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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） それでは、皆さん、おはようございます。ただいまから、全員協議会を開きます。
本日、成田ちひろ議員から、体調不良のため本日の全員協議会を欠席する旨の届け出がございましたので、御報告いたします。
それでは、本日の日程はお手元に配付したとおりでございます。御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第４次三鷹市基本計画第２次改定（２次案）について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（河村 孝君） おはようございます。このたびは、第４次三鷹市基本計画第２次改定（２次案）について、御説明する機会をいただきましてまことにありがとうございます。基本計画の改定に当たりましては、１次案で既にお示ししたとおり、質の高い防災・減災まちづくりを優先課題に位置づけました。これは、市民の皆さんの今の生活が充実し、未来に希望が持てるようなまちづくりを進めるために必要なこと、必須なものと考えています。
昨今、多発している自然災害を見ても、先日の台風対応を初め、市民の皆さんの防災・減災の意識の高まりを身をもって実感しているところでございます。このことは、個別具体の災害対策だけではありません。日常的な人と人とのつながりや人材の活躍といったソフト面の取り組みから、環境、景観、バリアフリーなどに配慮したハード面の整備まで、これらを総合的に進めることが市民の皆さんの安心した生活につながり、いざというときの対応として生きてくるものと思っております。少子高齢化がさらに進展し、将来的には人口減少すると想定されている中、まちの持続可能性を確保するための、まず第一に重要なことを今回の２次案で示してきていると考えております。
さて、今般の２次案は、９月の全員協議会で御説明させていただきました１次案をベースに、ワークショップやみたかまちづくりディスカッションなどの市民参加を通しまして、多くの市民の皆さんから頂戴した御意見や御提案を反映させたものでございます。このほか、通常の審議会、市民会議などでもいただきました御意見、令和２年度の予算編成に向けたプロセスの中で明らかになった新たな課題などを盛り込んでいるところでございます。
こうした変更点のうちから、私から特に３点について簡単に御紹介させていただき、詳細はこの後の担当からの説明に委ねたいと考えています。
１点目は、財政フレームです。各施策を着実に進め、選択と集中による施策の重点化や緊急対応方針による取り組みを進めるためには、確固たる基盤を持った財政運営が重要となります。２次案では、第４次基本計画の計画後期だけではなく、第５次基本計画期間も見据えた中長期的な視点で財政フレームを設定しております。
２点目は、三鷹駅前再開発でございます。三鷹市が将来にわたって魅力あるまちとなるよう、先般イメージコンセプトを土台にどうあるべきか、まちづくりはどのようにしていくべきか、活性化していくためにはどのような工夫が必要かということにつきまして、一定の案をお示ししました。また、都市経営の視点から再開発が未来への投資となり、将来的には税収面で三鷹を支えてくれるような仕掛けにするにはどうするべきかなどを、今後皆さんと一緒に検討していくベースとして、イメージを提示させていただいたところでございます。
３点目は、新たな参加と協働のステージに向けた考え方でございます。これまでの協働の取り組みを発展させ、新たな発想を持って考えるべき時期に来ていると考えております。スクール・コミュニティもその１つでございますが、地域の中のコミュニティの継続性を担保し、新たなつながりを生むことができるよう、市民の皆さんと職員が手を携えて地域の中に入り、地域の皆さんと御一緒に考えながら、新たな参加と協働で地域課題の発見や解決につながる、そういう仕組みを考えているところでございます。
このような３つの視点、財政フレーム、三鷹駅前再開発、そしてコミュニティ、このような視点を盛り込んだ２次案について本日御説明させていただき、年明けにはパブリックコメントを通して改めて市民の皆さんから御意見を伺いたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。詳細につきましては、担当から御説明させていただきます。よろしくお願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） おはようございます。では、引き続きまして、第４次三鷹市基本計画第２次改定の２次案について、９月にお示しいたしました１次案からの変更、追加、あるいは修正点を中心に御説明させていただきます。お手元の改定２次案の冊子、３ページをお開きください。
第Ｉ編、総論の第１章は計画の基礎で、２次案からはこの章に財政フレームを追加いたしました。
６ページからになります。まず、令和４年度までの後期計画期間の財政フレームです。このページの表の下段にお示ししているとおり、歳出として義務的経費と投資的経費、さらにその他の経費──これには物件費、補助費、繰出金等が含まれますが、それぞれについて推計を行っているところです。人件費は、今後の定年退職の見込みや嘱託職員等の会計年度任用職員への移行などを勘案した推計としています。扶助費は、生活保護費の実績や私立認可保育園の新規開設を反映したほか、過去の実績を踏まえた推計としています。公債費につきましては、今後、井口グラウンドの利活用方策を検討することとしており、売却の時期や範囲等が現時点では定まっていないことから、繰上償還を当面見込まないという形でのシミュレーションを行っております。投資的経費は、計画期間内に予定している建設事業費を盛り込んでおります。
表の上段、歳入で、このうち市税は令和２年度の見込みを出発点とした推計となります。個人市民税につきましては、今後の15歳以上の人口増を加味しつつも、経済成長を国が示す成長率の２分の１に抑制した試算を行うなど、かた目の見込みを立てているところです。市債につきましては、各年度15億円程度の借り入れを見込んでおります。こうした推計によりまして、令和２年度以降の財政フレームは720億円から730億円程度の規模で推移するものと想定しております。
なお、３月にお示しいたします最終案の段階では、令和２年度予算案が固まっておりますので、これにあわせて財政フレームも調整させていただきたいと考えております。
８ページをお開きください。ここでは、ただいま御説明した令和４年度までの財政フレームに加え、令和12年度までの12年間の財政見通しを同様の手法、考え方に基づいて推計しています。緑の折れ線グラフは市税収入の見通しで、当面は一定程度の増収が続くものと想定しています。左側の棒グラフは義務的経費、すなわち人件費、扶助費、公債費の推計です。このうち緑の扶助費につきましては相当規模の国費、あるいは都費の充当があり、実支出額でお示しすると市財政への影響が見えにくくなるため、ここでは特定財源を除いた一般財源ベースでの推計としております。義務的経費全体としては、当面、扶助費の増加を緑の公債費の減少が飲み込む形で、ほぼ横ばいで推移していくものと見込んでおります。また、右側の棒グラフは市債の残高の推移の見込みで、今後も堅調に減少していくものと想定しております。
なお、ここでお示ししております公債費、あるいは市債残高の推計には、三鷹駅前地区の再開発や北野の里（仮称）のまちづくり、さらには公共施設の長寿命化に係る事業費など、こういったものは反映されておりません。今後、こうした都市再生の取り組みを本格的に推進していく場合には、公債費負担が、現在お示ししているシミュレーションよりも上振れする可能性があります。したがって、この財政見通しを１つの目安として、義務的経費を確実に確保することを大前提に、後年度負担に配慮しながら、三鷹市として耐え得る財政負担はどの程度なのか、こういったことを慎重に検討していくことが必要です。
令和４年度までの今計画期間中に、防災・減災のまちづくりに向けた都市再生の全体スキームをしっかりと検討し、それを第５次基本計画に反映させていきたいというふうに考えております。
15ページをお開きください。第１次案では、第３章として、このページからの選択と集中による施策の重点化のみをお示ししておりました。第２次案ではこれに加え、18ページから、三鷹駅前地区再開発の推進を追加しております。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、駅前広場の周辺地区約17ヘクタールを対象区域とする、三鷹の魅力を高める質の高いまちづくりを目指した取り組みです。
19ページにお示ししているとおり、三鷹センタービルを初めとする３棟の市街地住宅を建てかえ、密集化、老朽化した建物の共同化を図り、防災都市づくりの拠点化を進めます。また、文化劇場跡地とあわせて一体的に整備することで、建物の壁面後退などによる安全で快適な歩行空間の確保など、バリアフリーに配慮したまちづくりを行います。事業手法としては、高度利用地区と第一種市街地再開発事業を予定しており、あわせて良好なまちづくりの誘導のための地区計画等の導入も検討することとしております。さらに、多くの市民が集まり、まちのシンボル、特に子どもの笑顔と夢であふれる空間となるよう、子どもの森（仮称）をイメージコンセプトとした再開発事業を目指します。
また、20ページにお示ししていますとおり、緑と水の公園都市のシンボルとしての緑化空間の創出、多機能広場の整備によるにぎわいの創出、災害時における防災の拠点施設としての機能のあり方なども検討し、三鷹らしい魅力・活力のある駅前、全市民が行きたくなるような駅前空間を創出していきたいと考えております。
22ページをごらんください。第３章には、さらに三鷹の価値を高める新たな参加と協働のステージとする項目を追加しています。この取り組みは、これまでの三鷹市の参加と協働の実践を踏まえつつ、まちの価値を高めるためのさらなるステップアップを目指したもので、基本的な考え方はこのページの(2)に記載しているとおりです。今後、基礎自治体としての市の役割がさらに多様化する中、まちづくりの課題発見と解決を市役所が持つ物的・人的資源だけで進めていくには限界があります。そのため、市民一人一人の気づきやアイデアを出発点とし、市民の主体的な議論の中で課題解決に向けた調整を図り、それを施策や事業に反映していく仕組みを構築したいと考えています。課題の発見と解決のプロセスに多様な市民が参加し、その過程で議論が尽くされることは市民の理解と合意形成に大いに資するものであると考えます。また、こうした考え方に基づく取り組みを日常化し、そのプロセスと成果を見える化することは、参加と協働のさらなに活性化につながるものと考えております。
こうした新たな参加と協働の仕組みについて、現時点で考えておりますイメージを25ページの図で御説明させていただきます。まちづくりにおける地域課題にはさまざまなものがあります。そのことについて声を上げてくださる皆さんもいらっしゃいますけれども、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる声なき声も多くあるはずです。こうした地域の声や思い、さらには市民一人一人の気づきを丁寧に把握し、課題の発見に結びつけていくための人材として、生活者の目線を持つ市民ボランティアの活躍は欠かせません。
さらに、行政実務の経験がありつつ、柔軟な発想を持つ市役所の若手を中心とした職員も大きな力を発揮するものと思います。そのため、市民ボランティアと若手を中心とした市職員でチーム──これをここでは仮に参加と協働支援チームとしておきますけれども、そのチームをつくり、ともに手を携えて地域に出向き、まちの総点検を行いたいと考えております。町会・自治会、住民協議会、ＰＴＡや幼稚園・保育園の保護者会、障がい者や介護施設の利用者の集まりなどに出向くことはもちろん、参加と協働支援チームが企画し、地域の皆さんに参加を呼びかけるワークショップやまち歩きなどにも取り組んでいきます。
その上で、参加と協働支援チームが課題の解決策を調整し、地域で解決できる課題、いわゆる自助・共助で対応できる課題については、地域の方々とともにその解決策を見出していくような仕組みをつくりたいと考えております。その一方で、公助に係る課題については、市が責任を持って予算措置を含めた対応に努める必要があります。これは市にとって、今まで以上に新たな施策を検討する積極性、従来の計画の変更、修正を行う柔軟性、さらにはそれに耐え得る財政基盤の強化が求められることでもあると考えております。
また、こうした活動の基盤とてボランティア・ポイント制度の導入やＳＮＳ機能を活用した意見収集とその分析ツールの開発、こういったものにもあわせて取り組みたいと考えております。こういう取り組みを庁内組織を整えた上で、できるだけ早くスタートさせたいと考えております。そして、きめ細かく丁寧な参加と協働の取り組みを進めまして、令和５年度に想定される第５次三鷹市基本計画の策定につなげていければと考えているところです。
以上、私からは総論の追加項目について御説明させていただきました。引き続き各論の修正点について、担当部長から説明させていただきます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） では、続きまして、私からは37ページから始まる第II編、各論について御説明いたします。各論につきましては、37ページから125ページまでと大変分量がございますので、本日は１次案から変更があった箇所を中心に、ポイントを絞って御説明させていただきます。
初めに37ページの各論の構成と内容をごらんください。１次案からの変更点としましては、２の目標指標におきまして、１次案では中期実績値までを記載しておりましたが、２次案では計画の最終年度である令和４年度の目標値を新たに記載することといたしました。また、４の主要事業につきましては、市民参加などを経て内容の変更や事業の追加等を行うとともに、令和４年度までの計画期間の事業費の合計が１億円以上となる普通建設事業については、現時点での概算事業費を掲載しております。
なお、１次案から変更した箇所につきましては、該当箇所が判別できるよう、本文中では青字で記述をしております。
それでは、各体系について、主な変更箇所を順次説明してまいります。
40・41ページをお開きください。第１部の第１、国際化の推進です。右側41ページの主要事業の１、外国籍市民等の日常生活支援の充実において、外国籍市民への支援の一環として窓口などに多言語翻訳機を導入することなどを追加いたしました。
続きまして、44、45ページをお開きください。第１部の第３、男女平等参画社会の実現です。右側45ページの主要事業の４、相談窓口の充実において、人権としての性の尊重の観点から、こころの相談事業に男性相談を導入するとともに、性別等にかかわらない相談事業についても検討する旨の記述を追加いたしました。
続きまして、48、49ページをお開きください。第２部の第１、情報環境の整備です。右側49ページの主要事業の１、都市防災機能強化のための通信環境の整備と情報伝達手段の多重化において、災害時などにおけるツイッター等による情報提供や避難所におけるＷｉＦｉの利用など、情報発信や提供のあり方の見直しに取り組むことを追記いたしました。
次の50ページをお開きください。主要事業の５、情報バリアフリーの実現です。デジタル技術の活用によって誰もが容易に扱うことができる情報環境を整備するとともに、デジタル機器を利用できない市民に対する地域での支え合いの仕組みなどについてもあわせて検討することを記述いたしました。同じページ、主要事業の７、デジタル技術を活用したワークスタイル変革です。庁舎外でも業務が可能なモバイルワークの導入により、柔軟な働き方の実現や災害時等における迅速な対応による防災・減災の機能強化、市の窓口機能を地域に分散化するための検討を行うことを追記いたしました。
続きまして、56、57ページをお開きください。第２部の第３、都市型産業の育成です。右側、57ページの主要事業の１、都市型産業誘致条例等に基づく企業立地支援において、市内で事業所等の移転を行う事業者に対して建築や引っ越し費用の助成を行うことや事業者向け融資あっせん制度の柔軟な運用による支援を行うことを追記するとともに、事業名にその趣旨を反映させました。
続きまして、60、61ページをお開きください。第２部の第４、商業環境の整備の１、商業環境の充実です。右側61ページの主要事業の２、買い物環境の整備において、福祉施設の送迎バス等を活用した買い物支援について、市内での取り組み事例を参考に全市的な展開を検討することを追記いたしました。
続きまして、62、63ページをお開きください。同じく第４、商業環境の整備の２、都市型観光の推進です。右側、63ページの主要事業の５として、大規模な会議等と連携した魅力発信を新たに追加しました。市内の施設を会場に、会議や展示会などが開催される際に、主催者と連携し、三鷹の魅力を発信する時間を設けることで、来街者に対して観光や消費の需要を喚起する取り組みを記載しております。
続きまして、66、67ページをお開きください。第２部の第６、再開発の推進です。右側、67ページの主要事業の１、三鷹駅前地区再開発の推進において、総論の第３章の２で追加した三鷹駅前地区再開発に関する記述を反映させるとともに、ワークショップなどの市民参加で出された意見について、その内容を反映させた記述としております。
同じページの主要事業の２、市庁舎・議場棟等整備の再調整です。公共施設全体の防災拠点としての位置づけや老朽状況等を踏まえ、防災都市づくり方針（仮称）を策定した上で、整備の優先順位について検討を進める中で、市庁舎等の建てかえを判断する旨を記載いたしました。
次の68ページをお開きください。主要事業の３、三鷹台駅前等のまちづくりの推進です。三鷹台駅前広場について、バリアフリーに配慮したバスバースやタクシーバースなどの整備に取り組むとともに、商業の活性化や住環境の調和等を目指した駅前通り、沿道等の土地利用について検討することを追記いたしました。
続きまして、72、73ページをお開きください。第３部、第２、緑と水の快適空間の創造です。右側、73ページの主要事業の１、緑と水のネットワーク及び連続空間の創出です。緑の連続空間の創出に向けた緑化基準の見直しや緑に関する助成制度の充実、都市計画制度等の活用について追記しております。
続きまして、74、75ページをお開きください。第３部の第３、住環境の改善の１、住環境の改善です。右側、75ページの主要事業の１、都市計画制度の活用による良好な都市環境の形成（用途地域等の見直し）において、都市計画道路整備と一体的な沿道での土地利用転換が図られる場合には、都市計画制度を活用し、先導的な取り組みとしていくことを追記しております。同じページの主要事業の４、空き家等対策の推進です。空き家等対策計画に基づいて、空き家にしないための意識啓発や空き家等の適正管理、利活用及び売買の促進などに努める旨の記述を追加いたしました。
続きまして、78、79ページをお開きください。第３部の第４、災害に強いまちづくりの推進です。右側、79ページの主要事業の２、防災都市の構築に向けた危機管理体制の強化において、災害時に庁舎の一部機能を三鷹中央防災公園・元気創造プラザに移転することを踏まえて、災害時機能転換マニュアルの検証と見直しを行う旨を記述いたしました。
次の80ページをお開きください。主要事業の７として、デジタル技術等を活用した防災・減災まちづくりの推進を新たに追加いたしました。地震や風水害等の災害発生時に安全に安心して避難行動がとれるよう、ＩｏＴなどの新たな技術を活用した情報収集と情報共有の仕組みの構築について、モデル地区での実証実験などを行いながら推進してまいります。その下の主要事業の８として、被災者支援対策の強化を新たに追加いたしました。生活様式の変化や多様なニーズに応えるため、避難所等で使用する備蓄品の拡充等に努めるほか、トイレ対策や電気対策について重点的に取り組んでまいります。さらに、その下の主要事業の９として、大規模停電時の対応体制の整備を新たに追加いたしました。９月の台風第15号が千葉県にもたらした大規模停電などの被害状態等を踏まえ、停電時の情報収集体制と連絡体制の整備に努め、電気事業者と連携した市民への適切な情報伝達を図ってまいります。
続きまして、82、83ページをお開きください。第３部の第５、都市交通環境の整備です。右側83ページの主要事業の１、みたかバスネットの再構築において、コミュニティバスの運行を見直すに当たり、社会実験による検証を行い、より利用しやすく、身近な交通手段となるように取り組んでいくことを追記しております。
続きまして、84、85ページをお開きください。第４部の第１、環境保全の推進です。右側、85ページの１、防災エコタウン開発奨励事業（仮称）の推進において、事業のイメージが得やすいように、太陽光発電、蓄電池、屋上緑化、壁面緑化などの同事業の取り組みに該当する設備等を具体的に記述することといたしました。
続きまして、86、87ページをお開きください。第４部の第２、資源循環型ごみ処理の推進です。右側、87ページの主要事業の２、し尿等投入施設（下水道放流方式）の整備において、建設場所を第二体育館跡地とするとともに、令和４年度の稼働を目指して、安全に配慮しつつ事業を推進する旨を追記いたしました。
続きまして、90、91ページをお開きください。第５部の第１、地域福祉の推進です。右側91ページの主要事業の１、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展において、今後の運営体制等について関係機関や関係団体等と検討していく旨を追記しております。
続きまして、94、95ページをお開きください。第５部の第３、障がい者福祉の充実です。右側、95ページの主要事業の３、障がい者（児）の自立生活支援に向けた地域移行・地域定着支援の充実において、障がい者の重度化や高齢化、また親亡き後を見据え、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することを追記しております。
続きまして、98、99ページをお開きください。第５部の第５、健康づくりの推進です。右側99ページの主要事業の１、妊娠期からの切れ目のない支援の推進において、新たな市民ニーズへの対応として宿泊型の産後ケア事業の実施について追記しております。同じページの主要事業の４、休日等における診療体制の整備です。三師会との協働の取り組みにより、旧総合保健センター跡地に休日等における診療所や調剤薬局等の機能を集約する新たな暫定施設を整備することを明記いたしました。また、その下の主要事業の５、受動喫煙防止に関する普及啓発・条例の制定では、条例の制定により市民の健康管理やまちの美化を推進することを明記いたしました。
続きまして、100、101ページをお開きください。第６部の第１、子どもの人権の尊重です。右側101ページの主要事業の２、児童虐待への適切な対応において、市民や関係機関を対象とした研修会等を開催し、地域全体で子どもの人権を守る環境の構築を目指していくことを追記いたしました。
続きまして、102、103ページをお開きください。第６部の第２、子育て支援の充実です。右側103ページの主要事業の１、子育て世代包括支援センター機能の充実において、親としての育ちを応援する育児講座やプログラムを充実させて、親が自信を持って楽しく子どもと向き合える子育てを支援していく旨を追記しております。
次の104ページをお開きください。主要事業の５、学童保育所の待機児童解消及び質の向上です。学童保育所の整備に際し、公共施設等の有効活用を視野に入れることや適正配置と効率的な運営、さらには受益者負担のあり方について検討することを追記いたしました。
