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午前９時29分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
本日の日程はお手元に配付したとおりでございます。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、第４次三鷹市基本計画第２次改定（１次案）について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（河村 孝君） おはようございます。このたびは第４次三鷹市基本計画第２次改定（１次案）を御説明する機会をいただきましてどうもありがとうございます。私は、市長に就任して以来、これからの政策の方向性を基本計画の改定の中で明らかにしていくと申し上げてきました。今回お示しする改定１次案は、こうした内容を盛り込み、新たな発想で諸施策を展開するとしたものです。市民の皆さんの命と暮らしを守るのは基礎自治体の最も重要な責務です。その上で、これからの自治体は従来の危機管理施策に加え、新たな発想で都市基盤整備、コミュニティ、福祉、子育て支援、環境、エネルギー、産業振興などの諸施策を防災の視点を基礎に推進していくことが求められています。
さまざまな分野における取り組みの連携と深化は施策全体の底上げにもつながります。私は、こうした考え方のもと、総合的なまちづくりを推進するとともに、優先順位を明確に示し、三鷹市の魅力やブランド力を高めていきたいと考えています。
また、これからの自治体経営における大きな課題は人材の活躍です。今後、三鷹市でも少子高齢化が進展していきます。このことは、町会・自治会などのコミュニティ活動に大きな影響を及ぼすとともに、市税や社会保障費などの財政面への影響も懸念されます。しかし、マイナス面ばかりを強調していても、未来へはつながりません。こうした動向を、これからの人材活躍のあり方を新たな発想を持って考える転機と捉え、新時代の自治体経営、まちづくりを目指していくことが、今の三鷹市に課せられた大きな期待であり、また課題であると思います。
以上のような課題認識のもと、これからの三鷹市の施策展開の新たな第一歩として、今回の第２次改定では、市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める質の高い防災・減災まちづくりを優先課題に掲げております。
ところで、お手元の資料をごらんになっていただければわかりますように、これまでの三鷹市の基本計画は非常に詳細なものでした。しかし、各個別計画が充実している中、これからの基本計画は市の施策の方向性や主要事業の内容をわかりやすく、端的に市民の皆さんにお示しすべきであると思い、そうした方向での改定作業を行いました。そのため、今回の第２次改定は従来の体系をそのまま維持しながらも、体裁を大幅に修正したものとなっております。
最後に、この改定１次案については、職員参加で進めてまいりましたが、この全員協議会で市議会に御説明させていただいた後、12月に取りまとめる予定の改定２次案に向けて、まちづくりディスカッションや新たな市民ワークショップなど、さまざまな市民参加によって、さらに市民の皆さんからの御意見を伺うこととしています。市議会の皆様からの御意見にも真摯に対応させていただきたいと思っておりますので、忌憚のない御意見をよろしくお願い申し上げます。
私からの説明は以上です。引き続き詳細については担当から御説明させていただきます。ありがとうございました。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） おはようございます。それでは、引き続き第４次三鷹市基本計画第２次改定の（１次案）の内容について御説明させていただきます。お手元の冊子の表紙をごらんいただけますでしょうか。従来の計画改定では、この９月にお示しするものを骨格案、12月にお示しするものを素案としていましたが、今回は第２次改定の１次案といたしました。これは、計画の体裁を大幅に修正する改定作業を進める中、現時点においても相当程度の内容が盛り込まれており、骨格案という名称がふさわしくないというふうに考えたからです。その上で、12月にお示しするものを２次案、３月にお示しするものを最終案としたいというふうに考えております。
３ページをお開きください。ここからが計画の総論になります。第１章は、この計画の基礎となる事柄をお示ししたものです。計画の基本目標は三鷹市基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現です。なお、従来の計画では、「人間のあすへのまち」を高環境・高福祉のまちづくりによって実現するとしてきましたが、今回の改定ではこれに加え、防災・減災の視点を事業の基礎とすることとしています。目標年次は４次計後期の計画期間、すなわち令和４年度までとしております。また、対象区域は三鷹市全域です。計画人口については、基本構想との整合の関係からおおむね18万人としています。ただし、後ほど御説明する人口の将来推計を踏まえ、今般の計画改定における想定人口はおおむね19万人といたしました。
