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午前９時29分 開議
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。ただいまから、平成31年度予算審査特別委員会を開きます。
初めに、報告事項を申し上げます。事務局に説明をいたさせます。
◯議事係書記（橋本勇樹君） 委員長より御指示いただきましたので、報告事項につきまして、事務局より２点御報告を申し上げます。
まず、(1)の各行政委員会委員長等の出席についてでございますが、栗原委員より、選挙管理委員会委員長へ質疑を行いたい旨の申し出がございましたが、選挙管理委員会委員長の都合がつかないとのことでしたので、行政委員会委員長等の出席はございません。
続きまして、(2)、予算審査参考資料の配付についてでございますが、３月５日火曜日に各会派控室の席上に御配付をさせていただいたところでございます。
報告事項は以上でございます。
◯委員長（伊藤俊明君） 説明は終わりました。
委員の皆様から何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で報告事項を終わります。
議案の審査につきましては、午前10時に協議会室にて委員会を再開し、市長挨拶、委員長からの市側への協力要請の後、三鷹市一般会計予算を議題とし、企画部財政課長の説明を受けた後、質疑を行うことといたします。また、次回以降につきましては、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部財政課長の説明を受けた後に質疑を行うことで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時56分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） おはようございます。委員会を再開いたします。定刻より若干早いんですが、皆さんおそろいなので、始めさせていただきます。
この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。
平成31年度（2019年度）の一般会計予算及び特別会計予算を御審議いただくに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
平成31年度（2019年度）予算編成に当たりましては、これまでの市議会からの御意見・御要望に真摯に対応し、予算への反映に努めました。特に防災・減災の観点から、緊急を要する事業や継続性が求められる事業などについては、適切に予算計上をするように努めました。
その一方で、４月に市議会議員及び市長選挙を控えていることから、用地取得費や私立認可保育園の開設支援に係る経費、国の制度改革に関することで、まだ詳細が明らかでないものなどを計上することを見合わせるなど、慎重に抑制を図ったところでございます。
平成31年度（2019年度）の予算編成に当たりましては、まず１つ目に、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）と個別計画改定の有機的な連携による効果的な施策の展開を図ること、２つ目に、市民サービスの質の向上を支える行財政基盤の確立、この２つを柱に予算編成に取り組みました。平成31年度（2019年度）は計画の改定の年度に当たりますので、これまでの施策の達成状況を踏まえまして、きめ細かく課題を検証し、未来志向の視点を持って予算編成に努めました。
その一方で、ふるさと納税の影響が拡大するなど、税に関する都市部への、特に交付税不交付団体に与える影響が大きくなり、財政運営に支障が生じるということも、三鷹市では受けとめなければなりません。そこで、財源が限られる中で、増加傾向にある社会保障関連経費への財源の配分、そして公共施設の予防保全、長寿命化への対応など、基金の取り崩しを増額して対応をしたところでございます。引き続きしっかりと行財政改革を推進いたしまして、市民の皆様の暮らしを支える強固な行財政基盤を構築していきたいと、このように考えております。
委員の皆様におかれましては、本日から長時間、膨大かつ多岐にわたる内容を御審査いただくこととなります。理事者初め部課長一同、できる限り簡潔かつ明瞭な御説明に心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で市長の挨拶を終わります。
これより実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間につきましては原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。時間の表示につきましては、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
また、本委員会は、録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。
以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。
議案第９号 平成31年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第１款 議会費に入ります。本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第１款 議会費について御説明いたします。予算書の106ページをお開きください。議会費の予算額は５億1,619万1,000円で、前年度比2.6％の増となっています。これは議員人件費の増などによるものです。
説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款 総務費の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、以上で第１款 議会費に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入れかえのため若干休憩をいたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。
休憩いたします。
午前10時03分 休憩
午前10時03分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） 委員会を再開いたします。
一般会計歳出 第２款 総務費に入ります。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（石坂和也君） それでは、第２款 総務費について御説明いたします。予算書の110ページをお開きください。総務費の予算額は84億4,355万7,000円で、前年度比3.1％の減となっています。これは土地開発公社借入金の繰上償還の減や市民センター立体駐車場の整備完了などによるものです。
特記事項を申し上げます。123ページをごらんください。事項９．働き方改革応援事業費です。新たに補助制度を創設するなど、市内企業等の自発的な働き方改革を支援する仕組みへと転換を図ります。
125ページをごらんください。事項19．第４次基本計画第２次改定関係費です。多様な市民参加を図りながら第２次改定を行います。また、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定では、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展とカーディーラーネットワークプロジェクト推進事業を中核的な施策に位置づけ、地域再生計画の認定を目指します。事項20．カーディーラーネットワークプロジェクト推進事業費です。ＳＤＧｓの達成に向けてカーディーラー同士の横の連携を深める中で、交通安全、福祉、環境、防災、地域経済などの複数の課題解決を目指します。
127ページをごらんください。下段の事項２．情報系システム関係費です。ＡＩを活用し、住民からの問い合わせに対して自動で応答するシステムを一部の業務に導入します。
129ページをごらんください。事項６．住民情報システム共同利用推進事業費です。立川市と日野市との３市共同事業として、平成33年度の自治体クラウドの導入に向けて、サービス提供事業者の選定を進めます。
131ページをごらんください。事項１．市民センター管理運営費です。市民センター駐車場の郵便局側のゲートに、機器の更新に合わせて電子マネー対応を行います。
133ページをごらんください。上段の事項２．市民センター改修事業費です。健康増進法の一部を改正する法律の一部施行を踏まえ、雑木林内などに屋外喫煙スペースを設置します。
左側のページ、第８目 庁舎等建設費です。各コミュニティ・センターでの意見交換会などでの意見を踏まえ、基本構想を策定します。また、基本構想の策定後、その内容をさらに具体化する基本計画の策定に着手します。
137ページをごらんください。事項２．コミュニティ創生研究事業費です。プロジェクトチームにおいてエリア・スタディを継続するほか、平成30年度に実施した各地域自治組織へのアンケート結果等で把握した課題に対する支援策を検討します。
143ページをごらんください。事項11．文学者顕彰事業費です。太宰治生誕110年記念事業を開催します。また、太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）の整備に向けた検討を行うとともに、顕彰事業についての企画・検討等を踏まえ、事業の実施につなげていきます。
事項４．防犯設備整備事業費です。新たに防犯カメラの修繕及び保守に係る費用を一部補助し、町会等による継続的な運用を支援します。
総務費の説明は以上です。
◯委員長（伊藤俊明君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款 議会費と合わせて30分になっております。
初めに自由民主クラブ。
◯委員（渥美典尚君） よろしくお願いいたします。予算概要67ページ、番号３にカーディーラーネットワークプロジェクトの推進がございます。これは、ＳＤＧｓに関するスタートの事業かなというふうに認識しておりますので、質問させていただきます。
三鷹に住所のあるカーディーラー、メーカー系だけでも16軒あるというふうに調べました。東八通り沿いなら、調布に住所のあるのが２軒ということで、メーカー系だけでも身近に18軒、それから個人企業系などのディーラーを含めるともっとあるということですよね。そんな中で、本事業においては、交通安全、安全装備の正しい知識、自動車技術の可能性などがテーマになっているんですが、ちょっとイメージしにくいなというふうに思います。スタートの事業でもありますので、どのような内容を考えていらっしゃるのか。たくさんあるディーラーさんの取りまとめ方など、お聞かせいただければと思います。
２つ目の質問です。予算概要68ページ、自治体クラウドの導入についてお聞きします。これは、さきの代表質疑でも質問させていただきました。三鷹市・立川市・日野市の３市による事業であります。サービス提供事業者の選定を行うということなんですが、特定の国の数社の企業の機械などを使わない方向性にするかどうかを代表質疑でも聞いたわけなんですけれども、報道でもここのところ、ちょっとかまびすしい状態かというふうに認識しております。改めてこの特定の国、特定の企業に関する使用拒否等の動きについて、所見をお聞きしたいと思います。
また、この３市のデータを扱う、相当膨大で、相当重要なデータでありますので、この規模のサーバー運営ともなると、日本においてもそれほどの多くの会社が該当するわけではないというふうに思っております。現況、候補としてどれくらいの候補が上がっているのか、既にお調べでしたらお教えいただきたいと思います。
それから、３番目が、予算概要69ページ、市民センターにおける受動喫煙防止対策の推進について、お伺いいたします。これは都の条例化ですとか、時代の流れで仕方ないのかと思うところです。私はたばこを吸わないんですけれども、愛煙家の気持ちっていうのもよくわかっているつもりでございます。お聞きいたしますが、職員の愛煙者は不便になるということなんですけれども、職員の喫煙者数、喫煙率などの調査は行っているのでしょうか。
それから、特に屋上ですよね。屋上は職員専用みたいになると思います。雑木林のほうは来庁者等々があるので、なかなか人数の把握も難しいと思うんですけれども、屋上を使われる喫煙者の１日延べ使用人数等、予測できているのかなということを聞きたいと思います。
また、喫煙するに当たって、ちょっと机を離れる時間が長くなってしまうかと思います。これも、新聞やネットニュースなどでもちょっと話題になっているのを見たことがあるんですけども、喫煙時間、それに関する就労時間の考え方はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、もう１点、附属して、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの喫煙スペースを新設されるということが書いてありますので、これはどのようなものを、どのようにつくるのかという方向性をお聞かせいただければと思います。
４つ目の質問です。予算概要71ページ、コミュニティ創生研究事業の推進についてです。町会というものは、１つの字で１つの町会になっているところと、１つの字の中にたくさんの町会があるところがあります。町会の大きさなど、その規模や地域性、それから所属世帯の年齢層など、それぞれに加味する必要があると思います。前年、アンケートをとったということを記してあるんですが、それについての御所見をお聞かせいただければと思います。
続いて、５つ目の質問、予算概要72ページ、文学者顕彰事業費の項目において、太宰治記念文学館（仮称）というのがあります。これは、前年度からの課題でもあるんですけれども、私個人としての見解なんですけど、なぜ文学者だけなのかという思いがあります。音楽、美術、演劇などの芸能等も文化の一環であります。そういった複合施設にならないのかなという思いもございました。と同時に、複合施設をつくるような際には──美術品等を今保管施設、倉庫に預けてありますよね。その保管施設を独自に設備するという考え方もあるかと思います。予算説明書によりますと、保管料が毎年429万円余かかっておりますので、独自で保管した場合の費用対効果。場合によっては、預けておくほうがリーズナブルなのかなというふうにも見れるんですけれども、そのあたりの見積もり状況をお聞かせいただければと思います。
６つ目、予算概要73ページ、特殊詐欺被害防止に向けた自動通話録音機の貸与についてお聞きします。なかなか電話での詐欺がなくならない昨今、こういった取り組みは歓迎するべきものだと思っておりますが、当初、開始のときから総務委員会でも、私、質問したことがあるんですけれども、市販の電話機やファクス機にも同じ機能がついたものがありまして、そういった機能がある電話を確認してから貸すか、貸さないか、自分のところの電話で対応してくださいということもアドバイスする等の確認をしてから、お貸し出しをするべきではないかということを申し上げてきました。これまでどうだったのでしょうか。また、これからの当該年度の予定はどうなっているのか、お聞かせください。
また、貸し出しをしたお宅で被害は出ていないのか。それから、この10日ほどでしょうか。新しい電話の犯罪、アポ電というものが殺人事件にまで発展いたしまして、大変重要な事件だと思います。このアポ電対策に関しても新たなる対策をしなくてはいけないかと思うのですが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
７点目、ちょっとこれは予算概要ではなくて、説明書のほうになるんですが、市民センター駐車場についてお聞かせください。先日、立体駐車場ができまして、大分駐車場にもゆとりができてきております。そんなある日なんですけれども、私の目の前を身体障がい者のステッカーを張った車が立体駐車場のほうに行かざるを得ない状況がありまして、そういった方々に関しては、庁舎すぐ真横の駐車場をもっと専用にふやすべきだなというふうに思いました。そこで、本庁舎東側駐車場、郵便局との間にある身障者用とゆずりあいスペースが既に設けてありますが、残りの２台のスペースのところもゆずりあいスペースに改修するべきだと考えております。御所見をお聞かせください。
それから、市庁舎・議場棟等建てかえに向けた取り組みについてお聞きいたします。これも代表質疑でしっかりとお聞きしたところでございますが、またお聞きしたいと思います。市庁舎に限らず、施設や設備、建築というものは、設置した後、数年とか、数十年してから評価が出るものでもあると思います。やっておいてよかった、あるいはやらなければよかったという評価するのは、将来の時点であるのは否めないところだと思うんですね。そんな中で、やはり設置する、設置しないという決断というものをしなくてはならない瞬間がありまして、殊に、防災等は嫌われる決断と題して質疑をさせていただいたんですけれども、こういった観点も含めまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、市の決断というもののほかに、市議会が決断しなきゃならないという点もあります。かつて、二枚橋のごみ焼却場を新設するか否かを、30年近く前になるんでしょうか、市が上程していながら市議会が否決しました。その判断が後々、実際に御存じのような混乱をさせた経緯があるんですね。そういった反対する方々の立場においても、将来への責任が発生してきます。その覚悟というものも必要かと思いますが、こういった反対する責任というものの市としての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問のうち、幾つかについて私が答弁させていただきまして、私が答弁した項目でも、その余の関連質問等については担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
１点目の御質問のＳＤＧｓの推進に関連したカーディーラーネットワークについての御質問にお答えいたします。質問委員さんが御指摘されましたように、まさに三鷹市及び近隣の、三鷹市民の皆様にとっては身近な他市領域においても、メーカー系を含めて多くのカーディーラーが集積しています。しかしながら、そのカーディーラーの皆様と三鷹市の御縁というのは、これまでそんなに大きくあったわけではありません。
しかしながら、ちょうど東八道路は東日本大震災のときにも帰宅困難者の皆様が歩いて帰宅される主要な通りでございました。また、一旦震災のみならず、ほかの災害が起こったときにも、重要な幹線の沿道に比較的広い敷地で設置しているカーディーラーの皆様と三鷹市とが、防災でありますとか、高齢者福祉や子ども・子育て支援などで連携できる可能性は多いと思い、平成30年度（2018年度）、アンケートをさせていただくとともに、各ディーラーに担当課長が直接訪問をして、お声も聞いてまいりましたところ、地域貢献したいという思いが大きくあるということを確認しました。
そこで、まずは連携のネットワーク組織をつくりたいと考えておりますが、この関係団体との連絡会につきましては、市やカーディーラーのみならず、商工会やＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構や都市観光協会等々にもかかわってもらいたいと思っていますし、できれば学識者の皆様にかかわっていただく中で、より公正中立的な立場でネットワークの取り組みを具体化していければと思っています。
そして、三鷹ネットワーク大学等の生涯学習の場で、カーディーラーの皆様が固有にお持ちの技術であるとか、あるいは国際的な視点であるとか、あるいは暮らしと移動に関することなどの講演もいただく中で、市民の皆様にとってこうしたカーディーラーの皆様の地域貢献が実効性があるものになればと考えております。
なお、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、ここ３年間、国の補助があり、いわゆる三鷹版働き方改革などを推進することができましたが、サンセット事業でございまして、残念ながら国からの補助はなくなるわけですが、改めまして三鷹市が地域再生計画をしっかりつくることで、地域ケアネットワークや、あるいはこのカーディーラーネットワークプロジェクトについても、国の支援があり、ＳＤＧｓの推進の取り組みになる可能性が高いので、そうした観点からもモデル的な取り組みをしていきたいと考えております。
５点目の御質問の、文学者の顕彰だけではなくて、音楽、あるいは演劇等も総合的に顕彰するということが重要ではないかという問題意識に基づく御質問にお答えいたします。御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、文化、芸術と申しますとジャンルが広いわけでございます。その中で、三鷹市に対するイメージとして、最も市内外の皆様が抱いていらっしゃるのが、太宰 治が生きたまち三鷹、あるいは吉村 昭さん、それに加えて、山本有三記念館の存在が大きいということがわかっております。
したがいまして、文学者顕彰事業について、御活躍いただいている神沢利子さんも含めて進めていくということは、三鷹市の総合力として望ましいと思っています。最近リクルートのスーモさんの調査で、三鷹が住みたいまちランキングで38位から16位に躍進したということを分析するコメントの中にも、文学のまちづくりが価値を高めているのではないかとありました。
しかしながら、三鷹市は芸術文化センターを中心に、沼尻竜典さんの御活躍もありますし、また、中田喜直さんの歌碑も井の頭公園につくることができました。今後とも、文学を中核に置きながらも、総合的な芸術文化のまちづくりについて顕彰するということは重要だと思っています。
しかしながら、このような施設を運営するのは、もちろん整備に、あるいは運営にコストがかかるわけですから、市議会や市民の皆様の御理解なくして進めることができません。特に美術品の保管については、温度、湿度等、大変微妙で難しい管理が求められておりますので、自前の保管をするということを、連携しております公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団でもしっかり検討してくれていますが、現時点ではなかなか自前で持つということのほうがコスト高と、あるいは技術的な面でも相当な特殊性があるので取り組んでいないところですが、今後、いろいろな御寄贈もあることから、課題になっているところです。
私から最後の答弁は、市庁舎・議場棟等建てかえに向けての御質問です。すなわち、このような公共施設というのは、設置した後にやっておいてよかったとか、やらなければよかったという評価があるものだけれども、設置する決断をすべきタイミングについて所見をということでございます。もちろん、現状の三鷹市の市庁舎・議場棟等につきましては一定の耐震化は済んでおりますが、この間御説明してまいりましたように、やはり公共施設として災害時に強いだけではなく、日常的なきめ細かいサービスを実施していくためにも老朽化というのは否めませんし、これを大規模改修して継続維持していくことと、これまでのニーズでお応えできなかったことを含めて対応していくために、コンクリートづくりの建物として、60年が一定程度の目安となっている中で、その準備をするということは、まさに今タイミングがあることだと思っています。
建設をする、建てかえをするということに当たりましては、将来的なあり方を検討するとともに、適切な施設の規模ですとか、あるいは市民の皆様のニーズに応えるべき機能ですとか、そうしたものをしっかりと検討していく必要があります。すなわち配置プランや建物の規模、そして効果的で効率的な整備手法を検討するには、一定の時間が必要です。したがいまして、この間、市議会の御理解もいただいて、特別委員会もつくっていただいて、準備を重ねていくというのは適切なタイミングであるというふうに考えております。
しかしながら、次の御質問にも関連するんですが、防災という機能を重視するということは嫌われる決断ということもあるし、反対する人もいらっしゃる中、反対する人にとっても責任があるのではないかという問題提起でございます。私は、１つの物事を進めていくときに、民主主義の社会、民主主義の国家であれば、当然多様な意見があってしかるべきと考えております。市民の皆様にとって、三鷹市としては一生懸命情報をお伝えし、問題の詳細を説明しているつもりではおりますが、やはり関心の度合いや、あるいは問題意識の違い等によって、市庁舎・議場棟等建てかえにつきましても、今まさに検討するタイミングだと思っていただく市民の皆様もいらっしゃいますが、いや、これを長くもたせて、100年もたせてもいいんじゃないかという御意見があるほど幅が広いのも事実です。
私は、反対というか、こういうところを重視すべきであると──例えば規模の問題、あるいは建築費の抑制、そうしたものは当然私自身の問題意識と重なるわけですから、御一緒に耳を傾けながら重視して進めていくべきだと考えております。ただ、時期的な問題で申し上げますと、これまで小学校の建てかえをさせていただいたり、あるいは水再生センターの維持更新の工事をさせていただく経験から言いますと、やはり設計に一定程度の時間も経費もかかりますし、しかも、それに市民の皆様の御意見を反映するとなりますと、さらに一定の期間を持たなければなりませんし、適時適切に市議会の議決をいただいて進める必要があります。
また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの整備の際にも、最初の問題提起から、市民参加、そして市議会への御報告を含めて、約10年かかっているわけでございます。したがいまして、今から準備しても、２年後にできるというようなものではありませんので、私としては幅広い市民の皆様の──質問委員さんが言われた反対をされている市民の皆様の御意見も丁寧に伺いながら、しっかりと大方の市民の皆様、そして多数の市議会の皆様の議決をいただいて着実に進めていく責務が市にはある、市長にはあると思っています。
私は、もちろん、民主主義ですから、反対意見を言われる方の責任というようなこともあろうかと思いますが、市民の皆様から信託をいただいている市長、そして市議会の皆様が、まずは大方の市民の皆様の御賛同を得られるような取り組みにしていく責任があると思っていますし、市長はまず市議会で御議論いただくための資料を整え、情報を提供し、準備していく。それを市民の皆様にもお示ししていく重大な責務があると思っていまして、着実に確実な情報を丁寧にお伝えしていきたいと考えています。
その他の質問については担当より答弁いたさせます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私から、自治体クラウドの機器調達等に関する御質問を２点いただきましたので、お答えをいたします。
まず１点目の機器の調達に当たっての安全性の確保という観点から、これは代表質問でもいただいたところでございますけれども、あのときも答弁したんですが、国において、昨年12月にＩＴ調達に係る国の物品等または役務の調達方針及び調達手続に関する申し合わせというのが政府の中で行われました。これ、内容を見てみますと、特に、特定の国の特定の製品について調達に関する留意みたいなことは実は書かれておりません。その後、政府のいろんな記者会見等の発言や報道等で、特定の国の特定の製品を想定しているものというようなことで報じられているような内容でございます。この内容としましては、価格面のみならず、総合的な評価で契約を行うということや、これまでも国においては情報セキュリティー、サイバー攻撃に対する対応のとられた製品を調達するような考え方がありましたけども、そういったものをより一層高めるというような内容になってございます。
そこで、国のほうから、じゃあ、自治体のほうにどうかということですけれども、現時点では、そういう同様の内容のものの通知といいますか、そういったものは来ておりませんので、そういったものを今後留意しながら調達に当たっていきたいと考えております。機器等の安全性の確保を自治体独自で確保するというのは、大変難しい問題も一方でございますので、そういう情報収集に当たりながら、今回はこれ３市で調達を行いますので、３市の中でもよく情報共有をして、よく話し合いをしながら安全な機器の調達に向けて取り組んでいきたいと考えております。
それから、機器の能力等、データセンターのことも含めての御質問かなと思うんですけれども、３市の人口を合わせますと55万人ぐらいなんですけれども、単独の市でそれ以上の人口を抱えている市が、クラウドでこういった住民情報のシステムを運用している事例などもございますので、そういった意味では、能力的にはそういったものに耐えられるものはたくさんあるかなというふうに考えています。
ちなみに、今年度、ＲＦＩという形で企業から情報提供をいただきましたけれども、このときには７社から製品等についての情報をいただきましたので、複数の事業者を対象に、特に情報セキュリティーでありますとか、事業継続性でありますとか、そういった自治体クラウドに求められる重要な観点を考慮しながら、複数の事業者からシステムのほうを選定してまいりたいと考えております。
◯職員課長（近藤さやかさん） 私からは、職員の喫煙についてお答えいたします。まず１点目、職員の喫煙率でございますが、定期健康診断の問診から把握した数値でございますが、今年度、平成30年度は9.6％でございました。
続きまして、屋上の禁煙スペースの使用人数でございますが、使用する職員数の予測は大変難しいところでございます。スペースといたしましては、８名から９名が使用できるスペースを考えているところでございます。
そして、もう１点でございます。職員の勤務時間中の喫煙についてでございます。これまでも依命通達などで服務規律の確保について注意を喚起してきたところでございます。今回の喫煙所の整備に関連しまして、職員の喫煙についてということで服務規定等に規定する予定はございませんが、職員に対しては今後も公務に携わる者としてふさわしくないような行為をすることのないよう、引き続き日常業務におけます服務規律についても注意を喚起してまいります。
以上でございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 私からは、元気創造プラザの喫煙スペースの設置の考え方について申し上げます。元気創造プラザは御案内のとおり、行政機関の庁舎機能や児童福祉施設、また多数の者が利用する運動施設や事務所など、非常に複雑な複合施設となっているところでございます。今後、改正健康増進法に基づいて、国や東京都等の具体的な設置に当たっての指針、技術的な基準などが示されるということでありますので、それらを踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