続きまして、106、107ページをお開きください。第６部の第３、魅力ある教育の推進です。右側、107ページの主要事業の２、スクール・コミュニティの創造に向けた仕組みづくりにおいて、地域での人材活躍の仕組みをさらに発展させ、学校を核としてさまざまな地域の人材が活動し、学ぶことで、人と人との交流や循環が生まれ、地域コミュニティの醸成につながるというスクール・コミュニティの理念を記すとともに、事業名についても仕組みづくりという表現に変更いたしました。
続きまして、110、111ページをお開きください。第７部第１、生涯学習の推進の１、生涯学習活動です。右側、111ページの主要事業の２、生涯学習によるまちづくりに資する人材の育成及び活動の場の提供において、まちづくり人材を生涯学習により育成し、学習の成果や経験を生かせる場を提供することや、そうした取り組みがスクール・コミュニティの仕組みづくりとなるよう進めていくことを明記し、あわせて事業名についても変更いたしております。
少し飛びまして118、119ページをお開きください。第８部の第１、コミュニティの展開と協働のまちづくりの推進です。右側、119ページの主要事業の３、市民参加手法の検討・推進において、総論の第３章の３で御説明しましたように、三鷹の価値を高める新たな参加と協働のステージに向けた市民参加の手法について、具体的に記述いたしました。
次の120ページをお開きください。主要事業の５として、学びとコミュニティが融合したまちづくりの推進を新たに追加いたしました。少子高齢化が進み、町会や自治会などの活動の担い手が少なくなっていく中、そうした地域コミュニティ活動と市内で行われているさまざまな学びの活動とが融合することで、それぞれの活動を次の世代に継承することができる新たな仕組みづくりについて、具体的な方策の研究を進めてまいります。
続きまして、122、123ページをお開きください。第８部第２、21世紀型自治体の実現と都市自治の確立です。右側、123ページの主要事業の１、防災都市づくりの検討とファシリティーマネジメントの推進において、防災都市の実現に向けて、防災都市づくり方針（仮称）を定めるとともに、公共施設の建てかえ、改修の基本的な方針と優先順位づけの考え方を示した新都市再生ビジョン（仮称）を策定することを明記いたしました。その下の主要事業の２、都市経営の視点を取り入れた行財政改革の推進です。都市経営アクションプランに基づき、都市経営の視点を取り入れた新たな行財政改革を進める中で、企業が取り組んでいる経営評価手法等も参考にしながら、新たな行政評価制度の構築に取り組むことを追記いたしました。その下の主要事業の３、公有地の資産活用に向けた売却計画等の再調整です。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の償還について、井口特設グラウンド及び総合保健センター跡地の売却を見込まない償還計画とすることを明記いたしました。
次の124ページをお開きください。主要事業の５として、柔軟で機動的な組織づくりと執務環境の改善を新たに追加いたしました。変化の激しい社会情勢などに迅速に対応できるよう、柔軟で機動的な組織づくりを進めるとともに、会議室のあり方やフリーアドレス制を検討し、限られた執務スペースの効率的な活用により執務環境の改善を図ることを、新たな取り組みとして追加いたしました。同じページの主要事業の８、新たな時代に向けた広報戦略の検討です。必要な情報を必要な方々へ確実に届けるために、最新の技術や地域資源の活用など、既存の広報媒体だけによらない情報発信のあり方について検討していく旨を追記いたしました。
右側、125ページ、主要事業の12として、マイナンバーカードの普及促進による市民サービスの向上を新たに追加いたしました。国の政策と連携を図りながら、マイナンバーカードの普及促進に努め、将来的な自動交付機の円滑なサービス終了に向け、段階を踏んでコンビニ交付への移行を進めてまいります。
以上が改定２次案の各論の概要でございますが、引き続き参考資料としてお配りしております、第４次三鷹市基本計画第２次改定（１次案）に係る市民意見集計表、Ａ４横の資料でございますが、こちらの資料について御説明いたします。今回の基本計画の第２次改定における市民参加につきましては、資料に記載してありますように、「広報みたか」の特集号におけるアンケート調査や誰でも参加できるワークショップなどにより実施をしてまいりました。
実績等につきましてはこちらの表に記載のとおりですが、合計欄にございますように、総数としては3,407件の御意見を頂戴したところでございます。これら御意見の計画案への反映につきましては、表の一番右下にありますように、ワークショップとみたかまちづくりディスカッションでの御意見139件について対応表を作成しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
また、「広報みたか」特集号のアンケート結果につきましては、本日、報告書のほうも添付させていただいておりますので、こちらにつきましても後ほど御参照いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。
◯議長（石井良司君） 以上で市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時09分 休憩
午前10時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより、第４次三鷹市基本計画第２次改定（２次案）に対する質疑を行います。
質疑の順番につきましては、１番、令和山桜会、２番、自由民主クラブ、３番、公明党、４番、民主緑風会、５番、日本共産党、６番、いのちが大事、７番、無所属、８番、都民ファーストの会といたします。また、質疑の時間につきましては、答弁時間を含めて、交渉会派30分、諸派10分といたします。時間の表示につきましては、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、令和山桜会。
◯議員（後藤貴光君） それでは、何点かお伺いしていきたいと思います。まず、５ページのところからなんですけれども、ここは前回と変更はないんですけれども、(3)の成果重視の行政経営システムのイの中で、新たな歳入の確保というふうな形で明記はされているわけですけども、ふるさと納税等の魅力的な取り組みをさらに進めるということはわかるんですけれども、それ以外に新たな取り組み──株式等というものを想定しているとは思いませんけれども、これは何を想定しているのか、１点確認をさせていただければと思います。
続いて、６ページ以降の財政フレームのことでお伺いしたいと思います。今回の計画については、財政フレームに整備費等を見込んでいないということでございますけれども、公共施設総合管理計画等々、そうした部分でおおむね今後の見通し等々を含まれているという部分で、今後の市債の発行額も従前の第１次基本計画等と比べると、市債の発行額も相当抑制されているかなと思います。実態としては少なくなっているかと思いますけども、そうした部分での財政フレームのこの４年間での見通しについて、そうした部分、ある程度予定されているものについては盛り込んでいく必要性があるのではないかというのをお伺いしたいと思います。
それと関連してなんですけれども、７ページ、公債費の関係のところで、この中で井口特設グラウンドについては売却を見込まない償還計画へと見直すとの記載があります。後段123ページに、保健センター跡地についても同様の記載があります。昨年の決算委員会でも質疑をさせてもらいましたけども、社会教育会館跡地売却方針に関連して、こちらについては総合スポーツセンター、元気創造プラザを整備するに当たって、そうした土地を売却することとセットで議決をされた。そうした経緯も踏まえている中で、議会への説明というのは特になく、そうした中で売却しないで公園化するというような方針が出されたことについて、議会でもこれは１回問題提起していると思うんですけれども、この間、こういった──特に市長はそのときいらっしゃらないですけど、部課長さんについてはそのときもいらっしゃったと思いますけど、そうした中で、この井口グラウンド、保健センター跡地の売却をしない方針だというのは、この点に関してどういった形でこれまで議会との協議、あるいは説明をする必要性を認識してきたのか、行ってきたのか、その点、改めてお伺いをしたいと思います。
続いて、49ページの１番と次の50ページの７番に関連する部分だと思いますけれども、モバイルワークの導入というのは、具体的にはどういったイメージをして取り組んでいくということなのか。
あと、それと、１番との関連でいいますと、災害時の情報伝達という部分で、モバイルワークにするのかという部分と、市内全体のＷｉＦｉ化等、そのあたりについてはどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、52、53ページの４番、地産地消の推進の関係で、こちら、市内産農産物の使用率30％というふうなことでありますけども、これは具体的目標という形でイメージしているのか、それとも概念的目標ということなのでしょうか、確認をしたいと思います。もし具体的目標ということであれば、52ページの中に市内の直販所の数、農地面積等とあわせて、学校給食の指標等も入れられないのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、80ページの関係になるのかな、大規模停電時の対応等、災害時の道路整備の関連にもなろうかと思うんですけども、特に三鷹市の場合に限らずだと思いますが、災害時には調布飛行場から物資とかが搬入されるというような形の中で、調布飛行場から都道までの電線の地中化、こういった部分を災害に強いまちづくりの推進の中のどこかで入れられないのか。これ、結構重要な道路整備の一環の中にあるのかなと思いますので、それについて見解をお伺いしたいと思います。
続いて、83ページのみたかバスネットの再構築、デマンドバスの検討については特に明記はなくて、社会実験による試行・検証の中に含まれていると思うんですけれども、具体的にデマンドバスということを想定しているのであれば、そういったものも具体的に明記する必要性があって、入れてもいいのではないかと思いますが、そのあたり、お伺いをいたしたいと思います。
それから、103ページ、３番の地域における総合的な子どもの居場所・遊び場づくりの関連でございますけれども、学童保育所と地域子どもクラブの一体的運用というのは非常にこれまでも重要だというふうに思ってきたところでございますけれども、具体的にどういうふうにイメージしながら、子どもの放課後の居場所をつくっていくのか、現時点でその進め方等、具体的なものがあればお伺いをしておきたいと思います。
それから、107ページの関係でございますけれども、これは冒頭の市民参加・協働等の絡みもあるんですけれども、スクール・コミュニティの創造に向けた仕組みづくりの中で、町会・自治会等との役割がかぶって混乱しないような、そうした配慮も必要だと思いますし、現在、市でも町会・自治会の調査を行って、今後の協働のまちづくり、市民参加のまちづくりの中で、地域の中で自助・共助、また市として行わなければいけない公助の役割の見きわめ等々──これは冒頭の総論のところでも記載がありますけれども、そうした取り組みを行っていくのが、町会は非常に大変な状況にあるという部分で、どういうふうな形で支援をしていくのか、そうした部分も必要だと思います。
このスクール・コミュニティ、地域コミュニティとの連携という部分でも、その役割分担というのを市としてはどのように考えているのか。そうした点をまずお伺いしたいのと、スクール・コミュニティ、コミュニティ・スクールとのかかわり、ここら辺についてはどのようなイメージを考えているのかをお伺いをいたしたいと思います。
とりあえず、以上をお願いいたします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、最初の御質問で新たな歳入確保として何を想定しているのかということです。まず先ほど御例示いただきましたふるさと納税についても、これは令和２年度予算にかかわることですけれども、今後もう少し、今までとは違う形での返礼品等々を含めた対応でふるさと納税の収入確保を図りたいというのが、１つ例として挙げられると思います。
そのほかに、やはり受益と負担の公平性、これについては常に市としても意識していく、これは今までもやってきた取り組みですけれども、それは続けていきたい。その上で、さらに例えばなんですけれども、土地の利活用というような観点から、定期借地権の設定等々、いろいろな手法があると思いますので、そういった手法を駆使しながら、新たな歳入確保というものに努めていきたいというふうに考えております。
続いて、財政フレームについてですけれども、いわゆる大規模な建設事業ということです。今回のここでお示しさせていただいたフレームの中にも、確かに駅前の再開発ですとか、北野の里の整備等々のお金は含まれておりませんけれども、通常想定され得る大規模改修費──大体５億円程度かなと想定しているんですけれども、そういったお金は既にこの財政フレームの中にも、投資的経費の中に盛り込ませていただいておりますし、そのほかに、今回新たに計画化した事業、先ほど冒頭でも御説明いたしました１億円以上の建設事業費については金額を記載しておりますというふうに御説明いたしましたけれども、そういったものについてもしっかり盛り込んだ上で、それはやりつつ、今後この都市再生の取り組みについて検討するべき経費についてはいまだ不確定な部分もありますので、それについては入っていないというようなことで御理解いただければと思います。
それから、井口グラウンドの売却の話です。今回、この総合スポーツセンターを建設するに当たりましては、社会教育会館跡地、そして総合保健センターの跡地、そして井口グラウンドの売却ということを財源として、議会にも御説明させていただいて、それで議決をいただいたということは、私どもも重々承知をしているところです。
そういったことがございましたので、例えば──これも今までも議会でも御説明させていただいておりますけれども、社会教育会館の跡地については、全部が売れなくなった。これは、地元の方たちの御要望を聞きながら、東西道路を通す等々の対応はさせていただくという中で、全部は売れなくなった。しかしながら、それについては一般財源を充てて当初の予定どおりの繰上償還を行うという形をさせていただいておりますし、総合保健センターについても、本来、来年度、繰上償還をする予定でしたけども、暫定の休日診療所をつくるという方針になりましたので、その休日診療所の暫定期間中はすぐ売却はできないということで、後年度負担、利子負担等々も配慮いたしまして、ここで一般財源を充てた形での補正予算というのも提案させていただいております。
その上で井口グラウンドです。井口グラウンドについてはさまざまな御意見がございます。そして、今もいろいろな意見があるということを、我々も重く受けとめております。そういった御意見、しっかりお伺いしながら、そして、どういうふうに活用していくのかということもしっかりともう一回考え直して、その上で対応を考えさせていただきたいということです。
先ほど例示で挙げましたけれども、例えば定期借地権というようなことで、別な形での歳入確保も可能かもしれません。そういったことを、もう少し時間をかけて慎重に検討させていただきたいということで、今の段階では、売却──正直、具体的な金額というと五十数億円だったと思いますけれども、それを前提にしない形で、改めて財政フレームをお示しさせていただいたということで、この井口グラウンドについては、方向性がはっきりし次第、財政フレームを修正するなり何なりして、適切な形での御説明をさせていただきたいと思っております。少なくとも、この間、議会等々にも一般質問での答弁を含めまして、一定程度の御説明はさせていただいてきたというふうに考えているところです。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、４点目の御質問で、モバイルワークと、それからＷｉＦｉについてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
モバイルワーク、どういう仕組みかという御質問ですけれども、これは技術的なものですけれども、いわゆるリモートアクセスという、庁舎外から安全なセキュリティーを確保した上で庁内のシステムにアクセスをできるという、そういう仕組みを導入することによって、場所を選ばない働き方であるモバイルワークが可能になるということでございます。
これをどういうふうに活用するかというのはさまざまございますけれども、例えば介護や育児等で勤務ができないような状況にある職員が、自宅にパソコンを持ち込むことによりまして、庁内の環境にアクセスができて、場合によっては仕事もできますし、市との連絡もとれるというような状況が確保できたりするというのがございます。
それから、また、災害時等でやはり登庁できない場合、今までは登庁しませんと、基本的には庁内のシステムはなかなか利用できませんでしたけれども、そういった場合でも、パソコンを携行していれば、自宅等から庁内のシステムにアクセスができて、業務ができるということが考えられると思っております。
それから、市内全域でのＷｉＦｉ化はどうだという御質問でございますけども、なかなか行政が全部市内全域をカバーするＷｉＦｉを整備するというのは、ちょっと現実的ではないかなというふうに考えておりますけれども、さまざまな──今も三鷹駅前等でもフリーＷｉＦｉ整備をしておりますが、今後、災害時の利用を視野に入れて、しっかりと、拠点拠点での整備にはなっていくと思いますけれども、既存のいろいろな事業者が提供しているようなＷｉＦｉとのすみ分けなどもしっかり考えながら、ＷｉＦｉについては整備をしていきたいと考えております。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 107ページのスクール・コミュニティの創造ということでお尋ねがございましたが、このことにつきましては、22ページのこれからの参加と協働の考え方というところにも関連しますし、また、120ページの学びとコミュニティが融合したまちづくりの推進ということにも関連しますが、教育の観点からコミュニティ創生ということでお話ししますと、スクール・コミュニティという切り口でもって地域づくりを進めていきたいということでございます。
私ども、もう10年以上たっているわけでありますけども、コミュニティ・スクールに屋上屋を架すというものがスクール・コミュニティということではございませんで、学校を核とした地域の関係機関、また地域の方々と──もちろん、自治会や町会等も入りますけど、の皆さんと学びを通して、そして連携をしながら、子どもの課題の解決のみならず、地域の教育課題などについても、地域の社会の課題についても議論し、学び合って解決を図って活動をしていくという、そういう仕組みがスクール・コミュニティということでございます。
もちろん、自治会や町会の独自の活動の実績もありますし、オリジナリティーもありますので、それはそれで大事にしながら、それぞれの関係機関は主体的につながり合って、そして、お互いに尊重しながら、教育の課題、そして地域の課題をみんなで解決していくという、そういう仕組みでございます。
◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君） 私からは、地産地消の推進についてお答えさせていただきます。市内産の農産物の使用率の30％についてでございますが、これは具体的な目標として考えています。ただ一方、現時点で作付の問題、あるいは生産側との調整が今後必要でございますので、こちらにありますような目標指標には現時点で載せることは考えてございません。
以上です。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 都道の無電柱化につきましての御質問にお答えをいたします。２次案の70ページのほうに、主要路線の無電柱化を推進してまいりますという記載はしているところでございます。御指摘がございました都道につきましては、東京都が策定した無電柱化推進計画におきましても、第１次緊急輸送道路につきましては重点化をして無電柱化をしていくというようなこととしておりますので、市といたしましても東京都のほうに早期の整備を要請していきたいと考えております。
また、記載につきましても、東京都との連携の視点なども含めたことなどにつきまして、今後検討してまいりたいと思います。
◯都市整備部長（小出雅則君） 私からコミュニティバスのことにつきまして、お答えいたします。コミュニティバスの将来的なあり方につきましては、利用実態の調査を行いまして、また、地域住民へのヒアリングを行いながら、再構築に向けて取り組んでいくという形で、今取り組みを進めていきます。そういったコミュニティバスのあり方を整理していく中で、デマンド交通の可能性も視野に入れて検討を進めていきたいというふうに考えているところです。
現時点でなかなか具体的にデマンド交通のあり方を記載するところまでは行っておりませんが、しっかりコミュニティバスのあり方の研究の中で進めていきたいというふうに考えております。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 103ページの地域における総合的な子どもの居場所・遊び場づくりにつきまして、御質問をいただきました。学齢期の子どもたちにとっては、学童保育所はもちろん、学校を拠点とした活動が子どもたちの健やかな成長に大きな影響を及ぼすものというふうに考えております。そんな中で、子どもたちの自主性、自立性を育む場となるような選択肢を幾つもつくることということと、安全安心であること、またスクール・コミュニティを検討する中で、子どもたちの１日の時間、また成長の時間軸をしっかり捉えながら、地域課題、子どもの課題を捉えつつ、総合的な居場所づくりを進めていきたいという趣旨でございます。
以上でございます。
◯議員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。市のほうでは、この井口特設グラウンド並びに保健センターについては、いろいろこれまでに説明があったと。確かに考え方、利活用について一定の考え方的な部分はあったかとは思いますけれども、この議決されたこれまでの経緯、前回の社会教育会館跡地の経緯等を踏まえれば、もっと丁寧にしっかりとした説明があってしかるべきだったのではないか。ここに、いきなり売却を見込まない償還計画と明記されている。今回初めてですから、そういう方向性について丁寧に説明があった上で──その売却を前提として、あそこの総合スポーツセンター等の償還計画があったわけですから、そうした部分をしっかりと丁寧に進めながらやってほしかった。
また、今後の財政フレーム、こちらについて、ちょっと精査し切れていないので、現時点で判断し切れないんですけれども、そうした部分、本当にこれで大丈夫なのかという部分も、そうした部分、丁寧に説明があった上で、売却を見込まない償還計画というものを、説明が丁寧にあってしかるべきではなかったかと思いますので、ここの点は指摘をさせていただきたいと思います。
それから、ちょっと時間もあるのでお伺いしたいんですけれども、例えばほかにも、駅前東地区の再開発の事業において、子どもの森のイメージ、こちらについては広報等でもいろいろと出されていて、皆さん、これをベースにしながらイメージを膨らませながら、いろいろな意見があろうかと思いますけれども、基本計画というこの性格上だと、イメージコンセプトをここに記載してしまうと、これが固定しちゃうというか。そうした部分では、イメージ図、これをあえてここに載せた経緯、載せる必要性があった経緯について確認をいたしたいと思います。