４ページ、５ページをお開きください。ここでは自治体経営の基本的な考え方をお示ししています。この両ページに記載しました５つの項目のタイトルは、効率的で開かれた21世紀型自治体を実現するための基本的な考え方として基本構想に掲げているもので、今回の計画改定においてもこれを踏襲しています。ただし、それぞれの項目の内容については、基本構想を策定した平成13年とは社会経済状況を初め、市を取り巻く環境が大きく異なることから、新たな視点を盛り込んだものとしています。
例えば(1)の行政の役割転換では、イにおいて、新たな三鷹の価値を提供し、既成概念にとらわれない先進的な取り組みに挑戦し続けること、(2)の協働のまちづくりの推進では、アにおいて、参加と協働のまちづくりの次のステージにつながる市民参加に取り組むこと、(3)の成果重視の行政経営システムの確立では、イにおいて、ふるさと納税の魅力的な取り組みを初めとした新たな歳入確保を進めること、(4)、柔軟で機動的な推進体制の整備では、ウにおいて、総合的な防災・減災のまちづくりを進め、三鷹の魅力を高めること、(5)の透明で公正な行政の推進では、イにおいて、市の保有する情報は市民の大切な財産であることやＡＩ、ＩＣＴを駆使した情報の利活用を図ることなどを新たな視点として盛り込んでいるところです。
６ページをごらんください。ここからが第２章、人口の将来推計です。人口推計は従来、基本計画の策定、改定のたびに外部委託によって行ってきました。しかし、今回は国立社会保障・人口問題研究所の公表数値を参考にしながら、三鷹市独自の情報を加味して市が独自に行ったものです。ＥＢＰＭに向けたビッグデータの利活用、そうしたものの実践とも言えるのではないかと考えております。
右側、７ページ中段のグラフをごらんください。このグラフは2049年までの総人口の推計です。三鷹市の場合、当面人口の増加が続き、2038年にピークの19万3,000人強となるものと推計しています。また、その後、減少に転じるものの、2049年でも19万1,000人強を維持するものと推計しています。これは、全国的な傾向とは異なる三鷹市独自の傾向ではないかと考えております。
ただし、その下のグラフ、年齢３区分の人口推計のとおり、2031年ころから生産年齢人口の構成比の減少が顕著となる一方で、老年人口の構成比の増加が顕著となり、2049年には老年人口が31.2％にまで上昇するものと推計しています。
８ページをごらんください。このページの中ほどから次のページにかけて、特定年齢人口の推計として、就学前人口、児童数と生徒数、生産年齢人口、前期高齢者人口と後期高齢者人口の推計を折れ線グラフでお示ししています。この中で９ページ下の老年人口、特に後期高齢者人口の今後の大幅な伸びは、全国、あるいは東京都の平均と比較しても、三鷹市に顕著な現象であり、今後の市政運営において大きな課題となってくる可能性があります。
ただし、11ページをごらんください。人口の将来展望の囲みの(4)、老年人口の項目に記載しているとおり、三鷹市ではこうした現象をまちづくりの契機と捉え、高齢者がボランティアや地域活動の担い手として、元気に活躍できる施策を展開するという姿勢をはっきりとお示しさせていただいているところです。
12ページをごらんください。第３章では主要施策の方向性をお示ししています。第４次三鷹市基本計画第１次改定では、ここに主要事業の展開として、２つの最重点プロジェクトと７つの重点プロジェクトを掲げていました。しかし、今回の改定ではこれを修正し、優先課題、施策推進の理念として、市民の暮らしを守り、三鷹の魅力を高める質の高い防災・減災まちづくりを掲げました。環境への配慮、エネルギーの循環、市民のつながり、福祉の充実などの総合的なまちづくりを防災・減災の視点を持って進め、三鷹の魅力を高めていくことを選択と集中による施策の重点化の基礎としたものです。
その上で、13ページに記載のとおり、成熟した都市の質的向上を目指す都市再生とともに支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生を施策の柱としています。公共施設の長寿命化や地域特性を生かした都市空間整備、まち並みの誘導や安全対策を進めるとともに、コミュニティ行政の次なるステップに向け、支え合いの深化や地域の活性化、地域人材による地域課題の解決などを目指した取り組みを積極的に推進していきます。