当然、現在設置されている箇所もございますので、そちらを改修することの検証や、また基準や指針にのっとった形で新たな場所での設置など、総合的にその辺を検討いたしまして、適切に受動喫煙の防止が図れるよう設けていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 私のほうからは、今年度実施しております町会・自治会等へのアンケートについて、規模等の各地域特性に応じたところの対応についての御質問にお答えいたします。今回行っておりますアンケートにつきましては、世帯数でありますとか、予算規模等のそれぞれの特性をあらわすような設問も設けてございますので、今現在もヒアリング等を実施している途中でございますが、それら共通する要素をしっかり分析しながら、できるだけ皆さんに具体的な特性に応じた課題を洗い出し、それに対応できることについて検討・分析を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 自動通話録音機の貸与について何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、市販で特殊詐欺防止の機能がついた電話についてっていうことでございましたが、特殊詐欺防止の機能がついた電話だけではなく、留守番電話がついた電話でも、自動通話録音機を貸与したのと同じような効果があるというふうに警視庁からも推奨されておりますので、まず自動通話録音機の募集の申し込みの御案内があったときには、御自宅の電話に迷惑電話防止つきの機能だけではなくて、留守番電話の機能があるかどうか、まずこれを確認いたしまして、留守番電話に設定いたしまして、それで電話に出ないということで、同じような効果が得られるということで御案内を差し上げています。
今後も同じような対応で、留守番電話にしていてもどうしても出てしまうというような場合には、自動通話録音機、この貸与の御案内をいたします。
また、自動通話録音機をつけた方の被害でございますが、今のところ被害はゼロという形で聞いております。
それから、最後にアポ電話に対する対策ということで御質問をいただきました。アポ電というのは、お金があるかないかというのを事前に電話をかけて聞いてくるというものになりますが、これも留守番電話に設定して、電話に出ないっていうことで、同じような防止ができるというふうに考えております。
私からの答弁は以上です。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 市民センター、本庁舎東側におきますゆずりあいスペースも含めた障がい者用駐車場の拡張に向けた考え方について、御質問を頂戴いたしました。現在、市民センターの中におきましては、御指摘のありました本庁舎東側に障がい者用駐車場が６台分、それからゆずりあいスペースが２台分、そのほかにさんさん館の西側に１台分、立体駐車場の中に５台分ということで、合計で考えますと、ゆずりあいスペースも含めてですけれども、14台分スペースを確保しているという状況でございます。それぞれのスペースにつきましては、その駐車状況についての特段のデータというのは把握はしておりませんけれども、一定の御利用をいただいているという認識でおります。
先ほど御質問がございました、本庁舎東側、現状２台、いわゆる健常者用のスペースとして確保いたしておりますスペースの部分についてでございますが、まず現実にオープンしました立体駐車場のそういったスペースの活用状況等も十分検討してまいりたいというふうに考えますし、また、実際にそういったスペースとするためには、ドアの開閉のための一定の幅員、幅が必要となってまいりますので、そういった課題点も、どのような形で対応できるかというようなことも含めて、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
◯委員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。ちょっと順番に再質問させていただきますね。
元気創造プラザの喫煙スペース、予算どりでは495万円ほどなんですけど、今は自然換気っていうんでしょうか、囲いだけあって自然換気されていて、それを場所を移動するにしては高額かなと思って、機械式で吸引するような、ホテルにあるようなのをつけるのかなとか思ったんですが、そのあたりの御予定をお聞かせください。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 今こちらの予算を計上させております495万円につきましては、新たに違う場所に設置をする場合の、煙が受動喫煙の防止にちゃんと適切な形で、配置できるようなものを想定しているもので見積もりをとった金額になっております。
今あるところを改修ということになりますと、この範囲内でできるというふうに考えておりますけれども、いずれも都の補助金の活用を視野に入れた形で進めたいと考えておりますので、現時点では新たに設置して──煙が外に全く出ないわけではありませんで、一部出てしまうというところもあるのですけれども。ただ、当然その煙が排出先については、喫煙場所の周辺の通行量であるとか、また周辺の状態を勘案して、受動喫煙が生じない、そのような形で設置をするというような基準になるというふうに考えておりますので、そういったことをきちっと配慮をした上で、設置に向けて検討していきたいと考えております。
◯委員（渥美典尚君） ちょっと詳細はこれからということなんでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
わかりました。
それから、コミュニティ創生のところをお聞かせください。新築の戸建てを購入した人の中には、町会に入りたがらない人って少なくない数いるというふうに聞いております。建て売り住宅が複数できるような場合は、その住宅地を開発する、販売する業者には、買ってくれる方に町会等の加入を促し、説明することも含めて求めていくことがあってもいいと思うんですけども、そのあたりの業者への指導というものはどんな御所見でしょうか。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 新たな開発等に対する町会への加入について御質問をいただきました。都市整備部等での指導の中で、今現在も協力し合いながら町会の関係を御紹介しているところでもありますが、今後より一層その連携を深めるとともに、今も窓口に業者様のほうに町会の確認等をいただいているところもございますので、そのあたりを徹底するとともに、あとホームページでも、これから町会等の御案内を拡充してまいりたいというようなところで考えておりますので、それらを含めまして加入の促進に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。私の知り合いが10戸ぐらいのところの１軒を買って、その人が率先して、みんな、入りましょうよってやったんだけど、その中の１軒だけ反対したから、この建て売りの一群は全部入らないことにしましたみたいなことがありまして、そういうもんかなっていう思いもあったし、そういう配慮もあるんだなということもありまして、複雑な思いをしたこともありますので、ぜひそういった意識づけというのは、これからもしていただければと思います。
それと、最後にもう１点だけ聞きます。先日の新聞で、世田谷区が新庁舎建築の決定をしたと拝見いたしました。大分紆余曲折があったと聞いているんですけども、この報道を聞いた御所見をお聞かせいただければと思います。
◯市長（清原慶子さん） それぞれの自治体にはそれぞれの経過があり、特に庁舎については、やはり市民の皆様にとっても、市議会の皆様にとっても、また、市民の皆様のために働く職員にとっても大切な場所でございますので、それぞれの固有のプロセスを経て、やはり決まっていくものだなと改めて思っています。
私としても、世田谷区の事例にとどまらず、ほかの自治体の事例からも学ばせていただいておりまして、やはりきちんと決断をしなければいけない時期があること。そして、その上で、丁寧に市民の皆様、市議会の皆様の御意見を伺うとともに、しっかりと説明もしていく責任があり、そうした経過の中で今回の世田谷区の一定の結論があったのではないかなと拝察しているところです。
いずれにしても大変重要な施設であるとともに、多くの皆様に関心を持っていただいて進めるべき案件だと思っていますので、しっかりと前例に学びながら誠心誠意取り組んでいくべき課題だと、改めて確認したところでございます。
◯委員（伊東光則君） よろしくお願いします。まず、予算概要のほうで、65ページの２、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）ということであります。詳細についてはこれから考えていくのかなということは推測できるんですが、今回の改定の中で項目として大きな項目、何かもう考えられているのか、お示しいただければと思います。なお、新しくカーディーラーネットワークプロジェクトについては渥美委員が質問しましたので、そのほかの件についてお聞かせください。
続きまして、69ページの９です。市民センター内駐輪場の整備ということで、新しく整備されるのは市民センターの南側だと思うんですが、現状の東側にある従来の駐輪場と、公会堂の西側にある駐輪場の存続は来年度、平成31年度についてはどういうふうに考えられているのかというのが１つ。
それと、今までもバイク置き場っていうのはあったわけですが、駐車場の利用では、車、四輪車については有料となりますが、バイク、ここには有料という表記もないですし、無料でとめられるのかなと思うんですが、有料化する、しないという検討というか、考え方というのはどういうふうに考えられていたのか、お示しいただければと思います。
続きまして、71ページの14、星と森と絵本の家開館10周年の取り組みということであります。もう既に10年たったのかなというところですが、ますます人気が出ているというか、来る方の世代交代も進んでいるようで、いい施設というふうに思っております。そんな中で、今、外国人の旅行で来られる方が、実は中国の方がデータ的には多いということなんですが、その中国では日本の絵本がすごいブームだというふうに聞いています。それは、日本語でっていうわけじゃなくて、日本の絵本を中国語に翻訳して読むということなんだと思うんですが、その原型である日本の絵本、星と森にちなんだものを中心にチョイスされているとは思いますが、これから中国の方も大勢来られると思います。そういう方に、日本の絵本を使った旅行のための観光地という考え方もできると思います。ぜひその辺、今以上に、ちょっと外国人の目線で本のチョイス、または外国人に喜んでもらえるようなあり方っていうのは、来年度どういうふうに考えられているのかというのをお聞かせ願えればと思います。
続きまして、73ページの18です。防犯カメラ設置への支援等の実施であります。来年度は設置が全部で６台ということだと思います。そのうちの４台はまだ場所が決まっていないということなんでしょうか。４台設置して、全部で６台ということです。ここでは、多分防犯カメラの修繕ということもありますが、これ、実態としては何台ぐらいやる予定なのか。また、多分防犯カメラっていうのは、昔はデッキを別のところに置いて、カメラだけ電柱にくっつけたりというふうなものから、今は小さいカメラに変わってきているのかなと思います。値段もやはり安くなったり、使い勝手もよくなったりしていると思うんですが、修繕というよりも、つけかえって言うんですかね、機種の変更というか、そういうことはどういうふうに考えられているのか、お聞かせ願いたい。あと、市による独自の設置というのもあるんですが、平成31年度にこの取り組みをした後に、まだ早くつけたほうがいいよというような、そういう防犯カメラの設置を早くしたほうがいいというような箇所というのは、何カ所ぐらい把握されているのか。また、商店街や町会から要望のあるような件数、まだあとどのぐらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、予算の説明書に行きます。まず、119ページの事項１．市長と語り合う会事業費というのが計上されているわけですが、毎回市長はどういうことを話そうというようなことを考えられて、一般のその年齢層の方たちと一緒に懇談をされて、語り合うことをされていると思いますが、平成31年度、どんな内容で開こうというような思いがあるのか、お聞かせ願えればと思います。
続きまして、121ページの事項２．まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議関係費ということです。まち・ひと・しごと、全国的にこの取り組みをしているとは思うんですが、三鷹らしさというか、三鷹ならではの工夫というか、そういうものはどういうふうに考えられているのか、平成31年度の段階でどんなふうに考えていくのかというようなところをお聞かせ願いたいと思います。
同じように、123ページの事項９．働き方改革応援事業費についても、やはり三鷹では三鷹らしいというか、三鷹ならではの工夫というか、そういうものをどのように考えられているのか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、129ページの下の欄の事項２．ファシリティ・マネジメント関係費であります。このファシリティーマネジメントで取り組まれているのは、随分前から取り組まれているのかなと思うんですが、平成31年度には特定建築物検査委託料というのが計上されているわけですが、まだ検査をするような建物が三鷹市内にあるのかなというところで思っているんですが、これも、特定建物というのがどういうものなのか、また、検査の内容、どんなふうに──長寿命化を図るとか、そういう観点からだとは思うんですが、まだそういう検査をすべき物件、建物というのが市内にあるのか。あるとすれば、どのぐらいあるのか、ちょっと教えていただければと思います。
続きまして、157ページからだと思います。下の段、人口動態調査費等、ずっと統計調査費というのが計上されています。これは、財源としては都の支出金ということですが、国の取り組み、都の取り組みというか、データを集める作業かなと思っております。ただ、三鷹で集めたデータを渡すだけではなくて、市のために活用するということは考えられているのか。これは、三鷹市だけのデータじゃあ、どうしようもならないと言われてしまったら、それまでなんですが。この辺、さまざまな統計データを集めるわけです。それを市として活用しているのかどうかをお示しいただければなと思います。
ちょっと順番が逆になるんですが、安全安心のことでちょっとお聞きします。青パトというのが市内、随分皆さん、見なれているところがあると思うんですが、その青パトの運転をされている方というのが、市の嘱託──以前聞いたときは警察官ＯＢですとか、そういう方がされているということです。ですが、ちょっと市民とのコミュニケーション的にほとんどないのが現状かなと思います。ですので、安全安心パトロールをやられている市民の方とか、何かにつけて、例えば広報のときでもいいと思うんですが、その中で運転をされている方の自己紹介というか、青パトにはこういう方たちが乗っていますよというような、市民に対しての広報というのは有効じゃないかなと思います。
よく街角で通学の帰る時間、下校時刻とかに通学路の脇にちょっととまって様子を見ていただいたりしています。それはありがたいんですが、中に乗っている方がいわゆる見ず知らずの人という感覚がありますので、挨拶もなかなかできないのが現状だと思いますので、そういう方を市民にとって親しみやすい、距離の短い関係にしていただきたいなと思うんですが、その辺の考え方、お示しいただければと思います。
また、青パト運行を通して安全性がよくなった、向上したとは考えているんですが、実際数値的に何かデータが上がっていれば、それもお示しいただければと思います。
以上です。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問の何点かにお答えいたします。
１点目の第４次三鷹市基本計画（第２次改定）について、特徴的なことについて、何か今わかっていることはどうかということです。この間、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）につきましては、無作為の市民の皆様を対象にアンケート調査をさせていただき、市民の意向をお知らせいただいています。そして、あくまでも改定でございますので、第４次三鷹市基本計画の中で今後の４年間を見通すものについては、市議会議員選挙、それから市長選挙、それを経て、改めて市民の皆様に基本的な方向性をお示しすることになりますので、余り今の時点、詳細なことを申し上げるべきではないとは思うんですが。
ただ、第１次改定を受けて、今後の内容としてしっかりと強化しなければいけない内容について幾つか申し上げます。それは、例えば学校施設の長寿命化計画（仮称）もつくることになっておりますし、庁舎・議場棟等建てかえの基本構想をまとめる年度でもあります。したがいまして、財政的な見通しについて、しっかり学校施設の長寿命化、そして庁舎・議場棟等建てかえも含めたものを、この第４次三鷹市基本計画（第２次改定）にはしっかりと含める必要があるというふうに考えています。
それから、子ども・子育てビジョンに基づき、またニーズに基づき、今大きな課題であります保育園の問題、学童保育の問題、そのことについてしっかりと個別計画と連携しながら含めていくことが求められます。
また、この間を含めておりました三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、国の目安では５年に１度見直すというか、そういうことになっておりますが、三鷹市は基本計画の改定時期とあわせて４年で見直すことが適切と考えております。それと、国は新しい仕組みもつくっておりますので、それを大いに三鷹市民の皆様に反映するために、地域再生計画としての特徴も含めていくことになると思います。
以上、申し上げましたように、市民の皆様の意向調査等、そして市議会の皆様の一般質問等、問題提起を含め、今後、しっかりとした財政見通しを持った計画をつくる段階ではないかと考えております。
続きまして、３点目にいただきました星と森と絵本の家につきまして、外国人の視点に立ったあり方について御質問をいただきましたので、考え方を答弁いたします。実は三鷹の森ジブリ美術館も、国際的には注目されている施設でございまして、外国人の皆様が多く来館されているんですが、従来は一般的に団体でお越しになるケースが多かったようですが、最近は、中国の方を初め、外国人の方はグループで来館されると。そして、全体的にも、最近外国からお見えになる観光客の皆様というのは、観光バスで動くというよりは、個別グループで動かれるケースが多いということです。そうであるならば、例えば御例示されたように、中国では日本の絵本も含めた注目度があるということでございますので、グループで動いていただく場合に星と森と絵本の家、国立天文台までアクセスしやすいような御案内も必要でしょうし、そうした取り組みも必要だと思います。なお、星と森と絵本の家は親世代の皆様や祖父母世代の皆様が絵本を読み聞かせするボランティアをしていただいたり、木工づくりなどの取り組みもあります。決して入館料を取る施設ではないので、外国の皆様にも気軽にお越しいただけるとも考えられます。ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックが近くの味の素スタジアムを会場に開かれる中、やはりしっかりと発信をして来館していただくということも有用ではないかなと思っています。
続きまして、市長と語り合う会について御質問をいただきました。市長は、平成31年度、もう既に話そうとするものを決めているかと。選挙を控えていて、そのようなことを申し上げるのは全く僣越なことですので、その点について答弁は控えますが、これまでの間のことで申し上げますと、多世代・多職種で、なかなか市民の皆様の声の中できめ細かく届きにくいお声をなるべく集めるようにしてまいりました。ですから、今年度も育ジイという、祖父母世代で育児をされている方に集まっていただいたり、しばらく集まっていただかなかったんですが、今週は20歳を迎えられた方に集まっていただきまして、若い方の市政への問題意識、あるいは抱えている課題などについてお聞きしました。一方的に市長が何か説明するような会ではありません。語り合う会という文字どおりで、応募してくださった市民の皆様の生の声を伺って、相互に参加者が語り合っていただくと、このような取り組みとしておりまして、施策に反映したことも多々ございますので、ぜひ今後ともそういう方向でこの市長と語り合う会が進めばいいなと思っています。
私からの最後の答弁ですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の会議等で、三鷹ならではの特徴や工夫はどうかということです。三鷹市は、いわゆる人口減少が急速に進んで、自治体として持続可能性が乏しいという市ではありません。むしろ人口増の傾向がある市です。しかしながら、国が地方創生ということの中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略を東京の三鷹市でもつくれる条件整備となりましたので、私としては三鷹市の実情に合ったまち・ひと・しごと創生総合戦略を、戦略会議の皆様とまとめ、そして、検証に加わっていただいています。
その中で、例えば、おかげさまで人口は増加傾向にありますけれども、少子化傾向は否めないわけですから、子ども・子育て支援で妊娠期からの切れ目のない子ども・子育て支援、例えばゆりかご面接から始まるものを強化した結果、本当に最近では合計特殊出生率も増加傾向にあるということで、やはり手をこまねいているのではなく、三鷹市でも出産し、子どもを子育てをしていただくような提案をしていただくとともに、次の質問とも関連しますが、三鷹市のやはり大きな特徴は、委員でいらっしゃる方々からの問題提起で、中小企業、小規模企業ほど働き方改革が難しい。まち・ひと・しごとの「しごと」の部分で、「ひと」を保障していくにはどうしたらいいか。そのことによって初めてまちが活性化するという問題提起を決定、三鷹版働き方改革というのを実行することができたということ。そして、そのモデル企業が中心となって発信をしていただいたということ。これは、まさに三鷹らしい取り組みの端的な例ではないかなと、参加されたモデル企業の皆様のオープンマインドで、かつ、自分たちの事例を外に示すことで、ほかの中小企業にも貢献をという思いに感謝しているところです。
その他については、担当より答弁いたさせますので、よろしくお願いします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 市民センター内駐輪場の整備につきまして、２点御質問を頂戴いたしました。順次お答えを申し上げます。
まず１点目でございます。平成32年１月に利用開始を目指しております、新しい施設の整備後におきます本庁舎東側及び公会堂西側の既設駐輪スペースの取り扱いについて、御質問をいただきました。こちらにつきましては、存続して御利用いただくスペースとして活用してまいりたいというふうに考えてございます。
それから、２点目でございますけれども、今回の新施設におきまして新たにバイク置き場を整備させていただいて、収容させていただく予定でございますが、いわゆるバイク置き場におきます有料化の検討状況ということで御質問をいただきました。こちらにつきましては、現在のところ無料でということで取り扱ってまいりたいというふうに考えてございまして、今後の利用状況等も十分確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上です。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 防犯カメラの設置につきまして何点か御質問をいただきました。それから、青パトのことにつきましても順次お答えをいたします。
まず、防犯カメラ、今年度、独自設置４台の設置についてでございますが、これは生活安全推進協議会、それから警察署と調整をしまして、つける設置場所を検討していく予定でございます。
それから、２点目、修繕の実態は何台想定しているかっていうことですが、今のところ３台を想定しております。
それから、機種の変更をどう考えているかというお尋ねでございましたが、機種の変更につきましては、今、街頭防犯カメラ、東京都の補助金を使って設置をしております。東京都の補助金も７年程度で新たに更新ということが認められておりますので、７年程度たった場合には、更新という形でまた御案内をしようというふうに考えております。
それから、平成31年度、独自につけた後、平成32年度以降の防犯カメラをつけなくてはいけない危険箇所があるかというお尋ねでございましたが、今のところ想定はしておりませんが、町会・自治会の御要望におきまして、またその部分については検討したいと考えております。
それから、要望件数でございましたが、町会・自治会から、現在、３団体、防犯カメラの設置についての御相談を受けている状況でございます。
それから、最後に青パトについてのお尋ねがありましたので、お答えをいたします。青パトさんを紹介する考え方ということでございましたが、現在、警察官のＯＢの方４人が交代で青色防犯パトロール車に乗って市内を運行しております。小学生などには、手を振っていただいていますので、手を振り返してっていう形で、市民に親しみやすいというような形ではお願いをしておりますが、どういう方かっていうことであれば、安全安心パトロール通信というのを出しておりますので、そちらのほうに御案内することで御紹介というのをさせていただきたいなというふうに考えております。
それから、運行を通して安全性が向上したか、数字があれば示してほしいということでございましたが、安全安心課ができました以降の平成17年の犯罪の認知件数、これ2,714件でございましたが、平成30年、去年１年間は950件にまで減っております。これが青色の防犯パトロール車による活動だけではなくて、安全安心・市民協働パトロール、それから防犯カメラの設置、これらの施策によってここまで減ってきているのかなというふうに考えております。
私からは以上です。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（井上 忍君） まず１点目、先ほど市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。働き方改革の三鷹らしさという点でございますけども、三鷹市としてこのモデル事業、平成28年度から取り組んでございますけども、特徴として、東京都社会保険労務士会武蔵野統括支部さんと連携を密にして、社労士さんに多大なる御協力をいただいて、この事業を推進しているというところが、１つ、特徴点かなというふうに思っております。
それと、統計調査の関係での御質問を頂戴いたしました。今委員御指摘のとおり、三鷹市で統計で予算計上しているものは、国、総務省とか、国交省とか、農林省とかの調査でございます。法定受託事務として事務を処理しているものでございますけども、東京都経由で国に報告させていただいた後、データとしては統計係が直接活用するというのではなくて、統計データ集として取りまとめて、それを市民とか、市庁内で活用をお願いするというか、周知をして活用していただいているというような認識でございます。オープンデータ化等も進めておりまして、平成31年３月時点で17件、104ファイル、オープンデータとして公開している、そういう状況でございます。
以上でございます。
◯管理調整担当課長（菱山慎介君） 私からは、特殊建築物検査について御質問がありましたので、お答えさせていただきます。まず、特殊建築物とはということなんですけども、こちらについては建築基準法第２条第２項の規定する建築物です。例えば学校ですとか、体育館ですとか、病院、集会所などが当たります。今回対象としましたのが、学校を除く庁舎、コミュニティ・センター、地区公会堂、保育園などです。検査についてですけども、建築物の所有者、管理者、占有者は、建築物の敷地・構造及び建築設備を常に適法な状態に維持しなければならないとなっています。特殊建築物調査は構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などによる事故を未然に防ぎ、建築物等の安全性、適法性を確保するための点検調査です。このため、建築物の検査は３年に１回、それから、設備については１年に１度の頻度で実施するということになっています。今年度対象としたのは110施設で、見積もりをいただいたのを予算計上させています。
説明は以上です。
◯委員（伊東光則君） 御答弁ありがとうございました。まず、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）です。市長の御答弁があったように、財政をしっかりと考えるということを第一に、あと子ども・子育て支援等をしっかりと考えていくというお話をいただきました。やはり市民にとってのさまざまな課題というものも反映しつつ、住みやすい三鷹にすべくというのが目的の計画だと思いますので、ぜひ今後もしっかりと市民目線で計画をつくっていっていただければと思います。ありがとうございました。
次、駐輪場のことです。バイクは無料ということはわかりました。駐輪場っていうのは、個人がとめるわけですが、その管理の方というか、警備の方を配置するのかどうか。個人に任せると、ちゃんと並べたつもりでも、ちゃんと並べると間隔が広くなったりとか、いろいろ課題も出てくるかなと思うんですが、安全安心というか、自転車をとめるということの管理をする管理者というか、管理してくれる方っていうのを配置するのか、どうするのか、その辺の考え方をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
星と森と絵本の家についてですが、本当に10年間継続して、いい施設にだんだんなっているのかなと。人がもっともっと集まってくるような施設でありますので、今後も今のような感じで、いい施設、集まってくる人たちが喜ぶような施設であり続けてもらえればいいと思います。そして、先ほどお話があった、中国等、少人数グループも来やすいような、そういう形にも少し工夫していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
防犯カメラについてです。設置、６台してもらって、修繕３台。修繕については、７年で都の予算がつきそうだというお話をいただいて、そろそろ最初のころのやつは７年になるのかなという気もしないではないんですけど、ぜひ設置していただいているところは市が把握していると思いますので、そういうアナウンスもしていただいて、故障のないような防犯カメラの運用を心がけていただければなと思います。
先ほどの答弁では、その後は、とりあえず町会から３団体の要望があるけども、特に緊急を要するような危険箇所はないということで安心しているところですが、建物が建ったり、どんどんまち並みも変わってきますので、油断をしなくて、建築物の変更とか、いろいろあったときに、そこも確認して、本当に危険じゃないかというのを日々研究していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長と語り合う会については、難しい質問をしてしまったのかなと反省していますが、市長が市民と直接話すということは、すごく必要なことだと思います。ですので、実は市長以外の職員の方も、課題となっていることに絡んでいる市民と実際に会っていただいて、それも１回や２回じゃなくて、定期的に会うような、そんな工夫をしていただいて、本当にその方、その市民のグループなどがどういうふうに考えているのかを、机上だけではなくて感覚的に理解していただくような、そんな工夫をしていただければなと思います。これ、答弁は結構ですので、よろしくお願いします。
まち・ひと・しごと創生総合戦略と働き方改革でありますが、これは三鷹らしさを出しているということでありますので、今後もいいものにしていただいて、市民にとってもいい取り組みと思っていただけるような、そういう取り組み、事業展開をしていただければなと思ってございます。ありがとうございます。