それから、80ページ等の全体的な部分ではあるんですけれども、特に被災者支援対策の強化という部分では、いろいろ新たに８番のところで記載が追加されて、トイレ、電気等々、被災者支援対策というのがあるんですけれども。特に災害時における災害弱者と言われる方々への福祉的視点、例えばこの中に特に福祉的視点を持ってとか、そうした部分を明記するような形の中で、そういった災害弱者への視点というのを明記したほうがいいんじゃないかなと、そうした部分の考え方があれば、そういうふうなところ、どこか明記していく必要性があるかなと思いますので、お伺いをいたしたいと思います。
とりあえず２点、お願いします。
◯市長（河村 孝君） １点目の議会への説明、もっと丁寧にすべきじゃないかというお話がありました。私どももそのように思っています。これまで一般的な概略でお話をしてきたわけでございますから、その点で、８ページにお示ししましたようなグラフを示して、具体的にどのように可能なのかということを明記させていただいて、ここを出発点にさまざまな議論が出てくるのではないかというふうに思っています。
概略的に申し上げたとおり、全くこれまで議論の素材が出ておりませんでしたので、具体的にこのグラフを示しながら可能性をより追求していきたいなというふうに思っています。井口グラウンド、あるいは保健センター、社会教育会館の用地のさまざまな御指摘がございましたが、それぞれ状況が具体化しているときには、より地域の方、あるいはそこを利用されている、井口グラウンドであれば、そういうスポーツ利用者等々の御意見、そういうものをより具体的に掌握しなければいけないというところから、一定の方向転換を図るべきであるということと、私の今回の見直しの中では、防災・減災の都市づくりというのを一番のメーンにしておりますので、そういう意味で一定の広場、公園等は、地域の防災・減災の中で重要性がより高まってきているという日常的な使い方だけではなくて、非日常的な災害時での活用も含めて、今後検討していくべきではないかという視点で方向性を軌道修正してきたということがございますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
それから、２点目、駅前の再開発についてでございますが、イメージコンセプトということで一定の方向性を計画の中では明示していくべきではないかというふうに思いまして、さまざまな御議論がここから沸き起こってくることはもちろん理解しておりますが──固定化するということはイメージコンセプトでありますので、ないものと思っていますが、方向性としてしっかりとそのシンボル性を皆さんにも御理解いただくために、あえて載せたということでございます。
それから、３点目の災害弱者の件でございますが、御指摘の点はある意味で、非常にもっともだと思います。災害弱者の場合には、恐らく地域防災計画の全体的な見直しの中で、間に合えば、一定程度さらに盛り込んでいくことは考えておりますが、現時点では、例えばひとり暮らしの方について、災害時にどのように対応するかということは、具体的に理念的にはもちろん、お一人一人が大事でございますので、非常に明示的にある程度書けますけれども、具体的な対応策として考えていくときに、要援護者への名簿の取り扱いも含めまして、今後大きな課題となってくるものと思っています。
プライバシーの問題も含めまして、一定程度のそういう危ない状況をどういうふうに──「近助」という言葉もありますけれども、お近くの方が助けていくのか、そういうことを具体的に踏み込んで書いていかなければいけませんので、まだそこのコンセンサスに至っていないということもありまして、議論としてはここまでのところで抑えているところでございます。
◯議員（後藤貴光君） それでは、お伺いしたいと思います。災害に強いまちづくりについて、ぱっと見た感じ、特に福祉的な視点という部分についての記載がちょっと弱いんじゃないかなと思いますので、計画の記載の全体の中で特にそうした部分への視点、一番災害時支援が特に必要になる方へのそうした支援のところを、計画の中のどこかで明示していく必要があるのかなと。ちょっとそこが、どこかに記載があるのかもしれませんけれども、そのあたり、明示していく必要があるんじゃないかなということであります。
あと、もう一点、協働の新たなステージのところで、先ほど教育長のほうからスクール・コミュニティの視点からお話がありましたけれども、例えば町会・自治会等の現在置かれている状況等々を踏まえまして、そうした前提の中で、今後の地域の自助・共助、あるいは公助の役割分担であったりとか、あるいは自助・共助を行っていっていただくため、特に若手職員が地域に出て行くということだと思うんですけども、そうした部分をどのような形で進めていくのか、これちょっと、そういったコミュニティの視点からお伺いいたしたいと。もちろん、学校との関連は当然あるでしょうけれども、コミュニティの視点から答弁をお伺いしたいと思います。
◯副市長（馬男木賢一君） １点目の災害時要支援者の避難行動要支援者事業に関してですけれども、90ページをおあけいただきたいと思います。第５部の希望と安心に満ちた健康・福祉のまちをつくるの第１、地域福祉の推進、こういうところで、その事業自体については位置づけております。ただし、先ほど質問議員がおっしゃいましたように、その拡充と申しましょうか、より一層の推進を図る上の記述についても検討したいと思います。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） スクール・コミュニティにおきます町会・自治会というふうなこととのかかわりでございますけれども、やはり役員の方が大変高齢化してきたり、それから、担い手もなかなか難しくなってきたという中で、そういう現状もあるということで、なおさら、さらにやはりつながりを深めて、お互いに助け合っていけるような、そういうような仕組みをみんなで考えていく、解決していくというためのものでもありますので、その点、さらに重視していきたいというふうに思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 教育の立場からスクール・コミュニティということですけれども、市全体の立場からすると、やはり市民ボランティアと市の職員が一緒になって地域に入っていく。これは、既存の町会・自治会とかいう枠にとらわれることなく、いろんな場面があると思いますので、そういったところをしっかりきめ細かく拾っていければと思っております。
◯議長（石井良司君） 令和山桜会の質疑を終わります。
次に、自由民主クラブ。
◯議員（宍戸治重君） それでは、代表して質問をいたします。私のほうから市民アンケート調査の報告書等をもとに質問させていただきたいと思います。結果を見ますと、総論的には、市民が求める三鷹のまちづくりのあり方について、大きく外れてはいないように捉えているところですが、この結果についてどのように捉えているのか、お伺いをしたいと思います。
また、１次案に示されたものへの課題をどのように捉えて、２次案に反映されているのかも、総論的にお話をいただきたいと思います。
次に、１次案において示されました重点的に取り組むべき課題について、１位は希望と安心に満ちた健康・福祉のまちをつくる、２位は、安全と潤いのある快適空間のまちをつくる、３位は生き生きと子どもが輝く教育・子育て支援のまちをつくる、４位は人と自然が共生できる循環・環境のまちをつくると結果が出てまいりました。全世代的には、１位は希望と安心に満ちた健康・福祉のまちをつくる、２位は安全と潤いのある快適空間のまちをつくると望んでいることが示されました。20代、40代では、３位の生き生きと子どもが輝く教育・子育て支援のまちをつくるが最も高い比率を示しております。この世代は生産人口にも相当するところであり、大きくかかわっている世代です。
また、この順位は居住年数別、また居住地区別においても同様の結果が示されておりまして、市民が求める三鷹のまちづくりについて大きく示されたものと受けとめることができると考えています。
それでは、質問をさせていただきます。持続可能性な行政運営にかかわる大きな課題である、今後予測される人口減少に対処するため、また、都市間競争に勝ち残るための施策が求められているものと考えられます。三鷹の魅力を創造していかなければなりません。中長期的な視点からも、三鷹のまちづくりと魅力、または魅力の創造について、施策の展開について御所見をお伺いしたいと思います。
次に、三鷹駅前地区の再開発事業について、子どもの森イメージコンセプトの説明会が開催され、市民の意見が寄せられて、その報告がございました。大要、地区の再開発については受け入れられていると考えられますが、住・食・遊が充実した文化度の高いまちづくりを期待されているようであります。子どもだけでなく、多世代の人が集えるような施設などを期待して、一方では、権利関係の整理や転居時の手続の煩雑さ、計画期間に不安があるとの意見も寄せられております。
質問をいたします。この計画全体のスケジュールはどのように想定をしておりますのでしょうか。
また、ＵＲ、地権者、三鷹市の関係性についてはどのように進めていくのか、お伺いをし、三鷹市の関与のあり方について御所見をお伺いしたいと思います。
また、計画の策定はどのように進められていくのかをお伺いします。
また、大きな事業でもありますから、これからの財政運営における事業費の全体像はどう示されていくのかを、お伺いをしたいと思います。
次に、子どもの森のイメージコンセプトについては、わくわくする、温かい雰囲気を感じる、緑が多い、子どもと森がともに成長していくという時間軸を持っていることがすばらしいなどの評価を受けているところでありますが、森や広場、土地を無駄に使っているような感じがする、このような指摘も出ております。このような形で事業そのものや将来の管理運営が成り立つのかを心配しているとの意見が出されておりました。
質問します。駅前の高価な土地は高度に利用すべきであり、高度利用地区でないと地権者の不利益につながる場合も想定できるものと思います。森や広場などの空間を創出することは、まちに温もりやゆとり、または癒やしにつながることになるとは考えておりますが、この空間を創出する手法はどのようなものがあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。また、そのことが建築総額や地権者にはね返らないか、御所見をお伺いしたいと思います。森や広場などの事業そのものや将来の管理運営費増嵩につながらないか、御所見をお伺いします。
次に、施設計画についてですが、既に三鷹駅南口駅前のバスの交通網はパンク状態であるとも言えます。デッキの下だけでは狭くなっていることから、バスの乗りおりができる場所を確保する。または、多くの人が集まることからすれば、駐車場や駐輪場の確保は必須であります。
また、つい最近では、吉祥寺の伊勢丹の撤退がされました。その後の中の様子は、いろいろなお店が並んでいる状況でもあります。府中の伊勢丹の撤退もございました。これからどのような形になって出てくるのかも、期待しているところであります。立川の伊勢丹の縮小では、上の階に別のテナントが入って、あくことがないようにはなっているようです。また、立川高島屋は現在３フロアしか残っておりません。縮小撤退後のフロアの利用は、再びデパートが出店してくることはありません。ワンフロア全体を利用することはまれで、ブースを借りた店舗が入るという状況であります。いかによい商品を取りそろえ、魅力的な店を誘致することが大切であるというふうに考えます。
質問いたします。施設計画とバスの乗降場所の確保、駐輪場や駐車場の確保についての考え方をお伺いしたいと思います。また、これに伴いまして、駅前周辺の交通網にどう影響が出てくるのか。また、それをどう整備していくのかをお伺いしたいと思います。先ほど申し上げたように、撤退の様子を見ておりますと、テナントの入れ方も非常に難しいというふうにも考えられます。もともと三鷹市にはデパートが進出してこないような環境にありましたけれども、これからのテナントや企業の誘致、それらについての考え方がありましたら、お願いをしたいと思います。
とりあえず、以上でお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。持続可能性ということで、宍戸議員さんのほうから、魅力ある三鷹をつくっていくことは大変大事だということがございました。中長期的な視点でもって再開発は考えていくべきだ。その中で、子どもの森のことを説明会の中で、大方御理解いただいて、大半は賛成だということなんですけれども、アンケート等も含めまして、幅広く、あえて言うとすれば、御指摘のような点が幾つかございました。
子どもの森という表現で、子どもという言葉を使っているのは、前に御説明したとおり、まさに商店街の方々、駅前の方々から出てきた意見で、子どもをターゲットにすると、まさに保護者の方、そしておじいさん、おばあさんも含めて、まさに御指摘のように多世代になると。若者だけにする、あるいはシニア世代だけにすると、そういうことが起きない。まさに御指摘のとおり、多世代にするために子どもという言葉をあえて使わせていただいて、森というのは環境全体に対する三鷹のシンボルということでそういう表現を使わせていただいているということで、イメージ的なコンセプトとしては、その中心のテーマとしてふさわしいのではないかと思い、私は子どもの森という表現をずっと使わせていただいております。
あとの大半の御質問のところは、イメージコンセプトを載せているぐらいですので、これから具体的に決まっていくというふうに思っています。御懸念の御質問はそれぞれ全て重要なことでございまして、スケジュールについてはどういうふうに考えるのかということは、私は都市計画決定を任期中に示したいというふうには思っています。ただ、それは非常に早いスピードでございますので、本当に地元に入っていく中でそれが可能かどうかということは、今後試されてくるというふうに思っています。
要するに土地の交換とか、どこの場所にするかとか、具体的に細かくどういう内容のものを再開発の中で考えていくかということによって、全てそのスケジュールは左右されますから、任期中に都市計画決定ということであるとすれば、来年の間にそれぞれ大まかなところでの交通整理が済んでいる状況でなければいけませんので、大変タイトな、スピーディーなことになると思っています。
ただ、私はそのぐらいのことをみずから掲げて、みずからをまず律していかない限り、三鷹の再開発は進まないだろうというふうに思っています。そのぐらいのスピード感を持ってやらないと、御指摘のように都市間競争、全くおくれをとってしまうというふうに思っていますので、私としては大変厳しい表現になりますが、まさに一日も早く全体像を示して、具体的な詰めに入っていきたいというふうな覚悟を持って、そういう表現をしております。
まさに、言い方によれば自分で自分の首を締めるような、そういう表現で任期中に都市計画決定をして、それから工事に入っていくということでございますから、なるべく早くやっていきたいということです。
私が具体的に地権者の方々にいろいろ説明に当たっているところで言いますと、まさに御指摘のような、スケジュールはどうなっているのか。イメージコンセプトはわかった、賛成である、これをぜひ進めたいけれども、本当に具体的にどんなふうに進めるかということを見せてもらえないと、乗るに乗れないと。ですから、乗ってもらうためには、まさにこの夢を実現していくためには、そういうスケジュールに入るためには、一歩一歩ですけれども、まずこのイメージコンセプトを示すという──普通はやらない手段だと思いますが、そういうことをしながら、さらに突き進んでいきたいというふうに思っていますので、今言える範囲ではそういうことになると思っています。
したがいまして、施設計画、交通網についても、それぞれ御指摘の市民の方が言われるとおり、現在の駅前の交通広場が満杯状況であることは既に委員会の中でも──専門の委員会を設けていますけれども、そちらのほうでもかなり問題になってきておりますので、それを解決していくためにも、早く再開発の計画を示す中で、コミュニティバス網の全体の見直しも並行して進める中で、方向性を打ち出していきたいというふうに思っていますし、当然この施設計画の中では、駐車場、あるいは駐輪場の整備は進めていくものというふうに考えております。
御指摘のように、伊勢丹等の撤退というのは、デパートという方法は夢を与えなくなってきている。市民の人の心にも届かないという状況が──それなりにデパートも利用していますが、将来的なところで、まさにデパートの業者の方もそういう状況の中で撤退を進めているということを踏まえて、しっかりと、どういう店がいいのかということは、今後詰めていくことになろうかと思っています。子どもの森というのは、まさにどういう施設を誘致するのか、どういうお店に来てもらいたいのかということを示す１つの基準になると思っていますから、子どもの森にふさわしい、そういう店舗展開を考えているということでございます。
森とか、広場というのは無駄に使っているということは、当然普通に考えれば、そういう御指摘もあることはわかっています。しかし、森とか、広場をつくることによってまちの魅力を一層増していく、そういうことも考えられますので、御指摘の点で本当に鋭い御指摘だなと思ったのは、それと、じゃあ、採算性をどういうふうに合わせるかという、そのバランスの問題でありまして、それを今、内部的にも、地権者の方とも、ＵＲの方とも一生懸命議論しているところです。
新しい方法があり得るのかどうか、それは非常に厳しいと思っています。単純に、減らした分は、再開発ですから、どこかに上乗せすればいいわけです。そうすると、超高層ビルになっちゃう。超高層マンションが、採算性を図る上では絶対に必要なんですけれども、今八王子あたりでも159メートルとか、都心であればもっと、200メートル級の超高層ビルということがあるわけですが、それでバランスがとれたとしても、三鷹の中でどういうふうに受け入れられるのか、可能性があるのか、景観的にも含めて、そういう問題性をどこまで解決できるかということを、今一生懸命考えている最中でございます。
ぜひ魅力のある三鷹、三鷹にふさわしい再開発、そういう視点で超高層ビルがあるとすれば、それを含めて、どのようなものでなければいけないのかということを一生懸命考えて、なるべく早い時期に、議会の皆さん、そして地権者の皆さん、一般の市民の皆さんにお示ししていく段階に行くんではないかというふうに思っています。まさにそういう方向性を、この第２次改定の中では責任を持って示していきたいというふうに御理解いただければいいと思います。よろしくお願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 市民アンケートについての御質問を頂戴しました。議員さん、御指摘くださったように、このアンケート調査の報告書の６ページのところで、市民の皆様が今後重点的に取り組むべきと思う課題ということで、希望と安心に満ちた健康・福祉のまちをつくる、そして、安全と潤いのある快適空間のまちをつくる、さらには少し下がりますけれども、教育・子育て支援のまち等々が出てきております。
この結果なんですけれども、実はこの基本計画の改定を行う前の段階で、市民意向調査というものも行っております。そこでも、やはり安全安心、あるいは福祉・子育てということについて重要だというふうに考える市民の皆様が多かったということです。
ですので、三鷹市民の皆さんが、多くこういうテーマに関心を持ち、これを大切であるというふうに考えていただいているということ、そして、それを今回しっかりと計画に反映できているのではないか、計画の基本的な考え方のところには反映できているのではないかということで、私どもも心を強くしているというのが今の状況になります。
ただ一方で、この同じ６ページのところで、触れ合いと協働で進める市民自治のまちをつくるというところの重要性ということに関しては、非常に少ない率というふうになっております。もちろん、ここに出てきているものって、上のほうはどちらかというと目的で、一番下のところは手段というところで、ニュアンスの違いはありますけれども、やはりこれからのまちづくり、市民自治、市民参加、市民協働ということがプロセスとして非常に大事になっていくと思います。
ですので、冒頭御説明させていただきましたとおり、新たな市民参加と協働の仕組みをつくって、その仕組みが、そういった動きが市内各所で繰り広げられて、それを多くの方にごらんいただく、そして、その成果をしっかりと皆さんで共有していただく、そういう仕組みをつくることで、この市民参加というもの、市民自治というものがますます重要だというふうに市民の皆様に思っていただければありがたいと思いまして、今回もこういった形で参加と協働の新たな取り組みということについて、出させていただきました。
また、幾つかクロスの中での御指摘もいただきました。私どもも、いろいろと見ている中で、この報告書にもあるんですけれども、例えば健康・福祉のまちをつくるということは、年齢が上がるに応じてそれが大事だという方がふえてくる。これはある意味、当然かなというふうに思います。ただ、その一方で、安全と潤いのある快適空間のまちをつくるというテーマについては、牟礼の方が一番多い。これが大事だと牟礼地区の方がおっしゃっています。そのほか、人と自然が共生できる循環・環境のまちをつくるという観点では、北野にお住まいの方が、これが非常に大事だということをおっしゃってくださっています。
ですので、それぞれのテーマについて、それぞれのエリアごとに、地域ごとにニーズの違いというのがあろうかと思います。この辺については、やはり我々がこういう計画にのっとって個別の事業を単年度の予算の中でやっていく中で、一定の配慮をしつつ、事業を進めていくということが必要ではないかというふうに考えているところです。
◯議員（宍戸治重君） ありがとうございました。私たちは、次の代に三鷹のまちを引き継がなければならないわけです。象徴的に三鷹駅前が私たちの顔でもあるわけです。そういう意味では非常に慎重に、または確実なものをつくり上げていかなければいけないというふうに考えているところです。
また、三鷹市が持続可能なまちとして人口を維持していく、また、生産人口の維持が大きな課題でもあるというふうに捉えております。そういう意味からも、駅前だけではなくて、三鷹市のまちづくり、大きな課題であるというふうに捉えておりますから、今後のことについて御所見がありましたら、いま一度お願いします。
それと、駅前の子どもの森イメージコンセプト、説明会がありましたが、説明では、緑だとか、何とかいうのは、大体３階までで木の高さを考えれば、イメージというのはその辺しかないのかな。じゃあ、４階から上はどうなるか。蔦や何かを生やしてみても、実際に実現するのかどうかが非常に難しいようにも考えられます。
それと同時に、やはり何かを考えるときは、計画期間や財政の経費はどのぐらいかかるのか、事業費はどのぐらいかかるのかということが、私たちの検討する大きな課題でもあります。また、財政フレームにこの大きな事業が載っていない。先ほどの市長の答弁によれば、任期中に一定の方向性を示したいと。目標年次からすると、第２次改定が令和４年までです。それで任期が終わっちゃうわけですね。そういうことから考えたら、ある意味で一定の方向性を早いうちに示さなければいけないはずだというふうに考えますが、御所見をお願いします。
それから、私たちは事業の経営、それから採算性等も含めて、それはしっかりと事前に検討をしなければいけないのと同時に、そのものが実現したときに、果たして市内産業の活性化や、またはインフラ、または小・中学校の教室であったり、または福祉費用が増加することが市政運営にどう影響するかも検討しなければ、計画ではないというふうに捉えておりますが、そういう点について御所見を伺うと同時に、三鷹市内にも高度利用している場所もあります。そのものについても、現在運営がどう動いているのか、研究も必要なのかなというふうに。
また、他市においてもそうですが、テナントが変わってしまうと、収益性についても全然変わってしまうということからすると、どういうものなのか、広く研究が必要かと思いますが、御所見をお伺いできたらと思います。