14ページをごらんください。ここにお示しした図は、今申し上げた考え方をイメージ化したもので、ただいま御説明いたしました優先課題、これは赤の網かけ部分に選択と集中としてお示ししています。その一方で、市民の皆様のニーズは多様です。基礎自治体としてはそれぞれにきめ細かく対応していくことが必要であり、そのためには総合行政の視点も欠かせません。青色でお示しした１、世界に開かれた平和・人権のまちをつくるから、８、ふれあいと協働で進める市民自治のまちをつくるまでの８項目は、基本構想が掲げる高環境・高福祉のまちづくりを進める８つの施策、これと合致するもので、基礎自治体としての取り組みをほぼ網羅したものとなっています。
これらの施策に総合的に取り組むことで多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、選択と集中によって防災・減災まちづくりに資源を重点的に配分するというのが、今回の計画改定の基本的な考え方になります。また、当然のことながら、こうした取り組みを進める基礎には、先ほど御説明した自治体経営の基本的な考え方の５項目、これを基礎に据える必要がありまして、そうしたことを踏まえ、持続可能な自治体経営を進めていかなければならないと考えております。
そして、最終的には基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」を目指していきたいと考えております。なお、今回お示しするこの第３章はここまでなんですけれども、12月にお示しする改定２次案では、この章の中に三鷹駅前再開発の方向性ですとか、新たな市民参加の取り組み、そして計画において一番重要になる財政フレーム、これを追加していきたいというふうに考えています。
16ページをごらんください。このページから24ページまでの第４章で総合行政で進める施策の方向性をお示ししています。先ほど申し上げました８つの分野ごとに、例えば17ページをサンプルに申し上げますと、(1)として第４次三鷹市基本計画（第１次改定）の達成状況、(2)として現在の課題、(3)として今後の施策の方向性を総括的にまとめております。また、今回の改定から、それぞれの分野ごとにＳＤＧｓが掲げる17のゴールとの関連性をお示しいたしまして、市民の皆様への啓発の一助とするとともに、市職員に対してもＳＤＧｓを意識した事業展開の浸透を図ることしています。
私からの説明は以上です。引き続き企画部調整担当部長から各論の内容について御説明させていただきます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） では、私からは第２編、各論について説明をさせていただきます。各論につきましては、27ページから113ページまで、分量がございますので、本日は施策ごとにポイントを絞って御説明をさせていただきます。
初めに、各論の構成と内容について御説明いたします。27ページをお開きください。まず各論の構成ですが、このページ、１、構成に記載のとおり、今後の目指すべき姿を記述した施策の方向、施策の目標を明確にするため設定した目標指標、各施策に関する個別計画を示す関連する個別計画等、各施策において重点的に取り組む事業を優先順位順に記した主要事業の４つの項目で構成されております。
なお、目標指標につきましては、基本計画策定時からお示しをしているものですが、今回の改定１次案では、中期実績値である平成30年度までの数値を記載しております。計画の最終年度である令和４年度の目標値につきましては、12月に策定を予定しております改定２次案の中でお示しをしていくこととしております。
１ページおめくりいただきまして、28ページ、29ページをごらんください。こちらは計画の全体像が把握しやすいように各論の体系と主要事業を一覧できるように記載したものでございます。
それでは、30ページ以降の各体系について順次御説明してまいります。まず、30ページ、第１部の第１、国際化の推進の取り組みでございます。構成に関しましては、先ほども御説明したとおりですが、左側のページの施策の方向の下には、施策に関連したこれまでの取り組みの経緯や経常的に取り組んでいる事業などに関しても記述をしております。その上で、施策の方向性を明確にして、右側のページに主要事業として記述をしているところでございます。以下、各施策のページにつきましても同様に記載をしているところでございます。では、国際化の推進についての主要事業といたしましては、31ページの項目５、多文化共生センター（仮称）の整備に向けた取り組みとして、国際化推進施策の拠点として同センターの整備に向け、三鷹駅前再開発事業の進捗を見据えながら検討を進めます。
