていただければなと思います。例えば普通の家に３人で住んでいたら、じゃあ、その家の３分の１の分とか。何か、そういうのはあるかとは思いますけど、やはりどの保育士さんも住むところっていうのはあるわけですから、それに対する費用もかかるわけですので、その辺は少し検討していただいて。ここで言っていいのかわからないんですけど、もともと親元で生活していた人が、この借り上げの支援があるということでわざわざ外に出て部屋を借りたというようなことも聞いています。それって、この仕組み上、それをやってもいいのかもしれませんけど、何かちょっと違うんじゃないかなという気もしますので、その辺、うまく検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、下連雀の学童保育についてはわかりました。10年ぐらいは大丈夫そうだということでありますので、安心しています。ただ、世の中、すごい動きが速いですので、油断せずにしっかりと見て、足らなくなってきたら、また検討していただくようにしていただければなと思います。
何点か再質問させていただきました。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） １点目の地域ケアネットワークのＰＲについてお答えいたします。この三鷹市の地域ケアネットワークというのは、おかげさまで三鷹市の町会・自治会、そして住民協議会の活動の根っこがあったということ、そして、医師会、歯科医師会、薬剤師会等々、関係団体との連携が大変円満であったことなど、そして、民生・児童委員さんに加えて、社会福祉協議会のほのぼのネットの皆様など、全国に先駆けてモデル的に地域の共助の仕組みをつくりつつあったということがあっての、地域ケアネットワークの全市展開だと思っています。
そこで、国のほうも、むしろ三鷹市の地域ケアネットワークが誕生して７年目、８年目ぐらいに、地域丸ごとケアということで、三鷹市の地域ケアネットワークのようなことを国のモデルとしても示されているようなところです。
そこで、広報でございますが、もちろん、コミュニティ・センターでサロンなどの活動をされることが多いので、各住民協議会が出されている広報や、あるいは各ケアネットがチラシのような、いついつサロンがありますというのを出していただいていますけれども、恐らくそれに加えて、今後、三鷹市の広報で特集号もつくったことがありますが、それもタイミングを見て、市民の皆様にお知らせするのも必要かなと思ったり、社会福祉協議会も広報媒体を持っていらっしゃいますし、医師会や歯科医師会に診療に来られた方が地域ケアネットワークのことを知っていただくきっかけもあるかと思いますので、三鷹市の「広報みたか」やホームページだけではなくて、関連の媒体で連携をしながら、それぞれの取り組みの中に地域ケアネットワークが位置づけられ、今まで御参加いただかなかった方もお気軽に参加していただけるような提供の仕方が重要かなと考えています。
２点目の再質問の在宅医療・介護連携のＩＣＴの活用についてです。実は、これは総務省のＩＣＴ街づくりの委託を受けまして、はなかいどうをモデルの施設としまして、医師会の当時の会長さんに運営の委員長をお引き受けいただいて、他職種連携に果たすデータ共有の可能性について検証した経験があります。その際も、何よりも医師、あるいはケアマネジャーさんには守秘義務というのが課せられています。しかし、御本人の承諾を受けて共有していくということが重要でしょうし、何よりも、御本人の医療・介護の円滑な連携が進みますようにさせていただくことですから、そのように本人の御承諾を受けて専門家の課されている守秘義務を果たしていくということが重要だと思います。
それに加えて、御指摘のようにシステム上もセキュリティーが確固たるもので、盗まれたり、改ざんされたりすることがないようにしていくという必要がきわめてあります。したがいまして、今後とも、お一人お一人の個人の実情、状況に応じた適切な介護・医療の連携をしていくためにも、適切なＩＣＴの活用というのは重要ですので、先行的に経験したこともありますが、加えて最近の状況などをよく生かして適切にしていきたいと考えております。
私からは、以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、在宅医療・介護連携推進事業につきまして、こちらは病院のベッドでよろしいのかという御質問、御確認がございましたけども、今、三鷹市内のほうでは５つの病院と協定を結ばさせていただきまして、市内の中堅病院５カ所と、在宅で生活をされていらっしゃいます高齢者が一時的に医療的な入院を必要とするといった場合に、速やかに対応ができるように、医師会と関係病院と、そして三鷹市と協定を結びまして、このような取り組みを在宅で療養されている高齢者の方を支える取り組みとして、現在行っているところでございます。
それから、特別養護老人ホームの整備に関しまして、井口にできます特別養護老人ホームについて、こちらのいわゆる保育所の整備はということで御質問をいただきました。既に、こちらは都の審査を受けまして工事も始まっているところでございますので、ちょっとこの段階で働きかけというのはもう時間的に難しい状況でございます。ただ、こちらの法人さんも、いわゆる地域交流室をつくりまして、しかもその交流室を防災拠点型というタイプでつくっていただきました。この設備を使いまして、いわゆる福祉避難所として活用することも将来的には可能であると思いますので、そういった面で地域に協力をいただいているところでございます。
以上でございます。
◯介護保険担当課長（竹内康眞君） 近隣市、そして、その他、都内での外国人採用状況について、再質問をいただきました。近隣市、都内での外国人採用状況につきましては、現在そういったことに関してのデータは持っておりませんが、今後、市外の状況についての情報収集にもしっかりと力を入れまして、参考になるような先進的な事例があれば、積極的に参考にしていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。最後に１つだけ、また質問させていただきます。特養の付加価値というか、そこまで言っていいのかわからないんですが、今言われた井口のほうには、防災拠点型の避難場所的なスペースを用意してくれる。そういうのもしっかりと広報にというか、その施設の持っている付加価値というか、そういうことで広報してもらうことも地域にとっていいのかなと思います。
多分、10年前とかですと、特養ができるというと、それだけですばらしいことだったのかもしれませんが、近ごろは特養ができるからといって、近隣の人がみんなよかった、よかったと言う時代ではなくなっているのかなと思いますので、それプラス、地域にとってもこういうことがプラスになるんだよという広報をすることによって、地域にとっていい施設になってもらえるのかなと思います。ちょっとしたことかもしれませんけど、ぜひ、そういう工夫もこれからしていただければと思います。特に再質問ではないので、いいです。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯委員（吉野和之君） それでは、民生費に関しまして何点か質問をさせていただきます。
まず、最初は、予算概要の83ページの13番、認知症高齢者グループホーム等の整備への支援に関して、お伺いいたします。実は私の母親が認知症で、市内のグループホームで大変お世話になりました。それで、グループホームでの生活が大変楽しかったようで、おかげさまで認知症もかなり改善したんじゃないかなと思うぐらい喜んでおりました。そういう意味で、認知症高齢者にとって、このグループホームというものは大変に大きな意味があるものではないかなと思います。
これは、東京都のホームページには、認知症の高齢者が少人数で共同生活をする。そして、入居者はそれぞれの能力に応じて買い物や料理などをみずから行うということで、つまり日常的な生活環境の中で過ごすことにより、認知症の進行を穏やかにし、安定した生活を支援するという、こういう考え方を持ったグループホームなんです。ことしは新規事業として、たしか市内に今７カ所があって、これは８カ所目であるというふうに聞いております。