統計データについては、済みません、勉強不足で申しわけなかったんですが、公開しているということでありますので、ちょっと勉強させていただきたいと思います。今、データというのはひとり歩きするところもあって、市民にとっては個人情報を中心に不安がられる方がいます。データを扱う取り組みというのは、すごく慎重にならないといけない部分はあると思うんですが、やはり統計をして、個人情報じゃないデータについては、しっかりとどんどん公開していただいて、市民にとって、三鷹市を知るということにもつながることだと思いますので、ぜひいろんなところに活用していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
青パトについても、済みません、パトロール通信というのを、私、もしかすると見たことないのかなと思いますので、今度、どちらに行けば見れるのかなというのと、一般の方にも、特に学校関係のＰＴＡの方とか、保育園の方とか、そういう方にもパトロール通信というのが行き渡っているのかどうか、ちょっと再確認させていただきたいと思います。
それと、件数が平成17年が2,714件だったのが、平成30年には950件と、３分の１ぐらいに減っているというのは、やはり青パト以外の取り組みもあったからだと思いますが、全庁を挙げて、また市民と一緒にいろんな安全安心の取り組みをした成果かなと思いますので、こういうのはぜひ市民にもっと大きな声で公表していただいて、今後もゼロに向かって活動していただければ、事業展開していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
それと、ファシリティーマネジメントについてです。110施設程度、検査をしなければいけないということですので、大変なのかなと思いますが、件数多いですよね。ですので、でも、しっかりと判断していただいて、３年に１回、または１年に１回という検査の周期ということでしたので、間違いがないように、しっかりと管理していただいて、事故のないようにしていただければなと思います。
２点ほど再質問させていただきましたけど、よろしくお願いします。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 市民センター内駐輪場の整備に関しまして、再質問を頂戴いたしました。いわゆる駐輪の管理体制について御質問を頂戴いたしたところでございます。従前から、いわゆる駐輪スペースの管理につきましては、市民センター総合管理業務の委託業務の中で対応させていただいているところでございまして、今後も同業務の中で対応させていただければというふうに考えてございます。
なお、これまでも御来場いただいているお客様にも大変御協力をいただきまして、整列駐輪と申しましょうか、比較的整然と駐輪をいただけている状況もございますので、こういった中で今後も進めていければなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 安全安心パトロール通信についてのお尋ねがありましたので、お答えをいたします。安全安心パトロール通信は、安全安心パトロールをしていただいている団体に主に配っております。そのほか、当然、安全安心課のラック等にはありますが。あと、私が出席をしております子ども避難所連絡会議とか、青少年対策地区委員代表者会議とか、そういったような席でお配りをしているような状況でございます。
以上です。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。
◯委員（吉野和之君） それでは、質問をさせていただきます。まず、最初の質問ですけども、施政方針、予算概要の15ページに書いてあるんですけども、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進ですね。この行財政改革という面からお伺いをいたします。個別的にはＥＢＰＭの考え方を基礎に行っていくということなんですけれども、行政サービスの質の向上と市民満足度の向上を図るということで、具体的には67ページ、４の新たな技術を活用した市民サービス向上に向けた取り組み、これについてお伺いいたします。
最小の費用で最大の効果を上げることが行政の大きな目的なんですけども、そのためにＡＩを先進的に活用すること、私はこれは非常に重要なことだと思います。そこで、今年度、新規事業として、ＡＩを活用した住民問い合わせ応対システムを導入するということで、これは、先日の読売新聞に、複雑なごみ分別、ＡＩが24時間365日回答という形で掲載をされておりました。そういう意味で、このＡＩを使うことによって行革に大きな寄与ができるんではないかなということで、私も期待をしているわけです。例えば他の自治体ですけど、大阪府池田市が保育所入所選考にＡＩと。これ、産経新聞の記事によると、手作業により約230時間かかっていた選考作業が数秒でできるようになるという、こんな記事もあったわけです。そういう意味で、ＡＩを積極的に行革に利用していくこと、これは今後、まず必要だろうというふうに思います。
そこで質問なんですけども、まず具体的に67ページに掲げた新規事業、これに対するどのような効果を期待しているかということです。そしてまた、本事業の活用実績を考慮して、次年度以降、福祉分野などでも検討するというふうに新聞にも書かれておるんですけども、やはりＡＩを活用したこの事業を今後どのように展開していくべきかということ。つまり、今後、市政においてどのように取り入れていくということについての基本的な考え方をお伺いいたします。
次に、予算の説明書なんですけども、私、これ、毎回質問しているんですけども、117ページの事項26．憲法施行記念行事費、これに関してです。憲法の三大原則であります、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これを尊重すべきであるということ、これは皆さん、共通の認識だと思うんですけども。例えば平和主義という考え方、これは非常に重要な考え方だと思うんですが、例えば第９条についても、平和を守るためには変えてはいけない、これも１つの考え方であると思います。しかし、また一方では、この厳しい国際状況の中で本当に平和を守るためには、第９条を変えるべきという、こういう考え方もあるわけです。そういう意味で、この平和主義をめぐっても、今言ったように、さまざまな考え方がある。そういう意味で、多様な考え方を念頭に置いた事業にしていくべきだと、私は考えているんです。そういう意味で、この多様な市民の考え方を反映した事業にしていくべきだと思うんですが、この点に対する考え方をお伺いいたします。
次に、125ページの三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費全般に関することなんですけども、特に防災の観点からお聞きしますと、中央広場──これは市民の方の心配の声なんですけども、下部にＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターがあるわけですね。そうすると、震災時に多くの市民の方が殺到することも考えられるわけなんですね。ですから、そういう意味では、これ、どこまで耐え得るか、非常に心配であるという市民の声を聞きまして、その点についてお考えをお伺いします。
それから、全館一斉放送は徹底していると思うんです。確認です。元気創造プラザ、それから、こちらの全施設について、全館一斉放送が即できるような、そういう体制になっているのかということをお伺いいたします。
それから、あと、いただいたこの資料の90ページに防災公園の管理について、三鷹市スポーツと文化財団と、それから元気創造プラザ共同事業体が管理をするというふうに書いてあります。実際には、委託ですね。三鷹市スポーツと文化財団がまた会社等に再委託をしていて、そして実際に社員の方々が直接市民と接するとか、そういうことが非常に多いと思うんですね。こういう再委託先の方々が実際に業務に当たることが多いと思うんですけども。まず１つは、防災の観点から、ここら辺の方々に、再委託先に防災などの対応について、即応態勢が当然できていると思いますが、どのように考えておられ、今この再委託先に対して、この即応態勢についてどのように連携をとられているのかということをお伺いいたします。
それから、あと、これは直接防災じゃないんですけども、この再委託という観点からすると、市民の方からさまざまな声を聞くんですが、その中にやはり接遇の面で、これは市民に対するサービス精神というか、そこら辺について、再委託先に関してしっかりと話をしているのかという点について、お伺いいたします。
次に、同じ125ページの上のほう、三鷹ネットワーク大学管理関係費、ネットワーク大学全般についてお伺いをいたします。ネットワーク大学の大きな目的として、１つには学習機能、研究・開発機能、それからネットワーク機能、この３つがネットワーク大学の大きな目的なんですけども、このうち特に学習に関してお伺いします。今後、元気な知的関心の高い高齢者がますますふえてくると思うんですよ。つまり、定年退職後、新たな生きがいを求める。その中で、この学習機能の重要性はますます高まってくると、私は思います。
私も放送大学を受講しているんですけども、やはり圧倒的に中高年齢層が多いですよね。そういう意味で、これからこの中高年層、会社を退職して、その後、やっぱり新たに再度勉強したいという方が非常に多いと思うので、そういう意味では非常に重要だと思います。特に放送大学は全国的なんですけども、この三鷹ネットワーク大学は地域で学ぶこと、ここら辺に大きな意義があると思うんです。今後、講座をやはり拡大、発展、充実させていくことが必要と思うんです。ここで、質問なんですが、どのような講座を開設するかについて、どのように決めているのか。あるいは、市民の方々の意見をどのように取り入れていくのかということについて、お伺いをいたします。
項目の最後として、139ページ、これの芸術文化全般についてお伺いしたいと思います。先ほど三鷹の住みやすいまちのランキングが上がったということで、特に文学関係のお話もされたんですが、市長も文学関係だけじゃなくて、芸術全般について非常に重要であるというお話もされました。この三鷹の文化価値を高める施策が必要で、１つは、この芸術文化センターの役割も非常に大きいと思うんですよ。今後、そのよさを広く外に対してアピールしていく必要もあると思います。今後この芸術文化センターの市外への広報活動について、どのように行っていくのか。
それから、やはり芸術にはどうしてもスポンサーが必要だと思うんですね。やはり同じ公演をするにしても、スポンサーがつくと、それなりにその公演が大規模になるし、多くの方々に来ていただくということで、やはり民間に対する働きかけ、これをどのように行っているかということをお伺いいたします。また、こういう芸術文化施設についてはネーミングライツも１つ、大きな検討材料となると思うんですが、これについての御検討もされているのか、お伺いいたします。
それから、あと芸文センターに関してなんですけれども、年末年始はこれ、休館なんですね。ただ、例えば他市の例なんかを見ても、ジルベスターコンサートとか、ニューイヤーコンサートとか、年末年始っていうのは市民の方々が多くがお休みですから、そういう意味ではやはり地域でそういう大きなイベントがあれば参加したいという声もあると思うんですよ。この年末年始の対応について、どのようにお考えか。
以上、お伺いします。
◯市長（清原慶子さん） １点目の行財政改革の観点から、ＡＩの活用について、平成31年度の取り組みを通して、その後、どのような展開を考えているかという御質問にお答えいたします。私がこの間、最初にＡＩの活用について注目したのが、さいたま市、あるいは最近では池田市が保育所の入所選考に使われたということでした。特に池田市は子ども・子育てで先駆的な取り組みをされていて、そうした中でのやはり適切な入所選考の迅速化ということで導入されたということを、直接市長さんからも伺いました。
一方で、三鷹市の状況を見ますと、ホームページの利用でも、やはりごみに対するお問い合わせが多いということ。この間、インターネットでも粗大ごみ等、申し込みができるように改善もしてきたわけですが、実際にごみ対策課の職員、多く電話対応している日々の業務があります。そこで、私としては、もちろんごみは自治体にとって極めて重要な仕事ですし、市民の皆様にヒューマンコミュニケーションでお答えするのも重要かと思いますが、ＦＡＱでも、ホームページでも、利用率の高い取り組みについて、やはりここは比較的単純なやりとりも集約されやすいことから、ＡＩの活用を図りたいと思いました。このような取り組みを契機として、人、職員が丁寧に取り組むべき分野には、そこにこそ職員を割きたい、こういう思いでございます。
あわせて、このようなＡＩが職員にかわって仕事をする場合もあるでしょうし、職員が市民の皆様の相談に乗らせていただくときに、それぞれの個別事情に合わせた制度の紹介であるとか、あるいは試算して、どのぐらいの補助金等が得られるかなどを単純に画面でお示ししてお知らせすることも、可能性としては高くなっています。まさに福祉の現場で毎年のように制度が変わる中で、やはり担当の職員が専門性を持ち過ぎてしまって、休んだときにほかの職員が対応できないということがあってはいけませんので、そうした非常に精緻な制度を、今目の前にいる市民の皆様にどのように活用していくかというときに、ＡＩは役立つものと、将来その可能性を探っていきたいと思っています。
技術革新は大変に著しいので、人が人としてやらなければならない仕事を確保するために、機械でもやれることについて、しかも迅速かつ正確なＡＩの活用を図っていくべきだと考えております。
２点目の御質問は、憲法施行記念事業についてです。御指摘のとおり、憲法というのは民主主義国家の基本的な法律であり、法治国家の根底をなすものです。その内容につきましては、もちろん改正も憲法の中で可能だとされているわけです。そして、その憲法に関する市民の皆様の考え方も多様に存在するというふうに承知しています。そうであるならば、憲法施行記念事業である、例えば憲法を記念する市民のつどい、あるいは憲法講座、こうした内容につきましては憲法に関する多様性を尊重した講師の方にお願いする。それは、基本的なことだと思っています。
今後も、平和主義についても多様なお考えがあるということを承知しておりますので、できる限り幅広い皆様に、三鷹市の憲法施行記念事業の理念であります、憲法を暮らしに生かすと、この観点から憲法を記念する市民の会の皆様と協働して企画をしていきたいと考えています。
私からの最後ですが、三鷹ネットワーク大学の学習機能というのを充実し、拡大し、発展させる方向性について、御質問をいただきましたので、お答えいたします。私は、三鷹市の中にあります杏林大学、国際基督教大学、ルーテル学院大学、あるいはアジア・アフリカ文化財団といった大学との連携を基礎にして、市外の大学とも連携をできているということは、本当にかけがえのないことだと思っています。学習の企画につきましても、会員となっていただき、学長等に理事をお務めいただいている大学からの御提案や寄附講座もございますし、市民の皆様にアンケートをして、その中でニーズの高いものを反映しているということがございます。特にネットワークを結んでいる会員大学の先生方の専門性が本当に反映されていること、また、三鷹市立アニメーション美術館、三鷹の森ジブリ美術館のアニメーションに関する連続講座も盛況でございます。そうした中から、三鷹市のネットワークを結んでいる大学や関係団体の取り組みを反映するとともに、先ほどおっしゃいました、特に中高年の受講者が多く、しかも大変幅広い知的関心を持っていらっしゃるということを反映して、適切なアンケート調査、あるいは御要望の声、そうしたものを反映した講座の企画を進めていきたいと思います。
なお、これだけ多様な講座がございますので、講座終了後には必ずアンケートでいろいろなお声が戻ってまいりますので、このテーマが確かなニーズに対応したものなのか、それとも皆様がさらにこうした分野をとおっしゃることについて拡充していくことは重要だと思っています。なお、款が違うので申し上げにくいんですが、三鷹市民大学総合コースの学びも重要で、そこで学んでいらっしゃる方が三鷹ネットワーク大学で学んでいらっしゃるケースもありますし、企画をして学べる機会を、市民大学総合コースは50年以上重ねてきているわけです。そこで、もちろん三鷹ネットワーク大学でも、そうした実績のある市民大学総合コースの企画力ある市民の皆様もいらっしゃるわけですから、今後の取り組みの中で、もちろん市民企画のものなどもでき得るのかもしれません。ただ、それぞれの設置の理念や特徴がございますので、今御指摘いただきました拡大する市民ニーズ、知的関心の高い高齢者のニーズに対応できる充実・発展の方向について、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構の理事を初め、皆様と対話をしながら前進させていきたいと考えております。
その他については、担当より補足いたさせます。
◯副市長（内田 治君） 私から、頂戴した御質問のうち防災公園の関係のところと、それから芸文センターの関係の御質問に基本的なところをお答えさせていただきまして、細かいところがあれば補足をしてもらいますので、お願いします。
まずは、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの関係で、私も仕事でかかわらせていただいておりますスポーツと文化財団で委託を受けて、また専門的な部分についての再委託等をさせていただいております。これらにつきましては、御指摘のとおり、この事業の開始当初から、今まで民間の事業者の皆様も一生懸命働いていろんな事業をやってこられたけれども、一般の市民の皆さんと触れ合いながら、丁寧に適切な対応をするということが極めて重要ですということを、さまざまな施設内の現場に携わる皆様にお声かけをしながら、常に研修や検証等を重ねながら取り組んでおります。
しかしながら、いまだ御指摘をいただく場面も全くないというわけではないという御指摘かと思いますので、引き続き、さまざまな関係者との連絡調整の会議の場などもございます。また、防災の面でもまた補足があるかもしれませんけれども、施設に関連するさまざまな部門のスタッフがそれぞれかかわりながら、共通の方向を向いた安全安心の確保ができる、いざというときの備えというものも準備をしておりますので、これらについても精度を高めてまいりたいと思います。
次に、芸文センターの関係でございます。１つには、芸文センターの役割──例えばの例を挙げられまして、年末年始等のさらなる市民の皆様等の需要に応えるべきという問題提起がございました。おっしゃるとおりで、幾つかの施設で、特に暮れのいろいろな音楽のイベントなども含めまして取り組まれていることは聞いておりますので、ぜひ市民の皆様の、また、これまで来られているお客様の声などもいま一度丁寧に聞きながら、その可能性については検討してまいりたいと思います。
なお、取り組みの例につきましては、これまでも財団で持っておりますホームページとか、ツイッターなども使いながら、情報発信に努めてきているわけではありますけれども、さらなる魅力的な情報の発信の工夫はしたいと思います。
また、ネーミングライツやスポンサーにつきましても、かねてより御提案もいただいておりまして、内部でも、私、職員にネーミングライツ等の可能性の検討についてはこれまでも指示をしておりますので、引き続きその導入の可能性をより具体的に進めるように進んでまいりたいというふうに思っております。
私のほうから、以上でございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 今の副市長の答弁に補足いたしまして、元気創造プラザの関連でございますが、まず防災公園の中央広場の震災時、どこまで耐え得るかという、荷重の問題だというふうに認識しております。これは、中央広場の地上部分の、スポーツ施設の上の部分に当たるわけですけれども、設計における平均荷重は１平方メートル当たり306キログラムとなっております。中央広場への一時避難等によって人が集まる場合は荷重が分散いたしまして、面で支えることになりますので、人がここに避難するということについては全く問題ございません。ただ、やはりここにステージを設置をするであるとか、大型トラック、重機などがここに入って、一点に集中荷重がかかるものについての設置や進入については、禁止をしているところでございます。
次に、元気創造プラザの放送設備についてでございますが、緊急時に当然来館者に情報をお伝えするということは非常に重要なことでございます。これは、地下１階にあります施設の防災センターから全館一斉に放送ができるようになっておりまして、この間も施設においての自衛消防訓練の実施、またＪ−ＡＬＥＲＴの訓練時にも適切に全館放送ができているということは確認しているところでございます。
あと、先ほど副市長からも御答弁ありましたけれども、財団と再委託先の事業者との接遇や防災対策についての取り組みにつきましても、今申し上げた自衛消防訓練──年２回予定しておりますけれども、せんだって２月には来館者を含めた形で訓練を行いまして、初動態勢、また初期消火の訓練なども行いまして、事業者を含めて市民と一緒にそういうことができるような、そういう訓練も行っているところでございます。接遇につきましても、日々財団の職員が総合受付の職員とも連携しながら、サービス向上に努められるよう指導しているところでございます。
以上です。
◯委員（吉野和之君） それでは、再質問をさせていただきます。まず、１点目ですけども、新たな技術を活用した市民サービス向上に向けた取り組み、市長の考えはわかりました。ありがとうございます。やはり今後ＡＩをどう活用していくかということは、これは全職員にとって共通の、非常に関心のある問題だと思います。つまり、どのような仕事がＡＩにできるか、あるいはどのような仕事が人間でしかできないかという、これは非常に今後の行革を考える上で大変大きなテーマになると思います。
そういう意味で、ここら辺の問題に関しては、やはりＡＩに対してどのように対処すべきかという専門的見地から、全庁的に検討していくべき問題ではないかなと思うんです。場合によっては、これに関する組織をつくるなりして、やはりＡＩ──私は先ほど積極的に取り入れるべきであるという、この基本的な考え方は変わらないんですけれども、しかし、やはりこれはＡＩには任せられないという分野も当然あると思うんです。そのすみ分けをやはりしっかりすること、これは全庁にわたって、全ての仕事の分野において必要だと思うので、これはまさにことし、これからスタートするわけですけれども、全庁を挙げて取り組む、そのための体制づくりも必要じゃないかなと思うんですけど、まずこれをお伺いいたします。
◯市長（清原慶子さん） まさに御指摘のとおり、ＡＩの技術革新というのが自治体の行政サービスの範囲であるとか、量であるとか、質に加えて、どのような手法で行うかということについての問題提起をしています。自治体の行政の分野でも、ＡＩに関する研修とか、講演会とか、顕著にふえてまいりました。それは、市長を対象にしたものもありますし、全国市長会で４月、講師として呼んでいるのもそういう専門家です。
そして、もちろん自治体職員の研修の内容にも、情報通信技術に加えて、ＡＩ時代のというようなことになってきています。そうであるならば、決して受け身であってはいけません。特に三鷹市という自治体は20世紀のころから、情報通信社会の到来を見越して個人情報保護条例もつくり、情報公開条例もつくり、すなわち技術革新に合わせる制度についても、全国の自治体に先駆けて取り組んできています。
しかも、この庁舎ができるときにはパソコンも、コピー機もない時代でしたが、もうパソコン、コピーは当たり前ですが、今コピー機も複合機になっています。しかも、パソコンはデスクトップからノート型パソコンになっていて、今後、いわゆる線を引くというようなことではなくなり、セキュリティー度の高いＷｉＦｉとか、そういうことになっていくかもしれません。卓上の電話機も、そのうちどのぐらい必要になってくるかということです。
それでは、ＡＩはどうなるか。あくまでも私たちが取り組まなければいけないのは、市民サービスにとってどう生かせるか。そして、バックオフィスとしての行政の事務をいかに効率化して、働き方改革とともに、正確で適切なサービスを市民に提供できるかという視点に立たなければなりません。いわゆる人間市民の視点に立たなければならない。しかも、社会保障関連費がふえていけば、どうしても事務に充てる費用を削減しなければならなくなるでしょうし、職員がより一層充実した仕事をしなければならない。
そこで、私としては、質問委員さんが提案されました、ＡＩをどう活用するかにとどまらない、ＡＩが普及して廉価になっていく時代にあって、いかに行財政改革の中で適切にＡＩを活用することも含めた事務のあり方を検討していくかということになると思います。ちょうど平成31年度（2019年度）は、行財政改革アクションプラン2022の改定時期でもございます。したがいまして、この間も基本計画の改定に向けて、庁内のワーキングチームがＡＩも視野に入れた検討をしてくれていますが、さらに必要に応じて庁内のプロジェクトチーム等でまさにそうした検討をするべきタイミングにあるのではないかなと認識しています。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、次に三鷹中央防災公園・元気創造プラザについて、再質問させていただきます。非常の際、広場は荷重が耐えられるというお話があったんですけれども、ただ、震災が起きますと、当然下の建物、ダメージを受けるわけですよね。これは、荷重っていうのは、震度幾つまでを考えた荷重なんですか。あるいは、これは今の荷重ですけど、例えば震度幾つになると、相当の震度が来ると荷重は変わってくると思うんですよ。そこら辺も含めて、中央広場のこの荷重についても検討していくべきだと思うんです。これは、当然平常時の場合ですよね。例えば震度が幾つになったときどうだとか、これは変わると思うんです。そこら辺の検討はされているのかということをお伺いします。
それから、やはり何といっても実際に対応するのは、この委託会社の社員の方が多いと思うんですよ。当然、今、まず直接の委託先が管理する場合もありますけども、多くはやはり委託会社の社員だと思うんですね。これに対する指導というものをやっぱり徹底しないといけないのではないか。ともかく市民がまず直接接するのは、この委託会社の社員ですからね。そういう意味で、そこら辺に対する指導というか、管理というか、これは通常から徹底すべきだと思います。
また、委託会社の社員が例えばかわるとか、パートの方がやることもあるかもしれません。そこら辺の徹底を、まず第一に考えるべきではないかなと思うんですが、この点についてお伺いします。
◯委員長（伊藤俊明君） 現在、自由民主クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩いたします。
午後０時01分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
自由民主クラブの質疑を続けます。市側の答弁を願います。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹中央防災公園・元気創造プラザの職員体制等について、お答えいたします。平日の業務時間内であれば、１階、２階の直営、そして５階の総合防災センターにも三鷹市の職員はいるわけでございまして、もちろん委託先、そして、さらに幅広く働いている皆さんと連携がとれるわけですが、夜間でありますとか、三鷹市の職員が少ない場合というのも当然災害が発生する可能性があるわけでございますので、指定管理者、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団と連携をしながら、その財団の職員も常駐をしておりますし、防災センターとして委託している先は一定の訓練を受けた専門家集団でもございますので、私もそうした職員と直接出会う中で、市民の皆様の安全確保をお願いし、また、通常適切な指導をしているところです。
少なくとも中央防災公園の防災の名に恥じないように、しっかりとした連携の取り組みをしていくことが不可欠でございますので、引き続き連携力を高めてまいります。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 先ほどの中央広場の荷重についての再質問でございますけれども、先ほど１平米当たり306キログラムというふうに申し上げたところでございますけども、それはあくまでも地震を踏まえた形の計算での荷重となっておりますので、大きな地震が来た際にもそういったものには耐えられる、そういう計算になっております。やはり地震の大きさや揺れ方によっても影響度というのは違いますので、もし施設がダメージを受けるということになりますと、またそれは別途計算しなければいけないと思いますけれども、この設計上の荷重については、地震も踏まえた荷重ということで計算をしているところでございます。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。まず、荷重なんですけども、地震を踏まえた計算ということですね。１平米当たり306キログラムというのは、そういう数字が出ているんですけども、これ、どうなんでしょうかね、人間が１平米の中に集中した場合の危険性とか、そこら辺も考えますと──この荷重というのは、当然土が上に乗っかっているわけですけども、それを除いた荷重ですよね。土も入っていますか。そうすると、実際にその上に乗っかる荷重というのは、またもっと土の部分も考えなきゃいけないですよね。そこら辺、どうなんでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） アリーナの天井には約50センチの盛り土がされておりますけれども、設計の段階では、もちろん土の重さはもとより、雨や雪が降ったときにも耐えられる荷重、そういったことも踏まえた上での計算となっておりますので、問題はないというふうに考えております。
ただ、やはり１平米のところに306キログラム──お相撲さんがそこに３人とも乗ったということになるとどうなのかというような懸念もあるかと思いますけれども、面で支えておりますので、長い時間、重機のようなものがずっとそこに置かれているような場合は、それは禁止をしているところでありますけれども、人がそこに避難をするような場合については、極端なところ、そういうことは余り想定はしておりませんので、問題はないというふうに考えているところでございます。
◯委員（吉野和之君） 御答弁ありがとうございました。ともかく非常の際にはどのようなことが起きるか、まさにこれは想像のできない事態でございまして、そういう場合にも、やはりしっかりした対応ができるようなハード面、ソフト面で対応していただきたいというふうに思います。
それから、ネットワーク大学に関してなんですけども、これからますます中高年の方の需要が非常にふえると思うんですね。さまざまな分野の講座、これを希望される方がふえると思うんですけども、会員情報等を見ますと、この中で若干芸術系というか、音楽系の関係の大学がないような気がするんですけども。やはり、これ、幅広くさまざまな分野の横の広がりを広める意味で、例えば芸文センターもありますから、そういう意味では音楽系のものも含めた形で、私は考えていくべきではないかなと思うんですが、この点についてお伺いします。
◯市長（清原慶子さん） 御指摘のとおり、今まで御縁のあった市内外の大学においては、芸術系の大学は少ないと思います。しかし、近隣には音楽や美術を専攻する大学、あるいは大学の教員の皆様で三鷹市の審議会等の委員を芸術系の大学の先生も受けていただいておりますので、スポーツ系の大学はありますが、芸術系がないということで、さらなるネットワークの広がりというのを、これからは可能性も高いのではないかなと考えております。