◯市長（河村 孝君） 今、御指摘の中の生産人口を、より市内に集めるというふうなことでございますが、まさに生産人口というのは、要するに子育て世代ですから、そういうことも含めまして、子どもの森という、そういう表現にしているというふうに理解していただければいいんじゃないでしょうか。要するに高齢者の人は、基本的に消費活動が停滞してきます。自分のためにはなかなか使わなくなってくるんですよ。ところが、御存じのように、お孫さんのためとか、あるいは子育て世代であれば、お子さんのため、そういうことであれば消費活動が活発になってくるわけでありますから、そういうことを地元でも意識して、子どもにターゲットを当てようというふうに今戦略が変わってきているというふうに理解しています。
そういう意味で、生産人口、あるいは高齢者人口が連動して動くのが、まさに子どもの森というキーコンセプトの中に入っているというふうに理解しています。御指摘のように再開発がもっと進んでいれば、もちろん当然事業計画を出したり──財政フレームを今の段階で、皆さんに御提示しているわけですよ。でも、私が市長になったのは４月30日ですから。ですから、そういう意味で、超早くイメージを出していかなければいけない、計画をつくっていかなければいけない、そういう責務を負っているというふうに理解しています。
ですから、従来の三鷹市の方法でいえば、市民の皆さん、あるいは地権者の皆さんから十分意見を吸収して──これまでも、それはそれでやってきたわけですけれども、それをまとめながら、市の支援は一体何かということで事業スキームを出してきたと、普通はそういう順番になるわけですけれども、選挙のときの公約で出していたという関係もありますから、じゃあ、おまえは一体何を考えているのか、それを示す必要が早期にあるというふうに判断して、このコンセプトイメージを出してきたという経過がございます。
そういう意味で、これを出発点としながら、さまざまな意見を吸収して具体化していくということが、私に課せられた任務だと思いますので、今の段階で超スピードでいくら固めるといっても、そこから今の段階で事業全体の財政構造を出すわけにはいかない。しかし、ここまで来ていることで、大きな重要な課題でありますから、計画の中で全く触れないわけにもいかないということで、現時点で出せるものを、今出しているということで御理解いただきたいというふうに思っております。
そういう意味で、なるべく早く、しっかりとやっていきたいというふうに思っていますが、市内産業、福祉の問題、交通の問題、さまざま、たくさんありますから、それと並行しながらしっかりとまとめ上げていきたいというふうに思っております。市内の住民税を軸とした財政の構造だけに頼っていては、これから人口は将来的に減ってくるかもしれないし、ふえていると言われていても、それは高齢者の人口にすごく依拠しているところでございますから、変えていかなければいけない。
とすれば、今回の再開発を軸にして、新しい観光も含めた大きな税構造の変革ということを着手していかないと間に合わないというふうに思っておりますので、しっかりとそういった福祉、教育、あるいは環境問題に税を投入できるように、この都市経営を通してしっかりとした基盤をつくっていきたい、その着手であるというふうに考えているところでございます。
◯議員（宍戸治重君） 時間がありませんので、また別の場所で議論をすることといたしたいと思いますが、いずれにしましても、次の第５次基本計画に委ねるみたいな話がついつい聞こえているような気もします。そういうことではなくて、やはり第２次改定でしっかりとこれからのまちづくりをつくり上げていくことによって、第５次三鷹市基本計画が成り立つものだというふうにも思います。そういう意味でもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
この際、しばらく休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、公明党。
◯議員（寺井 均君） それでは、よろしくお願いします。第４次三鷹市基本計画第２次改定（２次案）について、市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
最初に、市民の第２次改定の意見についてということで質問をさせていただきたいと思います。先ほどの議員からも質問がありましたが、今回の第１次案におけるみたかまちづくりディスカッションの42件ですとか、エリア別、テーマ別のワークショップの97件、また、市民の皆様からの１次アンケートということで2,893件、多くの御意見をいただいたところでありますけども、この市民の声に新たに気づかされたこと、新しい視点とか、そういうものがあって、今回取り入れたものがあったら、教えていただきたいと思います。
今回のアンケート意見の内容やテーマ別・エリア別ワークショップの参加状況、意見、それが貴重なものだったと思うんですが、市長の感想を含め、また教育長の感想も含め、御意見をお聞きしたいと思います。
次に、財政フレームについてお聞きします。幾つかまた質疑がありましたが、今回三鷹駅前開発や北野の里（仮称）のまちづくり、環境センターの跡地利活用やふじみ衛生組合リサイクルセンターの更新、庁舎等の公共施設の長寿命化については、第５次基本計画で本格化するということで、計画後期の財政フレームには見込んでいないということであります。また、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに集約した施設の跡地売却、繰上償還については、井口特設グラウンドの売却を見込まない償還計画にするということでありますので、これは見ていただいたとおり、これからやらなきゃいけないという課題はたくさんあるなというところで、その財源としては少し心もとないのかなというふうに思うんですが。
心配なのは、これらのことが現在の市税収入以下に抑えられている市債残高が、今後、第５次基本計画を見据えて超えることがないのかどうか、現在の365億円を上回らない市債残高で抑えることができるのかどうか、考え方をお聞きしたいと思います。
３つ目に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についてでありますけども、今回広報でも子どもの森（仮称）のイメージコンセプトが示されまして、市民の方には多くの評価の声もあるとともに、意外性とか、思いも寄らなかった等、驚いた方もいらっしゃったと思うんですけども。今回、意見や協議の推進や交流を図るためにはよかったと思いますけども、にぎわいのまちづくりや商工振興を期待していた方たちからは、思いが違ったと、逆に熱が冷めてしまったみたいな声もあるようであります。
駅前の期待はやはりにぎわいのまちづくり、商店街の活性化、行くまでの交通の利便性だと思いますが、基本的には市の考え方と同じ方向だと思いますけども、まず１つ目として、子どもの森のネーミング、またコンセプトの評価はどのように捉えられているのか、お聞きしたいと思います。市民の方の思いとの乖離があれば、その穴を埋めるためのネーミングを公募するとかの取り組みが今後求められてくるのだと思いますが、今後、オール三鷹で取り組むだけの進め方、どういうふうに進めていくのか、御所見をお聞きしたいと思います。
４つ目に、三鷹の価値を高めるための新たな参加と協働のステージのところで、今後、生活の視点を持つ市民のボランティアと柔軟な発想を持つ若手を中心とした職員の参加と協働支援チームによる地域課題の発見、解決策の調整により、自助・共助・公助の課題に取り組むということでありますけども、現在でも市の協働に取り組んでいらっしゃる方は高齢化が進み、新たな担い手づくりが課題であります。そのためのボランティア・ポイント等を活用した取り組みの導入ということを考えますが、今後の協働の担い手づくりをお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
また、若手職員は職場での配置がえも多いかと思いますが、継続性や情報、経験の蓄積、共有をどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
次に、平和・人権施策の推進についてお聞きしたいと思います。戦後75年を迎えるに当たり、仙川公園の名称変更の公募が行われ、平和の像や被爆樹木等もある平和公園としての取り組みが進みますが、一方、高齢化が進む中、貴重な戦争体験や資料を残すためのみたかデジタル平和資料館とみたか平和資料コーナーの充実がさらに必要になってくると思います。コーナーの見せ方の工夫等、行われていることでありますけれども、場所の移動や資料室の設置も必要と考えますが、今後どのような取り組みを進めていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
６つ目、男女平等参画社会の実現についてお聞きします。こころの相談事業について、人権としての性の尊重の観点から、男性相談を導入するとされていますが、現在もホームページには性別にかかわらずどなたでも相談できますと載っていますが、新たに男性相談を明記された背景というものをお聞きしたいと思います。また、性別にかかわらない相談事業とは、今後のＬＧＢＴを意識した検討なのかどうか、その辺の内容もお聞きしたいと思います。
７つ目、情報環境の整備についてお聞きします。今回、青字にはなっていませんが、ＩＣＴという言葉がデジタルに変わっているところが多くあります。ＩＣＴと残っているところもあります。ＩＣＴイコール、デジタルではないかと思いますが、どのような定義や背景でデジタルという表記にされたのか、お伺いしたいと思います。
デジタル技術を活用したワークスタイルの変革の中で、モバイルワークの導入、市庁舎に限定しない窓口の実現などの市役所機能の分散化による地域密着化に向けた検討とありますが、介護や災害時の罹災証明の申請等のアウトリーチのあり方も含めた検討なのか、お伺いしたいと思います。
８つ目、都市型産業の育成についてお聞きしたいと思います。東京都の補助制度を活用した市内業者の増加のための支援を図るということでありますが、当面の市外の企業への働きかけ、周知をどのように取り組むのか、お伺いしたいと思います。
また、工業系用途地域への市内移転の取り組みや大沢や下連雀五丁目の工業地域のみならず、準工業地域への移転も推進するのか、マンションが多く建っている状況を踏まえた防音等の設備支援についてのお考えをお聞きしたいと思います。
９つ目、商業環境の整備についてです。買い物環境の整備については、買い物弱者の対策とともに、商店街のにぎわいづくりと市民が楽しんで買い物ができる環境には、駐車場のある商店街づくりが必要と考えます。高齢化が進んでいる商店街周辺の市民だけではなく、ほかの地域からの買い物客を集約できなければ、にぎわいをつくり出すことはできないと考えます。駐車場のある商店街のまちについての推進のお考えをお聞きしたいと思います。
10番目に、災害に強いまちづくりの推進についてお聞きします。デジタル技術等を活用した防災・減災のまちづくりの推進については、地震や風水害等の災害時でのＩｏＴなどの新たな技術の活用とありますが、第４次基本計画後期における具体的な取り組み、どんなものを想定しているのか、お聞きしたいと思います。効果的なものにするための実証実験モデル地区はどこを想定しているのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
最後、11番目、妊娠期からの切れ目のない支援の推進についてお聞きします。第２次案で、宿泊型の産後ケア事業の実施などの新たな市民ニーズへの対応が入ったのは、多くの市民の意見、要望を受けていただいてよかったと思います。今国会での母子保健法の一部を改正する法律、産後ケア法の成立により、努力義務とされたこれまでの通所型デイサービスに加え、短期入所型、宿泊型が加えられ、居宅訪問型、アウトリーチ型も明確に位置づけがされました。出産１年以内の要件の撤廃もされましたが、今後どのように拡充をされていくのか、お伺いしたいと思います。
とりあえず一旦終わります。よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） 御質問のあったうちの幾つかについて私のほうから答弁させていただきまして、その余は担当から答弁いたさせます。
まず、再開発についてでございます。これまでも答弁してきましたとおり、にぎわいそのもの、大型店舗とか、それが先行してどんな事業所を誘致するかというところから始まっていくと、恐らく再開発が個性的なものにならない、魅力的なものにならない。少し言い過ぎかもしれませんが、どこのまちも駅前にデパートにかわって大型のスーパーが来たりとか、そういう形で──もちろん、そういうものも必要ですから、にぎわいは確保されたほうがいいんですけれども、そこから再開発をイメージすると、私からすれば世界でたった１つの三鷹のイメージを大きくアピールしていきたいと思っていますので、どこの中央線沿線駅前も似たような形になってしまうという問題がありまして、当初、がっかりする方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそういうふうに広場があったり、森があったりということで、単純に買い物が目的じゃなくても集まってくる方が、まず多くあらわれることによって、まちのにぎわいは確保されてくる。そこから商業のほうに展開していくんじゃないかなというふうに思っています。
もちろん、御指摘のような交通の利便性の問題、これは避けて通れない問題といいますか、必ず重要な問題でありますので、三鷹駅前を中心に、ひょっとしたらコミュニティバス、あるいは普通のバスが利便性を確保できるようにしていくのも大きな任務ではないかと思っていますから、そういった視点も入れながら再編を考えていくということになるというふうに思っています。
あと、子どもの森に関する評価で実際乖離があったかどうかという御指摘ですが、私が直接出た説明会というのは限定されているかもしれませんので、全部を担当しているところからも、全部がいろいろな情報が来ますから、その全部を私が直接伺っているわけじゃありませんが、大きな乖離はなかった。つまり、子どもの森という着想はおもしろいから、それを軸にっていうことについての応援のお話、あるいはその次に早く行ってほしいという、先ほどの御質問の議員さんに答えたようなことになると思いますが、そういう意味での、まだ乖離といえば乖離があって、次のその先を早く示してほしいということですから、急いでそういうところに行きたいなというふうに思っているところでございます。
あと、次に市民参加、協働の担い手づくりということでありますが、今のところ、通常の担い手であった女性が、今、ほとんど労働の場面にまさに参加している方が多くなってきていますので、そういう意味での10年前、20年前ぐらいのときのボランティアの大きな担い手であった主婦層とか、そういう女性の部分が現在、非常に減ってきているということは思います。
もちろん、あと地域の中でエリア別の市民参加の場面にも私もなるべく出て御挨拶をするようにしましたが、やっぱり地域の担い手の方は高齢化でもって疲れてきている。なかなか参加がおぼつかなくなっているというところも見受けられました。そういう意味で、新しい担い手というのは大学であったり、あるいは小・中学校のおやじの会の人たちであったり、そういう新しい層が出てきているなというのは、この間、市民の皆さんの事業に顔を出す中で痛切に感じているところでございます。コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティというのは、そういう意味で、学校側の必要性といいますか、そういうところから、教育長が何回も申し上げているようにあるわけでございますが、コミュニティの側からも、実は大きな担い手としてお互いに交流する、あるいは連関すること、その必要性が今求められてきているというふうに思っているところでございます。
そういう意味で学校との連携というのは、学校自身も地域のさまざまな資源を活用して大きく広がっていきたいという、そういう御要望はあると思いますが、地域の側でも生涯学習、あるいは生涯スポーツ、そしてまた住民協議会とか、そういったこれまでの人たちの高齢化等の課題からいっても、非常に切実な課題であるというふうに思っています。
以前、地域を回っていて、質問をされた方がいらっしゃいましたが、非常に勉強になるのは、子どもが参加するイベント、お祭りとか、学校の行事というのはとっても元気があるんです。大人も元気がある。だから子どもっていうのは──先ほどの子どもの森じゃありませんが、象徴的に未来につながっていく希望をそこに参加している方たちに与える、そういう大きな効果があって、そういう意味で、まだ整合性がとれた、理論みたいなところまで行っていませんが、新しいコミュニティ行政を支える理論を三鷹の地から発信していくことが、これからますます重要になるだろうというふうに思っています。
次に、平和の資料館みたいな、そういうものの必要性、三鷹ではデジタルということで対応していますが、それがすぐ資料館になるかどうか、これからの議論もあると思いますが、平和の重要性ということは、私もまさに日本の誇るべきレガシーであるというふうに思っておりますから、これからますます重要視していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 教育の面におけるまちづくりディスカッション等の市民の声をいかに捉えたかというふうなことでございましたが、まずは、やはりコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育というふうなことで進めてきている取り組みについては、一定の評価をいただいているものというふうに受けとめましたが、同時に、やはり御指摘にございましたんですが、高齢の世代の方々、それから、幼稚園、保育園の幼児との交流、そういう面で、やはりまだまだ十分ではないんではないかというふうなことでの御指摘もございました。
それから、介護というふうな面で、学習指導要領に大事な位置づけはされておりますけど、特定の教科、単元が示されているわけじゃありませんが、総合的な学習時間等で行われておりますけれども、そういった面でまだまだこれから力を入れていく必要があるところでございますので、しっかりと取り組んでいきたいと。特に高齢化世代との交流というふうな面では、やはり市長のほうでスクール・コミュニティの真髄をお話しいただきましたけれども、そういった面でやはりスクール・コミュニティを今後進めていく上で大事な内容だというふうに思って、真摯に取り組んでいきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 再開発等に関連いたしまして、財源のことについてお尋ねいただきました。まず、先ほど来申し上げておりますとおり、再開発、あるいはその他の都市再生の取り組みを含めまして、今事業費が全体としてどのくらいなのかというような試算ができ切っているわけではございません。ですので、それについては今後慎重に検討していきたいというふうには思っておりますけれども、基本的には市債の抑制、それは当然図っていきます。
と同時に、基金の残高の確保ということもございます。この基金残高の確保と市債の抑制というのを車の両輪としながら、どういった形での財源を確保していくべきかということについて慎重に考えていきたいと思います。特に市税収入につきましては、当面は少しずつではありますけれども、上昇していくだろうというような予測も立てておりますので、そうした中での財政のあり方について考えていきたいと思います。
また、このクレームの中には、先ほど来申し上げておりますとおり、井口グラウンドの繰上償還を含めない形としております。ということは、逆に言いますと、その繰上償還がないということは、後年度負担等々を含めて市の財政負担は厳しくなると。この厳しいという前提でこの財政フレーム、今回お示しさせていただいておりますので、この中で適切な対応を図っていければというふうに思っているところです。
それから、もう一点、市民参加に関連しまして、職員についての御質問をいただきました。職員につきましては、実は市のほうで新時代まちづくり推進本部という本部体制を結成してつくっております。そして、この本部体制の中にワーキングチームをつくりまして、ワーキングチームに若手の職員に参加していただいているということです。そして、彼らには２年間ということでの活動の期間をお願いしています。ですので、また２年後にメンバーをかえるということはあります。なるべく多くの若手の職員にこういったところに参加していただきたいと思っておりますので、この２年間ということを目安にしながら、市民参加、できるだけ多くの職員に参加してもらいながら続けていければというふうに思っているところです。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは３点お答えさせていただきます。まず１点目、男性相談の関係の御質問でございます。現在、電話による相談に関しましては、男性、女性ともに受け付けているところですけれども、今回、この計画の中でお示ししたのは、いわゆる対面型の相談において男性相談を導入する方向で検討するという内容でございます。また、性別にかかわらずというのは、御質問の際、御指摘がありましたようなＬＧＢＴを含む多様な性の方への対応ができるようにということで検討を進めていきたいということで、計画の中に反映をさせております。
それから、デジタルとＩＣＴという用語が混在しているという御指摘でございますけれども、最近、国、あるいは世界の中ではデジタル技術という表現がやや出てきております。これは、いわゆるＡＩとか、ＩｏＴといったＳｏｃｉｅｔｙ5.0を担うような、そういった技術のことを総称しながら、今デジタル技術というようなことで表現が使われておりまして、これまでの情報通信技術、いわゆるＩＣＴとややかぶるところもあるんですけれども、徐々にそちらのほうの用語というものが広く使われつつあるということで、今回のこの第２次改定からそういった表現を用いているというところです。
それから、市役所機能の分散化はどのような範囲でというような御質問でございますけども、具体的にはこれからの検討になりますけれども、エリア別のワークショップなどでも、市役所まで行くのが遠いので近くのコミセンで手続ができればとか、そういう御意見なども多々ございましたので、先ほどちょっと申し上げましたけれども、いわゆるリモートアクセスとか、そういった技術も活用しながら、今後どういった範囲で分散化をしていけるのかということも含めて、さまざま検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君） 都市型産業につきまして、まず市外の企業の招致につきましては、ホームページ等を活用してＰＲをしているところでございます。また、市内外からの工場、あるいは企業の移転についてでございますけれども、これについては都と市の助成金を活用して、支援を積極的にしてまいりたいというふうに考えております。
また、いわゆる施設整備の部分につきましては、既に市と都の助成金を活用して支援をしてございます。平成26年度から14件の支援をしていますが、例えば防音・防振などの対応策についての支援をしているところでございます。
また、一方で、移転等についても土地を探すことにつきまして、種地といいますか、そもそも工場が、例えばそこに建てられる用途地域のところが最近ではそうそうなくなってきておりまして、これにつきましては、工場を移転したいというところの御相談があった際に、それぞれこちらのほうでしっかり対応していきたいというふうに考えています。