それで、こちらですね。この平成31年度に運営事業者を公募しますと書いてあります。この公募の仕方ですね、どのように行うかということ。それから、審査ですね。複数希望者があった場合、その審査をどのように行っていくか。これは、やはり老人に対して使命感を持った方々にぜひともやっていただきたいという、大変に意義のある事業だと思いますが、まず公募をどのように行って、審査をどのように行うかということですね。
それから、今後、認知症高齢者はふえていく可能性が十分あると思います。現在、こういう認知症高齢者のグループホームを望んでいる方はどれくらいいらっしゃるか、待機している方はどれくらいいらっしゃるか。それから、今後、認知症高齢者グループホームに対して──ことしはこの新規事業で１件なんですけども、どのように展開をしていくのかということについてお伺いをしていきます。
続きまして、子育てに関してお伺いいたします。こちらの予算概要の87ページのところなんですけども、幾つか項目があって、ちょっと全体的に行きたいと思います。５の子育て力向上に向けた支援の充実、それから、88ページの７、在宅子育て支援事業の推進・拡充、それから、次の89ページの10、私立認可保育園の運営支援、これはそれぞれ関連がありますので、これらについてお伺いをいたします。
私ども、実は、やはりこの子育てに関しては、まず親や家庭が第一義的に養育の責務を有するという、こういう基本認識を持っているわけです。こういう基本認識のもとに、在宅子育て家庭と施設利用家庭との乳幼児１人当たりの財政支出面も含めた支援格差の是正のために、在宅の子育て支援サービスの拡充等に努めること、これが基本的な考え方です。
当然、施設を充実させて待機児ゼロを目指す、一方ではそういう方向性、そして、また一方では、在宅子育てということが、これに非常に価値を置いている方もいらっしゃるので、そういう方を大切にした、この両方の形でやはり子育ての支援をしていくべきではないかなというふうに思います。そんな観点で予算を見ますと、在宅子育て支援費が２億1,384万7,000円、保育所費が87億811万7,000円という形で数字が出ているんですけども、やはり在宅子育て支援ということを、今後ともより拡大、拡充、充実させていくべきではないかなという観点からの質問です。
87ページの子育て力向上に向けた支援の充実で、講座の充実、あるいは育児支援ブックというものを皆さんに配るという、この２つの事業が出ているんですけども。講座、これはどのような、どこで、またはどれくらい開催されるのかということ。あと、育児支援ブックについても、これ3,000部と書いてあるんですけども、これで足りるのかなというような心配もちょっとするわけで。あと、内容ですね。非常にいい内容なんですけど、これについてお伺いをいたします。
それから、88ページの７の子育てひろばの運営支援、それから、一時預かり施設の運営支援のことです。先ほど来、これに関する質問も出たんですが、子育てひろばは１万人以上ふえているということですね。非常に皆さんの希望が多いところだと思うんです。これは、今現状、全市的に満遍なくあるのか。あるいは、地域によって──子育てひろばというのはやはり御自分の住んでいるところの近くにあることが望ましいと思うんですが、現状はどうなっているのかということ。市内、子育てひろばの整備状況についてお伺いいたします。
それから、あともう一つ、２番の一時預かり施設ですね。これも、先ほどの質問でニーズが非常に高いということです。ただ、既存の施設ではなかなか難しいと。先ほどの話では、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の待機児は多いが、３歳児、４歳児、５歳児はあきがあるという状況で、空き教室と言いますか、空き部屋を利用して、今、一時預かりを行っているところもあるということなんですが。今後、この一時預かり保育に関しては、やはりより充実させていくべきではないかなというふうに思っているわけでございます。そのために、この育児休業制度をぜひとも使いやすいものにしていただきたいと、これの充実を図ることが必要ではないかなというふうに思います。そこで、この一時預かり保育の現状と今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。
この在宅子育てはいかに重要なことかということで、実は先日、ＢＳ−ＴＢＳの「人生の詩」という番組がございまして、この中で中村桂子さんというＪＴ生命誌研究館の館長で、生命誌に関しての権威者なんですけども、この方が５年間仕事を休んで、子育てを行ったと。つまり在宅子育てを通じて生命のとうとさを知ったと。この５年がなければ、自分は生命の研究は続けなかっただろうと、こういうふうに。つまり、在宅子育てを通じて自分も成長したと、こういうお考えをインタビューで言ったんです。私はこれは非常に感銘を受けました。やはり、当然お子さんのためになるんですけど、やはり自分のためにもこういう道を選ぶ方もいらっしゃる。そのために、やはり社会環境を整備することが、１つは重要ではないかと思うわけです。
当然、お仕事を全く休めない方もいますから、それはそれなりに当然家庭の事情等ございまして、待機児ゼロを目指すこと、一方ではこの方向性、そしてまた一方では、この在宅子育てにも同様の重点を置いたような政策を今後展開していくべきではないかなということで、ことしの予算を見ていますと、在宅子育て支援事業が推進・拡充されていますが、これを、やはり今後とも推進していくべきではないかと思いますので、この観点からお伺いをいたします。この在宅子育て支援の重要性、この辺についてお伺いいたします。
それから、あと、私立認可保育園の運営支援なんですけども、これも待機児ゼロを目指してふやしていくこと、これは特に必要なことではあると思いますが、問題はこの運営事業費、これがどれくらい伸びてきたか。これ、新しくつくることによって、また累積してくるわけですね。これが、今後どのような形で伸びていくのかなと、今後の見込みですね、そこら辺についてお伺いをいたします。
それから、次に、予算概要92ページ、15、出張親子ひろばの実施と16、多世代交流センターを拠点とした多世代交流事業の実施ということで、多世代交流ということが、私はこれから非常に重要なものになってくるのではないかなということです。それで、多世代交流センターも、今度改修工事で新しくなったということなんですけども、やはり、この多世代交流の重要性というものは、今後ますます増してくるというふうに思うわけです。
この出張親子ひろば、これは牟礼のコミセン、平成31年度からは移動児童館事業と位置づけて、定期的に実施すると。在宅子育て支援の充実と施設のさらなる活性化を図りますということで。この出張親子ひろばをどのような方々が運営しているのかということと、それから、あと子育て支援講座、これは実施３回になっていますけども、この講座はどのような方が先生になられて、どのような形で運営されているのかということをお伺いいたします。
それから、この93ページに多世代交流の日を設定するというふうに書いてあるんですけども、ここに多世代の交流、１つは昔遊び、それから、もう一つは学習支援、それからもう一つは伝統芸能という、多彩なプログラムがあるんですけども。これらはそれぞれ世代を通じて教え合っていくという大変重要なプログラムだと思うんですが、これはやはり単発的にやるんですか。確かに交流の日を設けて行うのもいいんですけど、やはりこれは継続的に持続して行っていくプログラムか、この点について、お伺いをいたします。
それから、次にシルバー人材センターについてお伺いいたします。これは、予算書のほうの187ページ、三鷹市シルバー人材センター関係費ということです。これから元気な高齢者がどんどんふえて、健康寿命もどんどん延びて、やはり第２の人生をどう充実させたらいいかということで、このシルバー人材センターの果たす役割というのもこれからますます重要になってくると思います。