次の施策、32ページ、第２、平和・人権施策の推進でございます。主要事業としましては、33ページの項目３、次世代につなぐ戦争・平和関連資料の活用に向けた検討として、これらの資料に関する新たな活用方法について検討を進めるとともに、その下の項目４、平和への思いの継承に向けた仙川公園の名称変更として、公募などにより、市民意見を取り入れながら取り組んでまいります。
続きまして、34ページ、第３、男女平等参画社会の実現でございます。主要事業につきましては、35ページの項目３、人権としての性の尊重として、性を広く人権の１つと捉えて、多様な性に関する理解を深めることなどに積極的に取り組みます。また、次の36ページの項目５、ライフ・ワーク・バランスのさらなる推進では、働き方改革に取り組む企業への継続的な支援や三鷹市女性活躍推進計画（仮称）の策定に取り組みます。
続きまして、38ページ、第２部、第１、情報環境の整備でございます。主要事業につきましては、39ページの項目２、市民参加による地域課題解決に向けた取り組みの推進として、地域におけるさまざまな課題を市民とともに、ＩＣＴの技術を活用して解決していく取り組みを進めるとともに、その下の項目３、行政手続のデジタル化の促進では、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据え、時間や場所の節約を受けない行政サービスの実現を目指します。
続きまして、42ページ、第２、都市型農業の育成でございます。主要事業につきましては、43ページの項目１、農地制度の活用などによる農地の保全として、農地の貸借制度の適切な運用や特定生産緑地制度への着実な移行などにより、都市農地の保全に取り組みます。その下の項目４、地産地消の推進では、市内産の農産物の活用の推進について、小・中学校や保育園の給食において使用率30％を目標に掲げて取り組みます。また、次の44ページの最後の項目、市民農園の拡充において農地の貸借制度などを活用し、地域的にバランスのとれた市民農園の拡充に取り組みます。
続きまして、46ページ、第３、都市型産業の育成でございます。主要事業につきましては、47ページの項目１、都市型産業誘致条例に基づく企業誘致の推進として、同条例に基づく市内への優良企業の誘致を継続するとともに、令和３年３月をもって効力を失う本条例のこれまでの取り組みを踏まえつつ、公共用地や都市計画制度の弾力的な活用などによるその後の企業誘致の取り組みを進めます。
続きまして、50ページ、第４、商業環境の整備の１、商業環境の充実でございます。主要事業につきましては、51ページの項目２、買い物環境の整備として、地域ケアネットワークなどと連携しながら、大沢地域など、商店が減少している地域における消費者の利便性の向上を図る取り組みを進めます。
続きまして、52ページ、同じく商業環境の整備の２、都市型観光の推進でございます。主要事業としましては、53ページの項目４、地域資源の発掘、活用による三鷹ブランドの創出・推進として、三鷹の地に潜在している新たな観光資源の発掘や創出を通して、三鷹のブランディングを推進するとともに、フィルムコミッションについては、映像作品等の制作者との交流などを進めることで、さらなる魅力の向上と地域の活性化を目指します。
続きまして、54ページ、第５、消費生活の向上でございます。主要事業につきましては、55ページの項目１、消費者活動センターの機能充実の検討として、三鷹駅前中央通り東地区再開発事業による商業の活性化などを見据えつつ、同センターの機能等の充実に向けた検討を進めます。
続きまして、第２部の最後になります。56ページ、第６、再開発の推進でございます。主要事業につきましては、57ページから58ページにかけて記載をしております。まず、項目１、三鷹駅前地区再開発の推進です。中央通り東地区再開発事業をＵＲ都市機構との連携を強化し、市民参加を行いながら推進し、三鷹駅前が活性化の拠点として多くの市民が集まるまちのシンボル、特に子どもの笑顔と夢であふれる子どもの森（仮称）の実現に向けた検討を最優先で進めます。項目２は、市庁舎・議場棟等整備の再調整です。一旦立ちどまり、事業の枠組み全体を見直すこととした同事業について、客観的な情報を把握しつつ、将来的な建てかえを見据え、資産活用による事業手法についての検討を進めます。このほか、項目３、三鷹台駅前等のまちづくりの推進では、まちづくり推進地区整備方針や地区計画に基づく三鷹市の東部エリアにおける玄関口にふさわしい都市空間の創出を図るとともに、次の58ページの項目４、北野の里（仮称）のまちづくりの推進では、４つ目のふれあいの里となる北野の里（仮称）がコミュニティ活動の拠点となるよう検討を進めます。
続きまして、60ページ、第３部、第１、安全で快適な道路の整備でございます。主要事業としましては、61ページの項目３、みちづくりと一体となったまちづくりの推進として、誰もが安心して通行できる道路環境を目指して、歩行者の安全を確保するとともに、生活道路への車両の流入や今後の道路整備を見据えた中長期的なまちづくりに取り組みます。