それから、もう一つの買い物環境についてでございます。こちらにつきましては、おっしゃるとおり商店街に大きな駐車場があると活性化につながるということは重々認識してございます。そういった相談があれば、一緒に考えていきたいというところでございますが、なかなか、一方、共同して駐車場を設置する、準備する費用の問題もあろうかと思っております。東京都の補助も可能性があるというふうに認識してございますので、こちらもお申し出があれば一緒に検討していきたいと思いますが、現時点ではそういった御相談はございません。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） デジタル技術を活用した防災・減災まちづくりの推進のところで、ＩｏＴの技術の活用等の具体的なということで御質問をいただきました。今回、その上の項目でありますけど、浸水ハザードマップの更新、それと土砂災害のハザードマップの作成ということに鑑みまして、そういったところの情報、我々もどの時点で危険が迫ってきているのかというようなことで、今回の台風第19号でも、東京都の管理している河川ということで、そちらの情報がメーンになったんですが、市独自でも、これからある程度のそういった情報を入手して、それを市民の皆さんにも共有していくという考えに基づきまして、そういった、例えば水位センサーだったりとか、土砂災害に関しては地盤が崩れたことが察知できるような、そういったＩｏＴを活用したくいみたいな形のものがございます。
そういったものがセンサーによって反応すると、こちらのほうの情報が来るというようなものが今研究されているところでございますので、そういったものを少し活用していきたい。モデル地域としましては、例えば野川に関してでしたら、大沢地区になりますから、国分寺崖線もありますし、そういったところにまず取り入れていって成果を試していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯都市整備部長（小出雅則君） 都市型産業の立地できる用途地域につきまして御質問をいただきましたので、お答えいたします。市内に存在いたします高度な技術力、研究開発、そういった能力を持つものづくり産業と、生活の場としての地域社会が共生できるような住環境等保護と、活力ある活動環境を創出していく、そういう必要がございます。
私どもでも、現在、そういったことが立地できるように、地域の生活基盤として必要な工業環境、商業の保全、それと住環境が共生できるような特別用途地域、こういったものを定めており、地区計画とか、特別用途を活用しながら今後も進めていきたいと考えています。特に東八道路沿道などでは、住・商・工調和形成ゾーンという新しいゾーニングや何かをこれから設けていきながら、拡充を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうからは、妊娠期からの切れ目のない支援の推進の中の産後ケア事業の拡充の方向性ということで、御質問にお答えいたします。産後ケア事業につきましては、昨年度からゆりかごプラスという名称で開始をしておりまして、こちらのほうは先ほど幾つかの形態、委員からも示されましたけれども、デイサービス型ということでスタートをさせていただいています。
今後の拡充の方向性につきましては、大きく２つの視点で拡充を考えておりまして、まず１つ目は量的な拡充ということで、今現在は１日２組ということになっておりまして、ほぼ100％の利用率ということで大変好評をいただいていますが、やはり十分な需要にお答えできていないということですので、こちらの量をまず拡充をしていきたいということで、次年度、少なくとも倍増を考えているところでございます。
それから、もう一つの視点につきましては、デイサービス型に今後、宿泊型を追加していきたいということで、量の拡充とともに、そちらのほうを次年度をめどにとりあえずは取りかかっていきたいと。また、それ以降につきましては、その後の実績等も踏まえながら、さらなる拡充も含めて検討を続けていきたいと思っております。
私からは以上です。
◯議員（寺井 均君） ありがとうございます。再質問する時間は余りないかと思いますが、子どもの森のイメージということで、今回のコンセプト、広報も読み込めばそんなに変わっていないんだなということを理解してもらえる。なかなか子どもの森というイメージコンセプト、名前だけですと、特に地域に高齢者の方が多いので、私たちはどういうところに参加できるのか、私たちは行く用があるのかと。
特に、東に住んでいると、今でも三鷹駅にはなかなか行けないのに、楽しみにしていた方が、ええっ、子どもの森なのということで、そういう声も大分聞きましたので、高齢者もお孫さんがいればいいですけどね、ただ、１人でお住まいの方も数多くいるので、そういう方でもこういう形で参加できるんだということを少しお示しいただくと、ああ、そうということで、高齢者の方も話の中というか、対話の中といいますか、協働の中にも加わっていただけるのかなと思いましたので、その辺のことを込めて質問させていただいていますので、それを踏まえて考えていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
再質問の時間がありませんので、これで終わります。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯議員（谷口敏也君） 質問させていただきますが、１時の10分前にもらった原稿もあるので、まず総論の部分で質問させていただいて、その後、各論の部分を順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず今回、前回には示されなかった財政フレームが示されたところでございます。その中で、先ほど部長からも答弁がありましたけど、市債残高並びに市債の発行と基金残高の推移というのは非常に重要だというようなお話もありましたけど、ここの基金残高のこれだけの表だけですと、なかなかどういった形で基金を積んで、そして、使っていくのかということが余り詳しく見えないような気がするんですけど、その記述についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、厳しい財政フレームを示したというようなお話でした。今回、井口グラウンドについては売却を見込まない償還計画として見直しということで、この計画だと、利用されている団体の方々にとっては、井口グラウンドがそのまま存続するというような印象を受けると思います。そういった中で、今後示されてくる防災都市づくり方針（仮称）、あるいは新都市再生ビジョン（仮称）という、こういったものができ上がると、今後どういったものにどれだけ大きなお金が必要になるのかというのが見えてくると思いますけど、そのときに改めて財政フレームの見直しというか、特にこの８ページのこの表が見直しされてくると思うんですが、その時期が防災都市づくり方針（仮称）、新都市再生ビジョン（仮称）というのが、説明ですと、先ほど令和４年ぐらいには確定するようなお話だったかと思うんですけど、市長のこれまでの答弁の中で、任期中に駅前の再開発の都市計画を決定させたいというようなお話でしたよね。
そうすると、ある程度あそこにかける部分の費用っていうのが、そこに出てくるわけじゃないですか。それと、防災都市づくり方針と新都市再生ビジョン、要は北野の里と、これから取りかかる劣化診断をした後の公共施設、あるいは市庁舎等も含めてどうなっていくかというのが出てくると思うんですけど、その時期のずれっていいますか、大量のお金が必要になってくるっていうようなイメージがあるんですけど、それについての市の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
それと、再開発についてなんですが、今回、具体的な子どもの森のイメージコンセプトが出てきました。その中で、まずこの再開発基本計画区域内を18ヘクタールというような形で区切って、その中で三鷹駅前南口中央通り東地区再開発事業の予定区域っていうふうになっているんですけど、実際に三鷹の駅前はそれ以外にも広範囲でこの部分があるわけで、この18ヘクタール以外にも、展開している９つの商店街とともに、連携した回遊性のあるまちづくりを一緒になって考えていくべきではないかと思うんですけど、その辺の18ヘクタール以外の商店街の方々との連携というのについてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
それと、今回、具体的に子どもたちが楽しいと思える空間というのが６つ出されました。先ほど来からの市長の中でも、ほかの駅と同じような大きな店舗等を持ってくるお考えはないようなお話だったんですけど、逆に、そうすると、非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。子どもの森っていうことがいろいろなものの集合体、ここに示されているものだと、果たしてこのスペースに入り切るのかというものもあります。そして、例えば今までいろいろなところにある、武蔵境にある大きい店舗ですとか、郊外型のモールですとか、そういうのじゃないお買い物空間ということとなると、今までにない非常に集客力のある店舗等を探していかなければいけないのかなというような気もするんですけど。これ、市が直営でやるわけじゃないじゃないですか。魅力のある企業等っていうのを、どういった形で誘致をしていくのかについて、お伺いしたいと思います。
続いて、22ページの協働のステージへということの部分をお伺いしたいと思いますが、まず、三鷹の価値を高める新たな参加と協働のステージということで、今回、三鷹の価値をというような言葉を使っています。三鷹市外の表向きなことを考えての三鷹の価値という言葉を使っているような気もするんですけど、本来であれば、三鷹市としては三鷹市民のための生活の質を高めるとか、そういった形のもののほうがわかりやすいのではないかと思いますけど、この三鷹の価値ということについて、市長はどういう思いで使われているのか、お伺いしたいと思います。
続いて、新たな参加と協働の仕組みづくりというところで、これまで三鷹市としては、在勤・在学の市民も市民として位置づけていることから、市内の大学生に積極的にアプローチをかけて市政に参加していただける仕組みづくりを構築するべきだと考えます。魅力あるイベントに参加していただくことはもとより、こちらから出向き、意見交換を行う場を設定するなど、若い世代に市政がどのような状況になっているかを共有することが、将来世代に魅力あるまちづくりにつながると考えます。そうした取り組みを学生自身にＳＮＳ等で発信していただければ、さらに三鷹市の価値に気づく一助になると考えますので、基本計画の中に明記するべきだと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
また、参加と協働の支援チームの取り組みについては、そうしたお考えが含まれるのでしょうか、ちょっと個別にも入りますけど、お伺いしたいと思います。
それと、若手中心の職員の組織ですけど、先ほど２年間というような形を説明されました。これは、各部署から派遣したチームをつくるのではなく、それ専門のチームをつくっていくのかということを確認をさせていただきたいと思います。
総論の最後で、協働の仕組みづくりの中で、今回、住民協議会、町会・自治会、あるいはマンションの管理組合、先ほどおやじの会とかも話がありました。そういった方々にいろいろ参加していただくのはもちろんのことなんですけど、そういった団体に属さない市民の方々にも積極的に参加していただく必要があると考えますが、今回ちょうど台風第19号の影響で大沢の地域などが一つにまとまるというか、避難勧告に基づいた行動をとったわけですけど、こういったことで地域をまとめることが一番手っとり早いといいますか、今回の一般質問でも言いましたけど、こういったことを教訓にして、災害に強いまちづくりを地域全体でつくっていくというようなことでの広め方っていうのが一番わかりやすくて、人も集まりやすいんじゃないかなと思いますけど、そういった点についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
まず、以上です。
◯市長（河村 孝君） それでは、幾つか私のほうから答弁しまして、その余は担当から答弁いたさせます。まず、井口グラウンドの売却を前提としない方法、これはもちろん防災都市づくりの方針の中で明確になっていくわけでございますが、私としては、防災・減災をやはり中心に据えたときのあり方、それは先ほど福祉の点も挙げられましたけど、まだ確定的に考えているわけではありませんが、グラウンドを残すという一般的な方法もあろうかと思いますが、災害のときには福祉関係の病院、施設、医療・福祉の関係の施設が大変重要になってくるということも、一方で指摘されておりますし、私も実感したところでありますから、そういうことも射程に入れながら一定の方向性を見出していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、大量のお金が出ていくんではないかということで、その時期とか、そういう御心配がありました。これから、ここに今回の計画の先ほどの棒グラフのところには具体的に書いてありませんが、これから一つ一つ明確になってくると思います。もちろん、駅前再開発もありますし、学校の長寿命化とか、補修の問題、建てかえの問題も出てきます。それから、以前の基本計画の中でも、時期はまだ関係市との関係もあって明瞭ではありませんが、野崎のところの下水道施設、そういう問題とか、あるいは環境センターの取り壊しの問題とか、さまざまな大型のプロジェクトが、これからインフラの整備をしていかなければいけないわけですから、出てくると思います。下水管の問題もそうですね。そういう問題も含めて、これから時期はどういうふうになっていくかということは明示されてくると思います。ただ、まだ一遍にはわからないんです。例えば北野の里のところは、以前は国のほうがかなり早急にやるということを言っていましたけれども、市民の皆さんの御要望も入れながら、対応を慎重に変えましたから、かなり時間がかかるかもしれないということで、時期は明示されていません。
そういうことで、それぞれ大きなプロジェクトは時間を追って、これから少しずつ明示されてくると、この８ページにあります市税の全体の緑の折れ線グラフと、それから市債がどんどん減っていく、この間がそういう意味での投資的な事業が展開できる可能性があるところなんですけれども、そこが一つ一つ埋まっていくということであります。一遍に埋まれば、計画行政で言えばわかりやすいんですけれども、１つの目安として考えながら、これから皆さんと御議論していくんではないかなというふうに思っています。
それから、３つ目の御質問、私がお答えすると、当該の再開発地域だけではなくて、全体のところをどうするのかという御質問でございます。私は全体の計画というのは、もちろん、この再開発地域を起爆剤にして、このキーコンセプトのイメージ図の延長で考えています。つまり、例えばそれは一遍に起きない。もう既にマンションもいろいろ建っていますから、建てかえの時期とか、そういうときに合わせて、少しずつこの17ヘクタールの地域が三鷹の中の表玄関にふさわしい、この再開発地域の全体的な広がりをつくっていく。つまり、子どもの森が中心になって起爆剤になれば、全体が屋上緑化とか、ベランダ緑化とか、あるいは壁面緑化とか、そういうことを三鷹市としては支援していきながら、さまざまなバリエーションを持った、にぎわいのある三鷹ならではの地区を先行的につくっていく起爆剤としての再開発を中心に、どんどん広がっていくというふうに思っていますから、比喩的に言えば100年後は森になっている。全体が緑で埋めつくされている、そういうものとビル、あるいは商店が全体ができ上がっているということを、私としては現段階ではイメージしていますが、これから各商店街とも連携しながら協議を進めていくということで考えております。まだ再開発地域自体が夢物語というふうに言われている状況でありますから、これからそういった周辺の方の興味も同じような方向に向いていただければ、今言っていることは必ずできるというふうに思っています。
それから、４つ目の御質問でございました、私はモール、デパート、スーパーとか、そういうこと自体を全部否定しているわけじゃないんです。ただ、百貨店を持ってくるというところで、まずそこから議論しないということを言っているんです。それでやると、さきの質問議員さんにもお答えしましたが、デパートはだめじゃないか、もう撤退しているところもあるよと。あるいはスーパーももう満杯だよというような議論から入っていっちゃうわけです。
そうではなくて、子どもの森というコンセプトにそぐう、そういうデパート、それに合ったスーパーならいいんですよ。つまり、全体がやっぱりこれからは１つの物語を都市の中でつくっていないと、観光としても、来る人がいなくなっちゃいますよ、どこにもあるものと同じですよ。そういうものを避けるためには、子どもの森という物語をまずつくって、そこに合う店舗なり、大型店舗──モールとか、そういうものを持ってくる必要がある。
だから、事業者の中でも、そういう専門に特化した、あるいはそういう魅力のある、個性のあるお店は──スーパーとか、デパートとか、そういう分類じゃなくて、必ずあるというふうに思っていますので。しかも、これはもちろんＵＲさんとも、地権者の人とも協議しながら、そういうところに強いディベロッパーにお願いして引っ張っていくことになると思いますから、三鷹市民の御要望もしっかり伝えなから、そういうものを着々とつくっていくという準備をしたいなというふうに思っているところでございます。
ですから、モールだからだめ、デパートだからだめ、スーパーだからだめという切り口ではないので、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。
私からは以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず１点目、財政フレームに関連して、基金について御質問をいただきました。今回、この表でお示ししている基金の残高というのは、財政フレーム上、当初の予算の段階で、一定程度の基金の取り崩しを行って、事業費に充当したらどうなるかというような形での、各年度当初の基金残高の見込みというのをお示しさせていただいております。現実的には、毎年そうなんですけれども、基金を一定程度取り崩しますけれども、執行の段階で基金の取り崩しの抑制を図る、あるいは年度末の補正予算等々で積み増しを行うというような対応を図っております。そうしたことからしますと、いわゆる基金残高の見込みの目標という意味ではなく、現実的な当初の残高ということで御理解いただきたいと思いますし、その基金残高の見込みそのものにつきましては、基本計画ではなくて、都市経営アクションプラン、こちらのほうに残高の見込みとしてこのくらい確保したいというような数字を示させていただいております。ですから、当初のフレーム上はこういう形で、目標は都市経営アクションプランのほうにお示しさせていただいているということで、御理解いただければと思います。
それから、参加と協働について御質問をいただきました。基本的には、今回のこの冊子の119ページをごらんいただきたいんですけれども、ここに市民参加の手法の検討・推進という記載がございます。そして、青でかなり追加しておりますけれども、例えば幅広い世代の市民というキーワード、あるいはまちづくりの意見だけではなく、魅力発見もやっていくんだという、この魅力発見というキーワード、そして、市民とのわかりやすい情報共有というところ、さらにはソーシャルメディアを活用した市民意見の収集・分析ということで、市民参加の機運醸成等々を図っていくという中に、これは当然若者、学生も含め、幅広い市民の皆様を含め、いろいろな形で参加をするとともに、その魅力ということを市外に発信するということよりも、みずから魅力を発見しようというようなことの考え方もちゃんと含まれているということで、御理解いただければと思います。
それから、もう一点、若手中心の職員の参加です。２年間ということです。基本的にこれは、今各部署から２名ずつなり、あるいは小さい部においては１名というような形で参加を募りまして、このワーキングチームを結成しているところです。
以上です。
◯議員（谷口敏也君） ありがとうございます。今の答弁で１点だけ、最後の部分だけ確認したいんですけど、そうすると、本来の部署で、本来持っている仕事をしながらそういったところに出向じゃないですけど、ワーキングチームに加わるとなると、余り時間をかけられないような気もするんですけど、その辺はどうお考えなんでしょう。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） この若手の職員だけでやってもらうということではなく、まず、これはまた今後、行政報告等々でしっかり皆さんにも御説明させていただくことになりますけれども、一定のそういう事務局機能を担う組織というものを企画部内につくりつつ、そこで一定の調整をしながら参加をしてもらうという形なので。もちろん、全く負担にならないかといえば、負担になろうかと思います。それは、各部の部長さんに御協力いただいて、当該職員の負担を軽減して、ほかの人に少しずつ分散するとかいうような対応で、現実的に対応できる範囲、そういった中でやっていきたいというふうに思っております。
◯議員（谷口敏也君） ありがとうございます。それでは、各論のほうで幾つか質問させていただきます。
まず、50ページのデジタル技術を活用したワークスタイル変革の中で、モバイルワークの導入についてなんですけど、具体的な話になりますけど、働き方改革だと労働時間の管理でオーバーワークにならないようにと、もし残業するんだったら、残業代をしっかりと払いなさいというような中で、いわゆる風呂敷残業とかにならないのかどうか、あるいは個人情報の持ち出しとかにはつながらないのか。この方針に関する基本的な考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
続いて、68ページの北野の里のエリアマネジメントの取り組みについてが明記されております。昨日の都市計画審議会の中でも改定案が示されましたけど、エリアマネジメントの考え方は北野の里だけではなく、幅広く適用される考えです。エリアマネジメントの基本的考え方を計画内に明記し、さまざまな事業においてこの理念を推進するべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、75ページの空き家対策です。現在、空き家問題は地域の孤立化も踏まえて増加傾向にあると感じています。改めて所有者の発見から、その後の対応について、人員体制や市民からの相談などをどのような手順を踏んで取り組んでいられるのか、お伺いします。また、今後、市内で空き家がどの程度増加していくのか、その想定についてもお伺いしたいと思います。
続いて、80ページの震災の大規模停電のことです。今後、大規模地震や風水害において市内の各所で停電が想定されるところでありますが、特にマンションにおいては停電した場合に水源不足になることがありまして、その備蓄については各世帯に委ねていることと思います。避難所等の対応を含めて飲用水や食料の備蓄は市でも考えていく必要があると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、82ページの都市交通環境の整備なんですけど、私、いろいろなところで言っているんですけど、東八道路が開通したじゃないですか。地図を見ると、東八道路が中央線と京王線の間をうまく通っているんですよ。そこに、丸ノ内線で方南町でとまっているのを持ってくる。そうすると、駐輪場の問題も分けられますし、例えば三鷹市役所のすぐそこの東八道路沿いに三鷹市役所駅前という駅ができれば、ここの土地の価値も上がるし、高さももっと高く建ててもおかしくないんじゃないかというような話もあるし、いろんな問題が少しずつ片づくと思うんですけど、その誘致について、東八道路各近隣の市町村と連携して、東京都や国のほうに訴えていくお考えがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