先般、たしか会員募集中、一緒に働きませんかという、私たちは三鷹シルバー人材センターの会員ですというチラシ、これが市内に広く配られているようなんですけども。このシルバー人材センターに関してですけども、たしかおおむね60歳以上の方ならどなたでも会員になれますというんですが、現在、大体年齢別にはどれくらいの、何歳の方が何％ぐらいいるのかなということ、もしわかればお伺いをしたいと思います。
それから、あと、会員の方々のこのシルバー人材センターに対する会員満足度の把握はどのように行っているか。また、会員の方々のどんな声があるのかということをお伺いいたします。
とりあえず、以上です。
◯市長（清原慶子さん） 御質問の２点目の、在宅子育ての支援の重要性について、私から答弁いたします。各論につきましては後で補足してもらいます。さて、在宅子育てにつきましては、現行の子育て支援ビジョンでも、多様な担い手による子ども・子育て支援が重要であること、そして、施設保育だけではなくて、在宅子育て支援を充実するということを掲げて取り組んでまいりました。特に、データによりますと、ゼロ歳児、１歳児、２歳児は、在宅子育てをしている割合は50％を超えているわけでございます。
したがいまして、育児休業中の方も含み、在宅で子育てしている方をどのように支援していくかということは、まさに妊娠期からの切れ目のない子ども・子育て支援をうたっている三鷹市にとっては、大変重要な取り組みです。そこで、一方で、ゆりかご面接からゆりかご・スマイル、また、ゆりかごプラスというふうに、産後のケアまで充実をしてまいりましたけれども、他方で、ひろば事業も充実してきました。特に公立保育園、公私連携型の保育園は、いわゆる地域開放事業として、地域の在宅子育ての皆様の御相談に乗る、あるいは園内に来ていただいて、一緒に遊んだり、給食を食べたりする機会をつくるなど、実践を重ねてきています。
その後、公立保育園だけではなくて、私立保育園にも、当初よりひろばを用意していただいたり、あるいはＮＰＯ等にひろば事業をお願いしたりして、公立保育園が担っていたひろば事業が拡充されてきたこの十数年だと言っていいと思います。それは、何よりも利用されたお母さん、お父さんの満足度が高いということです。
子育てというのは、第一義的に保護者の責任ではありますけれども、やはり保護者もいきなり赤ちゃんが生まれたからといって親になれるわけではなく、悩みはつきものでございまして、それをしっかりと受けとめる専門の保育士がいたり、場合によっては、公立保育園は保健師もおりますし、栄養士もおります。そうした専門家がしっかりと寄り添いながら聞くということの重要性があります。
また、すくすくひろば、のびのびひろばなど、子ども・子育てを支援する場所、そして、最近では、平成29年度から、子ども発達支援センターをまさに切れ目のない子ども・子育て包括支援センターとして位置づけました。その中で大変重要なのは、やはり公立であれ、私立であれ、ＮＰＯであれ、情報を共有しながら、それぞれのよさを生かすとともに、例えば虐待でありますとか、あるいは子育てに困難な保護者の状況ですとか、そういうものもひろば事業などを通してわかりますから、そうしたときに適切な支援をしていくという、この実践を今後も充実していきたいと考えています。
そういうわけで、在宅子育ての予算の金額と保育園の予算の金額とで、大変大きな差はありますが、保育園の皆様にもぜひ在宅子育て支援を位置づけていただきたいということでお願いをしておりますので、実践の中に、今後とも在宅子育て支援を含めた取り組みをしていただきたいと考えています。
詳細は、担当より補足してもらいますが、質問委員さんが多世代交流が重要であるというふうにおしゃって、この移動児童館についても注目していただきましたので、その経過について、市長として答弁いたします。実は、東多世代交流センター、西多世代交流センター、いろいろな諸事情から同時期に改修工事ということになりました。したがって、児童館機能を一定程度閉鎖せざるを得なくなったとき、住民協議会の御協力で、コミュニティ・センターでその代替の事業をすることをさせていただいたところ、参加者から一定の評価があり、これからもコミュニティ・センターで児童館の機能を果たす日があることが望ましいという──閉館中に大変お世話になりましたので、そうした問題提起を受けて、いわゆる出前の出張児童館というのを、やはりしていく必要があるだろうということで取り組むわけでございます。
これらは、御案内のとおり、ニーズがあることは承知しておりますが、諸事情で東西２館しか児童館がございませんので、私たちとしては、児童館の機能を有効に使いながら、地域ケアネットワークとの連携も含めて、コミュニティ・センターが多世代交流の実質的な拠点の１つでもありますので、ぜひ多世代交流センターの取り組みとの連携によって、コミュニティ・センターもより一層その魅力が引き出されればなと思っています。
以上、考え方と経過をお話し申し上げましたので、その他について担当より補足答弁いたさせます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から、２点お答えをさせていただきます。まず、認知症高齢者グループホームの整備につきまして、御質問をいただきました。こちらの公募の仕方であったり、審査、スケジュール等についてでございますけれども、まず平成31年度の４月から公募を開始する予定でございます。４月に公募をしまして、そちらにつきましては、ホームページ、広報等で周知をさせていただきます。そして、６月に公募の申し込みのあった対象の事業者に対して選定を行う予定でございます。こちらは、庁内に選定会議を置きまして、事業者からプレゼンを受けた後に、ポイントによって事業者を選定していくという方法をとる予定でございます。
また、認知症高齢者が今後ふえていくので、このグループホームのようなところに入所することを希望しているのはどのくらいいるかという御質問でございますけれども、認知症グループホームにつきましての待機者という形では数字は捉えてはございません。ただ、三鷹市の場合、介護保険事業計画を３年に一度策定しております。その期間ごとに市内に１カ所ずつ、認知症高齢者グループホームを整備をさせていただいているところですけれども、いずれの施設もつくってすぐというわけではないですけれども、期間内のうちには全て満室になってきているという状況でございますので、こういった形で認知症高齢者の方が御利用できるグループホームの需要は一定程度当然あると思いますので、今後も整備を続けていく考えでございます。
それから、シルバー人材センターにつきまして御質問をいただきました。シルバー人材センターの年齢別の構成については、ちょっと資料を持ってございません。こちらも、審査参考資料の180ページの右側の上段のほうでございますけれども、会員の平均年齢については、昨今の傾向として、60歳前半での入会者はわずかとなっており、平均は69歳となっているということでございます。そのほかにも、60代から90代まで幅広い年齢層がいらっしゃるということで、いわゆる元気高齢者としてシルバー人材センターで活躍される方が──もちろん会員数もふえているところでございますけれども、ふえてきているのかなという認識でございます。
また、満足度とか、そういった情報につきましては、ちょっと今手元にはございませんけれども、シルバー人材センターの会報の中では、全国シルバー連合の資料ということで、いわゆる今まで就労という考えでも、生きがい就労から、生活のための就労へ変わってきているという傾向があると。また、男性では仕事や社会貢献への意識が高まっており、女性では、楽しい会合や仲間づくりで幸福感を得ることが上位になってきているということでございますので、そういった形で、三鷹市のシルバー人材センターにおいても、同じような傾向があるのかなと推測しているところでございます。
以上です。
◯子ども発達支援課長（池沢美栄さん） 私からは、ひろばと一時保育に関することに関してお答えをいたします。現在、どこで、どれくらい講座の種類があるのかといった御質問ですけれども、すくすくひろば等の親子ひろばにおきましては、月に１回、育児講座を行うということが決まりとしてございますので、月に１回ずつ設けております。また、東西の多世代交流センターにおきましても、多岐にわたった同様のたくさんの講座がございます。