◯委員（吉野和之君） では、最後に、時間もないので１点だけ。やはりこの芸文センターに関して、ある意味でこの三鷹の大きな財産ですので、これをやはり今後有効に活用していく必要があると思うんですよ。例えば他の自治体では単発のじゃなくて、毎年継続して行うようなコンクール、こういうものを行っている自治体も結構ありますので、これもやはり検討材料に加えていただいて、単発じゃなくて、より継続性のある、そういうコンクールなどの企画もぜひとも検討していただきたいなと。これは他の自治体で結構やっているところがございますので、そこら辺に関する考え方を最後にお願いします。
◯副市長（内田 治君） ただいま問題提起をいただいたところでございますので、企画について一層の議論をしてみたいと思います。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。まず、予算書の111ページ、職員人事管理費についてお伺いいたします。平成30年４月１日から、障がい者雇用義務の対象として精神障がい者が加わりました。知的障がい者を含めた三鷹市職員の障がい者雇用の取り組みについて、今年度の状況、また次年度の拡充の方向性をお伺いをいたします。
続きまして、予算書111ページ、事項５．労働安全衛生管理関係費についてお伺いいたします。職員のライフ・ワーク・バランスの推進についてお伺いします。毎年、年度の初めに全ての課に取り組みの周知をされて、時間外勤務の各課の課題、効果的な取り組み等のヒアリングをされているそうですが、業務の見直し、休暇をとりやすい雰囲気づくり等、どのように取り組まれているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、検討課題の１つに、ストレスチェックの集団分析の導入があったかと思いますが、どのように協議が進んでおりますでしょうか、お伺いいたします。職場環境の改善について、労働安全衛生委員会、安全衛生事業計画基本方針の中での総合的なメンタルヘルス施策の推進の検討はどのように進んでいるでしょうか。
続きまして、予算書111ページ、事項３．職員研修費についてお伺いします。毎年度、管理職、係長研修及び一般職研修を実施されておりますが、実施後、アンケートをとられての検証、改善はどのようなものがあったのか、また次年度の取り組みについてお伺いをいたします。
予算書119ページ、事項６．ホームページ関係費についてお伺いします。三鷹市のホームページが昨年の12月から新しくリニューアルされて、とても見やすくなりました。特に相談窓口というページが、何か相談したいことがあったときに１つのページからつながっていけるものがあったらいいなと、私どもも考えておりましたので、これを見たときに感動しました。リニューアルされてまだ間もないですが、市民からのお声にどんなものがあったのか、お伺いします。また、次年度、さらにバージョンアップしていく取り組みがあれば、お伺いをいたします。
予算書123ページ、事項９．働き方改革応援事業費についてお伺いいたします。平成30年度、国の交付金で行ってきた働き方改革モデル事業ですが、平成29年は９社がモデル企業になっていただき、今年度は継続している企業を合わせて16事業者が取り組まれたと伺っております。モデル企業の成果をどのように検証されておりますでしょうか。また、次年度は補助制度に切りかえるとのことですが、次年度どのぐらいの広がりを見込んでいるのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算書123ページ、事項７．男女平等参画推進関係費、事項８．女性交流室関係費のこころの相談ダイヤルについてお伺いいたします。平成29年度から始まったこころの相談ダイヤルですが、現在の利用率をお伺いいたします。昨年の６月議会で一般質問させていただきましたが、三鷹市のホームページのこころの相談が、こころの相談室（女性向け）とこころの相談ダイヤル（女性・男性向け）となっていて、これではＬＧＢＴの視点がないということを御指摘させていただきました。ここはぜひ改善していただいて、ＬＧＢＴの方も相談しやすいようにしていただけたらと考えますが、次年度の取り組みをお伺いいたします。
続きまして、予算書123ページ、事項５．非核・平和事業費についてお伺いいたします。明年の終戦75年の佳節へ向けた準備という視点から、戦没者追悼式及び平和祈念式典への参加者をふやす工夫が喫緊の課題であると考えます。開催日の変更や、数日間献花台を設けるなどの工夫の考え方をお伺いいたします。75周年へ向けた取り組みについての考えもあわせてお伺いいたします。
予算書137ページ、事項２．コミュニティ創生研究事業費についてお伺いいたします。町会・自治会の加入率の伸び悩みや役員、参加市民の高齢化等の課題解消について、どのような議論が交わされ、提案や助言があるのでしょうか。また、持続可能な自治組織の支援のあり方について、市の考えをお伺いいたします。
続きまして、予算書137ページ、事項４．地区公会堂維持管理費についてお伺いします。公会堂における耐震の状況や計画的な修繕と、改修における地域、利用団体との情報共有の手法については、どのように対応されているでしょうか。市との定期的な連絡協議会等の取り組みについてお伺いをいたします。
続きまして、予算書143ページ、事項11．文学者顕彰事業費についてお伺いいたします。文学サロンのガイドボランティアによる市内の太宰 治ゆかりの場所をめぐる企画は大変好評であります。ただ、設置されている説明の碑が小さく、わかりにくい、また見えにくい状況があります。市民の御協力も得た上で改善し、さらなる地域資源としていくべきと考えます。今後の事業拡充の方向性をお伺いします。生誕110周年記念事業についてはどのような内容をお考えなのか、お伺いいたします。また、訪れた多くの太宰 治ファンのアンケート調査等の実施による事業改善、拡充への手法の考えについてお伺いをいたします。
最後に、予算書143ページ、事項４．防犯設備整備事業費についてお伺いいたします。これまでは自治会・町会による運営費負担であったことで、防犯カメラの設置が進まない課題があったかと考えます。次年度、ランニングコストも補助が出るということで、商店会、町会等の皆様には朗報だと思いますが、これまでの経過をどう総括され、運営費助成の制度を確立されたのでしょうか。また、今後拡充する上で、都の補助金の条件として見守り活動を月に２回することが条件とのことですが、そこがハードルとなってなかなか進んでいかないのかなと考えるところですが、拡充するための働きかけについてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
また、小学校、また中学校の通学路にも、今年度、防犯カメラが設置完了したところでございますけれども、この教育委員会としての防犯カメラ設置とのバランス、また情報共有はどのようにされているのか、お伺いいたします。また、今後の設置に関しての運営費助成の周知をどのように進められるのか、お伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から３点についてお答えします。
１点目は、一番最初の御質問、市の職員における障がい者の雇用についてどのように進めてきて、今後どうするかということです。御指摘のとおり、多様な職員に働いてもらうという中で、精神障がいのある職員にも働いてもらうようにやっていましたが、これまではともすると身体障がいの中でも、肢体不自由というか、車椅子利用者というか、そういう障がいのある方が中心でございました。しかしながら、職員課でもいろいろ研究をいたしまして、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の点などをしっかりと条件整備しつつ、来年度に向けましては、市政嘱託の職員として他の障がい種別の障がい者を採用する予定でございまして、これから三鷹市の職員にも障がいのある方も順次、多様性を増し、ふえていき、そして市民の皆様にもそれぞれの個性に応じた対応をしてもらえるものと思っています。
続きまして、女性交流室における相談事業について、ＬＧＢＴの視点を持った相談の拡充が必要ではないかという御質問にお答えいたします。三鷹市としては、男女平等参画に基づく取り組みとして計画等を市民参加で策定する中で、相談事業についても充実をしてまいりました。しかしながら、男女平等参画の視点が先行しておりましたので、最近、大変重要な課題となって、政府も取り組みを進めつつあるＬＧＢＴについては、まだまだ不十分であった点は否めないと思います。今年度、私もＬＧＢＴ当事者の方と直接対話をさせていただきまして、暮らしの中で直面している課題などを認識するとともに、相談の必要性も痛感いたしました。平成31年度（2019年度）は男女平等参画に関する計画のちょうど改定の時期でもございますので、男女平等参画審議会でも御議論いただきたいと思っておりますし、現場の職員の声を聞きながら、こころの相談等についても、全ての皆様が相談に乗りやすいというふうにしていきたいと思っています。
続きまして、次の御質問の非核・平和事業について、世代を超えて平和を考える日について答弁をいたします。三鷹市では８月15日の終戦の日の意義を継承して、一貫して８月15日に開催してまいりました。今８月15日に開催している市はほとんどないし、こういうような事業はそもそも行わなくなっているところが多いことは承知しています。しかしながら、この時期というのは、ちょうどいわゆる旧盆の時期でもあり、日曜日ではなくてもお休みをとられている方々も少なからずいらっしゃるということも認識しています。世代を超えて平和を考える日ですから、お子様を連れて、できる限り多世代の皆様が参加していただけるような取り組みをしたいと思いますし、司会進行を三鷹青年会議所の方にお願いしたり、あるいは最近では一貫して小・中学生のコーラスなどをしていただくことによって、若い世代にも参加していただいています。今後も、御提案がありました開催日、あるいは献花期間を長期化するなどのことも含めて検討していきたいと思っていますけれども、まずはこの８月15日のこの日を守るということが、結構近隣の状況を見ますと、三鷹市にとっては重要な意義があるのかなと思っています。2020年は戦後75年となるわけで、そのことも踏まえまして、今具体的に考えておりませんが、みたかデジタル平和資料館も大変好評でございますし、集まる事業も大切と思いつつ、三鷹発の国内・国外に向けての平和事業というのをより充実していく方向性を、75年を踏まえてさらに考えていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 私からは３点お答えいたします。
初めに、ライフ・ワーク・バランスなんですが、御案内のとおり、働き方改革関連法が平成31年４月に施行されます。この中で、時間外勤務の上限規制とか、あと年５日以上の有給休暇の取得、それから医師による面接指導の対象要件の強化などがあります。直接法の適用を受けるのは、地方公務員では一部の職場や職員のみですけれども、三鷹市では全職員を対象にしていきたいと考えております。
また、働き方改革の推進基本方針の中では、業務の改善や組織的な運営体制の構築、あるいは職員の意識改革と管理職、係長職のマネジメントの徹底など、全庁的な取り組みを進めていくこととしております。こうした法の施行も踏まえまして、三鷹市としてしっかり取り組めるよう、全庁的な対応を進めてまいります。
次に、ストレスチェックですけれども、労働安全衛生法の改正によりまして、平成28年度から実施をして３年目になりました。この中で職員自身がストレスの状況を把握できたこと、あるいは高ストレス者には産業医の面接により適切なアドバイスを実施したことで、職員のメンタルヘルス不調の未然防止に一定の効果があったものと考えております。
一方で、御質問の集団分析です。こちらは努力義務ではありますけれども、職場環境の改善に活用することも定められています。そうした中で、一方で少人数の職場では個人が特定されるおそれがあることなどもありまして、慎重な検討が必要であると認識しております。先日も、労働安全衛生委員会の中で、引き続き集団分析を検討課題としていくことを確認しておりますので、そうしたことでしっかり検討を進めていきたいと考えております。
次に、メンタル不調なんですけれども、やはりメンタル不調の要因にはさまざまなものがありまして、一人一人状況が異なります。職場以外の要因を含めた複合的な要因から体調を崩す方が多いということで、対策が必要です。そこで、労働安全衛生委員会の安全衛生事業計画基本方針におきましても、総合的なメンタルヘルス施策の推進を重点課題に掲げています。この中では、研修もそうですけれども、精神科の産業医の面接でありますとか、あるいは、そうした不調が発生した場合には、本人の同意を得た上で必要に応じて相談者の所属長にも内容を伝えて、職場での適切な対応方法を検討するなど、さまざまな対策を進めております。今後も、メンタル不調の防止のために総合的な取り組みを進めてまいります。
私からは以上です。
◯職員課長（近藤さやかさん） 私からは、職員の研修についてお答えさせていただきます。職員の研修を実施した際には、実施後に必ず職員からのアンケートをとっております。また、各職場の代表者から構成いたします職員の研修委員会も開いておりまして、その研修委員を通じまして各職場からの研修のニーズ等を把握しております。その把握した内容をもとに、より有効な内容となるよう検討しておりますが、来年度の見直しの具体例を挙げましては、例えばですが、政策課題研修の実施時期を早めるだとか、あとは昇任時の研修を実施するだとか、あと、先ほどＡＩのお話もありましたけれども、その時期時期で必要なスポット的な研修も実施するというようなことを考えております。
以上でございます。
◯広報担当課長（鎮目 司君） 私からは、ホームページに関する質問にお答えいたします。まず昨年12月にリニューアルをしました市ホームページに寄せられている市民の声についてですが、こちらはまだ期間が短いので、それほど件数は多くはないんですけれども、特にデザイン、色使いがよくなったというお声ですとか、新たにトップページに導入しましたスライダーが非常に見やすくてよい。また、サイト内を検索するソフトを、従来のグーグル社のグーグルカスタム検索というソフトから自走式のものに変更したのですが、そちらの検索結果が三鷹市ホームページのログを分析したものを充てていますので、かなり検索の結果の妥当性が上がったというお声をいただいているところです。
また、お声ではないのですが、このリニューアル後の効果といたしまして、トップページに対するアクセス件数が、11月で見ますと約５万4,000件でした。それが、12月11日にリニューアルしたんですが、12月分で見ますと10万7,000件、また１月については15万5,000件と、ほとんど倍の勢いで今伸びていまして、今後の推移が非常に楽しみなところでございます。
もう一つ、新年度のバージョンアップの予定でございます。こちら、ハード的なものにつきましては、リニューアルをしたばかりでございますので、大きなものは考えておりませんが、月次メンテナンスと申しまして、毎月運用事業者に細かな改修はこれまでもかけております。その中で何が重要かと申しますと、ホームページというのはやはり各部署で職員の皆様がホームページを日々作成するものですから、いろいろな情報を錯綜しております。こちらの分類を特に定期的に見直すことによって、いつ見てもたどり着きやすいホームページの構造というのは維持されると思っております。この点については、きめ細やかに今後も改修を続けていこうと考えております。
私からは以上です。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（井上 忍君） 働き方改革に関する御質問をいただきました。平成30年度のモデル企業、派遣した成果はという御質問でございますけども、この事業、今年度７月から１社に対して５回、市のほうで養成研修をいたしました社会保険労務士さんを各企業に派遣させていただいたところでございまして、先月の18日には働き方改革応援フェスタということで、事例発表を各事業者さんにもしていただいたところでございます。
その中で、事業者さんのお声としては、難しく考える必要はなかった、まずやってみることが大事だとか、具体的な時差勤務制度を導入して残業が減ったとか、定着率が上がったとか、そういうお声をいただいているところでございまして、社内コミュニケーションがふえるきっかけになったというような、いい効果が出ているのかなというふうに思っております。
それと、社会保険労務士さんのほうからも、社会保険労務士という職業が認知拡大されたとか、個別の企業との信頼関係が構築されたというようなことを聞いておりまして、一定の成果が事業主さんにも、社労士さんにも、また一般の市民にも広く、この事業は働き方改革が浸透するような成果が上がったのかなというふうに考えているところでございます。
それと、平成31年度の取り組みの方向性というところでございますけども、今委員も御指摘いただいたように、今まで市が直営でこの事業をやっていたわけでございますけども、来年度以降は国の交付金が切れるということもございますけども、より自発的、自立的に──自走性というふうに申し上げておりますけども、そういう仕組みとなるように、補助制度に切りかえていくということを、まず柱として考えてございます。
ただ、今までどおり社会保険労務士さんに、市のほうで、三鷹市の働き方改革の考え方とかを研修をするとか、そういうことは引き続きやらせていただきますし、取り組んだ企業を表彰する制度を設けるなど、主体的に企業、事業者さんに取り組んでいただきますけども、引き続きバックアップ体制をとっていくというような方向性で取り組んでまいりたいと思っております。
それと、ちょっと１点補足でございますけども、先ほど市長がこころの相談事業のところで答弁させていただいたのに補足させていただくんですが、こころの相談ダイヤルの利用率はという御質問があったかと思いますけども、現時点で利用率は15％というような状況でございます。
私からは以上です。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 私からは、町会・自治会の加入率が低迷している状況での持続可能への考え方と地区公会堂に関する情報共有、２点についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、加入率の低迷に関しまして、まず今ヒアリングを続けさせていただいているところですが、やはり、まずは町会・自治会を知ってもらう機会を市のほうにも協力していただきたいというようなお声を非常に多くいただいているところでありますので、まずは情報発信に努めたいというようなところから、ホームページへの町会・自治会を御案内するような中身、今後につきましても、各町会・自治会の活動を少し紹介するような中身も充実させていただきながら、まずは加入促進に向けて尽力してまいりたいということを考えているところでございます。
２点目の地区公会堂に関する情報共有についてでございますが、年に１度、管理人さん、皆さん、お集まりいただきました連絡会を開催するとともに、日々の状況につきましては、担当職員もきめ細かく確認させていただきながら、今の地区公会堂の状況を把握しまして、必要な対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私からは、地区公会堂の耐震化の状況につきましてお答えをいたします。地区公会堂で旧耐震の建物は８施設ございますけども、平成30年度から順次耐震診断を行っているところでございまして、平成30年度は３施設、また平成31年度についても３施設の耐震診断についての予算を計上させていただいているところでございます。
なお、平成30年度に実施いたしました耐震診断の結果といたしましては、３施設とも必要な耐震性は確保されていたという結果になってございます。今後も、耐震診断の結果を踏まえまして、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 私からは、文学者顕彰事業について、まずは太宰治文学サロンを初め、太宰のゆかりのある場所についての案内板の説明について、見にくい、小さいというような御意見があるということでございます。太宰 治を初めとした文学者の顕彰事業につきましては、市もスポーツと文化財団と連携いたしまして、さまざま取り組んでいるところでございます。こういった案内の表示などにつきましても、限られたスペースの中で効果的にＰＲ、周知ができるよう、今後も財団とも密接に連携しながら検討していきたいというふうに考えております。
次に、太宰 治の生誕110年の内容でございます。平成30年度、今年度も昨年でありますけれども、没後70年展、特別展を開催したところでございますが、その際は全国の関係機関から、さまざま太宰の関連する資料を借用して、それを展示したところでございますけれども、平成31年の生誕110年につきましては、太宰が生きたまち三鷹を視覚により、目で見てわかるような、ビジュアルでわかるような、そういった展示方法による事業を展開しようと考えております。
具体的には、一時期三鷹に住んで晩年の太宰の写真を撮った田村 茂氏の写真を展示するとか、また平成30年度には、三鷹に太宰関連の研究者であられる方から貴重な資料も寄託をされております。そういった資料も展示をしていきたいなというふうに考えております。
アンケートにつきましても、平成30年度に行いました没後70年展でもさまざまなアンケートをいただき、非常に貴重な御意見をいただいて、そういったものも踏まえて110年にもつなげていきたいと考えておりますけれども、今回の事業についてもアンケートもきちっととった上で、今後の顕彰事業につなげていきたいと考えております。
以上です。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 防犯カメラの設置につきまして何点か御質問をいただきましたので、御回答いたします。まず防犯カメラのこれまでのつけた経過、総括ということでございますが、ここのところ、毎年防犯カメラ、設置しておりまして、平成30年度末、今年度末までに街頭の防犯カメラ237台設置という形になりますので、順調に設置が進んでいるかなというふうに考えております。
それから、防犯カメラの設置に当たりましては、東京都の補助金を活用しておりますが、東京都の補助金の活用には、月２回程度の街頭の防犯パトロールをやることというような要件がございますので、こちらにつきましては安全安心課のほうで町会のほうに御説明に伺いまして、丁寧にそこら辺の御案内をしているというところでございます。
それから、通学路の防犯カメラと安全安心課でつける防犯カメラの情報の共有っていうことですが、通学路の防犯カメラの設置の場所をこちらのほうで事前に確認をいたしまして、そことはぶつからないような形で防犯カメラを設置するような形をとっております。
それから、運営費をどうするのかっていうことでお尋ねがございました。防犯カメラの設置に当たっては、電柱につけます共架料というのがかかりますが、それが一番負担になるかなというふうに考えておりますが、東京都さんのほうで、東京電力の電柱につける共架料の減免について、今働きかけをしているというふうに聞いておりますので、そこら辺の経過を見て、また対応を考えたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。ちょっと何点か御質問をさせていただきたいんですけれども。最初に、障がい者の雇用の件なんですけれども、今後、障がい者の方と働くのが当たり前っていう社会の実現が非常に大事になってくるかと思うんですけれども、精神障がい者の方も含めて、障がい者を雇用するに当たって、期待することっていうのがあったとしたら、どのようなことを考えられているか、お伺いをしたいと思います。
それと、あと職員の研修に関してなんですけれども、先ほどＬＧＢＴのことも触れさせていただいたんですが、今後、理解と啓発っていうのが非常に重要な課題だと思っております。特に職員の方、まずそこを本当に取り組んでいただきたいと思っているところでありますが、ＬＧＢＴの方に関する理解、啓発の研修について、今後そういった研修を入れられる方向性があるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
まず２点、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） １点目の障がい者の雇用に期待することという再質問にお答えいたします。全ての人がそれぞれの能力に応じて職業を持つというのは、当然のことです。しかしながら、社会の条件整備が整っていませんと、障がいのある方が通勤に困難があったり、また職場でその能力を発揮するのに困難があったりということが一般的にないわけではありません。
そこで、障がい者の方が職場で働くことによって、障がいのあるなしにかかわらず、本来は期待されている職場の条件整備や環境のことについて、改めて再確認することになると思いますし、市民の皆様の中には当然障がいのある方もいらっしゃるわけですから、職員が職場で合理的配慮をすることを通じて、市民の皆様が求めている合理的配慮についての考察力・実践力というのが高まっていくと思います。
また、市民の皆様におかれましても、障がいのある職員が三鷹市の職場で働いていることによって、ユニバーサルな社会を実感していただけるでしょうし、場合によっては、その職員がなかなか不十分な対応しかできないことが、その障がいの有無によるものではなくて、ほかの要因によるというようなことなどにも御理解がいただけるかもしれません。いずれにしても、障がいのある方が社会で働き、その実力を発揮していただくことによって与える影響というのは、有形、無形に大きいものと考えています。
ただ、謙虚に考えますと、三鷹市役所、どの職場においても、全ての障がい種別の方が働きやすいようになっていないわけでございますので、新たに新年度採用される職員は、今まで私たちが経験したことがない職場の同僚になるわけですので、その職員から学びながら、私たちも環境の向上に努めていきたいと考えております。
◯職員課長（近藤さやかさん） ＬＧＢＴに関する職員の研修について、お問い合わせをいただきました。ＬＧＢＴにつきましては、これまでも人権啓発研修の中でも取り扱ってきたところでございます。さらに、今後につきましては、ハラスメントの研修の中でもＬＧＢＴに触れながら、しっかりと啓発を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。最後に１点だけ質問なんですけれども、防犯カメラの件なんですが、今後目標とする台数っていうのがあるのか、お伺いをしたいと思います。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 防犯カメラの今後の台数っていうことですが、何台っていうようなことはございませんが、地域の方からの御要望があれば、そこにもっていう形で設置を考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。まず、113ページの事項14でございます。財政管理関係費についてお聞きいたします。職員提案制度について、日常的な業務の中から簡潔に随時提案できる仕組みに変えられて、進められました。特に若い職員の積極的な提案もできているということでございますが、市民本位の満足度を高めるための具体的なきめ細かい提案ができることを期待しているところでございます。現場でより多く市民の方と会い、声を聞くことが大切だと考えます。さらなる深化の具体的な取り組みはどのように進められるのか、お伺いいたします。
続きまして、117ページ、事項27．子どものための人権啓発事業費についてお聞きいたします。小学生向けにＣＡＰワークショップを実施して、子どもへの暴力防止、子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力などのさまざまな暴力から自分の心と体を守る方法を教える暴力防止の取り組みを進められておりますけれども、子どもと保護者と一緒に参加し、それぞれが理解する取り組みをされましたけれども、多くの方に参加していただきたいと考えるところでございます。まず、会場の決定や講師はどのように決められたのか、お聞きをいたします。また、参加された子どもや保護者からのお声はどのようなものがあったのか、次の事業実施に向けて、その声はどのように生かされていくのか、お聞きいたします。また、今年度などはワークショップ形式で実施されましたけれども、予算年度にはどのように子どものための人権啓発事業を進めていかれるのか、お聞きいたします。
続きまして、127ページ、事項３．地域情報化推進関係費についてお聞きいたします。オープンデータの積極的な提供とビッグデータの効果的な活用についてお聞きいたします。市が保有する行政情報のオープンデータ化の推進について、市民、事業者等のニーズをどのように把握し、今後拡大されていくのか、お伺いいたします。
次に、市民、事業者等が利活用しやすい形式の取りまとめやオープンデータカタログページの拡充はどのように進められたのか、伺います。また、利活用において、技術動向や先進事例など、どのように把握されているのでしょうか。また、国の地域経済分析システムや政府統計の総合窓口、地図で見る統計等を用いての地域分析や政策提案の検討状況をお聞きいたします。
続きまして、129ページ、事項６．住民情報システム共同利用推進事業費についてお聞きいたします。自治体クラウドの導入に向けた取り組みについてお聞きいたします。導入に向けた優先すべき課題に、セキュリティーやシステム変更への負担・抵抗感、ネットワークコストやデータ移行コストがあると言われております。３市との協議や庁内協議でどのような対応や研修等を検討されているのか、伺います。
続きまして、139ページ、事項７．図書館連携事業費についてお聞きいたします。井の頭コミセン図書室の利便性が向上し、地域の図書室としてオープンされました。三鷹市立図書館と同じ図書館システムを導入し、市立図書館の資料の貸し出し、予約、返却等もできるようになることにより、また市立図書館では井の頭コミセン図書室の資料の貸し出し、予約、返却ができるようになったところでございます。図書館司書も常駐し、図書室機能も向上したことによっての利用者数の変化や反響などはどのようなものがあったのか、お聞きいたします。また、今回の図書館連携の評価を踏まえて、他のコミュニティ・センターへの拡充についての検討はされたのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして、143ページ、事項２．安全安心推進費についてお聞きいたします。特殊詐欺被害防止に向けた自動通話録音機の貸与でございます。年々巧妙化し被害を絶たない特殊詐欺、振り込め詐欺でございますが、当該年度は200台を貸与する事業と伺っております。既に累計で670台を貸与されておりますが、今までの自動通話録音機設置についての効果をお聞きいたします。また、設置された方々からの設置後の要望や感想などの実態調査などはどのようにされておられるのか、お聞きいたします。あわせて、被害防止として留守番電話機能の活用も広報されております。特殊詐欺被害防止の他の取り組みについて、どのような取り組みをされているのか、あわせてお聞きいたします。また、本事業の実施に向けたスケジュールと広報についてもお聞きいたします。