以上です。
◯市長（河村 孝君） じゃあ、１点だけ、最後のことにお答えしますが、丸の内線が東八道路の地下に通らないかっていうのは、かなり昔からそういう構想を市のほうでつくっていたことがありまして、その関係で私も調べたりして、やったことがございますけれども。方南町あたりから持ってこれないかというのは以前の考えでありましたが、要するに誰が持ってくるのか、誰が敷くのかという話があって、国も、東京都も、もちろん営団地下鉄のほうもそういう考えがないということが判明しました。
要するに私鉄の延伸などにおいては、周辺の土地も買って線路でつなぐことによって便利になると、土地が上がりますから、それを売却することによって敷設のお金も含めて利益が上がるという構造になっているわけですけれども、現在、相当密集している都市の中で、改めて地下鉄を敷くことによる、そういうリスクを含めて担う主体が余りにもないということでございまして、これは調布保谷線のほうで可能性がないかということも別な形で調べたことがございますが、東京都も含めてかなり難しいということがわかったということでございます。
現在は、そういうところに話を持っていくと、要するにバスでいいじゃないかと、そういう話になるんですよね。要するに線路を敷くという社会資本の投資から考えると、バス交通が非常にコスト的に安上がりにできるということで、どこに行ってもバスを勧められると、そういう状況でございまして、かなり苦労せざるを得ないなという状況であることだけ御報告しておきます。可能性として、努力しないとかいうことではなくて、非常に難しいということでございまして、よろしくお願いします。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、デジタル技術、モバイルワークに関する労働負荷、セキュリティーに関してお答えします。こういったものに関しまして、先行している自治体などもございますので、例えば管理職から試行的に導入するとか、そういう中で検証されておりますので、そういった事例などをしっかり研究しながら、労働負荷についてはしっかり対応していきたいと思います。
また、セキュリティーに関してもいろいろな技術がございますので、そういったものをしっかり研究して、今後の方針等を定めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯都市再生部長（田口久男君） 私からはエリアマネジメントの活用についてお答えします。これまでも連雀通りまちづくり協議会と地域のまちづくりの課題解決に向け、市民や商業者などを中心にまちづくりに係る検討や将来を見据えた地域の経営などに取り組んできております。今後、外環の上部空間、そういったまちづくりにおいても施設整備の検討の段階から、維持管理や運営を踏まえた地域経営の検討を行う必要があると考えております。
また、そのほかのいろいろなまちづくりについても同様に、そういった手法を使えればと考えているところですが、課題としては事業運営、そういった経費を生み出す、その仕組みをそれぞれ考えていかないといけないという課題があると認識しております。
以上です。
◯都市整備部長（小出雅則君） 空き家対策の御質問にお答えいたします。昨年度ですが、私どもで専門家団体と協定を締結いたしまして、相談窓口を設置するなど、相談体制の充実を図っているところでございます。まず、空き家をふやさない取り組みをすることが大事だというふうに考えておりまして、空き家対策セミナー、また固定資産税にチラシや何かで空き家の防止の周知をしっかりして、とにかく空き家をふやさない取り組みをこれからもしっかり進めていきたいというふうに考えています。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） マンション等における停電、または備蓄品、食料の問題について御質問をいただきました。個別に管理組合さん等から御相談があれば、出前講座等で我々のほうはそういったことについても支援していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯議員（谷口敏也君） 質問しても答弁できないと思いますので。ただ、丸ノ内線のことについては、きれいに道路が通ったから、例えばモノレールとかでもいいじゃないですか。営団地下鉄が利益にならないというのであれば、小池都知事だって中央線を二階建てにするとか言っていたじゃないですか。それだけ都下のほうにもふえているから、東京都に働きかければ、また変わってくるんじゃないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で民主緑風会の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯議員（大城美幸さん） 最初に評価すべきことは評価したいと思うので、３つ。25ページで、地域課題の解決のために、一番下のイメージ図のところに、自助・共助の課題とは別に、公助の課題ということで公助という言葉が出てきたことには評価します。これまでは、全て自助・共助が強調され、公助の言葉すら余り出てこなかったように思うので、このようにきちんと公が果たすべき役割を明確に示すということは評価をしたいと思います。
もう一つは、99ページ、宿泊型の産後ケアで、市民や助産師会、さまざまな要望もあったと思いますが、超党派の女性議員８人で市長に直接要望させていただいたことがこのような形で明記されてうれしく思います。一日も早い実現を求めたいと思います。
あと１つ、井口グラウンド、後年度負担に反映していないということで、売却をしないということ、この４年間、そういう反映しない判断については一応評価をしたいと思います。今後、意見を聞いて、どうなるかわからないということなので、注視はしていきたいと思っています。
今後の財政フレームへの影響について、市債返済や公債費など、どのようになるのか、計画としてどう示されるのかって期待したわけですが、先送りした感は否めません。初めに質問しますが、後年度負担等を考えた場合、先ほど来の説明でグラフがありましたよね、８ページの財政フレーム。これには、整備費等々含まれていないわけですが、市債が減っていくとの説明がありましたが、結局、下水施設や環境センターの問題などを考えると、あと、ここに含まれていない整備費、駅前再開発や北野の里等を考えると、公債費、市債は膨らむわけですよね。
それを考えると、大きな額で返済をするのはどこがあるのか、三鷹市が持っている土地を売ればいいのか、建物を売ればいいのかっていうことで、一概には言えないと思うんですが、消防署跡地のことについては触れられていませんが、先ほど来、定期借地権のことも例として示されました。駅前再開発だけの問題ではなく、この消防署跡地の利活用とか、定期借地権を例として示したのは、このことを踏まえて言っているのか、まずお尋ねします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） ここのお示しさせていただいた財政フレームは、市債についても各年度、通常であれば想定できる15億円ずつを毎年借りると。この15億円というのは、毎年の市の建設事業、それの何割かということで、そのくらいはこれからも一定程度、やっぱり大規模改修ではなくても、一定程度の改修工事が必要になりますから、そういったものはしっかりと財政フレームに入れさせていただくということで、それをベースに毎年15億円程度の借り入れはこれからも必要になるだろう、そこまでが前提です。
ですので、次の質問議員さんがおっしゃったような、それ以上の、例えば消防署跡地をどうするかだとか、あるいは定期借地権を活用することで幾らの財源が入ってくるんだとか、そういったことまでを想定した財政フレームにはなっていません。そこはこれからの検討課題として、この４次計の期間でしっかり検討させていただきたいと思いますし、それをしっかりと５次計の財政フレームには示す。場合によっては、その前の段階で、もしそういった方向性が出るのであれば、この財政フレームが効果がありますという説明をするということが必要になるかもしれません。それは、まだ今この段階ではお示しできる熟度に至っていないということで、こういった形でのやり方ということで御理解いただきたいと思います。
◯議員（大城美幸さん） 再度確認しますが、消防署跡地や北野の里とか、三鷹駅前再開発とか、井口グラウンドの暫定使用もどうなるのかですが、それぞれが具体的に動き出して、数字が見えるようになったら財政フレームはそのときどきで明確に示されるって、変更して明確に示すっていうふうに考えていいんですか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 御質問の、例えば幾つかの例示がございましたけれども、それがばらばらに決まっていくのか、ある程度全体を見通した形で決まっていくのかということによって、大きく違ってくると思います。今、例えば市役所の財政当局としては、そういったものを全体を見通した上でしっかりとした案分、年度割、そういったものを考えていきたいというふうには思っておりますけれども、ただ、さまざまの事情が今後あろうかと思いますので、それはその都度臨機応変な対応も出てくると思います。ですので、今の段階でその都度示すのか、ある程度まとまって示すのかということについて、なかなか明確にお答えするのは困難だというふうに思っております。
◯議員（大城美幸さん） おっしゃっていることはわかるんです。じゃあ、角度を変えまして、８ページで公債費負担は上振れすることになりますとありますよね。その上振れする限度、範囲っていうのを想定がありますでしょうか。
◯市長（河村 孝君） ですから、お答えしているように、今の時点で全てを確定的にお話しすることができないから、こういうシミュレーションでお話ししているわけですが、もちろん、お金を借りるほうも、上振れするかもしれないし、あるいは下振れするかもしれないし。だから、そこは先ほどからずっと説明しているとおりです。
同時に、例えば市税収入だって、上振れするか、下振れするか、これからの問題になると思いますが、私は再開発の中で単純にうまく成功すれば、上振れするに決まっているわけですよ。税収はふえるんです。ですから、例えば某市の駅前再開発では、固定資産税だけでも15倍ぐらいになったというふうに税務担当から聞いたことがありますが、そういうふうにもなる可能性があるわけですよ。当然ですよね。今まで建物が建っていなかったところに高層ビルができるわけですから。
15倍以上になる、そういう例だってあると思いますが、例えばそういうふうになる可能性もある。だから、その都度、いい話もあれば、悪い話もあるのが景気であり、また、これからの市の都市経営でありますから、それをなるべく堅調にしながら支出も抑え、そして歳入をふやしていく努力を、私どもとしてもやっていきたいということでございますから、その都度、ちゃんときちんとシミュレーションを示すかどうかというよりも、きちんと議会の皆さんと御相談しながら前へ進みますよ。それはお約束します。
◯議員（大城美幸さん） ぜひ示していただきたいと思います。
７ページの一番下の行、学校施設の環境改善など、建設事業を中心に、計画期間内おおむね１億円以上の事業費を反映して算出しましたとありまして、109ページの学校施設の長寿命化と施設環境の整備に記された事業費29億3,000万円の中には、劣化診断の結果、総合評価が29だった第五小学校と四中体育館の建てかえの整備費用が含まれているのか、お尋ねします。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 具体的な改修につきましては、新都市再生ビジョンの中で示していくということになります。今回、学校につきましては、平成30年度調査を踏まえまして、早急に対応が必要なものにつきましては必要な改修を行っていくということの考え方でございますので、今、具体的におっしゃいました建てかえにつきましては、今回のフレームの中には入っておりません。新都市再生ビジョンの中で、そういった方向性についてもしっかりと調整をしてお示しをしていきたいというふうに考えております。
◯議員（大城美幸さん） 今、建てかえについては含まれていないって言ったわけですが、令和４年度までの計画の中に含まないということですか。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回、平成30年度の調査結果を踏まえて、早急に対応が必要なものについての改修につきましては、この４年間のフレームの中に入れ込んでおります。建てかえにつきましては入っていないということでございます。
◯議員（大城美幸さん） 建てかえは、この１億円以上の整備費という中に含まれないんでしょうか。私、劣化診断が既に出ているわけですから、それは前にも申し上げていますが、優先すべき課題としてここにきちんと載せるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） お示しになった７ページというのは、この７の財政フレームの中の前提条件で書かれていることですよね。ですから、具体的なことは、先ほど冒頭に企画部長がお話ししたように、予算が決まれば、予算のことで数字を微調整させてもらって、お示しさせていただくということになっていますから、今は要するに個別の、どこの学校がどうだとかいうことを、今はまだ明確に入れているわけじゃなくて、一般論として、この表はこういうふうな構成でできていますよというようなお話でありますから、大枠の議論として御理解いただければというふうに思っています。
個別に明確になってきたときには、要するに修繕しないとも言っていないし、建てかえないとも言っていません。ですから、その大きな項目はこの表の中に入っていませんよと、そういう形でシミュレーションしていますよと、そういう意味です。ですから、明確になってくれば、ここにぼこっと入ってくるわけですよ、先ほどの下水道の処理施設と同様に、大きな明確なことがあればそういうふうにしていきます。私どもも、そういうふうにしたほうがいいかなとか思っている部分は多々ありますが、個別にそのことを組み込んでいないということです。
◯議員（大城美幸さん） 新都市再生ビジョンで、全体を見て学校も含めてやるっていうことは承知をしています。でも、ここに、29億3,000万円の中に建てかえの費用が入っていないということであれば、子どもたちは年々成長していくわけです。今から設計費用を入れても、着工はまたおくれるっていうふうに考えると、令和４年度までに建てかえはないのかなって思ってしまうわけですが、そうではなくて、ちゃんと建てかえるべきものとしての認識があるかどうかは、もう一度確認します。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 今回、平成30年度で調査した結果に基づく改修につきましては、早急に対応が必要なものにつきましてはしっかりと改修を行うと。建てかえにつきましては、公共施設全体の中で優先順位を定めて、新都市再生ビジョンの中でお示しをしていくと。そうした中で明確になった段階、スケジュールなどもその中で示していきたいと思いますので、そういった中でしっかりと内容が固まれば、こういったフレームの中にも調整をして反映させていきたいというふうに考えております。
◯議員（大城美幸さん） 早急な対応を求めたいと思います。
次ですが、子どもの森、駅前再開発、18ページからです。これまでの答弁を聞いていると、子どもの森構想は、子どもをターゲットにすると、多世代がお金を使ってくれるということで、収益を上げるための施設として考えているのかなということが強調されて聞こえたんですが、果たしてそれでいいのかなっていうふうにも思いました。駅前庁舎の特別委員会でも言いましたが、これまで築いてきた地域のコミュニティが壊れたり、住んでいた人が追い出される、商売をしていた人が立ち退きで戻れない、あるいは駅前のビルのほうにお客が集約されて、近隣の商店が潰れるっていうような再開発では意味がないと思います。
その点について、私は三鷹らしさという中に、コミュニティの継続・発展を位置づけ、住み続けられる、商売が継続できる再開発であるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（河村 孝君） １つは、子どもを収益の対象としてだけ考えているんじゃないかと、そういう御質問がまずありましたが、そういう視点じゃなくて、子どもが集まってきて、楽しい、安全である、安心して、その間買い物ができる、そういうことも含めまして、お子さんというものが持っている未来に対する力っていうのが、御商売だけではなくて、三鷹全体の活性化を生むんだという確信を持って、私はそう思って提案していることでございます。
それは、地元の商店主の勉強会という、御商売の点からもそうですけれども、やっぱり御商売自体で活気が出てこないと、いろいろな利益を、また税収でもって教育とか、福祉のほうに持っていかないと、まさにどんどんじり貧状態になっていく。今の時代は、何もしなければ、ゼロじゃなくてマイナスになるんです。なぜなら、みんなが進んでいきますから。ですから、相対的におくれをとっていくわけですよ。
だから、それはビジネスの点だけで言うわけではありませんが、お子さんの持っている力というのは、まちの中を歩いていていると、私はすごく感じます。コミュニティの面でも、御老人も、まさにお子さんがいることによって元気になり、活性化してくるという、三鷹のまちでの実感からそれを駅前でやっていきたいということでございます。
それから、地域の商店街、それと駅前の商店街というのは、買い回り品と最寄り店との関係がありまして、今実際に地域の商店街は衰退しつつあるわけですよ。それはなぜかといえば、もう事業を継承する人も少なくなってきているし、お客さん自体がどんどん減ってきちゃっている、人口減である、そういう実態の中で御商売を続けていく気力を失いつつある。そういう問題、それが実は三鷹駅前と競合しているわけじゃないんですよ。三鷹駅前と競合しているわけじゃない。
三鷹市内のお客さんのかなりの方が、買い回り品を買うのに吉祥寺に行く、あるいは武蔵境に行く、調布に行く、府中に行く、仙川に行く、そういう形で市の外側に行ってしまっているんです。ですから本来的には、三鷹の駅前の商店街っていうのは、買い回り品を中心に、やっぱり吉祥寺とか、そういう周辺に行くお客さんを集めてくる構造にすべきなんです。そういうような構造に変えていかないと、だめなんです。
だから、地域の商店街は、別に三鷹の駅前の商店街と競争しているわけじゃないんですよ。三鷹全体でお客さんが市外に流出しているという実態をしっかりと捉えて、やはり三鷹市なりの、いわば都心をつくっていく、そういう戦略に変えていかないと、従前のように各地域商店街に平均的に補助金などを出して、それで終わってしまう。そういう商業振興になってしまう。そこから脱却していくことが大きな課題であるというふうに、私自身は思っています。
ですから、地域の商店街をどういうふうに活性化するかということについて、まさにきめの細かな、駅前とは違う、そういう施策を展開していかないといけないということは、商店街の方たちだけじゃなくて、商店街を１つのコミュニティの施設として活用されている地域の消費者の皆さんとしての市民の皆さんに対する対応としても、福祉の視点からしても、十分考えていかなければいけない。そういうことも、この計画の中に盛り込んで、ぜひとも三鷹全体が活性化していく、そういう道を選んでいくべきだというふうに私は思っています。
◯議員（大城美幸さん） 駅前のことについて、市長が長々と答弁したら質問する時間がなくなるので、この問題でもう一点だけ、19ページに事業手法として高度利用云々、地区計画云々とあります。14ページの人口の将来展望では、マンション開発等を抑制しということであります。そのことを考えると、高層ビルを何階建てまでっていうふうな限度を考えておられるか、お伺いします。
◯市長（河村 孝君） 現在は何階建てということでは考えていません。今の法規制の中で許される中で、しかも事業者が採算性のある、地権者の方の財産が保全される、そういう視点の中で、今協議が進められているということでございます。
◯議員（大城美幸さん） わかりました。次に行きます。49ページ、50ページ、市長は最初に質の高い防災・減災というお話をされました。その中で、情報伝達手段の多重化でツイッターとか、ＳＮＳとかのことが書いてありますが、そこに乗れない高齢者・障がい者へのきめ細かな配慮こそ求められていると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 考えていくべきだというふうに思っています。ただ、これまでどちらかというとペーパー中心の限界がある手法、あるいは防災行政無線というふうな限定された手法を使っていましたが、今回の台風第19号の関係で判明したことは、やはりスマホとか、携帯などを使いながら情報を得ようとする方がすごく多くて、それでフリーズしてしまったりしたわけでありますから、そういう面を特に強化していく。つまり、情報格差っていうのはさまざまな分野において、インスタグラムしか見ないとか、ホームページしか見ないとか、それぞれのところでさらに細分化されていく傾向が今ありまして、これは見るけど、あれは見ないというふうな方がすごく多いわけですよ。
だから、それをどういうふうにすれば一番いいのかということを、検討して探っていきたいというふうに思っています。
◯議員（大城美幸さん） あと79ページに、下の４で地域特性を踏まえた訓練というふうにあります。どういうことを想定されているでしょうか。井の頭の方からは、一丁目からコミセンのほうまで今防災訓練をしていますが、高齢者はあそこまで避難できないよねっていう声があります。むしろ久我山高校のグラウンドのほうに逃げたほうがいいとか、そういう協定を結ぶとか、もっと地域の声を踏まえて、訓練も、整備も考えるべきだと思いますが、ここで想定していることがあったらお答えください。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 今、質問議員さんもおっしゃいました井の頭地区なんかも、やはり三鷹市も近隣の自治体とは災害時の応援協定を結んでいますから、三鷹の中では、もちろん、三鷹市内の避難所という形で御案内をさせていただいているところですが、実際にはそこの避難経路のルート上に安全が確保されない場合は、近隣の、隣のほうの避難場所に避難していただく、こういったことは全然可能なことでございますので、そういったことも踏まえて、地域の特性、あと駅前もこれから防災まちづくりということで、再開発の特性によっては今ある形から変わってくるというふうなところを踏まえましたものを、単純に今、一律である程度、体験型の訓練をさせていただいているんですけど、それ以外にプラスアルファのものを含んだ形での訓練というものをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◯議員（大城美幸さん） わかりました。次、83ページ、みたかバスネットの再構築と、61ページ、買い物環境の整備ですが、まず83ページで、運行ルート、運行間隔、運行本数、料金について検討するとあります。当然利便性を考えれば、本数はふやす、間隔も短く、料金も安くっていうふうに考えているというふうに思いますが、それでよろしいでしょうか。検討の方向性。
◯市長（河村 孝君） 私が今指示して検討してもらっているのは、事務局レベルなので、まだ内々の話に近いのかもしれないですけど、やはりバス交通網、コミュニティバスの体系が１時間に１本とか、30分に１本とか、それじゃあ、やっぱり利用者をふやすといっても、なかなか難しい。財源には限りがありますから。とすると、ルートを短くするしかないかもしれない。そうすると、必ずしも個々人にとって行きたいところに全部連結するわけじゃないので、そこの精査が非常に難しくなってくる。行きたいところと毎日行くところとは必ずしもまた違うので、そこの関係もしっかりしなきゃいけないというようなことで、その他いろいろな議論をしながら検討を進めているところでございます。