続きまして、62ページ、第２、緑と水の快適空間の創造でございます。主要事業としましては、63ページの項目１、緑と水のネットワークの構築及びグリーンベルトの創出として、緑を点・線から面的に広げていき、三鷹版グリーンベルト（仮称）となるような取り組みを推進し、市の中心部や駅前地区においても緑が連なる空間を創出いたします。
続きまして64ページ、第３、住環境の改善の１、住環境の改善でございます。主要事業としましては、65ページの項目２、分譲マンション維持管理啓発事業等の推進として、分譲マンションの適正管理に向けて維持管理セミナーや相談会を開催するとともに、マンションアドバイザー制度を活用した管理組合の助成などを行います。また、項目４、空き家等対策の推進では、空き家等対策計画に基づく専門家団体などと連携した取り組みとともに、公共、または民間での利用可能な空き家について、ＮＰＯ法人などとの連携を含めた利活用について検討いたします。
続きまして66ページ、同じく住環境の改善の２、安全安心のまちづくりでございます。主要事業としましては、67ページの項目２、振り込め詐欺等の特殊詐欺対策の強化として、高齢者世帯に対する自動通話録音機の貸与等の取り組みとともに、項目３の防犯カメラの設置等による地域防犯力の向上として、町会等の地域団体が設置する防犯カメラの安定的で、継続的な運用を支援いたします。
続きまして、68ページ、第４、災害に強いまちづくりの推進でございます。主要事業といたしましては、69ページの項目２、防災都市の構築に向けた危機管理体制の強化として、防災都市の構築に向けて各防災拠点が担う機能の一層の明確化と連携方法の検討を進めます。また、その下、項目３、自主防災組織及び各コミュニティによる地域防災力の強化では、地域における防災力の強化とともに、地域自治組織がない地域などにおける自主防災組織の活動を支援いたします。
続きまして、72ページ、第３部の最後になりますが、第５、都市交通環境の整備でございます。主要事業としましては、73ページの項目１、みたかバスネットの再構築として、コミュニティバスの運行に関して、運行間隔や運行本数、また料金等の観点から検討を行うとともに、福祉や観光振興の視点から魅力あるルートの検討を進めます。
続きまして、74ページから始まる第４部、第１、環境保全の推進でございます。主要事業といたしましては、75ページの項目１、防災エコタウン開発奨励事業（仮称）の推進として、防災対策と温室効果ガスの排出削減、さらに気候変動対策の取り組みを同時に実行する防災エコタウン開発奨励事業（仮称）に取り組みます。
続きまして、76ページ、第２、資源循環型ごみ処理の推進でございます。主要事業としましては、77ページの項目１、環境センターの解体及び跡地利活用の検討としまして、安全な解体に向けた検討を進めるとともに、跡地の利活用についてスポーツ施設等の整備など、総合的な観点から庁内横断的に検討をいたします。
続きまして、78ページ、第３、水循環の促進でございます。主要事業としましては、79ページの項目１、地方公営事業法に基づく下水道事業運用による経営基盤の強化として、令和２年度からの公営企業会計導入による中長期的な視点に立った計画的な経営により、安定した下水道サービスの提供を行うとともに、以下の項目に記載のとおり、施設の長寿命化や地震対策、都市型水害への対応を図ってまいります。
次に、80ページからの第５部は健康・福祉の取り組みとなります。第１、地域福祉の推進でございますが、主要事業としましては、81ページの項目３、福祉人材の養成と活動支援として、学生や元気高齢者の社会参加を含めた新たな担い手について、基金の活用なども視野に入れながら取り組みを進めるとともに、廃止後のどんぐり山について、福祉人材の育成拠点としての活用を図ることを検討いたします。
続きまして、82ページ、第２、高齢者福祉の充実でございます。主要事業としましては、83ページの項目３、認知症高齢者の支援として、認知症となった高齢者が尊厳を保ちながら穏やかに暮らすことができる認知症にやさしいまち三鷹の実現に向けたさまざまな仕組みづくりなどを進めます。
続きまして、84ページ、第３、障がい者福祉の充実でございます。主要事業としましては、85ページの項目１、心のバリアフリーの推進に掲げたように、障がい者への理解をより一層進めるための取り組みを進めつつ、以下に記載のとおり障がい者福祉施策の充実を図ってまいります。
続きまして、86ページ、第４、生活支援の充実でございます。主要事業としましては、87ページに記載のとおり、生活保護受給者や生活困窮者の自立支援の取り組みの充実などを図ってまいります。