続きまして、149ページ、事項９．滞納整理関係費についてお聞きいたします。さまざまな事情で税金を滞納された方々への相談などで、滞納の整理に取り組んでいただいております。滞納されている方が──市内から転居などされた方へは、遠隔地滞納者現地訪問調査をされて、滞納整理につなげられております。遠隔地滞納者現地調査では写真撮影や差しおきなどされておりますけれども、遠隔地滞納者現地調査を始めてからの、滞納整理への影響や効果についてお聞きいたします。また、調査対象者の人数と予算年度の対象遠隔地地域はどこを想定されているのか、あわせてお聞きいたします。
続きまして、153ページ、事項１．選挙啓発費についてお聞きいたします。18歳選挙権になり、若者向けの選挙啓発が重要になってきております。成人式では、新成人への選挙への啓発、広報を行っておりますが、20歳は成人式で啓発の機会がありますけれども、初めて投票する18歳への啓発をする機会が難しいと思います。新有権者、18歳へのはがきでのお知らせを取り組んでいただいておりますけれども、他の広報、啓発はどのようにお考えになられたのか、お聞きいたします。
続きまして、入札制度の見直しについてお聞きいたします。社会経済状況への対応等を勘案しながら、入札の透明性、競争性及び公正性の向上と市内業者の育成や受注機会への配慮の両立は大変に重い課題でありますが、どのような見直しを検討されたのか、お聞きいたします。
続きまして、市民満足度の高い窓口サービスの質問の維持・向上についてお聞きいたします。各課窓口における日常的なスキルアップが行われているということでございますが、ＯＪＴが中心なのでしょうか。改めて時間をとっての研修等を行われているのでしょうか、お聞きいたします。
また、満足度が高い中、まだまだ不満の声も届いております。不満事象の共有化やナレッジ化も必要と考えますが、現状をお聞きいたします。
以上、質問をいたします。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） １点目の職員提案制度についてお答えいたします。従来は、職員提案制度、長い間実施してきた中で、どうしても政策中心になり、予選もして、理事者の前でプレゼンをしてもらって、さらに質疑応答というような丁寧な選考をしていたんですが、やはり職員にとっては政策だけではなくて、日々の気づきの中からきめの細かい提案もあることから、かねても、例えば授乳施設の設置ですとか、本館１階の自動ドアについて入り口も出口も両方入る方はいらっしゃるのだから、両方からあけられるようにという、そんな細かい対応もしてきたりしました。
そんなわけで、少しでも職員提案制度に幅広い職員が気軽に随時に提案してもらえるようにということで、その提案の用紙も簡素化しましたし、趣旨を明確にしてもらい、そして取り組みを見直したところ、多くの職員の提案が集まるようになり、その中から、例えば公用車のドライブレコーダーの設置であるとか、救急用具の設置であるとか、また来年度生かさせていただくのは、庁内の移動がしやすいような案内の補強であるとか。御指摘のように、市民の皆様とまさに日々出会っている職員であればこその気づきが、気軽に市役所の環境、あるいは政策へと反映されるような方向性になってきたと思っています。
これからも市民の皆様からのいろいろなお声が届くのが、第一義的には職員、また市議会議員の皆様ですから、そうしたお声が直ちに市の政策や、あるいは環境整備にプラスに働きますように、職員提案制度が活性化していけばよいなと思っています。
私からは以上です。その他について、担当より補足いたさせます。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（井上 忍君） 私からは、２番目に御質問いただいたＣＡＰに関することについて御説明をさせていただきます。まずは、会場と講師、どう決めているのかということでございますけども、今年度は──先月でございますけども、駅前コミュニティ・センターのほうで行わせていただきました。会場の広さとか、実際予約がとれるかということと、利便性を考えて駅前でということで、会場は設定をさせていただいております。
それと、講師につきましては、他市、他区の実績のあるＮＰＯ法人の方から講師の派遣をいただいているところでございまして、現在、ＮＰＯ法人青い空、それとＣＡＰユニットという２カ所でお願いしているところでございます。都内、葛飾区、品川区、千代田区、練馬区、あと武蔵野市等でも結構実績のあるところで、実際やっていただいている中でも、参加者からの評判を確認した上で、継続的にお願いするところが多くなっている状況でございます。
形式については、今委員御指摘があったように、ワークショップ形式でやらせていただいています。親のほうと子どものほうと、同じくワークショップ形式でやらせていただいていまして、この評価が満足度が高いので、引き続きこの形式については変えないでやっていきたいなというふうに思っております。
それと、今後の場所ですね。来年度以降、ＣＡＰを実施する場所──実際小学校でやっているのと、今回、先ほど説明したように駅前コミセンでやっているのが一般的でございますけども、２カ所、東西の多世代交流センターで実施するようなことを今考えているところでございます。
オープンデータの、どうニーズを把握して活用していくかということでございますけども、政府統計の地図で見る統計、ｊＳＴＡＴＭＡＰの件でございますけども、統計データが掲載されているものでございます。庁内の職員から、データを調べる際にこういうのがないかというような声とかをいただきながら、こういうオープンデータのニーズを職員の声として捉えているところでございます。
使い方に関しましては、平成31年度、職員の使い方の研修を行って、せっかくある統計を効果的に使えるような仕組みを、来年度以降考えているところでございます。
私からは以上です。
◯情報推進課長（白戸謙一君） 自治体クラウドの質問にお答えをさせていただきます。先ほどの御質問のとおり、自治体クラウドにつきましてはセキュリティーのことですとか、システム構築、あるいはデータ移行の課題等が今後発生してまいるところでございます。平成31年度につきましては、システムの要件定義ですとか、それから具体的な事業者の選定という段階に入ってまいります。これまでは、そうした要件定義に向けまして、３市の職員が集まりまして、業務の標準化、共通化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
事例で申し上げますと、昨年の７月から９月にかけましては43の検討グループをつくりまして、延べ172回の打ち合わせを行ったところでございます。業務としては65業務程度を想定はしているところでございますが、今後どの業務について自治体クラウドを導入していくか、確定をしてまいりたいと考えているところでございます。
こうした課題につきましては、事務局である情報システム部門を中心に検討しているところではございますが、先日、１月25日に３市の任意の協議会を立ち上げたところでございます。これにつきましては、３市の市長が構成員となっている役員会というところで意思決定を図ってまいりますが、幹事会で各市の調整を図って、こうした課題についても解決をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 私からは、井の頭コミュニティ・センターの図書室の実績と、これを踏まえましての他の住民協議会、コミュニティ・センターの図書室の関係について、お答えさせていただきます。井の頭コミュニティ・センターの実績でございますが、平成29年７月20日から連携をさせていただきましたので、平成29年８月から──今年度がまだ３月の統計がとれておりませんので、２月までというような比較で、平成29年度と平成30年度で比較させていただきますと、平成29年８月から平成30年２月までの数字と、平成30年８月から平成31年２月までですが、来館者数につきましては、一月あたり1,200人強の増加があるというようなところ。同様の時期におきまして、貸出者数は月平均1,100人強の増となってございます。また、貸出冊数につきましては、同時期につきましては一月平均当たり、3,600冊以上の増というようなところで、非常に多くの方に御利用いただいているというような実績となってございます。
また、これらの実績を踏まえての他の住民協議会、コミュニティ・センター図書室との関係でございますが、連携の仕方はいろいろあると思ってございます。また、地域の図書室としてそれぞれ特性もございますので、それら特性を踏まえまして、具体的に一番よい連携の仕方について、市立図書館とも協力しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 自動通話録音機の貸与について何点か御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。まず、自動通話録音機を取りつけた方で、お宅に被害があったという話は聞いておりませんので、非常に効果がある施策かなというふうに考えております。
それから、設置後の要望ということでお問い合わせがありました。この自動通話録音機を申し込まれた方の中には、自動通話録音機を設置したおかげでそういった電話がなくなったというようなお話を聞いて、お申し込みをされたという方のお話を結構聞くような状況でございます。
それから、この自動通話録音機の貸与以外の特殊詐欺対策についてでございますが、これまで各地区のコミュニティまつり、商工まつり、国際交流フェスティバルなど、あらゆる機会を捉えまして啓発をしてまいりましたが、今後とも三鷹警察署を初めといたしまして、町会、商店会、それから事業者と連携をしまして、ホームページ、それから広報、安全安心メール、ツイッター、チラシなど、さまざまな媒体を利用しまして、引き続き広報に努めたいというふうに考えております。
それから、平成31年度に入ってからの貸与のスケジュールでございますが、４月に入りまして、東京都のほうに補助金を受ける関係で申請をいたしまして、その承認がおりましてから、自動通話録音機の発注をかけて、納品を受けてっていう形になりますので、７月以降の広報で周知をして、お配りするというような形になるかなというように考えております。
以上でございます。
◯納税課長・国保担当課長（室谷浩一君） 遠隔地滞納者の訪問実態調査についての御質問をいただきました。まず、その影響と効果というところでございますけれども、こちらについては、おおむね毎年2,000人を超える方が市外に転出されて、滞納がある方がいらっしゃいます。その方で滞納額、あるいは遠隔地の度合いですとかを勘案して、より効果が見込める約100件を対象にして、平成26年度から継続して行っている事業でございます。
そして、効果につきましては、おおむね平成26年度以降、反応率が約50％、そして納付率も、滞納額に対して約10％前後、3,000万円だったら300万円の納付があったということになるんですけども、一定の効果があると考えております。
また、平成31年度の対象については、これはやはりより効果的な対象者、全国地域を対象にして、場合によっては配慮する観点から、被災地近辺などもその対象に含めながら、現地の実態調査を民間の債権回収会社に委託する予定でございます。
以上です。
◯選挙管理委員会事務局長（馬男木由枝さん） 御質問いただきました、若者向け、18歳への啓発についてにお答えいたします。新有権者に対する啓発用のはがきにつきましては、従前どおりですが、４月に入りまして、市議・市長選挙の選挙時登録においても、対象者の方にはがきをお送りする予定でございます。そして、「広報みたか」におきましても、投票方法を御案内する中で、改めて今回の選挙が18歳選挙権引き下げもあわせてということで、周知をしていく予定でございます。
そして、平成28年の総務省の調査によりまして、高校で選挙や政治に関する授業を受けた人のほうが、受けていない人に比べて投票した割合が高い結果が出ておりますので、それを踏まえまして、日ごろの啓発におきましても、出前授業や模擬投票、小・中学校や高校等への実施を引き続き行っていきたいと考えております。
なお、平成30年度の新たな試みといたしまして、杏林大学の総合政策学部のゼミ生と明るい選挙推進協議会の委員、選挙管理委員会とで商工まつりに出展をいたしまして、模擬投票を実施いたしました。これからも、市内大学との連携も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 入札制度等の継続的な見直しについて、御質問をいただきました。具体的な見直し内容ということになろうかと思いますけれども、まず平成30年度の取り組みで申し上げますと、低入札価格調査制度を導入をいたしました新たな総合評価方式による一般競争入札の執行に取り組んだところでございます。こちらにつきましては、市民センター駐輪場・和洋弓場整備工事ということで、平成30年の第４回定例会に議案として御提出をさせていただき、御審議をいただいた案件となってございます。
平成31年度の取り組みにつきましてでございますが、平成32年４月に民法の一部改正の予定がございます。こちらの施行が予定をされているという状況がございますので、まずはこちらの民法の改正に対する適切な対応を図ってまいりたい。こちらをまず優先して考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） 市民満足度向上に向けた日ごろのスキルアップと、あとナレッジ化ということで御質問をいただきました。
まず、日ごろのスキルアップにつきましては、市民部におきましては、毎年、秋口、11月に市民部の合同研修というものを開催しておりまして、こちらについては、特に最近ですとクレーム対応のポイントと称しまして、窓口のトラブルの実例に基づいた対応を、各窓口から事例を出していただいて、それを講師の方に見繕っていただいて、ケーススタディーを具体的に、みんなでどういうふうに解決していくんだろうかということを、研修の中で、単に座学で先生が生徒さんに教えるという形式ではなくて、みんなで考えて、みんなで悩んで、こんなケースもあるんだということも理解しながら、研修で実際にリアルな事例をもとに考えて、結論、答えは１つではないんですけれども、こういった形でどうだろうかということを、お互いに考えながら切磋琢磨していくというような、ユニークな研修を行うことで、同時に、市民部内では、こんな事例があったんだということで、システム的なナレッジ化ではないんですけれども、そういった研修を通したナレッジ化というんですかね、そういったことをしているということが、我々の中では考えております。
あと、それを振り返る場面としては、市民満足度調査というのを毎年市民課では行っております。ことしも来週から１週間行う予定です。こういうことで、具体的な数値と、あとは個別の御要望、御意見などを踏まえながら、我が身を振り返って、次回の、これ以降の市民満足度の維持向上に努めたいと思っています。
以上です。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。済みません、ＣＡＰのほうなんですが、具体的なお声の吸い上げ等があれば、その辺、もう一度、済みません、聞かせていただければと。その声を具体的に予算年度等、活用はどのようにされていかれるのか、ちょっと御答弁なかったような気がしますので、お願いします。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（井上 忍君） 済みません、大変失礼いたしました。今年度、学校で大沢台小学校と第五小学校でＣＡＰ、実施してございますけども、そのときの子どもからの声としては、このプログラムの中で劇をやるんですけども、劇のようなことがあったら、迷わず誰かに相談しようと思いましたとか、あと、大声の出し方がわかりましたとか。親に関して申し上げますと、もっと早く知りたかったというような、娘に対してどのようなアドバイスをしてよいのか学ぶことができたというような生の声をいただいております。これに関しましては、講師の先生方と意見交換をして、引き続き内容の向上に努めていきたいというふうに思っております。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。今御答弁いただきましたＣＡＰの件でございますけれども、やはり具体的にお子様もそうでございますが、やっぱり保護者の意識が変わるというのが１つ、このワークショップ形式、特に保護者とともに参加というところ、非常にその辺が特徴的なといいますか、効果があるものと思いますので、引き続き取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、やはりもっと細かい単位──例えば、地域子どもクラブとか、あと学童とかいうところでの学校との連携の、その辺の今後の課題等があるかと思うんですけども、その辺、どのような取り組みをされているのか、お聞かせいただければと思います。
◯企画経営課長・都市再生推進本部事務局次長（井上 忍君） 今、具体的に学童とか、地域子どもクラブに関して今後どうしようかというお話を庁内でしているわけではございませんけども、今御提案いただいたような趣旨を踏まえまして、広がりのある会場の候補についても考えていきたいと思っています。
◯委員（赤松大一君） よろしくお願いいたします。あと、もう１点でございます。市民満足度のほうでございますが、今本当にさまざまな、ただ単なる座学ではなくして、やはり職員の皆様との情報共有というところでございますが、やはり学ぶということとあわせて、実際に対応するというようなことが大事だと思いますが、例えばロールプレーイングとか、実際に想定してロープレをやるとかいうこと、研修に導入が必要かと思うんですけれども、その辺の検討はされているんでしょうか。
◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） ロールプレーイングについてはまだ現状では行っておりませんけれども、そういったやり方も１つ、有効だなということも今伺いまして、今後の検討材料にさせていただければと思います。
以上でございます。
◯委員（赤松大一君） ありがとうございました。やはり市民満足度調査では、非常に高い満足度をいただいているところでございますが、まだまだ小さいお声とか、市民への窓口の対応について、我々のほうにもさまざま課題があることをお聞きしているところでございますので、より丁寧にまた対応していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗君） お疲れさまです。よろしくお願いします。平成最後の予算審査特別委員会でございますので、感慨深い思いとともに、身の引き締まる思いでございます。しっかりと審査を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その平成を振り返りますと、マスコミ等では災害の年であったということが言われます。今度の月曜日で東日本大震災の発災から８年という──あのとき、私も傍聴していたんですけども、思い出すことでございます。きっと黙祷等も行われるんだと思いますけども、被災地にはいつまでも思いをはせながら、三鷹市はこれからも災害に強いまちづくりというものを強力に進めていっていただきたいと思います。
そうした中で、近年、世界に目を向けましても、貧困の連鎖がとまらないですとか、地域紛争がとまらない、このアジアを見てもミサイルの脅威があるとか、さまざまありますけれども、そうした中で国連が提唱を始めておりますＳＤＧｓ、この取り組みというのは、私もことしの初めに初めてこのことを知ったわけでございますけれども、一つ一つを見てみると、やはりこれまで三鷹市が進めてきたことの集積なのかなというふうにも思います。
そうした中で、今回の施政方針には、このＳＤＧｓの取り組みというものが市長の説明の中でも述べられておりますけれども、１つの大きな主要施策として、カーディーラーとの連携というものがありますけども。私は、三鷹市民というよりも、地球市民として、このＳＤＧｓの取り組みというものをさらにさらに広げていくべきだというふうに感じます。
そこで、個別課題とか、主要事業にも、このＳＤＧｓに関連する事業はたくさんあるわけですけども、そうした表記をしっかりと行っていくことで、市民にもこのＳＤＧｓの考え方というものがより広がっていくのではないかと思います。このＳＤＧｓの市民への周知、今後の取り組み方というものについて、市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。
次に、働き方改革応援プロジェクト、施政方針の65ページなんですけれども、これまでもさまざまな委員さんからるる御議論がございまして、総務委員会でも都度報告をいただき、そして、せんだってのフェスタのほうにも参加をさせていただいて、ああ、なるほど、これが三鷹らしい働き方改革のあり方なのかなというふうに思いました。
やはり三鷹市は中小というより、零細企業が多いわけでございまして、三鷹らしさというものは大切だとは思うんですけれども、しかし、その中でも、例えば三六協定ですとか、そうしたものっていうのが、労働法というものがここにあるんだということをしっかりと基礎に据えて取り組むことで、まず基礎・基本があって、三鷹らしさというものがつくれるのではないかなというふうに感じます。ともすれば、この働き方改革は大企業中心に回っていってしまいがちですけれども、そうしたところをしっかりと捉えながら進めていくべきだと思いますが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
続きまして、説明書の117ページになるんでしょうか、ＬＧＢＴの問題でございます。先ほど来、このＬＧＢＴについては一定の御議論がありまして、そのように取り組んでいっていただければありがたいなというふうに思いますが、最近ＬＧＢＴという言葉がマスコミ等々でも話題になっておりますので、一般の市民の方々にも、国民の方にも理解がやや浸透してきているのかなというふうに感じます。しかし、このＬＧＢＴというのはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーという項を特定してしまうわけですね。それぞれの主体をあらわしてしまうわけです。そうしたことで、あいつはレズだからとか、あいつはゲイだからという、そこで差別が始まってしまうのではないかというふうに考えます。何というんでしょう、そういう概念を固定化するところから差別は始まると思いますので、今、考え方として、そうではない、誰もが持つ性的指向という、ＳＯＧＩという考え方がございます。セクシュアル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティーでしょうか、こうした考えは誰でもが持っていることから、差別を生まない、そうした世の中にもつながっていくのではないかというふうに思います。
ＬＧＢＴ教育、職員の方々にもしていただいているということですが、これから三鷹市として、やはりこのＳＯＧＩという考え方をさらに普及をさせることで、差別がなくなっていくのではないかというふうに考えますが、その点の御所見をお伺いしたいのと、また、昨今話題になっております渋谷区など、同性婚の方々に婚姻相当の証明書を発行するということもやっている自治体もございます。そうした中で、三鷹市として今後の方向性、私はこれは一定、取り組むべきだというふうに思いますけれども、三鷹市としてお考えがあれば、お尋ねをしたいと思います。
続きまして、説明書の153ページ、選挙関係なんですけども。先ほどもお話がありましたが、昨今、18歳以上の方々が投票ができるようになり、そして、かつての不在者投票が期日前投票になって、要件が緩くなったので、その期日前投票の投票に行かれる方が大分多くなってきているというような状況があります。端的に質問すると、今回の期日前投票所というのは前回と同じなんでしょうかというところをまずお尋ねしたいと思います。
それと、続きまして施政方針の70ページの──市庁舎等に限ったことではないんですけれども、入札に関するお考えをお伺いしたいと思います。これまで市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会でも昨年からいろいろと情報提供をいただいておりまして、その有識者の方々の検討会議の中で、ＣＭ方式──コンストラクションマネジメント方式を採用するのも、１つの手であるというような御提案をいただいておると思います。このＣＭ方式は、技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立って設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務の全部、または一部を行うものとして、さまざまな自治体等でも市庁舎建設で使われております。横浜市の新市庁舎ですとか、足柄上合同庁舎、そういったところもさまざまこのＣＭ方式を導入して行っているそうであります。今後、公共施設に関しては、このＣＭ方式を導入することで、コストや、あるいは職員の方々の負担も減るのではないかなと思いますが、このＣＭ方式導入の考え方というものをお聞かせ願いたいと思います。
それと、これまで大きな公共工事は一括発注ということでやってきましたが、市内の事業者の方々からは分離発注でお願いしたいというようなお話もいただいております。分離発注をなるべく検討していただきたいと思うんですけども、今現在の市側のお考えをお尋ねをしたいと思います。
それと、先ほど星と森と絵本の家の議論がありました。興味深く聞いておったんですけれども、来館者数というのは、外国人の方が何人来たというのはわからないわけですね。たしか、木のあれで人数把握をしているから、国籍等はわからないと思うんですけども、そういう認識でよろしいでしょうか。もし、外国の方が外国籍の方だというのがわかるんだったら、教えていただきたいんですけども。
まずは以上です。
◯市長（清原慶子さん） 私から、御質問の考え方について答弁させていただき、私が答えたものでも、担当から補足してもらいます。よろしくお願いします。
１点目の三鷹市の取り組んできたこととＳＤＧｓとの関連について、少し明確にして示していく方向性について御質問をいただきました。御指摘のとおり、ＳＤＧｓはまさに国連が2030年を目標に、共通の17の目標を共有したということでは、まさに地球市民として持続可能な開発目標を日本も共有するということでございますが、三鷹市の人間のあすへのまちを目指した高環境・高福祉のまちづくりは、まさにＳＤＧｓと重なり合うところが多いというふうに私も認識しています。
すなわちＳＤＧｓが先にあって、それに三鷹市政を合わせていくのではなくて、三鷹市政をより客観化して整理していくときに、国連の共通目標であるＳＤＧｓが大いなる枠組みになるし、関連性もあるというふうに考えています。ちょうど平成31年度（2019年度）は第４次三鷹市基本計画の第２次改定に当たります。そうであるならば、絶好のチャンスでございますので、その改定のときにＳＤＧｓの理念を反映して、誰一人としても取り残さない、そして何よりも持続可能な開発目標として、先進国も、発展途上国も共有するという認識のもとに、三鷹市の計画をさらに精緻化していくチャンスではないかなと思っています。
そういう意味で、私としてはＳＤＧｓを受け身に捉えるのではなくて、むしろいい意味での鏡というか、検証し、比較し、また前進していくときの枠組みとして活用すべき、そういうものではないかなと思っていますし、市議会の皆様の多くも、そのような認識でいていただいていると、このごろの対話で感じておりますので、市民の皆様に何よりもわかりやすく御説明をしていくことで、むしろ市民の皆様の市民参加と協働が進むのではないかと思っています。特に特徴的なのが、17番目の目標は、16ある目標についてはパートナーシップで一緒に解決していきましょうというところです。したがいまして、まさに市民参加と協働の三鷹市と同じような理念だと思いますので、しっかりと整理していきたいと思います。
２点目の働き方改革応援プロジェクトについてでございますが、御指摘のとおり中小企業の皆様や零細企業の皆様というのは、なかなか働き方改革といっても進みにくい現状がありました。労働基準法の趣旨というものを、いかに小規模の事業所でも実現していただけるかということが大事です。そのときに、まずは三鷹市として支援を専門家の社会保険労務士の方にお願いをし、しかも１人ではなくて複数人、モデル事業についていただくことで、複眼を持って支援をしていただいたということが特徴だと思っています。
ぜひ、そのような取り組みにつきましては、本来は私たちは支援はさせていただきますが、何よりも職場が主体的に、事業主も、そして働く人も取り組んでいかなければ真の働き方改革はあり得ませんので、今後とも自走式に移行はしますが、三鷹市としてしっかりとした支援をしていきたいと考えております。
私からの答弁の最後ですが、ＬＧＢＴの概念というのは、気をつけていかないと、むしろ性的指向等を固定化してしまって、そこから新たな差別を生むかもしれない。むしろそうではない方向性をということに、私も同感でございます。私たちが願っているのは、差別を生むための概念をつくることではありません。むしろ、お一人お一人が暮らしやすく、生きやすくするための概念でなければならないというふうに思っています。いわゆるＬＧＢＴの当事者の方とお話ししていましたら、ＬＧＢＴのどの分類に自分が当てはまるかなんて、なかなかそのアイデンティティーさえつかめないというところにいるんですよという、生の声をお聞きしました。
ところで、三鷹市では今年度、Ｐｏｋｉや、あるいは三鷹市の風景を描いた、いわゆる婚姻届受理証明書をデザインを一新したところ、やはり反響がありまして、婚姻届の受理証明書、過去５年までさかのぼれますので、その前に結婚された方にはちょっと残っていないので証明することはできないのですが、反響がありました。
このように、やはり婚姻届であれ、パートナーシップであれ、そういうことをやはり人生の中で刻んでおく、そして表明するという気持ちというのはどなたにもあるようでございます。したがいまして、ＬＧＢＴの皆様におきましても、生活していく上で一定の証明書が必要ではないかというお声が高まってきましたら、三鷹市としても検討すべき課題になってくるかと思います。現時点、まだ明確なお声が大量にあるわけではないのですが、私たちとしては、先行自治体であります渋谷区や世田谷区、あるいは宝塚市とか、さらには今まさに岡山県総社市でも、これに関する条例が市議会で議論されているということですので、そうした先行事例から学んでいきたいと、そのように考えております。
私からは以上です。
◯選挙管理委員会事務局長（馬男木由枝さん） 期日前投票の会場についての御質問をいただきました。期日前投票につきましては、御質問委員さんの御質問のように、場所も浸透してきておりますので、従前どおり第一期日前投票所は三鷹市の第三庁舎、第二期日前投票所は駅前コミュニティ・センターで行う予定でございます。一定程度バリアフリー化などをしながら、流れについては工夫をするように対応することを検討しております。
以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私から、コンストラクションマネジメント方式につきまして、お答えをいたします。公共施設の改修に活用してはどうかという御質問でございますけども、多くの公共施設におきまして老朽化が進んでおりますので、今後は改修等の工事の増加が見込まれております。こうした中、技術的な支援や業務量の量的な補完が期待されますこのコンストラクションマネジメント方式は、有効な手法の１つであるというふうに捉えております。
一方、導入に当たりましては、このコンストラクションマネジメント方式の効果を左右いたしますコンストラクションマネジャーの選定方法であるとか、基準、また誰もが共通理解できるような、このマネジャーの責任と権限の範囲の明確化とその基準、加えまして、マネジャーとのリスクの分担や業務評価、インセンティブのあり方やその基準、そういったものをしっかりと整理していく必要があるというふうに考えております。