また、育児支援ブックにつきまして、3,000部で足りるのだろうかといったことですけれども、こちらにつきましては、親子ひろば等で実施いたします講座等を通じて、保護者の方にその支援ブックを使いながら子育てについての楽しさ等を共有をしていきたいと考えております。また、そういったところにおいでいただく方にお配りをする、何かの機会にどうぞといった形で、どこかで持って行けるというようなものではなく、御説明をしながらしっかりとお渡しをしたいと考えておるので、こういった数を設定したところです。
あと、ひろばにつきましては、全市的に満遍なくあるのかといった御質問ですが、今現在、三鷹市内には14カ所のひろばがございます。ただ、理想的なものとすると、保護者の方がバギーを押して行かれるようなところにあるのが理想的なのかもしれませんけども、地域によっては自転車に乗ってですとか、そういったこともございますが、子ども育成課の保育園で行っております出前型の地域支援事業等もありますので、そういったところと連携をしながら、支援の場所をふやしているといったところでございます。
一時保育につきましては、ニーズの高まりといったことがございますので、先ほどお答えもしたように、既存の施設ではなかなか厳しいといったこともありますので、いろんな方策を見ながら、検討していきたいと考えております。
私からは、以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 保育園運営費の今後の見込みについて、御質問をいただきました。待機児童の解消を図るため、毎年複数園の認可保育園開設支援を行って定員を拡充しておりますが、開設に伴う運営費については、定員規模にもよりますが、おおむね１園当たり大体１億6,000万円ほど、年間運営費がかかっております。全体の運営費につきましては、直近の平成29年度決算で申し上げますと、私立保育園24園に対する運営費が約36億円、一般財源ベースでは約16億円となっております。
今後の見込みにつきましては、事業計画のほうでは平成33年度に待機児童ゼロを目指すこととしておりますが、計画ベースで整備していきますと、平成33年度には、先ほど言った１園当たり１億6,000万円で試算しますと、私立認可保育園は38園の運営費としては約60億円、一般財源ベースで約27億円と試算をしているところでございます。
◯東多世代交流センター担当課長（高橋淳子さん） 先ほど市長のほうから、この出張親子ひろばの経過について御説明がありましたので、私のほうからは、この出張親子ひろばの内容、そして、どういった職員が対応するのか、講座内容についてお答えいたします。
まず、この出張ひろばの内容ですが、基本的には、東多世代交流センターで行っていますひろばの事業と同じ内容になります。お子さんたちが安全に遊べる広い空間での設定と、それから、保護者の方がゆったりと過ごせるような設定となっております。また、手遊びや体操などの時間も設ける予定でございます。
そして、どのようなメンバーがというところですが、職員２名で対応する予定でございます。東多世代交流センターの職員と保育士資格のある方との２人で運営をする予定になっております。そして、講座内容ですけれども、ゼロ歳から１歳、小さいお子さんをお持ちの親子さんがほとんどの御利用者になりますので、そういった親御さんたちに何か役に立つような離乳食の講座ですとか、お母さんたちの体が楽になるようなママヨガ講座ですとか、ベビーマッサージなどを予定しております。実際に多世代交流センターのほうで開催しております講座で講師をしていただいている専門家の方にお願いをする予定でございます。
以上でございます。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 私からは、東西多世代交流センターで実施する多世代交流事業についての御説明をいたします。予算概要に上げました事業はあくまで例でございまして、多世代交流センターで今まで活動していた利用団体の方の活動の中で、多世代交流に通じるんではないかというものをちょっと挙げさせていただきました。実際の事業の内容は、利用団体の方の中から多世代交流事業に参加したいという方に手を挙げていただいて、多世代交流パートナーになっていただいて、そのパートナーの方たちと相談して、月１回パートナー連絡会というものでいろいろ企画会議をして、決めていくことになります。
事業は単発型か、継続かということなんですけども、これもパートナー連絡会でどういった形でやっていくかというのを話し合いながら決めていこうと思いますが、できれば継続していきたいなという気持ちはあります。地域の方で無理なく、日ごろの活動の延長線上で活動していただくということ、それから、参加するほうも楽しく実施するということで、パートナーの方からいろいろアイデアをいただきながら、新しい事業をつくっていきたいなというふうに思っております。
以上です。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
まず、認知症高齢者グループホームに関してなんですけども、やはりどのような事業者が行うかということが、これが一番のポイントだと思うんですね。先ほど、６月に選定会議を開くということなんですけども、この選定会議というのは、庁内、内部だけなんでしょうか。あるいは、このグループホーム等に詳しい方も含めて選定会議をするんでしょうか。
あと、また、この重視する点、私は質の向上、やはり老人福祉に対して高い使命感を持った方にやっていただきたいと思うんですね。そこら辺を、やはり企業の効率性ということも重要かもしれませんけども、この志というか、そこら辺が一番ポイントとなると思うんですが、そんな中では、選定会議の中に、やはりグループホーム、老人福祉に関する識見を持った方が入っていろいろアドバイスをしてくださることも１つ、考えられるんではないかなと思いますが、選定に対する考え方について、再度お伺いをしたいと思います。
それから、次に、子育てに関することなんですけれども、御答弁ありがとうございました。ひろばが14カ所ということと、あと、市長のほうからいろいろ保育園にも御協力をいただいているというお話をいただきました。現状、保育園の方がオープンに、この在宅子育ての方々の援助を行うということをどういうふうに行われているか、そこら辺について、現状具体的にどういうふうに行われているかということについて、再度お伺いをいたします。
それから、あと、ひろばに関しては、これは14カ所、今後、より広く、できるだけ自分の家の近くに、そういうひろば的なものがやはり必要ではないかなと思うんですが、この辺に対する考え方をお伺いしたいと思います。
やはり、先ほど、この保育園を待機児ゼロにまでするには幾らぐらいかかるのかという試算がありましたね。平成33年度、38園で60億円というお話が出たんですけども、必要とされる方がいらっしゃるので、待機児童ゼロに対する、この努力は当然必要だと思いますね。しかし、それとともに、やはり在宅子育てというものの価値を認めている方も──先ほど市長のお話では半分の方が在宅子育てをしているという現状もございますので、やはり、この在宅子育ての意義なんかも、当然、施設保育にはそれなりに意義はあるし、また在宅子育てにも意義があるということを、やはりある意味では市民の皆さんと一緒に考えてみる、そういう場も必要ではないかなと。
つまり、在宅子育てと施設子育て、それぞれに当然いい点がありますし。これはそれぞれの個人の価値観、価値観の多様性ですから、それもそれぞれ個人が選択するべきです。個人が選択するところだと思うんですけども、これはやはり考えてみる必要があるのではないかなと。そういう意味では、その在宅子育てと、それから施設保育について、やはりもう一度、親の立場、あるいは子の立場から考えてみることも必要ではないかなと。このための講座なんかも開いて、あるいは市民の方々にそこら辺を考えていただくという、そういう機会も必要ではないかと思うんですが、それについてお伺いをいたしたいと思います。