続きまして、88ページ、第５部の最後、第５、健康づくりの推進でございます。主要事業としましては、89ページの項目４、休日等における診療体制の整備として、三鷹市三師会との協働の取り組みにより、休日等における診療所や調剤薬局等の一体的な整備を早期に図ります。また、項目５、受動喫煙防止に関する普及啓発・条例の制定として、喫煙する人としない人が共存できるよう、必要な施設の整備とともに、喫煙に関するルール化を図り、条例の制定を目指します。
続きまして、90ページから始まる第６部につきましては、子育て支援や教育に関する施策となります。初めに、第１、子どもの人権の尊重です。主要事業としましては、91ページの項目２、子ども虐待への適切な対応として、子ども家庭支援センターの虐待対応に関する機能を教育センター内に移転することにより、学校等との連携を密にし、組織的な対応力に、より一層の強化を図ってまいります。また、項目４、子どもの貧困対策の推進では、全ての子どもが生まれ育った環境によってその将来が左右されないよう、子どもの貧困対策を包括的に推進いたします。
続きまして、92ページ、第２、子育て支援の充実でございます。主要事業としましては、93ページの項目１、子育て世代包括支援センター機能の充実として、同センター機能の充実を図り、総合的に全ての子どもと子育て家庭を妊娠期から切れ目なく支援します。また、項目３、地域における総合的な子どもの居場所・遊び場づくりとして、小学校、学童保育所、地域子どもクラブ事業などが密接に連携を図りながら、学校を拠点とした子どもたちの安全で安心な居場所や遊び場づくりを進めます。その下の項目４、保育人材の確保・育成の強化では、子ども・子育て基金の活用も視野に入れた、子ども・子育て支援の担い手に対する有効な支援策について検討を進めてまいります。
続きまして、96ページ、第３、魅力ある教育の推進でございます。主要事業としましては、97ページの項目２、スクール・コミュニティの創造に向けた支援組織の充実として、学校支援者の組織化を支援し、学校を拠点とした地域活動の活性化を図りながら、学校を核としたコミュニティづくりを進め、スクール・コミュニティの実現を目指します。また、項目３、個性や特性を最大限に発揮できる教育方法の推進では、児童・生徒一人一人の能力や適性に応じて個別最適化された教育の実現を目指して、三鷹教育・子育て研究所の活用を図りながら、これからの時代に求められる教育のあり方について調査研究に取り組みます。
続きまして、98ページ、第６部の最後になりますが、第４、安全で開かれた学校環境の整備でございます。主要事業としましては、99ページの項目１、学校施設の長寿命化と施設環境の整備として、学校施設長寿命化計画（仮称）を策定し、学校施設の長寿命化や防災機能の強化を図るとともに、学校体育館の空調設備の整備にも取り組みます。
続きまして、100ページ、第７部の第１、生涯学習の推進の１、生涯学習活動でございます。主要事業としましては、101ページの項目１、生涯学習センターを拠点とした生涯学習の基盤づくりとして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検や生涯学習プラン2022の改定に合わせて、複合施設の利点を生かした魅力的で効率的な生涯学習センターの運営と利便性の向上を図ります。
続きまして、102ページ、同じく生涯学習の推進の２、図書館活動でございます。主要事業としましては、103ページの項目１、図書館施設の適切な維持・補修と図書館ネットワークの再構築として、施設・設備の計画的な改修を行うとともに、まちづくりや公共施設の整備などを進めていく中で、図書館ネットワークの再構築についても検討いたします。
続きまして、104ページ、第２、市民スポーツ活動の推進でございます。主要事業としましては、105ページの項目１、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検と魅力的で効率的な管理運営として、民間事業者、関係団体、そして市民との協働によって、施設の運営方法や利用方法など、ハード・ソフトの両面から改善する取り組みを進めます。
続きまして、106ページ、第３、芸術・文化のまちづくりの推進でございます。主要事業としましては、107ページの項目１、三鷹市ゆかりの文化人の顕彰として、山本有三、太宰 治を初めとするゆかりの文学者の顕彰事業に取り組むとともに、太宰 治については三鷹市美術ギャラリーの展示室の一部を活用し、寄託を受けている資料を暫定的に展示・公開をいたします。