また、コンストラクションマネジメント方式につきましては、さまざまな方式がございますので、導入の目的や職員の育成、技術的な継承、そういった観点なども踏まえながら、三鷹市にふさわしい手法につきまして、今後研究していきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯契約管理課長（富永幹雄君） 本市の工事請負契約におけます発注方式のあり方につきまして、御質疑をいただきましたので御答弁を申し上げたいと存じます。本市ではこれまで、いわゆる分離発注方式が有しております施工現場におきます工程管理等の調整の難しさですとか、それから、いわゆる諸経費率等の建設コストの増嵩、それから、いわゆる施工責任体制が一括発注に比べるとどうしても曖昧化するようなところ、そういったところの観点から、これまで新規の建築工事等を発注をさせていただく際には、一括発注方式を採用いたしているところでございます。
今後でございますけれども、やはり市内事業者の皆様に対する受注機会のさらなる拡大と、それから先ほど申し上げましたような、例えば建設コストの問題等もございますので、そうした建設コストの抑制等のバランスを図りながら、発注方式のあり方等も含めて、入札制度等そのもののあり方について、引き続き見直しを続けてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 星と森と絵本の家の来館者の国籍について御質問をいただきました。星と森と絵本の家では、年間約４万人前後の方に来館いただいておりますけれども、外国人の方の人数はカウントをしていないところでございます。
◯委員（高谷真一朗君） 御答弁ありがとうございました。ＳＤＧｓに関しては、本当に我々が進めていかなければいけない取り組みだと思います。市長も、副市長も、私も、あと議員さんも、このＳＤＧｓバッチというものをつけて、これが一体何なのかと言われるたびに、こういうものなんだよという説明をさせていただいておりますので、これをより市民の方に幅広く周知をしていっていただいて、一人一人がこの目標に近づけるように取り組んでいけたらいいのかなというふうに思います。
それと、働き方改革応援プロジェクトなんですけども、市長、おっしゃるように労働基準法の考え方をしっかりと根づかせながら、幾ら零細企業や家族的経営を行っているところでも、やっていかなければいけないというふうに思います。いわゆる専従者給与をもらっているというところもあるでしょうから、そういった観点からも、三六協定などもあるんだよというところを、社労士の方々がしっかりと説明をしていっていただかないと、そうしたこともわからない人たちもいっぱいいるわけですから、まずはそういったことも含めて、市民の利用者の方に広めていっていただきたいと思うんですけれども、もう一度その点を、御所見をお伺いしたいと思います。
３点目のＬＧＢＴの件です。市長もそういったお考えであってくれて、本当にありがたいというふうに思います。Ｐｏｋｉの婚姻届受理証明書をつくっただけで、それだけでもふえてきたということは、それだけ証明、あかしがほしいということにもなろうと思います。お声が高まってきたら御検討いただけるということですけども、そもそも少数の方々ですので、お声がたくさん集まるということはないとは思うんですけども、御答弁のように他市の状況を見ながら、ぜひともこれに取り組んでいただくことが、むしろ三鷹市らしいあり方なのかなというふうに感じます。私のところにはそういった声が届いておりますので、ぜひとも進めていただければというふうに思います。
それと、投票所です。投票所は、残念ながら第一、第二、２カ所だということであります。前、何かの委員会の附帯意見でも、期日前投票所の増設を求めたとは思うんですけども、なかなかそれができないっていうのはなぜなんでしょうか。やはり選挙は４年に一遍、皆さんが政治参加して民意を示す場ですから、やはり行政がしっかりとその機会の場を幅広く持たなければいけないというふうに思います。確かに難しいという側面はあろうかと思いますが、ぜひともふやしていただきたいと思うんですが、そのお考えについて御所見をお伺いをしたいと思います。
それと、５番目のＣＭ方式です。マネジャーの基準をというと、確かに難しいところなのかなというふうに思いますけれども、いろいろなところの実例もございますし、国土交通省がこういったところを進めていきなさいよということで推奨もしておるわけでございます。ピュア型ＣＭだとか、アットリスク型ＣＭだとか、御答弁ありましたようにさまざまやり方はあるようでございますけれども、しかし、これをやることによって、ある程度コスト管理が楽になるのかなというふうな、まさにマネジメントがやりやすくなるのかなというふうな思いがいたしますので、ぜひとも調査研究を進める上で取り入れていただきたいというふうに思います。
そして、ＣＭ方式を入れることによって、分離発注というものも、ある程度マネジャーさんが言ってくれれば可能になってくるのかなというふうに思います。これから、2020年のオリンピックが終われば、もう廃業するよと言っている建設業の方もたくさんいらっしゃいます、生コン屋さんでも、電気屋さんでも。しかし、そうした方々を自治体としてしっかりと救わなければいけないという責務もあろうかと思いますので、オリンピック後に来る建設不況を下支えするためにも、今から分離発注のあり方というものをしっかりと検討していくべきだというふうに感じます。
遠い過去に分離発注で痛い思いをしたということもあろうかと思いますけれども、しかし、そこは分離発注のデメリットばかりではなくて、メリットもしっかりと見出すべき時期が来ているのではないかというふうに思います。御所見をお伺いしたいと思います。
それと、星と森と絵本の家の件でございます。先ほど中国の方々に絵本が人気だというお話で、グループで誘導してというようなお話がありました。それはすてきなことだとは思うんですけども、決して否定するわけじゃないんですけども、ただ、大沢の星と森と絵本の家というのは閑静なところでございますので、来ていただく際にはしっかりとルールとか、マナーを守っていただけるような、そういった周知というか、ものも必要になってくると思います。また、あるいは、近隣の住民の方々の声だとか、利用者の声だとか、そうしたものも踏まえながら進めていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） １点目の働き方改革についてお答えさせていただきます。平成29年度に市内の事業所の実態調査を行っております。その結果を見ますと、例えば超勤時間については、多いと思うというふうに答えた企業は非常に少なくて17％、この割合というのは、町田市や新宿区の割合などと比較すると非常に低い割合になっております。また、現実的に従業員の皆様で、例えば60時間以上の超勤をした方というのも非常に低い割合になっているという意味では、三鷹市内の事業所で働いている皆さんというのは、一定の環境のもとでやれているのではないかというふうには思っております。
また、産休・育休制度を就業規則で整備している事業所も半数以上、そして、もちろん育休等の制度があるところも６割近くというところになっております。ただ、やっぱりそういった労働基準法関連の周知というところが、御指摘のとおり、小さいところにはなかなか行き届かないということもあろうかとは思います。社会保険労務士さん、来年度、新たな形での働き方改革に一緒に取り組んでいきますので、その中で、そういったことについても適正なアドバイスをするように。また、三鷹市としても、例えば労働基準監督署との連携、そういったところも強めながら、広く市民の皆様、あるいは事業所の皆様に市としてもしっかりとした法律の遵守ということについて、ＰＲをさせていただければと思います。
◯選挙管理委員会事務局長（馬男木由枝さん） 期日前投票所の増設について、再度御質問をいただきました。ふやせない理由といいますか、こちらにつきましては、もちろん増設を踏まえまして十分市長部局、それから選挙管理委員会においても議論を重ねてまいりました。しかしながら、急な解散選挙とか、そういうところで安定的な会場の確保、それから、特に今課題になっておりますが、経験豊富な人材の確保というところも、なかなか人がいなくなってきております状況で、派遣を使えばいいのかというと、また金額的な問題もございます。
そういったことを踏まえまして、現時点では、現状の２カ所につきまして工夫をしながらやっていく。ただ、立体駐車場が整備されたということもございますので、そのあたりの外回りについても、関係部署と連携しながら案内ができるような工夫をしていきますとともに、人材もこれから確保ができるように、今回、総務部とも協力をいたしまして、第二期日前投票所におきましては、各当日投票所と同じように全庁の職員に割り振っていただきまして、対応させていただく試みをさせていただきます。これが経験につながればと考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。
以上でございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 分離発注方式につきまして、再度御質問をいただきました。先ほど分離発注方式における懸念といいますか、デメリットといいますか、答弁したんですけれども、一方で、例えば事業者の中には、逆に技術提案ができるんではないかと、そのような提案もあります。そうしたことも含めまして、今後もより適切な入札方式の見直しを継続していく中で、こうしたことも含めて検討してまいります。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 星と森と絵本の家の来館についてのことでありますけれども、今後、オリパラなどを踏まえて、星と森と絵本の家を含めて、大沢の周辺地域の来訪者も今よりふえると思いますので、委員のおっしゃるとおり、ルール、マナーの徹底とか、近隣住民への配慮などにつきましては、状況に応じて適切に対応していくよう努めたいと思っております。
以上です。
◯委員（高谷真一朗君） ありがとうございました。ほぼ前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。投票所については、いろいろ御苦労はあろうかと思いますけれども、引き続き御検討をいただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
◯委員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。まずは、施政方針の65ページ、第４次三鷹市基本計画の第２次改定についてということであります。この改定のポイントについては、内示会で私もお聞きしましたし、先ほど市長も御答弁もありました。その上で、これからの市民への取り組み、あるいは周知、広報や意見聴取ということにつきまして、これを機にこれまでの取り組みからの拡充については、どうされるかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。また、こうした点について、新しい取り組みも、あるいは想定されているかどうかについても、あわせてお伺いをしたいと思います。
続きまして、施政方針67ページ、カーディーラーネットワークプロジェクトの推進ということで、先ほど来、さまざまな議論がありまして、連携の中身については御答弁で確認をさせていただきました。私のほうからは、１つだけちょっと確認なんですが、この中で各団体とディーラーさんを交えました取り組みの中で、高齢者や子どもの見守りというふうにあるんですけど、これは具体的にどのような連携を想定されているか、確認をしたいと思います。
続きまして、施政方針の同じく67ページ、新たな技術を活用した市民サービスの向上ということです。先ほどＡＩと行革、あるいはＡＩ等の全庁的なというようなことの大変大きな議論がありましたけど、私のほうからは、この中のＡＩを活用した統計等のデータ分析ツールの導入というようなことで、これが要は既存の情報システムにどのような形で影響を与えていくかということ。また、今後、ＡＩと情報システムというようなことの中で、今後どの程度の予算の拡充というか、そこまで想定されていないのかもしれませんが、念のためちょっとお伺いをしたいと思います。
続きまして、参考資料の３ページ、地方公共団体情報システム機構交付金ということで、いわゆるマイナンバー制度ということで、１つは、このマイナンバーカードの普及率を含めた、昨年度からのこの現状についてお伺いをしたいと思います。また、今後のこの制度の進捗にかかわり、取り組みについても改めて確認させていただきたいと思います。
続きまして、施政方針69ページ、市民センターにおける受動喫煙防止対策ということで、受動喫煙防止対策については、もはやこれも時代の流れということで認識をいたしておりますが、この中で三鷹駅前デッキの公衆喫煙所ということで、今回この条例に従いまして撤去ということで、いたし方ないと思いますが、その後については、例えば喫煙者のマナー、あるいは喫煙する場所はどうするかということも踏まえまして、さまざまな課題があるかと思いますが、今後の取り組みについて御所見をお伺いをしたいと思います。
続きまして、施政方針の73ページ、特殊詐欺被害防止に向けた自動通話録音機の貸与ということで、これに関連いたしまして、まずはこの特殊詐欺被害のこれまでの現状についてお伺いをしたいと思います。また、警察、金融機関、あるいは地域自治組織の連携のあり方について、これもお伺いをしたいと思います。
続きまして、こちらが施政方針の73ページ、防犯カメラの設置ということで、何度もお伺いして恐縮なんですが、私のほうから、まずこの防犯カメラの設置に関しては、ある町会の中で市の担当の方が事前説明ということで来ていただいて、私も参加をいたしまして、非常に丁寧に防犯カメラの設置、あるいはどのぐらい映像が残っているかとか、非常に丁寧な御説明をしていただいたという経過がありますので、そういうようなことに関しては大変評価は結構なことだと思っております。先ほど来の議論の中で、今後のあり方についてはよくわかったんですが、私のほうから、いわゆる防犯カメラというのは、やっぱりここに防犯カメラがあるんだというようなことを、やはり知ってもらうといいますか、わかるということが犯罪抑止に大変つながるんじゃないかというふうに思うわけでありますけど、現状におきましては、恐らく地面にシールを張られて、そういうような形で案内をされていると思うんですが。これはこれで結構なんですけど、改めてこれにプラスアルファをして、周知も１つは必要なのかなというような思いから、御所見をお伺いをできればと思います。
続きまして、参考資料の４ページ、三鷹市職員自主研究グループ助成金ということで、これは読んで字のごとく、職員の方が自主的な研究を行うような中でのさまざまな活動を行っていらっしゃるというようなことだと思うんですが、よろしければ、これの活動の実態と、毎年の予算の増減があるようでありますけど、この取り組みの中身についてお伺いをしたいと思います。
続きまして、予算説明書の137ページ、地区公会堂維持管理費ということで、私も最近、地区公会堂を活用する機会がふえているところでありますけど、もちろん、休日についてはかなりの範囲で活動が非常に埋まっているというようなこの状況の中で、平日の活動状況と今後の平日のあり方につきまして、何かお考えがありましたら、お伺いできればと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯委員長（伊藤俊明君） 三鷹駅前デッキ喫煙所の撤去の件は土木費なので、御配慮をお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私から、１番目と２番目について答弁をいたします。最初の御質問は、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）について、市民への周知、市民参加はどういうふうに考えているかという御質問です。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）及び個別計画の多くを、平成31年度（2019年度）は改定することが求められています。したがいまして、そのことにつきましては、今まで以上に市民の皆様の計画改定への声を聞く期間を長期化する必要があるというふうに考えております。
また、当該年度は庁舎・議場棟等建てかえに関する基本構想につきましても、９月をめどにまとめるということになっております。したがいまして、市民の皆様に幅広い御意見を伺うために、なるべく早目に──改定でございますので、基本的な骨子についてはお示しをして、夏から秋にかけての長期間にわたりまして、例えば住区別のまちづくり懇談会ですとか、あるいは無作為抽出の市民の皆様によるみたかまちづくりディスカッションですとか、そういうことも含めて、一定の期間を従来の改定時期よりも長く持って、多様な市民の皆様にお知らせもするとともに、御意見を反映して改定内容をまとめていきたいと考えています。
２点目の御質問、カーディーラーネットワークについてお答えいたします。カーディーラーの皆様というのは、各団体それぞれ特徴はあるでしょうが、営業ということで市内を回られている社員の方もいらっしゃると思いますし、逆に、お客様をディーラーがお迎えして点検でありますとか、あるいは御相談に乗っていらっしゃるということだと思います。したがいまして、地域の高齢者の見守りネットワークに入っていただくということも、もちろん第一義的に重要でしょうし、例えば、安全安心・市民協働パトロールに参加していただくということもあり得るかもしれません。また、子ども110番ということで、通学中の子どもの見守りをしていただくということもあるでしょう。また、お客様が親子連れでいらっしゃった場合、そのお子さんが決して親御さんとのやりとりの中で孤立化したり、危険な目に遭わないように保護していただくというような取り組みも重要だろうと思います。
あわせて、働く人の働き方改革ということで連携ができれば、例えば女性社員の皆様の育児休業だとか、そうしたことに関して私たちが何らかの連携支援ができるかもしれません。まだ、今後発足して連絡会を中心に社会貢献のあり方について議論をしていただくことになりますけれども、御質問の高齢者や子どもの見守りについては、今のようなことが例示されるでしょうし、災害時に重要な基幹道路の近隣に設置されているカーディーラーの皆様がネットワークされることによって、防災、あるいは災害時の対応について連携が強化できるものと期待しています。
私からは以上です。その他については担当から補足いたします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、３点目の御質問、統計等の分析ツールの関係の御質問にお答えいたします。この統計の分析ツールなんですけれども、民間などではＢＩツールと言われていまして、ビジネスインテリジェンスツールと呼ばれているんですけれども、民間企業の、例えば財務データでありますとか、生産管理、在庫管理、そういった基幹業務で使っているデータを横断的に分析をして、それを例えばチャートとか、グラフであらわして、視覚的に表示することでいろんな判断に用いるというようなツールがございまして、そういったようなものを今想定しております。今まで、我々はどちらかというと、主にエクセルを使って分析をしておったんですけれども、エクセルの分析もなかなか限界がございますので、今回新たにこういったものを試行的に入れてデータを分析をしてみたいなと考えています。
そこで、他のシステムへの影響でございますけれども、この分析ツール自体が単独で動作するようなシステムですので、直接的に他のシステムへの影響というのはございません。さっきちょっと申し上げましたけれども、例えば市の財務会計のデータなどを分析する場合には、そのデータベースをツールのほうに取り込んだりして分析をしますけれども、特に大きな負荷がかかるとか、そういったことはないというふうに想定しております。
それから、今後の拡充といいますか、予算への影響ということなんですけども、まず今回、こういったものを導入をして、今までエクセル等で分析をしていたところ、新しいこういう分析ツールでどういったことが可能かということをさまざまいろいろ検討していく中で、その幅がまた広がっていくようであれば、こういったものの活用を広げていきたいと考えておりますので、まずはこのツールを使ってさまざまな分析をして、これはＥＢＰＭにも大きく寄与するようなものでございますので、職員がこういったものを使えるようにしてまいりたいと考えてございます。
◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） ４番目の御質問で、マイナンバーカードの交付状況、あとは今後についてということで御質問を頂戴いたしました。平成31年１月31日現在ですけれども、マイナンバーカード累積の交付枚数は２万9,700枚、これが人口に対する交付率に換算しますと、16％弱ということになっております。今後については、引き続き広報でも都度都度、今年度はもう既に５回出しておりますし、そういった形での広報での周知のほかに、転入等で窓口に来られたお客様に対してマイナンバーカードでコンビニ交付ができますよというような形でのＰＲをしながら、マイナンバーカード交付の勧奨を図っていきたいと思っております。
以上です。
◯安全安心課長（立仙哲也君） 自動通話録音機、それから防犯カメラについて御質問がありましたので、順次お答えをいたします。特殊詐欺の現状ですが、昨年、平成30年１年間の特殊詐欺の件数、52件、金額にいたしまして１億3,700万円余の被害が出ております。ことしに入りましても３件、約2,000万円の被害が出ているところでございます。
今後の町会と連携しました特殊詐欺の防止の進め方でございますが、三鷹警察署を初めといたしまして、町会、商店会、事業者等と連携をいたしまして、留守番電話に設定をして、電話に出ないという方法などと、有効とされる対策、それから実際の特殊詐欺の手口の紹介など、引き続きホームページ、広報等で繰り返し周知をすることが必要かなっていうふうに考えております。
それから、防犯カメラの路面シールについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。街頭防犯カメラを設定した地区につきましては、現在路面シールを貼付しておりますが、今後、路面シールだけではなくて、町会の掲示板等に張れるようなシール、これを作成して、配布していこうというふうに考えております。
以上でございます。
◯職員課長（近藤さやかさん） 職員自主研究グループについて、お答えさせていただきます。自主研究グループの助成につきましては、自己啓発意欲の高揚だとか、職員の資質の向上を図るために自主的に結成されました職員のグループに対しての助成を行うことを目的としております。
活動の内容の例を挙げますと、英会話を学んでいるグループだとか、あと保育のあり方、保育の充実、それから福祉に関する理解などを深めているグループがございます。助成の対象としましては、構成する人数に応じました交付をするとともに、助成の対象は研究図書であったり、講師への謝礼、あと会場の使用料などを対象としております。そのグループの活動実績に応じた交付でございますので、その年度年度によって額が異なるものでございます。
以上です。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 私のほうからは、地区公会堂の利用の関係についてお答えさせていただきます。休日と平日に分けた利用データというのは統計上、とってございませんので、申しわけございません。そういう状況でございます。
ただし、地区公会堂につきましては、おおむね、年間、全て32地区公会堂におきますと２万件程度、人数にいたしますと25万人以上の方に御利用いただいております。また、管理等につきましては、地域の町会等にお任せしている関係もございまして、若干利用の時間帯等、予約の仕方等も異なっておりますので、利用者の方からいろいろなお声をいただいている状況もございますので、今後、管理をお願いしている団体等も含めまして、よりよい利用の仕方等については、連絡会等も通じまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（岩見大三君） 御答弁ありがとうございました。まず、このマイナンバーの普及率ということで、若干その前の年からちょっとふえているというのは、正直なところ、ちょっと意外だったんですが、広報をしていただいた成果ではなかろうかというふうに思っているところであります。
こういうことを言いますとちょっとあれなんですが、１つは、制度的に私もちょっと懐疑的なものを持っている１人ではあるんですけど、国がつくった制度でありますので、自治体としては推進しなければいたし方ないというようなところがあろうかと思いますが。済みません、改めて、この普及促進に関しましては、今後とも継続して同じような形で行っていかれるかどうか、改めてちょっとこの点、確認させていただきたいと思います。
◯市民課長・番号制度担当課長（大高俊彦君） 今の御質問にお答えいたします。我々としましては、やはりコンビニエンスストアで証明書をおとりいただくこの利便性、あとは本人確認、特に免許証、パスポートを持っていらっしゃらないような方についての顔写真つきの本人確認ということで有効なものだというふうに思っておりますので、今後とも引き続き、地道にはなってしまうかもしれませんけれども、しっかりと窓口、あとは広報等で啓発を図っていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（岩見大三君） わかりました。では、そういった形での引き続きの取り組みについては理解をさせていただきました。
それと、カーディーラーのネットワークプロジェクトにつきましては、市長のほうからも詳しい御答弁がありましたので、理解をさせていただきました。本当にこの連携のあり方っていうことをよく考えていくと、確かに、例えばこの見守りネットワーク事業の参加というような御答弁もありましたけど、そういうようなこの連携によって、いろんなことで広がっていくんだなというようなことが、少しイメージとして湧いてまいりましたので、この点につきましても、引き続きこれを進めていきまして、また、災害時の対応につきましても、こういうような形で取り組みを深めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それと、第４次三鷹市基本計画の第２次改定については、今まで以上に聞く期間を長くする。あるいは、市民との密着の度合いを高めていくということだと思いますので、そうしたことにつきまして、あらゆる機会を図って、先ほども別の委員からも発言がありましたけど、より市民の皆さん方と接点をふやしていくような形での取り組み、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、ＡＩということについて、先ほど特に影響はないというようなことの中から、エクセルからやはり変わっていくということで、そういうふうに言われると非常にイメージしやすいなと思って、よくわかりました。こういうシステムのことによって、これからやはり分析の速度とか、あるいは深さとか、そうしたものがより高まっていくんではなかろうかと思います。そうした点につきましても、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
受動喫煙防止対策については、済みません、失礼をいたしました。
それと、あとは防犯カメラの設置についての周知のシールについては、この町会の掲示板にシールを張っていただくというようなことでありますので、その点については引き続きよろしくお願いしたいと思います。ちょっとしたことで、すごくここに防犯カメラがあるんだということがより周知できれば、犯罪抑止にもつながっていくと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それと、最後に、公会堂については、いつも予約をしていますと、平日はかなり空き状況が多いのかなというようなことで、何カ所か私も見ていますと、そういうような感想があります。ですから、何というか、非常にもったいないですね。そういうような中で、今後の平日の公会堂の活用について、何かお考えがありましたら、最後、お伺いをしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 三鷹市ではまさにコミュニティ創生を掲げて進めることができているのは、７つの住民協議会が７つのコミュニティ・センターを運営していただいているのに加えて、町会・自治会が本当に頑張っていただいて、地区公会堂の管理等も委託をお願いできていることです。しかしながら、最近、残念なことに、もう町会としての取り組みをやめようというような情報が入ってきたりして、やはりこれは継続するためには人がいなければいけませんし、人がいても、活動する場所がなければいけませんから、人の場所としての地区公会堂の意義というのは引き続き有意義であり続けるだろうと思っています。
そこで、多世代交流の取り組みも進んでいる中、私たちとしては、がんばる地域応援プロジェクトの中で、地区公会堂の活用を活性化していただく取り組みをこれまで支援してきました。今後とも、市民の皆様で──これ、款が違ってごめんなさい、介護予防の活動をされている方もいらっしゃいますし、認知症予防の活動をされている方もいらっしゃいますし、子育ての皆さんが、いわゆるママ友、パパ友集まって、交流したいというニーズもあるわけですから、そういう機会にこの場所を使っていいということをさらに周知させていただいて、活用の場面をふやしていくように取り組んでいきたいと考えております。地区公会堂の活性化が三鷹市のコミュニティ創生につながると信じております。
以上です。
◯委員（岩見大三君） 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。以上、各項目についてさまざまお伺いをいたしました。ちょっと時間、余っておりますけど、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
この際、しばらく休憩いたします。
午後３時00分 休憩
午後３時27分 再開
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） それでは、よろしくお願いいたします。初めに、施政方針の70ページ、市庁舎・議場棟等建てかえに向けた取り組みについて、質問します。市庁舎・議場棟等建てかえの計画については、私たちのもとにもさまざまな意見が市民の皆さんから寄せられています。市側は築50年を経過し、市庁舎の老朽化や物理的耐用年数などを理由にしています。市民からは、市庁舎の建てかえはしなければならないほど危険なのか、耐震補強工事は実施したのではないか、まだまだ使えるんではないか、三鷹市公会堂も大規模改修したばかりなのに改築してしまうのか、日本郵便との一体的整備も、目的は何なのか、さまざまな意見が寄せられています。