それから、あと多世代交流センター事業。これは、パートナー連絡会、これがある意味では、先ほどのお話の中では１つの核になると思うんです。これはどういう形で、どういう方々が参加されるか。あるいは次世代に、やはりさまざまな経験を持った方が市内にいらっしゃるわけで、そういう方々も、やはり自分たちの後の世代のためになるのだったら何かしたいという方も結構いらっしゃると思うんです。ですから、このパートナーというのを広く全市民に求めて、世代間交流を通じて、子どもたち、青年たちに教えたいというか、伝統を伝えたいという方もいらっしゃると思うので、そこら辺をやはりこれから広く発掘して、広報を広く行って、より広い皆様に参加をしていただいて、この多世代交流を盛り上げていただきたいと思いますが、これに対する考え方をお伺いしたいと思います。
それから、シルバー人材センターに関してなんですけども。ちょっと私が聞きたかったのは、現在、三鷹に──今、全国的な調査のお話をされましたけど、今、三鷹のシルバー人材センターで働いている方々にどんな声があるのかなと。こんな仕事がしたいとか、あるいはまた、こういうことをしたいとか、現在のこの三鷹のシルバー人材センターに対する声、これに対していろんな声があると思いますが、その主なものについてお伺いします。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、１点目、高齢者グループホームの募集について、再度答弁させていただきます。まず、募集について、選定する場合にどのようなメンバーでということでございますけども、これは前回同様、市の職員で構成される選定委員会という形で実施をする予定です。ただ、その後、三鷹市が設置しております地域密着型サービスの運営部会というところにも、内容等をお諮りして、そこの意見も聞きながら、最終的な結果を通知するという形でございますので、今申し上げましたこの地域密着型サービスの運営部会のほうには、介護関係者、医療の関係者の方もメンバーとして入っておりますので、そういったところの意見も反映しながら選定をするという流れになってございます。
また、遵守する点でございますけれども、評価項目として幾つか整備してございます。多岐にわたる、例えば法人の継続性であったりとか、運営実績であったり、多くの項目を設けてポイント等を計算するわけでございますけど、ちょっとその時点でどのような形というか、重視する点ということは今の段階では申し上げることがちょっと難しいかなと思いますけれども、多岐にわたる設問を設けまして、適切な事業者を選定していこうということでございます。
それから、シルバー人材センターに対する声でございますけど、先ほど申し上げましたように、これはシルバー人材センターの会員さん、あるいは、これからそこで働こうという方も、いわゆる元気高齢者の方、高齢者の数がふえていく中で、元気に就労したいという方もふえてございます。申しわけないですが、具体的にそのような声を拾っていることはございませんけれども、高齢になっても、例えば80歳以降も働くことができたらいいなと、そういった就業形態とか、そういったことを希望される方もいるということを伺っております。
以上です。
◯新川保育園担当課長（吉田真由美さん） 先ほど、既存の保育園の在宅子育て支援ということで質問がありました。保育園では、月１回、大体午前中を中心に乳児のお子さんを対象に保育園にお呼びをして在宅支援を行っています。内容としては、パネルシアターやスタンプ遊びとか、お子さんの好きなボードなどで遊んだりをしています。そのほかに、講座として保健師、それから栄養士の専門職による離乳食の進め方とか、感染症などの話をしたり、ミニ講座をしたりしています。そのほかに、よそから人形劇だとか、ベビーヨガだとか、そういった内容の講座も行ったりしています。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） ひろばのあり方への御質問と、あと在宅子育て支援の大切さというところで御質問をいただきましたので、あわせてお答えをしたいと考えております。在宅子育て支援につきましては、本当に親子の愛着関係をまず育むべきゼロ歳から２歳という、一番親子関係をつくるのに非常に重要な時期を、子育て支援という形で三鷹市として支えていきたいというふうに考えております。そのために、平成31年度子育て力向上に向けた支援の充実という事業にも改めて取り組んでまいります。
これまでも、ひろば事業でお母様方の負担軽減や不安を緩和する、いろいろ相談に応じてリフレッシュをしていただいて、子育てに向き合えるような対応をしているところでございますけれども、さらに、そこに親子が楽しみながら一緒に親も子も育っていける環境づくりというのに、改めて取り組んでいきたいと思います。そこをしっかりすることで、将来の子どもの成長につなげていきたいと考えております。
そういった意味では、いろいろな場所、近くにひろば事業ですとか、そういった講座を受けられる場所があるというのは非常に子育て家庭にとって大切なことだと考えておりますので、そのひろばという形で通年で開いている場所ももちろん重要でございますけれども、さまざまな形でひろば的な事業ができますように──それこそ、コミュニティ・センターでの出前ひろばというような形もございますので、また改めて検討をし、さらに充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚君） 多世代交流パートナー連絡会についての御質問をいただきましたので、御説明をいたします。まず、月１回実施する予定でございます。それで、基本的には、多世代交流に御興味のある利用団体の代表者の方に参加していただこうと思っています。それは、先ほども言いましたように、日常的に多世代交流センターを利用して、グループ間で活動している活動を地域の方に開いていただいて、そこにいろいろな世代の方が参加できるような形をつくって、まずはそのセンターでの活動を、児童館と旧社会教育会館と言いますか、生涯学習の部分の循環をつくっていこうということで、こういう設定をさせていただいています。
ただ、多世代交流を多世代交流センターで行いたいという方について拒絶するものではありませんので、そういう御希望のある方は、ぜひ多世代交流センターを利用していただいて、多世代交流センターの地域の雰囲気ですとか、この事業の考え方とか、方向性とか、そうしたものを理解していただいた上でパートナー連絡会に参加していただいて、一緒に多世代交流、つながりづくりをしていきましょうということになればいいなと思っております。
ですので、基本は利用団体の代表者の方と進めていきますけども、そういう御希望のある方については、御相談していただいて、一緒にやっていこうというふうには思っております。
◯委員（吉野和之君） それでは、時間もないので、最後に、まず、この認知症高齢者グループホーム等整備なんですけれども、やはり、ともかく私は質が一番問題だと思います。その意味では、市の職員で構成する選定委員会、まずここで基本的なものがある程度定まろうと思うんですが、やはり先ほどおっしゃった運営部会、やはり広く専門家等のお話を聞いて、その質の面から選定をしていくべきではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、子育てなんですけれども、在宅子育てと保育園と、これはやはりどちらも、それぞれのライフスタイルによって選択すると思うんですけども、半分の方が在宅子育てをされているという、この現実をしっかりと認識して、在宅子育てに対する──当然保育園の充実もそうなんですけども、この両方を並行して行っていくということが僕は必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、最後のシルバー人材センター、やはり、これ、会員の声を拾っていないというお話がよくあったんですけど、よく拾ってください。これは、やはりアンケート調査をする、あるいはさまざまな意見を聞いて、どんなものをこのシルバー人材センターに求めているかということ、これは、やはり三鷹市の中でしっかりと把握することが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いします。予算概要77ページ、フードバンク事業への支援が新規事業として始まりますので、お聞きします。社会福祉協議会のホームページを見ましたら、３月２日に初めて食品の提供会、フードドライブが実施されて、食品の提供品を集める事業、77件、122.8キログラムの食料品が集まったということが書いてありました。次は、４月20日にＪＣＢの計算センターの前で行うということも書いてありました。これ、ちょっと前に空き家の活用方法として、フードバンクの拠点にしようという意見も出ていたかと思うんですけども、現在の拠点、それから今後の拠点の予定をお聞かせいただければと思います。