そして108ページ、最後の体系、第８部になりますが、第８部の第１、コミュニティの展開と協働のまちづくりの推進でございます。主要事業としましては、109ページの項目３、市民参加手法の検討・推進として、未来の三鷹を市民と行政がともに考え、つくり上げていけるような長期的かつ継続的な市民参加の仕組みをつくり、これまで築き上げてきた市民参加の取り組みを新たなステップに進めてまいります。また、項目４、三鷹ネットワーク大学推進機構との協働の推進では、三鷹まちづくり総合研究所におけるまちづくり研究員による研究活動の充実やボランティア・ポイント制度（仮称）の検討など、三鷹のブランド力向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
そして、各論の最後になりますが、110ページ、第２、21世紀型自治体の実現と都市自治の確立でございます。主要事業としましては111ページ、項目１、防災都市づくりの検討とファシリティーマネジメントの推進として、高い防災機能を有する強靱なまちを構築するため、市庁舎等を含めた公共施設が災害時の拠点として担う機能に加えて、地域での支え合いや環境への配慮など、さまざまな機能が連携・融合する総合的な防災都市づくりに向けた検討を進めます。また、項目２、都市経営の視点を取り入れた行財政改革の推進では、これまでの行財政改革の取り組みを進めつつも、新たに都市を経営するという考えを取り入れるとともに、行政評価制度などのあり方についても抜本的な見直しを図ってまいります。一番下の項目４、三鷹市人財育成基本方針等に基づく職員力の向上では、同方針の改定を行い、職員の専門性を高めることや、職員力を発揮しやすい人事制度の構築などに取り組みます。次の112ページの項目５、事務処理におけるリスクの評価・管理に係る体制の整備では、適正かつ効率的な行政サービスの提供やより一層信頼される市役所の実現のため、事務処理におけるリスクの評価と管理などに関する基本的な方針を定め、不正な事務処理等の発生を防ぐ体制を整備いたします。その下の項目６、市民サービスの新たな展開に向けた検討では、人口推計で示されたような人口構成の変化などを見据えて、市政窓口での行政手続や福祉部門における相談対応などにおける機能の分散ネットワーク化、また既存施設の機能転換などもテーマとし、多様な視点から市役所機能のあり方について研究を進めます。
以上が改定１次案の各論の概要でございますが、引き続きまして参考資料としてお配りをしております、第４次基本計画（第２次改定）における市民参加の概要について御説明をいたします。今回の基本計画の第２次改定における市民参加につきましては、これまでの計画改定時に行ってきました市民参加の手法に加えて、新たな取り組みによる市民参加についても実施をしていきたいと考えております。
初めに、参考資料の１ページ、継続して実施する市民参加手法について御説明いたします。１のみたかまちづくりディスカッションですが、従来どおり住民基本台帳から無作為で抽出した市民の皆様による討議会として開催するもので、今回は11月２日、３日の２日間で開催いたします。今回のテーマにつきましては、討議テーマに記載の３つのテーマを予定しております。
次に、２の広報特集号（市民アンケート）ですが、10月13日に発行いたしまして、折り込みアンケートにより、施策の優先度や地域の課題などについて意見募集を行います。
次に、３のパブリックコメントです。12月に作成を予定している改定２次案について、同時に改定等を行う個別計画とあわせまして、令和２年１月から２月にかけてパブリックコメントを実施いたします。
次に、今回新たに実施を予定している市民参加手法になりますが、この新たな市民参加の手法につきましては、参加を希望される方なら誰でも御参加いただき、意見を寄せていただけるような取り組みとして考えたものになります。
まず、１のエリア別ワークショップですが、これは７つの住区ごとに各コミュニティ・センターを会場に実施するもので、その地域における現状や課題をテーマに、ワークショップ形式によるグループ討議を行います。テーマにつきましては、当日の参加者の方々に決定していただくことを予定しております。
２ページをごらんください。２のテーマ別ワークショップにつきましては、エリア別ワークショップのテーマ版とお考えいただければと思います。エリア別と同様に、広く誰でも参加できるワークショップ形式のグループ討議を記載しました４つのテーマに分けて実施いたします。なお、エリア別、テーマ別ワークショップには、市の職員も参加者として加わり、市民の皆様とまちづくりについて議論していきたいと考えております。
３のまちづくりコメントについてです。これは、まち歩きをしながら、目にとまったり、気がついたりしたことなどをスマートフォンなど、インターネットに接続できる端末から気軽に投稿できるサイトを設けまして、広く意見を求めるものです。先週９月20日から始まりました、みたか太陽系ウォークのスタンプ台紙に掲載されたＱＲコードから専用ページにアクセスの上、意見やコメントなどを書き込んでいただいております。