市はこのような市民の質問をどのように受けとめるのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 市庁舎・議場棟等建てかえについて、市民の皆様から多様な御意見があるということは、むしろ心強いと思っています。市庁舎・議場棟等建てかえにつきましては、危険になる前の予防保全の観点もあります。何よりも今危険になりました、それでは建てかえますというようなわけにはいかないと思っています。これまでも、学校の建てかえのときにもそうでしたけれども、この学校の耐震化について、一定程度進めようとしても、やはり改修工事ではなくて、建てかえをするほうがより合理的である場合には、改修工事ではなくて建てかえをしてきた経過もあります。
さて、庁舎でございますが、庁舎・議場棟それぞれがまさに地方自治の拠点であり、地方分権の拠点であると思っています。また、日本郵便株式会社との連携につきましては、市民センターのまさに隣地であるとともに、三鷹市庁舎が昭和40年（1965年）に竣工したよりも前の、昭和39年（1964年）に竣工しているということから、まさに建てかえの時期を迎えているという、その隣り合わせの民間の日本郵便とともに、より一層相互に建てかえについて議論できるということは、有益だというふうに思っております。
ただ、この市民センターで建てかえるということは、方針としてお示ししていますが、どのような配置案にするか、また、どのような規模にするかということは、まさにこれから議論が始まるわけでございますので、私として今届いている市民の皆様の声は、そんなに急いで建てかえを議論する必要はないのかということであるならば、いや、危険になる前に、私たちはしっかりと予防保全を進めていきますし、いざというときの対応に間違いがないように臨んでいきますというふうに、御説明をしっかりしていくことになります。
今申し上げましたように、規模や配置案、そして市民センター内の公会堂との関係、さらには仮設庁舎を建てるか、建てないか、日本郵便の皆様とも、どのような連携ができるかっていうことについては、これからしっかりと議論をしていく中で、市民の皆様に丁寧な御説明をしていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） 今丁寧な説明をしていきたいというふうに、市長から答弁がありましたけれども、今さまざまな意見が寄せられる理由に、今までの市庁舎建てかえの取り組みに問題があったんじゃないかというふうに思います。市民が市庁舎建てかえについて判断する情報の提供が十分にされていないということを示していると思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 市庁舎・議場棟の建てかえに関する取り組みについては、急に平成31年度予算で提案している内容ではありません。これまで、市庁舎・議場棟等建替え検討特別委員会等への御報告のほか、市民の皆様には、「広報みたか」、ホームページを通じて情報提供を行ってきました。また、昨年11月からは、本庁舎１階市民ホールや元気創造プラザにおいても事業に関する展示コーナーも設置しています。
ホームページは、トップページから情報をごらんいただけるように、この間のことに御関心をお持ちの方にも報告書等を全て読んでいただけるようにつくっているところでございます。質問委員さんのところには、こちらに疑問を持っていらっしゃる市民の皆様のお声が多く届いているかもしれませんが、市長のところには必ずしもそうした御意見だけではありません。改めて、古い、古いと思っていたけれども、いよいよ建てかえというふうになるんだねと言ってくださる方もいますし、これから21世紀のＡＩが中心になるときに、今の市庁舎のよさもあるけれども、どんなふうに新しい数十年先のことを描いていくんだろうか、自分たちも頭を悩まして考えていくよというお声も届いておりましたようです。
したがいまして、一貫して何か問題があるのではないかという観点から注目していただいている方が、ずっとその思いでいらっしゃるかというと、そうではなくて、こちらの御説明の内容などをごらんいただいて、理解を深めていただいている場合もございます。したがいまして、これからも──市民の皆様は庁舎・議場棟のことだけに関心を持って暮らしていらっしゃるわけじゃありませんから、しかし、重要な内容でございますので、引き続き広報でも連続して情報を提供しておりますし、ホームページもそうですが、そうしたものを見ていただくとともに、改めまして市民の皆様にしっかりとお伝えする意見交換会、説明会といったようなものを用意させていただいて、しっかりとプロセスを踏んで、大方の市民の皆様がきちんと賛成をしていただき、市議会でもこの先、一貫して議決等もいただくようなプロセスになりますので、そこはしっかりと進めていきたいと考えております。
◯委員（栗原健治君） この間の市側の取り組みの市長の説明はわかりましたが、その取り組みに対して市民はどのように感じているかというと、知った中で自分の意見を言おうと思っても、なかなか言えない。この庁舎建てかえの計画に入るに当たって、庁舎に対するアンケートは来庁者や無作為抽出のアンケートで限定的だったと思います。
ワークショップも無作為抽出で、関心のある市民が積極的に参加できないフィルターというか、参加できない状況があります。全市民向けの説明会も行われていない中で、庁舎建てかえをするということが前提になった情報提供では、市庁舎に対しての市民の声を反映することはできないんじゃないかと。今のいろんな疑問が出てくる、また、市庁舎を本当に建てかえる必要があるのかっていう疑問が出てくるのは、こういう状況、市の取り組みにあると思います。
市民に開かれた市庁舎の検討をする場をつくることが、これから必要だというふうに思います。この予算では、これから基本構想の策定、そして基本計画の策定に入っていくということですけれども、市民を置き去りにしない計画づくりになっているのか、市民の声をどのように反映していくのか、積極的に意見を言いたいという人もしっかりと声が反映させられるものとして取り組みがされるのか、取り組みについてお伺いしたいと思います。
◯副市長（内田 治君） 今御質問の委員さんがお示しいただいた、まさに70ページのこの11番の事業の予算概要の説明のところに書いてあるのは、そのこれからの取り組みの一例でありまして、まさに多くの市民の方々がいろんな、多様な御意見を持っていると思いますし、その御意見は今でもいろんな形でお寄せいただくようなチャンスは開かれているわけですし、この年度について、予算のこの概要の説明にあるとおりコミュニティ・センターでのいろいろな話し合いの場とか、パブリックコメントというのは、まさに広くいろんな方に、それこそメールだけではなくて、ファクスでも、お手紙でも、来庁したいろんな形でも受け取れるような御意見のいただき方というのは考えています。
先ほど市長が申し上げましたとおり、大きな方向性とこの場所で遅くなることのないようという考えのもとに、どういうものを、どういうふうに効果的に建てて、財源の獲得とか、つくり方でどう工夫すれば、いいものが低廉にできるのだろうかということの知恵をいただく作業なども含めて、市民の皆様と御一緒に取り組んでいきたいので、委員の皆様にもそのような形で御説明をしていただければありがたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 取り組みが本当に市民がしっかりと参加できる、また市民の意見が反映される取り組み──建てかえを前提としない、これからどういうふうに市庁舎を市民が使いやすいものにしていくのかという観点に立った取り組みにしなければならないというふうに思います。
この点で、危険になる前に予防保全で市庁舎を建てかえると。三鷹市公会堂も、第一庁舎も、第二庁舎も含めて、お隣の日本郵便も協定が結べれば、これを利用して連携を進めるっていうことですけれども。そもそも本当に建てかえる必要があるのか、危険なのかという点を、市民にしっかりと客観的に検証されることが必要だというふうに思います。庁舎建てかえに対しての基本的な考え方を三鷹市が示したものでは、新耐震基準でIs値0.6以上を耐震工事を実施して確保していると。大地震により、構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないというレベルであるっていうふうに言っています。
また、その一方で、2025年に築60年を超える庁舎・議場棟、公会堂の物理的な耐用年数の限界は確実に近づいていると判断できると書いてありますけれども、実際にこの建物がどうなのか、建物の強度、耐震性というのはどうなのかっていうことを客観的に市民に知らせる必要があると思います。この点では、今のこの庁舎というのは危険なんですか。
◯市長（清原慶子さん） 既に三鷹市庁舎等整備基本構想策定に向けた基本的な考え方で、庁舎等建てかえの必要性について説明をさせていただいておりますが、新耐震基準で求められるIs値0.6を1999年から2011年に市庁舎、そして議場棟の耐震補強工事を行って確保はしています。しかしながら、これは大地震により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないというレベルです。また、2016年に発生した熊本地震では、耐震補強後の庁舎であるにもかかわらず倒壊のおそれありとして、庁舎機能を移転せざるを得ない自治体の事例がありました。
これらの教訓を踏まえて、国が災害応急対策活動に必要な建築物のうち、特に重要な建築物の目標値としているIs値0.9以上の確保が必要であると認識しているわけです。0.9はないのです。そして、老朽化も進んでいます。三鷹市において、仮にIs値0.9以上の確保を目指して、現庁舎等にさらなる耐震補強工事を行おうとする場合には、新たな構造壁の追加による利用空間や執務空間の縮小などもありまして、庁舎機能が大幅に低下することが想定されているわけで、0.9にするには改修工事では大変困難がある。
しかも、免震改修工事を行えるということについて検討もしましたが、庁舎棟と議場棟との接合部の構造が複雑でございまして、これも非常に困難であると。このようなことを説明させていただきまして、庁舎等建てかえの必要性の説明を受けて、市議会でもこのような取り組みについて一定の御理解があると思っています。今すぐ地震が来た場合どうなのかという、そんなことは想定もしたくないんですが、市長としては、危険なのですかと言われたら、危険の可能性が高いというふうにお答えをせざるを得ない。本当に庁舎が倒壊したり、全壊したり、あるいは一定の損傷を受けた市長の生の声も聞きましたが、あのときやっておけばよかったというお声が圧倒的に多いことも、私に重い決断をさせました。
先延ばしにすることは、それは私は今、責任回避だというふうに捉えておりますので、予防保全という観点は、市民の皆様にとって機能が大変求められている庁舎・議場棟の建てかえは、全く危険かと言われたら、0.6は確保しているんですが、それについても非常に懸念がある状況であることを踏まえて、提案をしているところです。
◯委員（栗原健治君） 危険かどうかっていう点では、大地震には危険かもしれないと。ただ、市庁舎が建てられた時期に建築を同じようにされた市内の公共施設というのは、他にもたくさんあります。危険になる前に予防保全をしなければならないということでは、市庁舎と同じ状況にある建物があるっていうことが前提にあります。
この点で、この三鷹市の市庁舎に対して、0.6っていうことですけれども、三鷹市が調査した平成22年度の耐震診断評定書では、最低値が0.67で、耐震補強した後の数値ですけれども、全体の数値は大変に高くて1.0を超えているところもある。また、0.8や0.95、0.87、これ、市は当然その結果を見て知っているというふうに思います。この点では、大地震が来ても倒壊するおそれはないというふうに判断した建物だということが言えると思います。
この点では、60年ということを１つの目安に耐用年数を計算していますけども、国交省などの資料、またさまざまな研究の論文などでは、コンクリートづくりの建物については幅がかなりあると。60年ではなく、120年、外装仕上げによる延命措置をすれば150年も対応することができるというふうに書かれています。この点で言うと、この市庁舎自体、本当に耐震強度というのはどういうところではかられるのかというのは一概に言えないわけですけれども、つくられたときの質や経過に対するいろいろな改修工事などによって年数が延びていく。今、そういう取り組みを国も挙げて指針が出されて、取り組まなければならない状況にあるわけです。
市庁舎の建てかえも将来は必要になるかもしれません。それの前提になるのは、この建物はどういうものなのかということを正確に知らせる、また調査するというよりも、認識して決めることだと私は思います。この点で、60年が限界っていう建物なんでしょうか。Is値などで言えば、三鷹のこの地域は大変地盤がよくて、地震による影響っていうのも、直下型はありますけれども、他の地形の要素っていう点ではとても安定しているものです。という点では、今の数値でも十分に耐え得る建物っていうふうに言えないのかという点では、どういう見解を持っていますか。
◯市長（清原慶子さん） Is値0.6はありますが、先ほど言いましたように、重要な建築物の目標値である0.9は確保していません。さらに、現庁舎、長寿命化してまいりましたけれども、劣化に応じて補修、改修も行ってきましたが、水道管、下水管、電気や通信の管路に代表される主要な設備等については、庁舎機能を一時停止して改修することはできるかもしれませんけれども、そのようなコストをかけていっても、十分な復旧、あるいは更新ができる保証はありません。
先ほどから、危険かどうかっていうふうに言われますが、これ、実験できないんですよね。実験はできません。震度６が来たときにこの庁舎が大丈夫かどうか。震度５弱のときはいろいろ障害が出ましたけれども、ぎりぎりもったかもしれません。でも、震度６以上になったときにどうかと言われたら、私はかなり危険な可能性があるというふうに先ほどからお答えしています。
そして、いずれ建てかえはあるかもしれないけど、今ではないんじゃないかっていうことでおっしゃるように、いずれ建てかえは必要なんですよ。それは、認識されていると思うんですね。それが今ではないのではないかと言われたときに、数値で言えばIs値0.6、でも、求められる0.9ではない。そして、老朽化が進んでいる。さらには、私たちの責任としては、庁舎建てかえを丁寧に市民参加で御意見をいただきながら配置案を決め、そして、かかる経費など財政の計画を立てて、設計をし、実施設計に行き、整備が終わるまでに、四捨五入すればあと10年かかるんじゃないでしょうか。
そのころ、あと10年たって建てかえの必要があると質問委員さんが言われたときに、その先10年もちませんよね。今しっかりと計画的に取り組んでいき、そして、コストもかけずに合理的にしていくには時間がかかりますので、民間の活力も視野に入れながら、今まさに建てかえについてしっかりと考えていかなければならないタイミングであると認識しています。いま一度、危険かどうかと言われたら、私は今の建物、危険ですと明確に言わずに済む0.6は確保しています。ただ、危険の可能性があります。
◯委員（栗原健治君） 危険な可能性はあるのは、わかります。ただ、実際にIs値などの他のいろいろな調査の結果を見ると、高く保たれているのも事実です。７年後、この築60年で一気に危険になるっていうふうには言えない。現状の調査からすれば、さらに10年、また20年、また100年もつかもしれない。対策をちゃんとすれば、さまざまな水道や電気、また配管などもありますけれども、決してできないものではないはずです。
この点で、どういうふうに見ていくのかっていう点で、10年、20年、もし先に建物が強度を保てるということになれば、先ほど言いましたけども、他の同じ時期につくられた建物で老朽化したものに対して、政策的な判断の自由度が高まるというふうに思います。これ、Is値0.6以上を確保していて、現時点では大地震にも耐え得るというふうに明確に示されているのであれば、他の施設がどういう状況になっているのか。他にも同じ時期の建物があって、もっと建てかえなければならない緊急度のある建物もあり得るわけですね。それとの関係もしっかりと確保することが、私はできると思います。
この点で、選択的な自由度を高めるという観点からも、この計画、時期も含めて、市庁舎が耐震、耐え得るかどうかっていうのを正確に市民に知らせながら、市民の判断を仰ぐっていうことはできないんでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） この庁舎の建てかえについてなんですけども、先ほど来、市長から御答弁させていただいているとおり、0.6は確保していると。ただ、この0.6というのは倒壊はしないとか、そういったレベルであって、じゃあ、震度６以上の地震が来た場合に、いわゆる庁舎機能として、このままここが市民のいろいろな生活の市民サービスの拠点として維持できるか。特に震災直後の災害復旧、そういったことにこの庁舎が対応できるか、あるいは罹災証明の発行等々もできる場所なのかということを考えた場合、やはり機能の維持というところまで含めると、非常に不安なものがあるというのが、この0.6だというふうに私どもは考えております。
もう１点なんですけれども、じゃあ、ほかの施設もあるのではないかということです。もちろん、いろいろな老朽化している施設というのはあるというのは事実だと思います。ただ、そういったものも含めてしっかりとした計画を立てていきます。それは、しっかりした財政フレームを考えていくのは当然です。ただ、その前に、まずは庁舎をやるということ、この重要性を一人でも多くの市民の皆様に認識していただいて、その上でしっかりとした財政フレームを考える中で、例えば学校の長寿命化等々についてもしっかりとはめ込んでいく、そういった努力を我々がしなくてはいけないということで、まずは庁舎ありきということの今のこの議論ということに関して、多分ここは質問委員さんとずっと平行線になるのかなとは思うんですけれども、この重要性についてしっかり我々も認識しておりますし、議員の皆様にもしていただきたいし、それを市民の皆様にも御説明していただくとありがたいというふうに思います。
◯委員（栗原健治君） 市庁舎の行政の機能っていうのはとても重要だというふうに認識しています。それと同時に、他の施設、小学校、中学校、学校の施設やコミュニティ・センターなども、市民の身近な命を守る施設で、同じように重要なものです。耐震強度を正確に把握して、どこを優先していくのかっていうことを判断することができるようにしておけば、市庁舎の建てかえの時期には柔軟性が出ると思います。その柔軟な選択っていうのは、行政にとっても、市民の命を守っていく仕事をしていくという上ですごく重要な点で、メリットになるというふうに思います。
災害時、どういう対応をするのか。災害時対応というのはありますけれども、その点で言えば、元気創造プラザで防災機能を移し、また、さんさん館なども耐震設備でつくっています。災害時には、緊急対応で機能転換もできるようにつくってあるはずです。そういう点では、市庁舎の今の現状を正確に把握して、どこを優先するのかっていう選択的な幅をつくっていくことが重要だと思います。
日本郵便との一体的な整備についてですけれども、この目的、市民の一体的な利便性ということでいうと、市民が求めているものは窓口機能だと思います。日本郵便と一体的に整備することで、建てかえの規模が拡大したり、コンパクトな庁舎づくりに影響が出るのではないかという心配があります。総事業費も拡大させる要因にはならないかと思いますが、この点ではどのような問題があるっていうふうに認識しているのか。
あと、協定の中身、将来の市民参加に対して、市民の選択の幅を狭めるような、また、たがをはめてしまうような協定になっては、これからの計画づくりに市民の意見が反映できなくなると思いますけれども、その点ではどのようにお考えでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） まず申し上げます。私は市長になりましてから、それまで公共施設のIs値などを悉皆調査したことがない現状に、ある意味驚きまして、学校施設、保育園施設、また消防団の詰所等の課題を認識して、私自身がIs値を悉皆調査して、計画的にファシリティーマネジメントの観点から進めてきた立場です。おかげさまで、平成30年度（2018年度）、教育センターと東部水再生センターの耐震化が完了しましたので、公共施設の耐震化100％を達成することができました。学校施設については、既に100％を達成しています。
庁舎等の問題がありましたが、私がそれを市議会の皆様と共有するまで、まずは最優先で学校、保育園等の子ども施設を優先するという方針のもとで取り組んできました。だからこそ、今ようやく市庁舎・議場棟の建てかえ等の問題提起をすることができたというふうに、私自身認識しています。そういうことですから、庁舎・議場棟の建てかえだけではなくて、今後も学校施設等、公共施設の長寿命化、そして必要に応じた建てかえについては、しっかりと計画をまとめて市民の皆様、市議会の皆様にお諮りしていきます。それが１点目。
２点目の日本郵便株式会社との協定の中身ですが、現段階で協定を交わす趣旨というのは、日本郵便株式会社が三鷹郵便局の建物及び敷地を含めることについて、三鷹市と検討をするということについて連携協力をするという協定にすぎません。具体的にどのようにするかということは、これから市民の皆様と一緒に考えていくわけで、まずは三鷹郵便局の敷地や建物を、庁舎建てかえの配置案、それを考えていくときに加えさせていただくためのそうした協定です。その話し合いのもとで、具体的に配置案とか、そういったことでさらに日本郵便株式会社と交わす協定が必要になってくるときには、そのように進めていくことになります。
さて、それでは日本郵便株式会社と協定を結んで、その場所も視野に入れながら配置案などを検討することのメリットですが、御指摘の公会堂、これは市庁舎と同じ昭和40年（1965年）に竣工しているものですが、精いっぱいの耐震補強工事をしました。したがいまして、今現在使える状態になっていますが、しかしながら老朽化が否めないのは同様です。ただし、庁舎・議場棟等の建てかえについて、日本郵便株式会社の敷地を配慮しながら行政サービスを一日たりとも休むことなくできる配置案が検討されるとき、公会堂の当面の建てかえをしなくても済むという選択肢もあり得ると思っています。日本郵便株式会社の敷地がないときには、なかなか公会堂まで建てかえる、あるいは移動するということを考えないと、庁舎を建設する場所というのはなかなか見出せなかったわけですが、少しでも配置案に柔軟性が出てくるということが、一番大きなメリットだと思います。
あわせて、窓口が大切って言われました。郵便局の窓口では、必ずしも郵便業務だけではなく、貯金業務や保険業務もありますし、ユニバーサルサービスもしていただいているので、今後三鷹市の、例えば夜間とか、休日の業務などで連携できる可能性も出てくるかもしれません。建物だけではなくて、サービスの面での連携の幅も広がるということです。
そして、御懸念の三鷹市が不利になるようなことがあってはならないというのは、私も全く同じ思いです。あくまでも、三鷹市民の皆様にとって有益な連携でなければならないというふうに思っています。民間の力を生かすという趣旨はウイン・ウインでなければいけない。少なくとも互角でなければいけない。三鷹市民にとって不利になるような、そんな検討であれば、それは進められないということになります。
私からは以上です。
◯委員（栗原健治君） 質問したんですが、コンパクトな庁舎づくりや総事業費を増大させる要因にならないかという点では全く懸念が払拭されないので、すごく心配だということを指摘しておきたいというふうに思います。
１点だけ違う項目を。施政方針71ページのコミュニティ・センター改修事業費で、環境整備ということでは、洋式トイレの拡充がされるわけですけども、女性のトイレがやはり多く設置されることが洋式トイレで重要だというふうに思います。この点で、トイレの数っていうのはどういうふうに改善されるのか。
あと、コミュニティ・センターの体育館の空調整備、エアコンの設置も猛暑対策として、小学校、中学校、学校施設と同様に必要だと思います。この点での検討はどのようにされたのか、お伺いしたいと思います。
◯コミュニティ創生課長（隠岐国博君） 今、トイレの洋式化につきましては、今回、新中コミセンでは、全体の数に対しまして95.2％が最終的に11基を改修することで終える予定となってございます。また、駅前コミセンにおきましても19基改修いたしまして、改修率といたしましては97.2％ということでございます。基本的には和式を１つ確保するというようなところで考えてございました。こちらにつきましては、お使いの方から和服でやるような取り組みもあったことから、そういった形で取り組むこととしてございます。
また、今コミュニティ・センターの体育館の空調の関係でございますが、こちらにつきましては、今後、学校の改修状況等も踏まえながら、管理しております住民協議会、また利用者のお声を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） コミュニティ・センターの体育館の空調整備ですけども、夏は暑く、冬は寒い。実際に健康を考えて休むようになって、体がかえって衰えてしまったという声も伺いました。学校体育館の空調整備とあわせて、コミュニティ・センターの空調整備についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員（大城美幸さん） それでは、125ページの中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費。管理業務委託料が260万円ほど、前年度よりアップしています。主な理由について教えてください。
それで、今回も施設改修工事費用が盛り込まれています。新しい施設なんですが、いろいろ点字ブロック、そして、今回、喫煙スペースの設置等は施設改修工事費とは別枠で金額が示されています。市民から日々さまざま寄せられる御要望に真摯に応えるということは当然のことだと思うんですけど、これまで寄せられた御意見、御要望で、この新年度改修することができない、残された課題というのがあるでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） まず私からは、元気創造プラザの管理運営費についての御質問にお答えしたいと思います。平成30年度予算ベースと比較して、平成31年度予算の増要因の１つは、まず管理業務委託料のうち施設オープン後２年次に実施する自家発電点検業務分の委託料が約230万円増となっております。また、あと受動喫煙防止の点から設置する喫煙スペースの設置工事費、また利用者の利便性の向上を図るための施設予約システムの改修なども、一部増額ということで、こういった案件が管理運営のところで増になっている要因となっているところでございます。
施設改修工事費についてでございますけれども、平成31年度につきましては250万円を想定しておりますけれども、これについても具体的に何をということではなくて、日々皆さんの御要望、御意見等を踏まえて、やはり来館者の安全性を第一に快適性や利便性を踏まえて、優先順位をつけながら、必要に応じて工事を行っていきたいと考えております。
特に、今ちょっと課題として考えているのは、施設内のサイン工事というのは、やはり御意見をいただきながら平成29年度、平成30年度と行っているところでございますけれども、屋外の元気創造プラザに来るまでのサインなどについては増設されたほうがいいんではないかという御意見も一部いただいているところでありますので、そういったものも関係機関とも調整しながら検討を進めたいと考えております。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） そうすると、オープンしてから最初の１年、1,000件を超える要望・意見が寄せられ、それで、今年度の要望も踏まえ、ほぼ施設についての大幅な改修工事を必要とするようなことには至っていないということで捉えていいんですか。そういうところは、今のところ発生していないと。サインのことぐらいですか。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） さまざま意見をいただいているところでございますけれども、もちろん物理的にそれはちょっと難しいという案件もあります。やはり、あと条例などを改正しなければいけないという案件などもあって、すぐ対応できないものもございますけれども、一定の大きな部分での御要望というのには応えてきているところでございます。ハード面はもとより、運用面につきましても、スポーツ施設の２時間枠ではなくて、さらに１時間枠の増設であるとか、生涯学習センターにおける、あいている時間の利用などについても、昨年12月の議会で御協議して、御審議いただきまして見ていただいたところで、そういったものについては、御意見を踏まえた上で改善を行っているところでございますので、大枠のところの御意見は反映して、解決しているというふうに認識しているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） 今最後のところは、大枠は改善しているっておっしゃったけど、最初のところで、条例改正が必要なこととかおっしゃいましたよね。そういう課題、残されている難しい課題は何ですかって聞いているんですが。
◯スポーツと文化部調整担当部長（向井研一君） 今全てそれをここで列挙することはできませんけれども、１つ、今抱えている問題としては、やはりまとめて──回数券のようなものですね。１時間枠幾ら、時間区分で幾らというような形で、設置条例上は料金を定めております。それを、回数券でもうちょっと安く利用できないかというような御意見をいただいておりますけども、それにつきましては、もう少しやはり状況を見ながら研究課題としていきたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。市民からの要望については真摯に受けとめて、今すぐはできないけど、今後の課題として受けとめているという認識でよろしいですね。
◯副市長（内田 治君） 今、最後におっしゃっていただいたとおり、開設した初年度から、お客様からいただいた御意見を、どういうものがどういうふうに声として届いていて、それをどのように対応したり、もしくは継続して課題になっていたり、これはこういう理由で、申しわけないけれどもできませんということもちゃんとお知らせをするということを、最初から運営の考え方に盛り込んでいますから。
おっしゃっていただいたように、例えばとても料金が安くて、この規模のサービス、施設の品質でよかったという方もいれば、中には、例えばもっと安くしてくれというような声もあったりします。そういったいろいろなものを、長い御利用の中で声を聞きながらしっかりと受けとめて、議論して、必要なものがあるのであれば、それはまた市と一緒に、財団としても御提案をしながら取り組んでいきたいと思います。
◯委員（大城美幸さん） わかりました。次に質問です。ちょっといろいろ多岐に関連するんですが、111ページの職員人件費。まずそこで、三鷹市は平成12年に職務給制度、そして平成13年に人事考課制度を導入しています。つまり、この制度の導入で成果主義が強調されて、今「よりそい・さいけん運動」など、取り組まれていますけど、行革で市の財源確保とか、市民からするとサービスの低下だけど、市にとっては財源確保になるとか、財源の負担が減ったとか、そういうことでの成果とかが評価されている仕組みになっていないかということを心配するわけです。