それと、フードドライブはキログラムベースだったんですけども、支援の食品提供の総額は年間どれぐらいを目指しているものなのか、御所見がありましたら、お聞かせください。
それから、提供先の延べ件数、これも目標があるべきだと思うんですけれども、そちらもお聞かせいただければと思います。
それと、先ほどちょっと答弁もあったかと思うんですけども、食品の提供を受ける側、そちらの登録ですとか、選定の仕方というのは難しいと思うんです。おたくは提供受けられますよ、おたくは提供受けられませんよって、どこを線引きするのかなということがあるかと思うんですけれども、その辺の御所見をお聞かせください。
それと、フードドライブで食品を集めるときのやり方なんですけども、これ、ＰＲの仕方で集まり方が全く違うと思うんです。実際に３月２日にやったということも、全く私は知らなかったんですけども、これが私のような者にも耳が入るようであれば、さらにいっぱい集まったんだろうなという推測ができます。ＰＲの仕方について御所見をお聞かせください。
それと、２点目。予算概要78ページに、法人後見の開始という項目がございます。これも、先ほど御答弁いただいた部分でもあるんですけれども、違うところをお聞きいたします。成人後見制度全体から見まして、毎年毎年予算がふえているので、需要があって、利用者がどんどんふえているんだろうなという推測ができます。ここ数年の利用者数の推移をお聞かせください。
それと、実際にどのような市民が活用しているのか。恐らく法律的に定められた禁治産者ですとか、準禁治産者、あるいはその前段階で病気の診断を受けている方々が使えるとは思うんですけれども、どのような方々が使われているのか。資産が多い方は使われると思うんですけども、資産が少ない方、ない方でも、使っていらっしゃる方はいらっしゃるのでしょうか。また、トラブルの有無などは出ているのか、お聞かせください。
３点目、こちらも新規事業です。予算概要86ページ、子ども食堂の運営支援についてお聞きいたします。子ども食堂が有名になったのは、恐らくテレビのニュース番組からではないかなというふうに思います。テレビのニュース番組でやっているのは、本当に小まめに、週５回ぐらい夕飯をつくって、子どもたちを寄せて食べさせているというシーンが中心だったので、私もそういうことをやるのが子ども食堂なのかなと最初は思っていたんですけども、１年半ぐらい前でしょうか、議員になる前からの知人が始めました。そこを見学に行くと、月２回ぐらいですので、子どもに食事を支援するというよりも、定期的に子どもの居場所づくりをして、食事は付加価値的に提供する、そんな場所が三鷹の子ども食堂が行うところではないかなというふうに思います。子どもの見守りにつながる事業であって、毎回来ていた子が急に来なくなった場合、調査したりできるというメリットがあると思います。予算額を単純に割ると、月１回以上の開催、10人以上の参加希望、市が開催する連絡会議への参加、保健所の指導・助言に基づいた運営をするなどという条件のもと、大体５カ所への補助かなというふうに予算上は拝見したんですが、その御所見をお聞かせください。
それと、市が補助する上で、今申し上げたとおりの条件があるんですけれども、するなどの「など」の部分が重要なんじゃないかなと考えています。付加的に市が求めていきたい事項、期待する事項にはどのようなものがあるのでしょうか。
４点目、予算概要90ページに認可外保育施設利用助成の拡充というのがあります。今の親御さん世代、幼稚園とか、保育園の選択肢がとても多様化しているなというふうに感じているところです。幼稚園ではなく、認可保育園でなく、認証保育所ではなく、あえて認可外保育施設を選ぶ方々もいらっしゃいます。保育施設の運営方針に共感しているという方々が主だとは思うんですけれども、これも時代の移り変わりなのでしょうか。そのような中、助成金の拡充は、そういった保護者にとっては朗報ではないかと思います。条件といたしましては、一定の基準を満たしている認可外保育施設ということが条件になっているんですが、その基準はどういう内容なのでしょうか。また、その監督の仕方はどのように行っているのでしょうか。
あと、三鷹にも認可外の保育園、保育所がいっぱいあるんですけども、一定の基準を満たしていない施設というものは見受けているのでしょうか。ニュースなどでは、よく事故が発覚してから一定の基準を満たしていないというのがわかったりするんですけども、それでは遅きに失しているわけなので、監督業務というのは重要だと思います。御所見をお聞かせいただければと思います。
それから、横長の参考資料38ページ、アルコール問題対策事業補助金についてお聞きいたします。これ、私は何年か前にもお聞きしたんですが、三鷹市断酒会に補助をしている補助金です。平成30年度までは８万円だったんですが、平成31年度は15万5,000円と、ほぼ倍増しておりますね。増額の理由をお聞かせください。アルコール依存症の患者数の推移というものは、市では把握しているのでしょうか。増加傾向なのか、減少傾向なのか、お聞かせいただきたいと思います。
続いて、６つ目、同じく横長の参考資料109ページ、下から３つ目にレセプト点検作業の委託があります。医療費支出の点検において、医療費削減が重要な項目ですので、こういった無駄な医療費ですとか、無駄な投薬、こういったものを点検することは大変重要で、当然プロにお任せしているのは当たり前なことだと思います。このように外注をすることによって、どのような効果があり、どれくらいの医療費削減などの効果があるのでしょうか。費用対効果としてのメリットはどのようなものか、御所見をお聞かせください。
それと、委託をしている業者さんなんですけども、平成27年と平成30年が同じ業者、もう一つの業者さんが、平成28年と平成29年の業者さん。平成27年と平成30年の業者さんのほうが高額の支払いになっています。平成28年と平成29年の業者さんのほうが安価な支払いになっています。この金額の違い、業者によって違うのか、たまたまその年によって違っているのか。
それと、１年、２年で交換するよりも、ある程度継続して任せることも重要なのかなというふうに思うんですけども、２者を行ったり来たりしているように委託している、この業者選定の基準についてお聞かせください。一旦、終わります。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） フードバンクについてお尋ねをいただきました。まず、拠点でございますが、まだ決まっていないところでございますが、市内でなるべく市民センターに近いところで、空き家も、アパートも考えているところでございますが、なかなか空き家というのが見当たらないというふうには聞いているところでございます。
次に、目標はということで、目標の分量。現在、これまでの経験で、当面150世帯分と１万800キログラム、こちらが実績としてございますので、当面はそちらを目指していきたいということでございます。
続きまして、提供を受ける側の選別ということでございますが、現在、社会福祉協議会と生活・就労支援窓口、こちらのほうでいろいろ事情を聞いた上でということでございまして、申しわけないですが、ちょっと具体的にどういった形かというのは聞いていないところでございますので、ちょっとこの場では申し上げられなくて、申しわけございません。
次に、広報の仕方ということでございますが、こちら、済みません、ちょっと今、広報に掲載したかどうか確認がとれてはいないんですが、確かに３月２日が福祉映画の上映会ということでございまして、そちらの広報はあったかと思うのですが、そのチラシにこのフードドライブ自体がかなり近々に決まったということで、大変小さな文字で書かれておりました。ポスターも、チラシも同様でございます。ですから、ちょっとＰＲについて、確かに早目にはできなかったということがございました。