それから、あと、通勤・通学用の普通の路線バスとコミュニティバスのほかにも、公共的な交通機関としての活用の方法はいろいろあるんではないかということで、その方法についても検討してもらっているところでございます。タクシー業界とか、さまざまなところで協力してくれるところもあるかもしれないし、まだほかにもあるとも思っていますので、それらを具体的に検討を進めて、実験的に行っていきたいなと。少なくとも来年度はそういうふうに考えているところでございます。
◯議員（大城美幸さん） ありがとうございます。今、タクシー協会っていう答弁の中にありましたが、個別計画の中で乗り合いタクシーの課題も書いてありました。デマンド交通のこともありましたが、それも含めて検討しているというふうに考えてよろしいでしょうか。
◯市長（河村 孝君） どのやり方がいいかということを、今決め打ちして言う気はありませんが、それらを含めて検討しているということでございます。
◯議員（大城美幸さん） では、教育長に伺います。魅力ある教育の推進、106ページにありますが、今、教育って、一番問題になっているのは、授業参観に行っても、先生が大声でどなって子どもたちを指導しなきゃいけない多動の子がいるとか、学級崩壊の状況とか考えると、市も国に30人以下の少人数学級を要望しているように、教員増が必要だと思うんですよね。少人数学級を三鷹独自で教員をつけてやるっていうようなお考えとかは、ここには何も載っていないんですが、その点について、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） おっしゃるように、確かに今40人学級ということで、実質は30人台になっている学校もあるわけですけれども、極端に少人数といって、10人、15人では、これはまた、むしろ逆に教育効果が弱くなってくるわけですけれども、やっぱり、適正な規模ということで考えますと、まだまだやはり教員の定数改善を図っていく必要があるということで、都市教育長会もこれは強く要望していますし、私も教育再生実行会議の委員をしているときには、安倍総理を前にして、20回ぐらいそれはもう力説していますが、現状のとおりでございますけど。
市単独でとなりますと、これはやはり相当なコストがかかるわけで、ですからどこの自治体もなかなか厳しい。しかし、そうはいっても、三鷹市は１人、小・中一貫の加配をしているということは申し上げたいと思います。
◯議長（石井良司君） 日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯議員（野村羊子さん） それでは、第４次基本計画第２次改定（２次案）について質疑をいたします。私も、少しずつ区切りながらやらせていただきたいと思います。
今回、私のほうでも、さまざまな改正が盛り込まれて、具体的な中で、先ほど出たような産後ケアのような、予算規模は大きくないですけども、市民要望が高いということが具体的に盛り込まれているということは評価したいと思います。ですが、総論的なところで、私たちがかねてより主張してきた、あるいは提案してきたことについて、その対応を再確認の意味も込めて質問したいと思います。
まず１つは、人口将来推計です。2019年12月１日現在、三鷹市の人口は18万8,512人です。この計画の2020年度の推計は18万7,808人で、それより700人も多くなっています。計画人口、おおむね18万人から19万人ということでありますけども、この４年間の計画期間中はおおむね18万人と、第４次基本計画のままでやるんですけども、それで本当にインフラや学校、保育園等の整備等、対応が可能なのか。保育園の運営費や介護サービスと社会保障の扶助費等々、これらが対応可能なのか。
市長は、先ほど福祉、教育、環境に税を投入できる体制をつくりたいとおっしゃっていましたけども、必要量を計算する上で、人口を少な目に見るっていうことは過小評価にならないのかということを、まず最初に確認したいと思います。
それから、財政フレームの問題です。先ほどからいろいろ出ていますけれども、１つは、市債償還計画の話を先にしたいと思います。そもそも井口グラウンドの売却を見込まないということに対しては、私たちも評価をしたいと思いますが、結果的に何が起こるかというと、防災公園事業のために費やした費用をどうやって返却するのかっていうことですよね。この防災公園事業の承認を得るときに、2011年の２月の臨時議会で、実際に220億円の総事業費プラス20億円の関連事業にＵＲが国庫補助金48億円を差し引くから、192億円の市費負担、それに土地売却見込み額を差し引いて、125億5,000万円が市の実質負担だとした。
でも、現実には、ここで言っていた土地売却見込み額67億5,000万円って、ほとんど売却できていないわけですよ。売却しないで市費負担している。税の上振れとか、いろいろな形でそこから投入しながらやりくりをしているというのが実態じゃないですか。つまり、市の実質負担125億円といったことが、実際は192億円だったということをしっかりと市民に示して、実際こうでしたと、でも、市は頑張って返していますくらいのことは言ってもいいけれども、そういうことをきっちりと言わなければいけないのではないか。その点に対しての見解をしっかり確認したいと思います。
そして、その上で、８ページの図表になります。このグラフにおいても、市債残高が漸減していく図を見せています。これは、私は本当にこれを見たときに、あの2011年のときの公債費ががんと減っていく、あのグラフを思い出して、これは市民に対してやっぱり誤解を招くものではないか。少なくとも、つまり今の説明では、もちろん、駅前再開発や北野の里、環境センター、あるいはふじみのリサイクルセンター、場合によっては野川の下水場みたいなことが入ってくれば、入れるんだと言っていますけど、そのことは、このグラフだけ見ればわからないわけですよ。少なくともこのグラフのところにそういうものは今、ここに入っていません。
それが入れば、公債費負担は上振れだし、市債残高は上振れするということを注記すべきではないかと思いますが、以上の点について、まずはお願いいたします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 計画人口なんですけれども、これについては、基本構想の中には計画人口ということで書いてありますので、それを今回の改定でも、第２次改定の段階では引用させていただいております。ただ、現実的には、この人口推計がございます。今回、各個別計画を作成するに当たっても、子どものこともそうですし、高齢者のこともそうです。ここにお示ししている人口推計をベースに個別計画を立てておりますので、しっかりとした当面の人口増というものが反映された計画に、市の計画体系全体としてはなっているものというふうに考えております。
それから、市債償還のことです。この間の状況をきちんと説明すべきではという御質問です。まずは、私どもとしては、今年度になってからも、６月議会の段階で社教会館のプラスアルファのお金を積み回ししたお金をしっかりと提案させていただきました。そして、今議会においても、総合保健センターのことについて、一般財源を充当させていただきたいということで議会に御説明させていただきました。こうしたことについては、まずは議会のほうにしっかり御説明させていただくということで、一定程度の説明責任というのは、私どもとしては果たしているのではないかというふうに考えているところです。
そして、もう一点なんですけれども、この８ページのグラフが誤解を招くということですが、逆に言うと、私どもは誤解を招かないようにこれを出させていただいたというふうに思っております。と申しますのも、今回こういった形で正直に申し上げております。何が入っていますとか、何が入っていませんということを、ここではっきりと御説明させていただいています。その上で、私どもが今回何でこれを出したかというと、今後、先ほど来申し上げていますとおり、５次計に向けて再開発のお金も入ってくるだろう、あるいは都市再生の取り組みも入ってくるだろう。そのときに、私も冒頭に説明申し上げたと思うんですけれども、三鷹市の財政力としてどこまで耐えられるかということを議会の皆様ともしっかりと議論しなくちゃいけない。その基本的なデータとして、今回こういったものを示させていただいております。
ですから、これは税収についても決して甘く見たものでもない。今、当面は想定できない、想定しがたい繰上償還についても、あえてしない形の市債、公債費の見込みを出させていただいている。ですので、こういった基礎資料であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。そのことが、もし余り伝わらないということであれば、この説明の中にそういったところを加えさせていただいてもいいかなとは思いますけれども、前はどうだったかとかいうことを含めて、何か隠しているのではないかみたいにもし疑いを持たれているのであれば、決してそういうことではなく、ここでしっかりと議論の題材を示させていただいたものだということだけはぜひ御理解いただきたいと思います。
◯議員（野村羊子さん） これを、この先パブリックコメントに付するわけですよね。市民の皆さんがこれを見る。そういったときに、私たちは何度も議会でさんざん聞いています。だけど、この図だけを見た市民がどう思うかといったら、そこまで──つまりね、これは入っていませんと、こういう整備費は見込んでいませんというのは、６ページのところに文章で書いてあるだけなんですよ。
ええっとと言って、そういう感じで探さなければ、御本人がじっくり全部読まなければ理解できないというところが、誤解を招くのではないかと言っているわけで。今、基礎資料として出したということを追記できるのであれば、しっかりと誤解を招かないように。本当にぱっと見て、皆さん、判断なさるわけだから、パブリックコメントに付して皆さんに見ていただくためには、初めてこれを見て、今までの経緯を知らない方が見ても、これはこういうことですということがわかるように、しっかりしていただきたいというふうな意味で言っていますので、そこをしっかりと把握していただきたいと思います。
その上で、投資的経費、今回、この金額でやっていますけども、実際に、過去、もっともっと投資的経費っていうのは大きかったわけですよ。2015年度から2018年度の４年間では、決算カードによると投資的経費というのは321億円かかっています。でも、今回示されたのは206億円っていうふうになっちゃうという。その前の2011年から2014年は310億円。つまり、投資的経費をすごく抑えてこの図は描かれているということは、現実にありますよね。
それは、もちろん、だから、大きなものを入れていないからだし、逆に言えば、その大きなものを入れる余地があるというふうに、こちらは見るのか、見ないのかというあたりが、非常に判断が難しいなと思っています。税収はふえるというふうに見込んでいますけども、その税収を使う扶助費というのは、またさらにふえていくということもわかっています。
だけど、そういう中で本当にこれがやりくりが可能なのかって。これだけ見て本当にわかるのか、判断できるのかっていうのは非常に難しいと思うんです。その辺について、どのような説明をきちっとしていくのかということについて、確認したいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、投資的経費がこういった形で、現時点では一定の抑制が図られているというのは、この間行ってきた耐震補強工事が一段落したという、こういう実態を踏まえた形で次の長寿命化に向かっていく、その中間の検討期間であるということを前提とした予算の見込みとなっております。ですので、これは質問議員さんとよく議論になるところではありますけども、こういった資料をどこまで細かい形でお示しすることが市民の皆様にわかりやすいかというのは、非常に難しいところだと思います。
私どもとしては、こういった形で直感的にわかるようなもの、まずはそこをお示ししていただいた上で、必要であれば幾らでも説明させていただくというような形での対応を考えております。いろいろな御意見があろうかと思いますけれども、我々も、これ、まだ最終案に向けていろいろと調整する部分はあろうかと思いますので、どこまでできるか、どこまですべきか、そこについてはもう一度考えてみるということの余地はあろうかと思います。
◯議員（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に財政の見方って非常に難しいというか、なれなければわからないということはたくさんある。その中でどうやって説明していくのか、私もいつも市民の皆さんにどうやって言うのかっていうのは悩みながらやっていますので、わかりやすい資料提示というのはぜひ検証していただきたいと思います。
次、行きますけど、ファシリティーマネジメントについて、今言われました耐震補強等が終わって、次へ向けての今は検討期間だと。だから、そういう大きいものが入っていないと、この間、再三言われています。新都市再生ビジョンをつくるというふうなことを言われています。この新都市再生ビジョン、まずはこれ、具体的にいつ策定されるのか。つまり、大きなものの建てかえがあるかもしれない。どういうものをやっていくのかといったときに、これが本当に今後の財政フレームについて大きな影響を与えるものになるわけなので、これについての具体的なスケジュールを、まず確認したい。
◯都市再生部長（田口久男君） 新都市再生ビジョンの策定のスケジュールという御質問でございますが、今年度、今、防災都市づくりの方針を策定をしております。令和２年度にかけて策定していく予定です。それと並行した形で、市庁舎と議場棟の詳細調査も今実行しているところです。そして、また12月の補正で御審議いただく予定の公共施設の詳細調査、そういったものを踏まえた上で、防災都市づくりの方針を出した上で、現状把握をあわせて新都市再生ビジョンとして、来年度から令和３年度にかけて整備を進めていく考えでございます。
◯議員（野村羊子さん） つまり、再来年、2021年度末までにこれができて、そこから始まるというふうに、建てかえ、大きなものに関しては、市民には説明せざるを得ないというふうな理解でいいですか。
◯都市再生部長（田口久男君） 都市再生ビジョンの中で、学校施設の調査は終わっておりますので、そういった施設と、今回そのほかの防災上重要な公共施設の調査を来年度に向けて進めていきたいと考えておりますので、そういったものがそろった段階で、全体として優先順位等を整理をしていきますので、そういうスケジュールで進めていきたいということで考えております。
◯議員（野村羊子さん） 実際には、ファシリティーマネジメントって、もう市は10年くらいやっていますよね、前からちゃんとやっていると。そのときから予防保全だとか何とかっていう言い方でやってきた。耐震補強をしたりとか、そういうこともしてきたわけです。だけど、それでもやはり、例えばあちこち、私なんかも雨漏りしているよとか、いろいろ苦情をいただきますよ。そういうようなものが、なぜ本当に予防保全という形できちっきちっと、それが悪化しないうちに対応できないのかっていう。やっぱり、その辺の計画ありきで、実際現場が間に合わないという実態が起こってしまっているのではないかと。
今回、こうやってまた新たに建てかえを視野にというのは、すごく大きなことだと思いますけども、そういう意味で、本当にファシリティーマネジメントということが生きてきているんだろうか。やっていますと、三鷹市は昔から胸を張って言っていましたけども、本当に現状を見たときに、そういうふうに予防保全なり何なりで、市の施設が全部きちっといっているというわけには、やっぱりいかない。
その中を、今後４年間の中で、また新たな計画を立てるというところで、きちっと対応できるのか。予防保全なり、長く大切に使うなりというふうなことをきちっとやっていくのかというふうなことについて、もう一回、再度確認したいと思います。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） これまでも、予防保全という観点を持ちながら、まずは安全第一ということで、耐震補強を最優先に取り組んできたという経過がございます。そういった中で、若干修繕のほうが間に合わなかった部分というのは確かにあるかなというふうには考えております。
今後、そういった老朽化が進む施設が多い中で、やはり平準化しつつ、しっかりと建てかえをしつつ、維持保全をしていくというのが大事だとも考えております。また、実際に早期に建てかえる施設と、長期的な視点で建てかえを考える施設で、やっぱりその維持保全のやり方というのは変わってきますので、そういったことをしっかりと計画に位置づけた中で、それに合った改修、建てかえに向けた改修を行っていくことによって、適切な維持保全に努めていきたいということでございますので、効率的な、効果的な、またコストなども踏まえた維持保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯議員（野村羊子さん） 考え方はわかるんですけどもね、現実にどう動くかというのはやっぱり見えない。その場、その場で、これ、やりますみたいにして、そのたびに言われるように、こちらは感じてしまう実態が今までもあったし。なので、今後、特にこの会議でいろいろな結果を見せていただいているので、それも含めて市民の皆さんの不安もあるし、きちっと早目の対応というか、その答えをしっかりとしていただきたいというふうに思います。
この都市再生に絡んで、駅前再開発についても、もう一つ。この間ずっと、やりとりをしていますけれども、先ほどの市長の答弁で、競争に勝つとおっしゃいました。でも、やっぱりそこは、その後で言ったことって、私は矛盾すると思うんだけど、これからの時代は競争じゃないですよ。三鷹市はＳＤＧｓをやろうとしている。ＳＤＧｓが求めているのは、誰一人取り残さない社会であって、競争で誰かを打ち負かすことではないわけですよ。そこの考え方が多少ずれると思っていると思いますけど。
だから、競争に打ち勝つということで、相手を──誰かを蹴散らすじゃないけど、ということではなくて、やはり三鷹は三鷹らしさの追求っていうのが本当に必要なんだと思います。タワーで競争しようと思ったら、先ほど言ったように絶対出おくれているって。でも、それは出おくれじゃなくて、ほかの人は方向転換はもうできないけども、私たちは方向転換して新しい時代を迎えるんだっていう、本当にそういう意味ではいいタイミングにいるんだというくらいに捉えてやらなければ、私はこの駅前再開発はちゃんといかないんじゃないかと思うんですが、その辺について、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） おっしゃることは、よくわかるんですよ。誰一人取り残さないって、すごく重要なことだと思いますよ。ただ、そのためには、人なり、財源なり、何か要るわけですよね。善意だけで19万人の都市を動かしていくのは大変難しいわけです。ですから、そこは実際に都市経営としてバランスをとって考えていかなければいけない。そこはどこにあるかというところを考えるべきだというふうに言っているんです。
別に隣のまちに勝つとか、負けるとかって、わかりやすくするためにわざと言っているところがありますが、しかし、どんどん中央線沿線でも、京王線沿線でも、まちの再開発が起きて、本来的には三鷹の駅前で買い回り品を中心とした専門店なり、スーパーなり、デパートが来て、そこに落としてという──それは、ただ買い物をするだけだったらいいんですよ。そこが要するに税収につながって、まさに福祉とか、教育のほうに還元されてくるわけです。それが一人も残さない教育なり、福祉なり、そういうものにつながっていくわけです。そういう手当てにつながっていくんです。それをやらなければいけない。
それを、何でほかのまちにわざわざ落としてもらうのかというのは、消費者としてはあると思いますよ。でも、都市経営をしている私どもを含めた皆さん方で考えるときに、それはないんじゃないか。同じものだったら、こっちでやってもらったほうがいいし、もっともっと魅力のあるまちにして、世界中から──日本中からって言いませんよ、私は世界中から来るまちだというふうに思っているので、世界中から三鷹の観光をしたいとか、ここで住みたいとか、そういうまちにして、それが税収にはね返ってくるというふうな構造にしたいということなんです。
ですから、競争に勝つって比喩的には言いますけどね、それ自体が目的じゃないんです。ＳＤＧｓのシンボルとしての三鷹市の駅前というものを構想しているわけです。そういう再開発にしたいというふうに思っています。
◯議員（野村羊子さん） やっぱり、それをいかに具現化していくかというのが、これから具体的なところでまだまだせめぎ合っていかなくちゃいけないんだと私は思っていますが、そこは、もっと言いたいことはいっぱいありますけど、また別の場所でやらせていただきたいというふうに思います。
それともう一つ、次に、私たちにとっては大きな課題と思っている市民参加について確認をしたいと思います。今回、新たな市民参加として若手職員と市民とでチームをつくって、いろいろ意見を聞いていくというふうなことが示されました。でも、これ、実は真新しいことではなくて、以前も三鷹市はこういうことをやっていましたよね。それは、それでいいと思うんです。私は、そういうことで市民と市の間が近くなるというのは、いいことだなとは思います。
ただ、ここに書かれていないことで、市民参加ということに対して、単純にほかの自治体では通常やられていることが、三鷹市ではこの間やられていないということを私たちはずっと言い続けているわけですけれども、誰もが参加できる市長が出ての市民説明会、何か大きな施策をやるときには、どの自治体でも必ずやるわけですよ。16年間、三鷹市だけない。なぜ、どうしてって言われちゃうわけですよ。それについて、今回もそのことに全然触れていない。
もう一つは、割と先進的な自治体でよくやっているのは、市長自身が出て行って、小さな地域で車座集会だとか、何とか討論会とかいいますけども、そういうことをやっていく。今、市長がいろいろな方の、市民の声を直接聞こうと努力していらっしゃるということは私も知っていますけども、でも、そうやって公開でここでやるよ、ここに行けば市長に会えるよ、何かしゃべれるよっていう、そういう場というのも私は必要だと思うんです。本当に防災公園については、１回も市民説明会がなかったわけですよ。そういうようなことをしっかり反省して、本当に市民参加、協働を新たにやっていくとしたら、ほかがどこでもやっていることをまずやりましょうよと言いたいんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 私は、車座集会みたいなのをしたいと思っているんですよ。ただ、三鷹の今までの伝統でいうと、これまで何十年もやってきた経過の中では、やっぱりそれはちょっと政治くさいんですよ。行政がやるときには、そうじゃなくて、しかも、三鷹の市民の方はどんどん御意見出しますからね。ですから、これまでやってきたのは、市の案を出して、私がこれをやりたいという、あるいは行政がこれをやりたいということを先に出して、それに意見を聞くという方法は、三鷹の場合にはもう二昔から、そのもっと前ぐらいからやっていないんです。
要するに、皆さんの意見を聞いて、それで行政なり何なりがそこから取捨選択しながら判断するという方法でやってきましたから。だから、それは本当にいいのかどうか。市長が出過ぎてよくないと言われる可能性もありますからね。ですから、しっかりと職員の皆さんとも協議しながら、さまざまな方法を検討してみたいと思っています。