もっと具体的に言うと、滞納整理で滞納を改善したら評価が高くなる。「よりそい・さいけん運動」は、一方で本当に市民に寄り添って、市民の実態を考えると、分割・分納の相談に乗って、その分納の時期も長くして、額も少なくしてとかってやると評価が低くなるとか、人事考課制度、職務給制度が賃金に成果主義で反映することで、成果を余り出せない職場っていうか、課っていうか、あるんじゃないかと思うんですね。市の職員の仕事って全体の奉仕者であるべきだと思うんですが、成果としてはかれないものがあると思うんですが、その辺のところをどのようにお考えでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 基本的な考え方を答弁いたします。御指摘のとおり、私は市の職員の仕事というのは、数字だけではとてもあらわすことができない、そういう部署が多いと思っています。今、数字であらわれるんじゃないかなと想定されて、「よりそい・さいけん運動」を担当している、例えば納税課で、滞納されている方に、御相談に乗りながら、その納付の金額をふやしたら、あたかも優秀な職員で、そうでない職員は努力していないというような判断をするなんていうことは、三鷹市役所ではあり得ません。
なぜならば、私たちの仕事はまさに全体の奉仕者であるとともに、いかにどの部署においても誠心誠意、市民の皆様のお困り事を聞き、あるいは求めていらっしゃることを聞いて、それに適切に対応するかに尽きます。しかも、対応できない場合には、例えば職員から提案があります。市長、こういうような御相談事が最近ふえているんだけれども、とても対応できませんので、例えばこういう制度をつくったほうがいいと思いますとか、このところ、一切この取り組みについてお求めの方がいらっしゃらないので、もうそろそろこれは対応年数が過ぎた制度だと思うので、これはもうやめたほうがいいんじゃないかと、ほかに回したほうがいいんじゃないかと。
そういうことでございますので、成果主義というと数字であらわれるものとしなければいけないかのような印象があるかもしれませんが、私の前の市長さんのときから、こういう制度は入れましたけれども、質をいかに評価するかということで、考課者研修など、本当に力を入れています。本人とも対話をするということになっていますので、少なくとも数字だけであらわさないし、もっと言えば、特に「よりそい・さいけん運動」においては、どれだけ必要なサービスを寄り添いながら提案して、少しでも暮らしやすくするかということが、むしろ目指すべき方向であると考えております。
◯委員（大城美幸さん） 市長の答弁はわかりました。ちょっと安心しているのと、それでは、来年４月施行、会計年度任用職員制度で新年度、条例改正とか、いろいろしなきゃいけない準備があると思うんですが、その臨時職員に一時金を出すとか、いろいろなことが検討されていると思いますが、新年度予算にその会計年度任用職員制度で準備している予算、システム改修とか、そういうのがこの年度に含まれているのか、もしこの制度の準備の予算があれば、総額幾らか教えていただきたい。
それと、非正規率、平成30年度と比べて平成31年度はどうなっているでしょうか。正規職をふやし、非常勤の常勤がふえるのが求められると思いますが、その検討はなされているでしょうか。
◯職員課長（近藤さやかさん） 今委員おっしゃったように、平成32年４月施行されます会計年度任用職員の制度につきまして、現在検討を重ねているところでございます。他市の状況だとか、総務省から出ているマニュアル等々を踏まえて詰めているところでございます。
予算についての御質問ですけれども、来年度の準備としまして、システムの改修費用がございますので、それが約4,800万円ほど、それから会計年度任用職員、平成32年４月に採用するための任用の試験、今現在も嘱託員の任用試験等で予算計上しておりますが、職員採用試験の関係費ということで計上しております。
以上でございます。
◯総務部長（伊藤幸寛君） 今、非常勤と常勤、正規職員の率というのは大きく変わっていません。今後も、恐らくお尋ねの趣旨は、これから非正規についても常勤化というお尋ねだというふうに受けとめました。この点につきましては、しっかり制度運用の中で、今、職の整理も終わりましたので、そうした中で制度をしっかり考えていきたいと思っています。
◯委員（大城美幸さん） この制度の運用に当たってはいろいろ心配することが幾つかあるんですが、全体の奉仕者としての職務を全うしてもらうという点で、労働契約法第18条に見合った措置をきちんと構築することが必要だと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
◯職員課長（近藤さやかさん） この会計年度任用職員につきましては、地方公務員の一般職に該当いたしますので、今おっしゃったような労働契約法は対象外というふうに考えております。地方公務員としての服務の義務だとか、そういうことが課せられることになると思います。
◯委員（大城美幸さん） 対象外だからこそ、きちんと働くルールを公務員の場合であっても考えておく必要があると思うので、質問をしています。これは要望です。ぜひ御検討ください。
最後ですが、一般市民相談について、とりあえず市民相談の実績を教えていただきたいと思います。
◯相談・情報課長（新藤 豊君） 相談・情報課で取り扱っている相談、我々職員が対応する一般相談、こちらについての実績ということなんですが、場所のお問い合わせ等も含めて、大体年間3,000件ぐらいのお問い合わせやら、御相談があります。過半は施設等の御案内であったり、あるいは各種の相談窓口の御案内というのが多くあります。最近、我々も対応に非常に苦慮するのが民民間でのトラブルの相談というのがちょっと目につくようになっていまして、こちら、市役所としてかかわれない領域も含まれますので、これについては対応に苦慮しているという状況がございます。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） ちょっと私も、ある人から相談を受けて担当の部署と一緒に、間に入ってお話をしたんですが、その本人が納得しなくて、いろいろ裁判に訴えるとか何か、いろんなことを言って、総合オンブズマン制度があるから、オンブズマンに訴えたらどうですかって言ったら、オンブズマンの範囲ではないっていう回答が来て、ますますその人は怒ったんだけど。私も、ええっ、何か三鷹市の仕事の範囲だけど、オンブズマンの範囲じゃないのかって、そうかとかって思ったんですが、このいろいろ相談ありますが、今、民民間のトラブルに苦慮しているとおっしゃいましたが、そういう市民の相談で、これは、ここではもう受け付けられないということで断ったケースっていうものの件数とかもわかりますか。
民民間のトラブルは市が介入することはできないということで、これ以上の介入はできないということで、相談は打ち切りというふうになるんでしょうか。
◯相談・情報課長（新藤 豊君） まず統計なんですが、そちらの件数の集計はとっていませんので、こちらでお答えすることは難しいです。
今事例にありましたが、今の御質問の言葉を使わせていただくと、打ち切りということなんですが、基本的にお話を聞きながら、お話の内容に寄り添いながら、市がお手伝いできることがあれば、我々のところではなくて、庁内のほかの部署、あるいは案件によっては専門相談として弁護士による相談も開いていますので、市ができる範囲内、あるいはほかの機関で対応ができる内容もありますので、これは個別にお話をよく聞きながら、その方の抱えている課題を少しでも解決に手助けができるように、一件一件丁寧に対応しています。また、これからもそういう対応をしてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（大城美幸さん） ありがとうございます。市民はいろいろな思いを持ってそちらをお訪ねします。本当に市民に寄り添って──聞いてもらっただけで80％、90％、解決する部分もあるので、ぜひこれからも市民の声に寄り添った対応を、定年まであと少しだと思いますが、ぜひ市民と対話をし、寄り添って職務を全うしていただきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員長（伊藤俊明君） それでは、以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、予算概要の70ページ、項目11の市庁舎・議場棟等建てかえに向けた取り組みの推進について、質問をいたします。まず、市長は三鷹郵便局との一体的な整備に向けた基本協定を今月、３月中に日本郵便株式会社と結ぶとしております。協定書はどんな内容なのかということ。
その前提として、以前、去年の９月にスケジュール変更をしたときに、日本郵便株式会社との検討に当たっての考え方という資料をスケジュール変更とともにいただいておりますが、その中にこう書いてあるんですよね。両者がパートナーとして連携しながら、基本構想・基本計画の策定を進めていく方向性が確認された場合には、基本協定を締結すると。一方、一体的な整備が困難であるとの結論に至った場合には、ソフト面での今後の連携の可能性について改めて検討を行うということで、二者択一の選択肢があった中で、基本協定を締結すると言っているということは、基本構想・基本計画の策定を進めていく方向性が確認されたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
それと、いつ協定を結ぶつもりなのかということを、まずお聞きします。
◯市長（清原慶子さん） 今回、今年度中に日本郵便株式会社と三鷹市が交わすことにしておりますのは、三鷹市庁舎・議場棟等の整備に向けた連携協力に関する協定書でございまして、まだ三鷹市と先方とで最終調整中でございますが、三鷹市が実施する三鷹市庁舎・議場棟等建てかえ整備事業の実施に当たり、日本郵便株式会社が所有する三鷹郵便局の建物及び敷地を含めることについて検討するため、あくまでも検討するため連携協力に関する協定書を締結するものです。
今までも事務レベルでは、どのような可能性があるかということについては検討をしてまいりましたけれども、さらに検討を進めるための検討の前提となる連携協力に関する協定書でございまして、具体的にどのような配置案にするとか、どのように役割分担するとか、そういうことに関する協定書ではありません。したがいまして、郵便局や三鷹市庁舎・議場棟等の配置プランを検討すること、また、それぞれの建物の利用や費用負担に関する検討を進めていきますが、ただ、守秘義務も持ちながら、それぞれの立場を尊重していくということでございまして、あくまでも検討のための協定でございます。
今までその下地としての情報のやりとりはしてまいりましたけれども、これから市議会や市民の皆様に具体的な配置案を郵便局の敷地等も含めて御検討いただくのに、隣だからといって協定書も交わさないまま、三鷹市庁舎、この郵便局のところに建てる可能性がありますといって話もできませんので、これは出発点としての協定でございます。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 市長答弁に補足させていただきます。協定の締結の時期ということですけれども、こちら、やはりあちら側の社長さんと三鷹市長とでちゃんと対面した協定を締結したいというふうに考えております。今、向こうとこちらとでいろいろな日程調整をやっている最中ですけれども、基本的には３月中に何とか日程を合わせてやれればというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ３月中に協定を結ぶと仮にした場合、市議会ではその協定について、私たち、正直言ってまだ何も見ていません。それで、そういう状態の中で市議会では検討する時間が全くないんですね。３月中、もうきょうが８日でしょうかね。ましてや、市民の皆さんに内容をお知らせして、検討していただくという時間も全くとる時間がないです。そういう中で協定を結ぶというのは、市議会と市民を軽視しているんじゃないでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） この協定書の内容ですけれども、既に９月の段階で、先ほど委員さんおっしゃったように、両者がパートナーとして連携しながら進める方向性が確認できたら一緒にやっていきましょうという協定を結ぶということは、もう既に御説明させていただいております。
そして、今回、今日本郵便、あるいは三鷹市のほうで最終的な詰めをやっている協定も、この内容から出るものではありません。先ほど市長が申し上げたとおり、郵便局の敷地を含めて一緒に考えていきましょうという協定です。このことをしっかりと、私どもも何度も庁舎の委員会のほうにも御説明させていただき、皆さんの一定の御理解をいただいてきたというプロセスがございます。そうした中で、今回改めて文書の形で締結するということで、今これは、今後また議会事務局等々とも調整、あるいは庁舎委員会の委員長さんとも調整することが出てくるとは思いますけども、庁舎の委員会の中で一定の協定書の案がお示しできればいいなというふうには、現在思っているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） もう来月ですけれども、４月にこれから市長選挙と市議会議員選挙が行われます。先月、２月に市民団体が市長選挙と市議会議員選挙の予定候補者に対して公開質問状を出しました。市長もお答えになっております。全ての予定候補者の質問状に対する答えが出ておりますね。それを見ると賛否両論ですね。もし仮に賛成だった方についても、建てかえについては、その手法というのは全く合意がとれていないと思います。皆さん、賛成であったとしてもいろいろなことを──全く違うことをおっしゃっている方もいますし、とにかく本当に多種多様であって、全くそういう中でまとまっていないんですよね。これから改選です。そのような中で、日本郵便株式会社と連携して検討していくための協定を結ぶっていうのは、時期尚早じゃないんですか。
それで、市議会と市民の意見というのをもっと聞くべきじゃないんですか。
◯市長（清原慶子さん） まず基本的なことを申し上げます。既にかねて新庁舎等整備に向けての基本的な考え方の中で、研究会から提言のあった隣接の三鷹郵便局との一体的な整備の可能性についても検討していくということを表明し、この件についても市議会の特別委員会でも御報告をしてまいりまして、昨年の８月、日本郵便株式会社社長と市長との間でこの可能性について検討していくということになりましたことから、基本構想の時期の延期まで市議会でお認めいただき、予算についても繰越明許していただいているということで、民主主義的な手続を踏む中で、日本郵便株式会社との連携については御理解をいただくプロセスを踏んでまいりました。
したがいまして、このことについて大きな会社と三鷹市とが対等にパートナーシップで公正平等に検討していく出発点の協定を交わすだけでございますので、この後、具体的な配置案等を検討する中に日本郵便株式会社の敷地や建物が入ってくることが三鷹市に有利なように、もちろん話をしてまいりますし、あちらもそのように話していくでしょうから、折り合うケースも、折り合わないケースもあるでしょう。それらも踏まえた上での対等に話し合っていく出発点としての協定でございまして、このことについて市議会の皆様に御説明してきたこと、また、市民の皆様に御説明してきたことの１プロセスでございます。これで確定的、決定的なことになるわけではございませんで、出発点としての協定でございます。
なお、私としては、その民間団体がされたアンケート等についての内容にコメントはいたしません。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほど協定のことを説明されるときに、守秘義務という言葉も使われましたね。私、ちょっと驚いたんですけど。だから、私たちにとってはトップ同士でお話しになっている内容っていうのは、本当に公開されていないんですよ。ですから、何をどこまで話したかっていうのが本当にわからないんですよね。
１つ、ちょっと例を挙げたいですけど、平成21年（2009年）５月27日に中央防災公園・元気創造プラザについて、三鷹市とＵＲ都市機構との間で都市再生の推進に関する基本協定書というのを結んでいるんですよね。この過去の事例を見れば、基本協定を結んだ後、どんどん計画が進んでいっているじゃないですか。後戻りできるとかっておっしゃるんですけど、そんなことを先方の日本郵便株式会社は考えているんですか。そんな甘いものなんですか。相手は会社ですよ、民間。相手は、採算、お金もうけっていうのをやらなきゃいけないんですよ。そんなときに、こちらは、もしかしたら後戻りできて、そういう協定がなかったことにできるかのようなことをおっしゃるんですけど、この過去の事例を見れば、そんなことってあり得ますか。
◯副市長（内田 治君） 防災公園の事業のときのお話を今例に挙げられましたけども、それぞれの事業のスキームがありますよね。防災公園街区整備事業を、法律に従って置かれている独立行政法人の政策を使ってやるときの手順というものがあって、そこで決められた当時の、その案件での決め事と、先ほど来重ねて市長も答弁させていただいているように、今回そのスタートラインに立って、これから話し合いをしていく。人様の土地を含めて一緒に議論をするということで、お互いにいいですよねということで話し合いをしているわけで、まさにおっしゃられたように、契約的なものはこの先に必要に応じて行われるときに、両者が合意しなければ成り立つわけはありませんから、御懸念はわかりますけれども、おっしゃっていることはわかりますけれども、そういう形で一方的にこちらが引きずられて後戻りができないとか、そういうことは相手にとっても大変失礼な表現だと思うので、そういうことがないように、こちらはしっかりと議論していきたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほど質問しましたけど、基本構想・基本協定の策定を進めていくということが、方向性が確認された場合は、基本協定を締結する。一体的な整備が困難であるという結論に至った場合は結ばないという意味ですよね。だから、それは方向性が基本構想・基本計画を策定していく方向が定まったと、ともにしていくんだということが確認されたということですよね。
◯市長（清原慶子さん） 先ほど来、答弁させていただいておりますように、日本郵便株式会社と三鷹市が、三鷹市が実施する三鷹市庁舎・議場棟等の建てかえ整備事業の実施に当たり、日本郵便株式会社が所有する三鷹郵便局の建物及び敷地を含めることについて、検討するための連携協力に関する協定書でございまして、ともにこの事業を進めていくための、委員が言われているような基本協定書では、まだないんです。そこに行くかもしれませんし、三鷹市民にとって有利であれば、そういう方向で進んでいくかもしれませんが、あくまでもそれぞれがパートナーとして検討するための連携協力に関する協定書を交わそうとしております。
◯委員（伊沢けい子さん） じゃあ、このとき、市が出した資料なんですけど、９月、スケジュール変更のときに１枚でいただいた。ここに書いてあるんですよね、だから言っているんですよ。検討とかいう言葉もないです。基本構想・基本計画の策定を進めていく方向性が確認された場合には、基本協定を締結するって書いてあるんですよ。
◯市長（清原慶子さん） 繰り返しになりますが、基本協定書ではありません。基本というよりも、検討するための連携協力に関する協定書でございます。そして、もちろんこれから検討していくわけですけれども、とにかく検討を始めないと、市議会、市民の皆様にお約束した日本郵便株式会社の敷地も含めたきちんとした話し合いが、市長と社長が会って、いいですねって言って進めるのじゃあ、組織と組織としてのやはり確認がとれませんので。
極端な話を申し上げますよ。社長がかわり、市長がかわっても、やはり組織と組織として、検討についての連携協力が保障されるということについては、年度内にさせていただき、新年度、しっかりとした検討を踏まえた取り組みにしていくということでございまして、基本構想に係る直接的な基本協定ではありません。
◯委員（伊沢けい子さん） だから、検討を始めるっていうことは、要は市庁舎を建てかえるという前提で動いているということですよね。でも、私が言っているのは、もっとその前の段階であるということは、さっき申し上げた公開質問状の答えを見ても、決して郵便局と一体整備していくなんていうふうに答えた方はいませんからね、ほかの方で。だから、その前の時点であるということを、三鷹市の今の現状というのはそこにあるっていうことを言いたいんですよ。
だから、市議会に対しても、市民に対しても、公開して議論を一から──つまり、建てかえの是非っていう、建てかえるべきかどうかというところ、先ほど栗原委員も、この建物が一体どういう状態にあるのかっていうところから市民に示すべきだとおっしゃっていましたけど、本当にそのとおりだと思います。
もっと言えば、いろんな公共施設もあります。一方で、そのほかの福祉ですとか、三鷹市ってさまざまな事業があるんですよね。私だって、三鷹市に本当に潤沢にお金があれば、こんなには言いません。だけど、一方で、どんぐり山の廃止ですとか、福祉のほうで私が一般質問でも取り上げなきゃいけないようなことが次々と起こっているじゃないですか。そういうときに、何でこの市庁舎だけは特別扱いになるんですかっていうことなんですよね。それは、やっぱり市民の合意が得られない理由なんですよ。
もちろん、公共施設のさまざまなものの洗い出しも、下水道なんかも含めて、公共施設の管理計画では、結論、下水道、一番と書いてありましたよね。公共施設っていうことで言っても、それが何だかそういうふうになっていないんですよ。それから福祉っていうことを入れると、もっとそういうふうになっていないということですよね。だから、一から市民に問うということをすべきであるというふうに考えているんですけど、そういう考えは一切ないということですか。
◯市長（清原慶子さん） 質問委員さんがそういうお立場、御意見であるということはわかりました。ただ、コメントはしたくないと申し上げましたが、私も求められてアンケートを答えましたが、大変字数が少ない中ですから、それぞれ皆様もお答えに苦慮されたんだろうなと、同じ立場で拝察いたします。
さて、市庁舎・議場棟等の建てかえについてでございますが、基本計画の第１次改定でも検討するというふうに掲げさせていただき、また市議会でも、市民の皆様にも御説明をして、市民センターを建てかえるということで、この間進めさせてきていただいております。いろいろな御意見があるのは承知しておりますし、建てかえる方針で決めていけば、いや、ほかのものが重要だという、質問委員さんのような御意見があるのは、それはそうかなと思います。
私も福祉の問題については、民生費が50％を超えるぐらい注力して確保している市長でございます。決して軽視しているつもりはございません。市庁舎・議場棟だけが大事にされているんじゃないかというふうに言われますが、そんなこともありません。ただ、これは一定の期間と、しかも一定の金額がかかりますから、市民の皆様に、市議会の皆様にしっかりと御説明して、丁寧な御議論をいただき、積み重ねていく重要な案件の１つだと考えております。
公共施設のほかのファシリティーマネジメントも含めて、しっかりとやってまいりますけれども、市庁舎・議場棟の建てかえについて、そもそもこれを振り出しにということであれば、今までの民主主義的なプロセスを経てきた市長としては、ここでまたもとに戻すということは、大変、市議会にも、市民の皆様にも、逆に批判されるべき判断だと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 民主主義的な手続とおっしゃったんですけど、その市民側からすれば全体的な説明会も開いていませんし、ということで言えば、情報が本当に少ない中で判断させられているということなんですよね。
ちょっと１つ、具体的なことをお聞きしますけど、今度、３月24日に行おうとしている市民ワークショップという予定があると思うんですけど、「広報みたか」の２月17日号によりますと、今回のワークショップの募集は50人なんですけれども、昨年の平成30年６月に参加した方を優先して、その残りの定員の方を300人、無作為抽出で承諾していただいた方にっていうことになっているんですよね。昨年６月に参加した人は何人参加するのかっていうことと、広く、多くの市民の意見を聞くっていうことであれば、どうして50人に設定をし、なおかつ去年の６月に参加した人を優先してっていうのは、どういう理由なんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 詳細、担当より補足いたさせますが、なぜ昨年６月に参加された方に、いま一度お願いするかということは、私の思いがあります。その当時は、郵便局との連携が不明確でございましたので、配置案を御議論いただくときに、郵便局の敷地については御提案をしないまま配置案を御検討をいただきました。私は、しっかりと３月のワークショップでその参加者に謝りたいと思っています。前提条件が違う中でのワークショップをお願いしたからです。条件が変わりましたので、さきに参加していただいた方にも、しっかりとまた改めて御意見を言う機会を保障させていただきたいと考えて、まず６月の方にはお願いしました。補足してもらいます。
◯都市再生担当課長・都市再生推進本部事務局都市再生担当課長（山中俊介君） ワークショップの参加者の市長の答弁を補足させていただきます。まず、昨年６月の市民によるワークショップの参加者37名の方に、参加の御承諾の御案内を差し上げたところ、19人の方から御承諾をいただいたところです。その後、無作為抽出の方になりますけれども、残り300人の方に送付したところ、29人の方から承諾をいただいておりますので、予定としては48人で実施する予定です。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） これ、謝りたいっていうんであれば、全員に謝らなきゃいけないと思いますけどね、その方々。それで、そういうたった50人のそういうワークショップというふうにしたというのは、どういうことですか。もっと人数多くしたっていいし、もっと公開してもいいんじゃないですか。
◯市長（清原慶子さん） ワークショップというのは、市民の皆様が共通の情報をまず入手していただいて、そして、比較的少人数で、話しやすい雰囲気の中で忌憚のない御意見を言っていただくということになります。なお、今回、３月24日については、ワークショップの方にもあらかじめ御了承いただいて、公開の中で行うことといたします。
しかしながら、一般にワークショップというのは、本当に思い切り御自身の思いを言っていただくような場にしたいと思っていますので、できる限りこちらが適切な情報を提供して、話しやすい雰囲気の中で進めていくという意味で50人です。私はたった50人だと思っていません。もちろん、18万7,000人の市民の皆様が在住でいらっしゃいますけれども、市庁舎・議場棟等について幅広い市民の皆様の御意見を伺う出発点として、このワークショップで改めて郵便局も含めた配置案等の御検討をいただき、問題を指摘していただき、その後、また幅広い市民の皆様の御意見を、平成31年度（2019年度）いただくという段階になると考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほどの郵便局との関係というのも、私はやはりなぜ協定を結ぶのかというのは、この時期に、選挙の前に結ぶのかというのは、本当に理解ができないです。それは、過去のＵＲとの関係もあったっていうことでね。やっぱりそういうことを、またこういう相手をつくっておいて、それから議論をまるで白紙から始めるようなって言ったって、そうじゃないじゃないですか。そんなことないですか。
◯市長（清原慶子さん） 私は、市長という責務を務めさせていただいております。市長の責務の中で大変重要なのは、やはりしっかりと幅広い御意見を伺いながらも決断を重ねていくことだというふうに思っております。この決断につきましては、かねてより研究会でも、また市民の皆様のアンケートでも、隣地の日本郵便株式会社とは建てかえについてその可能性を探るべきであるという御意見がありましたので、懸命に大きな組織であります日本郵便株式会社と対話を重ねてきて、ようやく、社長、市長との間でも、これはそれぞれにとって可能性がある話だから、少なくとも検討はしようということになりましたので、しっかり責任を持って市議会でも御説明し、市民の皆様にも説明していくわけです。
しかし、組織としての責任がありますから、話し合いの出発点として連携協力の協定書を交わすことで、しっかりと三鷹市、そして日本郵便株式会社が公の責任をとるという形で進めていくための協定書でありまして、もちろん拘束をされますけれども、しかしながら、あくまでも市民本位、顧客本位でそれぞれが考えていくということでございます。したがいまして、三鷹市にとって庁舎・議場棟の建てかえの可能性を広げるものであり、市民センターの財産を有効に使いながら取り組む、その意義を市民の皆様にも説明して、御議論をいただき、さらに深めていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほど日本郵便株式会社との間では守秘義務があるという言葉が出てきたんですけど、どんな守秘義務ですか。
◯企画部長・都市再生担当部長・都市再生推進本部事務局長（土屋 宏君） 基本的にこの守秘義務ですけども、２通りあろうかと思います。個人情報に係る情報、あるいは会社の情報等に係るものを、お互いに持ってしまったような場合、これは当然守秘義務があります。それから、三鷹市側にしてみても、政策形成過程のプロセスというのは、当然ある意味でお互いの協定の中では守秘義務ということになろうかと思います。質問委員さん、市が勝手に進めるのではないかというようなことをおっしゃっていますけども、もともと言っていた方向性というのは何も変わっていません。この方向性が今確認できたので、これから一緒に検討していきましょう。ただ、そのプロセスの中でまだ外に言えること、言えないことというのはあろうかと思います。全てをここで洗いざらいにするということは、お互いの信頼関係を損ねることです。
ただ、我々は仕事をする上で、市民代表である市議会の皆様に的確に情報を提供させていただく、そして御議論もいただく、その上で進めていくという方向は変わりません。ただ、そのプロセスの中でお互いにまだ言えないことがあるというのは、どんな契約であっても得ることだというふうに私は思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 契約じゃなくて、協定じゃないんですか。
◯市長（清原慶子さん） 私は市民の皆様を守る立場です。したがいまして、三鷹市の政策の中で市民の皆様のいろんな御意見とか、そういうことがワークショップ等で公開の場で出されても、議事録等の中で名前を書く、書かないで配慮しなければいけないことがあるかもしれません。少なくとも市民の皆様の視点に立って、守るべきものを守るという立場でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） どっちにしても、経費が莫大、200億円ですよね。そういう中での議論だからこそ、慎重を期すべきだということを言っているんです。
◯市長（清原慶子さん） 金額についてはまだ想定の範囲です。決まっていません。
◯委員長（伊藤俊明君） 以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。
以上で、第２款 総務費に対する質疑を一旦終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は３月11日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日は大変お疲れさまでした。
午後４時58分 散会
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