一方で、一般の新聞社に向けてのプレスリリースを社会福祉協議会のほうで行いまして、朝日、産経、読売、３社にファクスで依頼しましたところ、朝日新聞のほうが掲載をされたということで、そういった情報の広報を行ったかと思います。
今後につきましては、もう少し一般の方にも目につくような方法を社協のほうにも依頼をしたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から、法人後見制度の事業に絡めて、権利擁護センター運営事業について御質問をいただきました。まず、こちらの予算でございますけれども、全体として、権利擁護センターを運営する事業費は計上してございます。ですので、運営経費の主なものはセンターの啓発事業であったり、また、高齢者、あるいはその御家族からの相談事業だったり、そういったものに対応している経費でございます。
利用者の推移でございますけれども、市長が申し上げた成年後見制度を利用された方でございますけれども、これは大体年間十数件という形で、平成30年度はまだ年度途中でございますけど、現在12件ということで対応しているところでございます。
また、どのような市民の方が御利用されるのかということでございますけれども、御親族の方、あるいは資産をお持ちの方につきましては、御自身のほうでそういった形のいわゆる後見人対応をされるケースが多いわけでございますけども、例えば三鷹で、こちらのほうで対応するのは、特に身寄りのない方、あるいは資産が少なくて個人では後見人が立てられない方、そういった方に対応させていただいているところでございます。
また、トラブルの有無ということでございますけど、特に今のところ、こちらの権利擁護センターのほうで対応している後見制度の利用者につきまして、トラブルということはございません。ただ、やはり高齢の認知症とかをお持ちの方でございますと、センターのほうで何回も対応が必要となってくるというケースもあるということは聞いてございます。
以上でございます。
◯児童青少年課長（清水利昭君） 子ども食堂について、御質問をいただきましたので、答弁いたします。御指摘のとおり、おおむね５カ所ということで考えております。現在、私どもが把握しております子ども食堂は、市内に６カ所ほどあるというふうに把握をしているところでございます。これは、社会福祉協議会のほうからも情報提供をいただいた上での数字というようなことになっております。
実際、実施をされている方々とお話しをする中で、どんな支援が必要なのかということについてお聞きしたところでは、ある一定程度、活動が波に乗ってきますと、その活動が割と広く知られるようになりまして、食材の提供ですとか、金銭的な支援ですとかというものが比較的集まってきやすいというようなふうに伺っています。むしろ、事業が大きくなっていくと、活動する場所とか、人材というようなところが課題になるというようなお話を聞いております。
ですので、今後、この子ども食堂が数がふえていったとしても、例えばことしは11月に３カ所ほど新たにふえての６件です。それまで３件というようなことでずっと来ておりましたけれども、11月に３つ新たにふえて、６件というようなことでございます。こういったものが今後どの程度ふえるかということも含め、ただし、全てのところが必要とされているわけもないというようなところで、５件程度というようなところで考えたところでございます。
それから、付加的に市が求めるものということで、まず、ここのところには補助要件ということで、審査する際の要件でございますけれども、その前の前提というようなところで申し上げますと、ここに集まる子どもたちが、いろいろ課題を抱えている子どもたちも集まってくるというふうに考えております。その際、市のみならず、他の機関との連携が必要な子どもというのも出てくると思っております。ですので、実施をされている主体には、この私どもと一緒にやる連絡会等の中で、そういった子どもについての情報提供、情報共有というようなものが、まずは非常に大切なことだというふうに考えております。
それから、先ほども申し上げましたが、実施をされる方、お越しになる方も含め、多世代の交流というようなものを生み出す、そういう事業にもなっていただきたいというふうに考えております。
それから、活動されている方にとっては、御自分の生きがいとして実施をされているという方が非常にたくさんいらっしゃるというふうにお見受けしておりますので、やはり、やっている方がそういうふうに自分のやりたいこととして、自身が生き生きとしていける、そういう場として、できるだけ多くの方が参加いただけるような工夫をしていただきたいなというふうにも思っています。
それから、この補助金は、ずっとこの補助金を得て実施をするというよりは、立ち上げ期のまだ不安定な状態のときに市が支援させていただいて、次第に自主的な運営ができるような団体になっていただきたいという、そういったことを前提として考えているところでございます。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 認可外の利用者助成について質問をいただきました。認可外保育施設につきましては、指導監督権限というのは東京都にございます。東京都のほうで子どもの安全基準、それから、職員の配置基準等を定めまして、順次立入検査を行っているという状況です。
今、市内には全17施設、認可外保育施設がありますが、指導監督基準を満たす施設は現在６施設となっております。安全面で課題がありますけれども、10月から実施予定の無償化については、こうした認可外保育施設も対象となっていくことから、こうした保育の質の向上に向けた取り組みというのは非常に大切な課題であると認識しております。また、無償化の影響で認可外保育施設から認可化への動きというのも今後加速されてくると思いますので、そうした意向があれば、市としても積極的な支援を行っていきたいと考えているところです。
◯生活福祉課長（吉田克秀君） ２点ほど御質問をいただきました。まず、１点目のアルコール問題対策事業費の関係で、三鷹市断酒会の補助金について御質問をいただきましたので、それについてお答えをいたします。毎年、断酒会につきましては、ここ数年は８万円を年間補助しているところでございます。来年度につきましては、この三鷹市断酒会が40周年を迎えますので、ちょうど1980年の１月に活動を開始いたしまして、来年の１月に40周年を迎えるということで、来年の３月に40周年の記念事業を開催するということで、その補助をするということになりまして、会場使用料を一部補助するものとして７万5,000円を上乗せしております。内容といたしまして、今聞いている範囲内では、40年の振り返り、それから記念講演、それから御本人、家族の方の体験談などを行う予定でございます。
あと、アルコールに関する患者数の質問がございました。これは、増加しているか、または減少しているかということなんですが、私のほうでは、そこまでは数字は把握しておりません。
続きまして、レセプト点検業務について御質問をいただきました。この事業については、業者の方に委託しておりまして、毎年、契約管理課を通じまして、入札によって決めております。したがいまして、単価が下がることもございます。なお、大幅に単価が上下しているのは、３年ごとに医療費の分析を行っております。これは、毎年、医療費の差額通知を受給者の方に通知を出しているんですが、その分析を業者の方に委託してお願いしておりますので、その効果等を分析しておりますので、３年ごとで単価が上がっております。
以上でございます。
◯地域福祉課長（野々垣聡子さん） 先ほどの答弁で漏れがございましたので、つけ加えさせていただきます。先ほど、広報につきまして、ホームページ等というお話をさせていただきましたが、そのほかにも、ボランティアセンターを通しまして、ＳＮＳ、フェイスブック、そういった若い世代の方にもキャッチしやすい情報を発信するというふうに聞いているところでございます。