そういう意味では、三鷹でかつてやったコミュニティカルテとか、まちづくりプランとか、さまざまな方法がありますけれども、そういうこと自体も、私はよく知っているんですけども、この中の職員の方で、部長級ですら知らない職員もいるという、そういう時代になっていますから。もう一度そういう意味で、やり方が古いとか、新しいとかいうことじゃなくて、もう一度、いろいろ考えてみるというのは、その全体の精神はよくわかりますが、今、個別に車座をやるとか、カルテをやるとかいうことを決めてかかりたくはないというふうに思っているところでございます。
◯議員（野村羊子さん） 政策をつくる前に、市民の声を聞ってというのは確かに大事ですね。でも、一方で、決めましたけど、どうでしょうっていうことも、つまりこういうことをやりますよということを説明することも大事なんですよ。だって、社会教育会館を廃止するっていうときに、本当に、はい、ここを取り壊しますという説明会のときになって、初めて地域の方が、ええっ、なくなるの、もう使えないのっていう話になったりとか。ここ、道路として使っているんだという声になったりとか。
市としては、何年も前から、あそこは集約しますと言っているのに、地元の人たちはわかっていないという事態が実際に起こっていたわけですよ。だから、こういうことをやりますよということも、ちゃんと相対して、そのときどきの市民の疑問って本当にこっちが思わぬことが質問されるわけで、ああ、そういうこともわかっていないのかっていうこともわかるわけですから、そういう機会をやっぱり、しっかりつくっていただきたいというふうに思います。
多分、同じような答弁になるので、これは意見として言っておきますけども、そこは両方、どんなタイミングでも必要だというふうに思います。
なおかつ、次の質問なんですけども、決定した後に、あるいは決定する前にというのでも、やはり決定する過程をもっとちゃんと公開するということが必要だと思うんです。庁舎建てかえのところで何度も言いましたけど、議事録は出ないのか、これ、ネット大で議論していたのを、いつ、どんなテーマでやったのかというのもちゃんと出さないのかみたいなことも言ったりとか、いろいろなことを、情報公開の話もさんざんしてきました。やはり、政策決定過程をきちっと見せていく。
予算編成過程もある程度見せるっていうところが出ていますけども、そういうことも含め、しっかりと情報公開していく。できるだけネットでちゃんと見れるようにしておくっていうふうなことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） この件に関しても、ずっといろいろと御議論、御意見をいただいている件だと思います。例に出していただいた庁舎の建設のことに関して申し上げれば、私どもとしては検討のプロセス等々を全て丁寧に広報のホームページの特設サイトをつくって、市民の皆様に情報提供をさせていただいてきたつもりです。それが不十分という御意見は御意見として承らせていただきますけれども、これからも基本的に我々はしっかりとした情報提供に努めていくという考えに変わりはございません。
◯議員（野村羊子さん） 時間がなくなってきたので、あと２つだけ確認したいと思います。割と個別的なことになります。１つは、適正な受益者負担のあり方についてということで、税収確保みたいなところに書いています。具体的には、学童保育のところにそれが言及されているんですね。学童保育の育成料というのは、この期間中に値上げする予定があるのか、俎上にのせるのかというのが１点。
あと、マイナンバーカード。自動交付機を削減して、移行させるということが書いています。でも、それはやっぱり非常に問題だと思うんですが、これについて確認したいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 学童保育の育成料につきましては、ここのところ学童保育のニーズが非常にふえていることもあり、三鷹市としても精いっぱいその開設に向けて取り組ませていただいているところでございます。一方で、やはりその経費の増加につきましては、全体のバランスや利用者の負担といったことも検討せざるを得ない時期に来ているものと考えておりますので、しっかりと皆様に御説明をさせていただきながら取り組んでいきたいと考えております。
◯市民部長（大野憲一君） 自動交付機とコンビニ交付の御質問にお答えいたします。自動交付機、全発行件数の約半分に当たる件数を今担っているところでございますけれども、全国的には、コンビニ交付の普及拡大によりまして、自動交付機等のシェアが減少するという傾向がございまして、メーカー側のほうからは生産中止、それから部品提供のアフターサービスを終了する旨の意向が示されているという状況の中で、マイナンバーカードの交付を進めながら、段階的にコンビニ交付へ移行していくということを今、検討しているところでございます。
以上でございます。
◯議員（野村羊子さん） 今の件ですが、自動交付機、三鷹市は一度更新しているかと思います。耐用年数はあと何年あると思っていますか。
◯市民部長（大野憲一君） リース期間は、令和３年７月までということになっているところでございます。再リースも可能ということではございますけれども、最終的には時期は今メーカー側と調整しているところでございます。
以上でございます。
◯議員（野村羊子さん） 政府はマイナンバーカードを自治体労働者のみならず、家族にまで押しつけようとして、今本当に変な調査を押しつけてきているということは、大変国民に対してひどい扱いだと私は思っています。市民の皆さんにもマイナンバーカードを強要することであってはならないと思います。自動交付機を廃止するということは、マイナンバーカードを強要するということになりかねませんので、私としては賛成できないということを明確に言っておきたいと思います。
先ほどの受益者負担についても、このことはやっぱり非常に大きな課題なので、特にこのことで仕事をし続けている低所得者の方々に対して、それがどういう影響を及ぼすのかということをしっかり調査していただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、終わります。ありがとうございます。
◯議長（石井良司君） 以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
次に、無所属。
◯議員（半田伸明君） 一般質問は人の目がありますが、ここはそうではないので穏やかにやらせていただきたいと思いますけど。まず、指摘を２点。まずは109ページ、学校施設の長寿命化のところなんですが、新都市再生ビジョン（仮称）の中で、学校施設長寿命化計画（仮称）を策定しとありますね。一方、67ページ、２番、市庁舎・議場棟等の整備の再調整というところで、ぽこんと防災都市づくり方針（仮称）とか出てくる。これが、新都市再生ビジョンに入るのかどうかはこの文章だとわかりませんね。つまり、片や新都市再生ビジョンという枠がある。片や知らない単語がいきなり出てきた。これは、やっぱり調整が必要だと思います。それが１点。これ、どうなるのというところが、まず１点。
あと、２点目なんですが、さっき野村さんからも質問があって、８ページ。これも、私ちょっと別の角度から問題だと思っています。このグラフが正しいか、正しくないかと、これは正しいに決まっています。なぜなら、価値判断を含まない数字しか出ていない。だから、これはこれでいいの。
問題なのは、文書の部分のちょっと下、今後、都市再生の取り組みを本格化していく際に云々というところで、公債費負担は上振れすることになりますとありますね。これを、そっくり取って、このグラフの下、Ｒ１当初、Ｒ２、Ｒ３と横軸が並んでいますね。そのさらに下、緑色で扶助費（一般財源）とありますね。ここの間に１行設けて、これを入れる。そうすると、このグラフだけひとり歩きすることはなくなります。こういうリスク管理が大事だと思うんです。いかがでしょうか。これ、２点目ね。
３点目。７ページ、ぎゃんぎゃん言わせてもらっています誘致の件なんですが、一般質問の答弁でもいただきました償却期間を短縮という話ね。その短縮というのはわかる。売却を見込まない償還計画を見直すこととしましたと言っている直後に、用地売却により財源を確保した段階でと、これはつながらないですよ。これ、日本語じゃない。
だから、売却を見込まない償還計画等の前に──例えばですよ、当面は売却を見込まない償還計画を見直すこととしましたとあるならば、ここ数年はとりあえず売らないのだなと。今後、売却の可能性が出てきたらということで、後段につながっていくと思うんですね。だから、これも文章が見方によっては、悪くとられる可能性がある。
以上、３点。まず、事実確認から入ります。
◯都市再生部長（田口久男君） 防災都市づくり方針、67ページのところに仮称として表記させていただいておりますが、その防災都市づくり方針と新都市再生ビジョンの関係性がわかりにくいという御指摘かと思います。ちょっと、こちらのページだけだとそういう御指摘のとおりでありますので、ここの書きぶりもちょっと工夫をすると同時に、123ページの21世紀型自治体のところの防災都市づくりの検討とファシリティーマネジメントの推進、その中で防災都市づくり方針として取りまとめたものを、新都市再生ビジョンのほうに策定していくという表現の仕方をしておりますので、それに合わせたような表現をちょっと工夫していきたいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 財政フレーム、今回の計画の中で非常に重要なポイントだと思っております。市民の皆様に誤解のないように、どういった形で正しく理解していただけるか、もう一回、最終案に向けてしっかりと検討させていただければと思います。
申しわけありません、これ、井口の件についての表現も同様に考えていきたいと思います。
◯議員（半田伸明君） 売却を見込まない、計画を見直すというので、売却による財源を確保した段階でっていうの、これは明らかにおかしいのでね、修飾語を１語入れるかどうかでやっぱり随分違ってくるんですよ。だから、一部の質問にもありましたけど、売却しないんですねっていう誤解をされてしまう。これは、先ほど市長が谷口幹事長からの質問に対しての答弁で、災害のときには福祉関連施設のことが重要で、病院とかっていうことを視野に入れてというお話がありましたけど、償却期間の短縮についても一定の答弁をいただきましたが、その短縮についての効果と、これが定期借地権で行くのか、売却で行くのか置いておいて、こういった臨時の収入があるということで、合計で53億円になるのであれば、これは議論の余地があるというふうに考えていることは申し上げておきたいと思います。
それで、新都市再生ビジョンなんですが、たしか令和３年度だったと記憶しているんですが、さっき令和２年という答弁がちょっとあった。ここを一応確認したいのと。
あと、これ今、金は載っていないですね、新都市再生ビジョンには、そういう細かい──今回、防災上重要な公共建築物という話がありましたけど、コミセンとかも含めて、市庁舎も今まさにコア抜きをやっていますね。こういったところで、必要な金額は幾ら幾らになります、駅前でも幾らかかりますみたいな金額の個別及び総体を新都市再生ビジョンに載せるのか否か、ここはいかがでしょうか。
◯都市再生部長（田口久男君） ２点、御質問をいただきました。まず、１点目のスケジュールについては、令和２年度から３年度にかけて策定をしていくということでございます。
２点目の、この新都市再生ビジョンの中に事業費がどのように出るかという御質問でございますが、対象となる公共施設の平準化を考えていきますので、事業費の概算的なものは出した上で、それを平準化するというような整備をしていきたいと考えております。
◯議員（半田伸明君） よくわからないんですが、再開発についても新都市再生ビジョンに総額は載るんですか。
◯都市再生部長（田口久男君） はい、再開発については、今これから施設計画、事業計画を検討していくところでございますので、今いろいろ地権者の合意形成等を進めていきますが、そのスケジュールが今の時点でどこまでまとめられるというところがなかなか見えてきておりませんので、そういったある程度の事業計画が形になった時点では載せていくような形にはなると思いますが、この令和３年度の時点で載るというところは、今、断言できないところでございます。
◯議員（半田伸明君） となると、この４次計第２次改定で載せないっていうのは、私はいい。９月に載せるなと言った立場ですからね。変な数字のひとり歩きは困るから載せないでいい。だから、この計画フレームには個人的には満足しています。ただし、令和３年度までに予定されている新都市再生ビジョンにも数字が明らかになってこない。一方、第５次基本計画の始まりが来ますね。その前の段階で、再開発の委員会で、令和４年度末に都市計画決定するという答弁があったんですよ。となると、いきなり都市計画決定の事実だけ我々は知らされることになるわけですね。これは、私は順番が違うんだろうと思うんですよ。いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 当然、都市計画決定がされる前に市の基本的な方針は明確になりますから、その時点で皆さんに御説明することはできると思います。ですから、任期中にしたいというのは非常にタイトなスケジュールだということは申し上げましたが、任期中に、それ以前に当然市としての方針は出すということにその場合はなるわけです。だから、それに向かって、まず第１段階、一生懸命やって、新都市再生ビジョンも含めまして、時期が間に合えば、それはもちろん明示していくことにはなると思いますが、そこまでに調整できるかどうか、一生懸命やってみるということしか今の段階では言えないということでございます。
◯議員（半田伸明君） 新都市再生ビジョンに載せられるかといったら、令和３年ですから、これは現実無理だと思います。都市計画決定を若干ずらして、第５次基本計画の期間中になされるんだったら、筋が通ると思うんです。どうしても任期内ですか。
◯市長（河村 孝君） 今から任期の先だというふうに言っても、余り信憑性がある話じゃなくなってきますので、私が今責任を持って言えるのは、現任期のうちに一定の方向性を出すということで、みずから叱咤激励しているということでございます。
◯議員（半田伸明君） お気持ちはわかりました。４次計第２次改定に数字が載らない、新都市再生ビジョンにも数字が載らない、第５次基本計画でやっと数字が載ってくる。その前の段階で、都市計画決定されるとなると、いきなり出てくる感は否めない。ですから、再開発でもいいし、まちづくり環境でもいいんですが、どのような都市計画決定になりそうだという途中経過は細かく情報提供をしてもらいたい。いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 地権者の意向を一つ一つ確認しながら、当然そういうことにはなろうかと思っています。きちんと説明していきます。
◯議員（半田伸明君） 個人的には、野川水再生センター（仮称）の件も問題だと思っておりますし、一筋縄ではいかないと思いますが、今回は、この計画はこの計画で了承したいと思います。
以上です。
◯議長（石井良司君） 以上で無所属の質疑を終了いたします。
次に、都民ファーストの会。
◯議員（山田さとみさん） よろしくお願いいたします。今回の改定に当たりまして、市民の声をさまざまな形で集約したというところで、評価したいと思います。あと、新しいＩＣＴの活用ですとか、ＳＮＳの活用ですとか、そういったものも盛り込まれていて、非常に楽しみな改定になったのではと思います。
一方で、財政フレームの話でいろいろと心配、不確定要素もかなり多いということですので、細かいことは決まった時点で、細かく議員のほうにも、市民のほうにも、伝えていただきたいと思っております。
個別のことで少し聞いていきたいと思います。まず、79ページのＢＣＰのことですね。中央防災公園・元気創造プラザに、災害時、庁舎の一部機能を移転することを踏まえてというふうに書いてあるんですけれども、この一部機能というのはどういうものなのか、確認したいと思います。
次に、99ページの受動喫煙防止条例の制定というところで、どんなものになるのか。この文章を見ると、路上喫煙などに対応したものというふうに感じることもできますが、教えていただきたいと思います。
次に、63ページの大規模な会議と連携した魅力発信ということで、いわゆるＭＩＣＥというものなのかなというふうに思っているんですけれども、積極的な誘致を行うのか、現状はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
次に、61ページの買い物支援事業。全市的に行うということで、今、大沢で実施されていると思うんですけれども、ほかのエリアでニーズがあったのか、それでここに載っけているのかというところをお伺いしたいと思います。
次に、50ページの同じ地域に住む市民が互いにサポートして、いわゆるデジタルデバイド対応というものだと思うんですけれども、これは具体的にどういうふうにやっていくのか、お聞かせください。
次に、122ページの井口グラウンドのことですけれども、今現在サッカーとか、野球とかしている団体が多いと思うんですけれども、これは、現段階の計画として、連続してできるようなものを想定しているのか。市民が求めているのは、やはりサッカーとか、野球とかできるようなグラウンドであると思うので、そこを外してはいけないという観点から質問をさせていただきます。
あと、教育に関してＩＣＴのタブレットですけれども、国は１人１台というふうにおっしゃっていますが、今後の市の対応もお伺いしたいと思います。
そして、スクール・コミュニティという観点から、非常に大きなテーマだと思うんですけれども、具体的な進め方、まず何から取りかかっていくのかということに関してお伺いさせてください。
そして最後に、市民の声。エリア別・テーマ別ワークショップ、５ページの17番、ＲＦＩＤタグで居場所がわかり、各施設に入場すると親のＬＩＮＥに連絡が入るなど、そういう機能なんですけれども、私のもとにも昨今の事件などを受けて、学校からの行き帰りですとか、放課後ですとか、非常に心配するお声が届いていまして、こういったサービスは三鷹市ではやらないのかというお問い合わせがあります。こういったことについても、教えてください。
◯市長（河村 孝君） 私からは、２点ぐらい御答弁させていただきます。まず、買い物支援の事業ということでございますが、御指摘のように大沢の障がい者施設が送迎用のバスを使って、あいている時間、買い物支援を大沢住民協議会と協力しながらやっている成功事例がございます。
かなり注目されていますので、今後もっと充実が図られるというふうに思っていますが、できれば、市内でそこだけではもったいないので、全部７つの住区でできるとは思っていないんですけれども、必要なところについては御支援さし上げて、買い物支援ということで、予約制になるわけですけれども、あいている時間に商店街と協力して、そこに買い物に行って、帰りはどこかでお茶を飲んで、サロンをやって、また御自宅に送るという、そういう仕組みなんですけどもね。毎日じゃありませんが、週何回かでもそれが充足できれば、一定の福祉と商業、それから交通問題の解消にもなっていくんではないかなというふうに思っているので、モデル的にやりたいというふうに思っているところでございます。
それから、井口のグラウンドにつきましては、先ほど申し上げたように、もちろん、グラウンドとして使いたいということの方もいらっしゃると思いますから。それと、福祉的な避難場所としても、地域の中で求められている機能だと思いますので、今後、地元、それからスポーツの利用団体等も含めまして、議論を深めていきたいなというふうに思っているところでございます。
いずれにしても、私は冒頭、先ほどの質問議員さんに述べたように、防災という視点では従前とは違う位置づけを持っているし、スポーツの施設も、改めて買い求めたりするのはすごく大変なことになりますので、残す方向で何とか検討を進めたいなというふうに思っているところでございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） お答えいたします。２点ございました。ＩＣＴにかかわりまして、タブレットを１人１台という方針を政府が出したということで、13日、閣議決定されたようでありまして、１月には詳しい説明会というふうなことで、いつもなら都道府県が対象なんですけど、今回は本気でして、市町村の代表も説明会にお呼びしたいということですので、話をよく聞いて、積極的に注視して、もし取り込むことができるならば、できるだけのことをしていきたいというふうに考えています。でも、まずはお話を聞かなければというふうに思っています。
それから、２つ目のスクール・コミュニティですけど、具体的な進め方ですけど、まず、コミュニティ・スクールがあって、スクール・コミュニティと、発展形態なんですけれども、ただ言葉をひっくり返しただけじゃないかというふうな受け取り方もありますので、その辺についてのまずスクール・コミュニティとは何ぞやということの理解を、まず学校のほう、改めてきちんと理解してもらうこと。それから、コミュニティ・スクールの関係の皆さんとか、市民の皆さんにも御理解いただくようにというふうな順に努力をしたいと同時に、私どももいろいろな先進事例がありますので、しっかり勉強していきたいというふうに思っています。
◯総務部危機管理担当部長（田中二郎君） 災害時に庁舎の一部機能をということで、今の機能転換マニュアルが、防災拠点活動の拠点地ということで元気創造プラザ、そういった機能転換マニュアルの作成になっております。そこで、庁舎の建てかえもちょっと立ちどまったということになりますので、全壊、半壊、一部損壊等を踏まえた中で、そう言いながらも、平常業務が行われなければならない必要性があるときに、そういった部署の事務スペースを元気創造プラザのほうにつくるというようなところをこれから取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 受動喫煙防止条例について、概要はどういうものかということについてお答えいたします。今現在、ちょっとまだ具体的なことは申し上げられないんですけれども、こちらにも記載のとおり、国の健康増進法、また都の条例、これが来年度に全面施行になるということで、特に飲食店等の中での喫煙が厳しくなるということで、屋外での路上喫煙等が多くなるのではないかという懸念に対応して、一定の条件整備をできた地域に規制がかけられないかということを関係部署でこれから検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君） それぞれ大きな会議、学会等がありまして、その際に、ＴＡＫＡ−１とか、ランチスポット等のパンフレットを配っているんですが、やはりプログラムの中に入れていただかないと、しっかりと把握できていないという状況がありますので、今後はそういうことを積極的に行っていきたいと考えております。
以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） デジタルデバイドと子どもの見守りへのデジタル技術の導入ですけれども、いずれも先進的な事例等があると思いますので、そういったものをしっかりと収集、検討しながら、あるいは、また、そのニーズ等についても把握をしながら、そういった情報施策について推進していきたいと考えているところでございます。
◯議員（山田さとみさん） ありがとうございました。
以上です。
◯議長（石井良司君） 以上で都民ファーストの会の質疑を終了いたします。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
以上で、全員協議会を散会いたします。御苦労様でございました。
午後３時23分 散会
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