なお、社会福祉協議会で新たに実施するということでございますが、もともと今年度、ボランティア講座を受講された市民の方の中からこういった活動に加わってくださる方を募りまして、今、準備段階ということで、正式には６月からこの事業を発足させるというふうに聞いておりますので、社協はそこがひとり立ちできるところまでしっかりサポートしますし、実際に事業が始まりましても、あらゆる面で市民の生活支援につながりますので、そのような形でしっかりと始めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯生活福祉課長（吉田克秀君） １点、答弁漏れがございました。先ほどのレセプト点検業務に関しての費用対効果について、答弁いたします。これについては、受給者の方に毎年通知を出しておりますと同時にジェネリックの使用についても御案内させていただいていますので、医療費については、徐々にではありますが、削減の効果があるということで認識しております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。１点目、フードドライブ、これからの事業ということの中でいろいろ御説明していただきまして、ありがとうございます。ただ、やっぱりキログラムベースになってしまうんですね。これはいたし方ないのかな。今、定価というものがなくなってきて、オープン価格が多いですからね。ただ、金額的には予算が120万円ということなので、これは、このキログラムからすると、はるかにオーバーするというふうに予想されます。この予算をしっかりともとに、皆様に行き届くような形にしていただければと思います。
それと、成人後見制度です。本年度、12件という御答弁でした。ちょっと印象としては、こんなものなのかなというふうに思ってしまいました。委託料が3,000万円ですからね。この3,000万円に見合った活動が12件なのかどうかというのは、これからまたいろいろと考えていっていただかなきゃならないと思うんですけれども。
ちょっと話を変えます。法人後見にするという部分なんですけれども、もともとこういった監査、監督のような業務というのは、１人ではなくて複数人でするほうが本来なので、もともと複数人による成人後見、いわゆる法人後見というほうが、やり方としてはいいのではないかと思うんですけれども、御所見、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） まず、先ほどの運営費の額のことでございますけれども、こちらの額は、先ほど申し上げましたとおり、権利擁護センターみたかで運営事業費という形で計上させていただいております。その中には、先ほども申し上げましたとおり、御家族等からの相談対応、あるいは福祉サービス利用助成事業といいまして、例えば高齢者の方の日常的な金銭管理とか、そういったもののサービスを行っていたりとか。あと、成年後見制度の利用の啓発であったりとか、あるいは、後見人の方の支援であるとか、そういった多岐にわたる事業を行っているセンターの運営事業費を計上しているものでございます。ですので、その中で三鷹市の制度として成年後見審判申し立て制度というのが別にあるわけなんですけど、それを使っていらっしゃる方が十数人という件数という形であらわれているところでございます。
先ほどの法人後見というところの考えでございますけど、まさに委員さんのおっしゃるとおり、高齢者の方が年々ふえていく。また、後見制度を使われる方の、認知症の方の割合もふえていくという形でございますので、そういった中で、単に後見人さん１人ではなくて、社会福祉協議会がいわゆる後見法人となって、いわゆる市民後見人なんかを支えながら、複数の目で高齢者を支えていくという取り組みを進めていくところでございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。よくわかりました。
別の点、お聞きいたします。子ども食堂のこともよくわかりました。世間一般の人って、本当にテレビニュースで見る、週に５日、ウイークデー、毎日やっているような子ども食堂をイメージしちゃっているのがほとんどだと思うんですね。三鷹の場合、そういうところはないというふうに認識しているんです。子ども食堂というネーミングが果たしてふさわしいのかなっていう素朴な疑問があるんです。こういったものも、何て言うんでしょう、三鷹独自のネーミン等というのも考えられると思うんですけれども、そのあたり何か、三鷹独自のことをお考えでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 先ほど別の委員さんの質問のときに担当が答弁いたしましたように、子どもの貧困と結びつけて始まった経過もあり、とても重要な取り組みでありますが、子ども食堂に行くというと、何となく貧困等に伴う差別の思いを無意識であれ、もたらしてしまうということはあってはならないと思うんですね。
ただ、一方で、しかし、子ども食堂という言葉に込めた皆様の思いというのは、子どもの人権を中心に置いて、何かしようという、そういう総意であったことも事実です。したがって、本当に呼称というのは難しいなと思うんですが、フードバンクと言ってみたり、フードドライブと言ってみたり、さまざまな表現がありますが、思いは、できる限り本当に誰一人として取り残さない、全ての人に居場所をということだろうと思いますので、子ども食堂と名乗らない取り組みであっても、こうした子どもたちの視点や高齢者の視点や大切な居場所の視点について貢献される取り組みについて、一定の支援をしていくということで考えていくのも望ましいのかなと思ったりしています。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。そうですね。子どもの居場所づくり、大切ですので、こういった形でもぜひ支援をしていくべきだと思います。
それから、認可外保育施設に関しましては、よくわかりました。これからの動向を注視しながらということになるかと思います。よくわかりました。ありがとうございます。
それから、レセプト点検作業もよくわかりました。金額の違い等も御説明いただきました。医療費削減というのは、これからどんどんテーマになっていくことだと思います。ジェネリック医薬品の推奨なども含めて、さらに取り組んでいき、効果が出るようにしていただければと思います。
それと最後、アルコール問題対策事業です。これも金額的な理由はわかりました。私、もともと家業がこちらのほうなので、どうしても目についちゃうんですね。何年か前にも質問をさせていただきました。アルコール依存症による社会的損失──医療費ですとか、就労ができないですとか、というのは、酒税より多いというふうにも聞いています。これ、文明社会の共通の病気なのかなというふうには思うんですけれども、やはり、なる前にコントロールできる病気ではあるので、市でも、もう少しＰＲをすることも大事なのかなと思います。「広報みたか」に医師会のコラムなども出ていますので、そういったものも医師会に頼むこともいいのかなというふうに思います。
それと、断酒会って今言われていますけども、ついこの間、新たな治療法が新聞に載っていまして、減酒という方法もあるそうですね。今までアルコール依存症と診断された方は、もう一生酒を飲ませないという治療法が一般的だったようなんですけども、減酒という方向で少しずつアルコールを飲む量を減らしていくコントロールがあるというふうに聞いております。断酒会を主催している方々にこのような方法があるということもＰＲして、また、専門のお医者さんも三鷹には大勢いらっしゃいますので、連携して取り組んでいっていただければと思います。
終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
以上で、第３款 民生費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会は、これをもって散会いたします。なお、次回は３月12日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承ください。
本日は、大変お疲れ様でございました。
午後４時46分 散会
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