以上が今回の第２次改定に当たっての市民参加の概要となりますが、最後に基本計画の第２次改定以降の新たな市民参加について１点、御説明いたします。２ページの一番下に記載の三鷹中央防災公園・元気創造プラザの総点検における市民参加です。新たな試みも含めて、少しでも多くの市民の皆様から御意見をいただけるよう取り組んでまいります。
私からの説明は以上でございます。
◯議長（石井良司君） 以上で市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時16分 休憩
午前11時00分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより、第４次三鷹市基本計画第２次改定（１次案）に対する質疑を行います。質疑の順番は、１番、令和山桜会、２番、自由民主クラブ、３番、公明党、４番、民主緑風会、５番、日本共産党、６番、いのちが大事、７番、無所属、８番、都民ファーストの会、９番、つなぐ三鷹の会といたしたいと思います。また、質疑の時間につきましては、答弁時間を含めて、交渉会派30分、諸派10分といたします。時間の表示についてはディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせをいたします。よろしくお願いしたいと思います。
では、初めに令和山桜会。
◯議員（後藤貴光君） それでは、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。まず１次案の３ページ目から始まる基本的な考え方のところで、優先順位の明確化というふうなお話がありました。その中で、従来、三鷹の基本構想の理念を実現するために、最重点プロジェクトとしてコミュニティ創生、都市再生という位置づけの中で、その下に各重点プロジェクト等があるというふうな形の中で、最重点プロジェクト等を実現するに当たっての財源確保等々、そのときによって変わってきたところはあるわけでございますけれども、今回の計画に当たって、優先順位の明確化という形の中で、質の高い防災・減災まちづくりを優先課題という形で、基本的な理念というところでは示されているわけですけれども、それ以外の各基本計画の中で、これを重点的にやるとか、個別項目についても明確な順位づけ的なもの、そういったものまで考えてのことなのか、どういった形での優先順位の見える化、それを取り組まれるのかお伺いをしたいと思います。
それから、各個別計画の絡みの中で、基本的な考え方とかも触れながらやっていきますけれども、まず43ページの４番の地産地消の推進の関係で、ここで市内産農産物使用率30％の目標という形、まだ財政フレームは12月にお示しするというようなお話でありましたけれども、そうした中でここで30％、現状の８％前後の実際の使用率のことを考えていくと、非常に高い目標を掲げるわけですけど、当然財政的な支援、こういったものも必要になってくると思うんですけれども、実際の三鷹市内の農地が減少傾向になる中で、この30％というのは、この最後４年間の中で実現可能なのかどうか、この30％の実現可能性を含めて、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
続いて、55ページの関係でお伺いしたいと思います。これからさらに長寿化、高齢化といった社会が進んでいくというふうな状況の中で、当然、特殊詐欺対策等について触れられていましたけれども、その中でこの55ページの１番の消費者活動センターの機能充実の検討の中で、その役割や機能の充実に向けた検討を進めるということでございますけども、どういった方向性の検討、充実を考えているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
続いて、69ページでございます。これは全体的な話になりますけども、市の防災・減災まちづくりの推進の中で、特にここの災害に強いまちづくりの推進というのは結構重要な部分だと思うんですけれども、そうした中で災害時の、例えば停電対策、スマホだとか、充電支援の取り組み等々、かなりそうした部分というのは、非常に重要になってくるのかなとは思うんですけれども、そうした点への取り組み等についてもどこかに記載したほうがいいのかなと。今電気がないと、全てのものがとまってしまうという部分では、何らかのそうした災害時における電力対策的なものも記載があったほうがいいのではないかと思うわけでございますけども、その点についてどのように考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
続いて、83ページの３番あたりになると思いますけども、認知症高齢者の支援について。現在、三鷹市は認知症にやさしいまち三鷹を目指して取り組んでいるところであります。さまざま、各種取り組みを行いながら、また認知症初期発見集中支援チーム等々、そうした事業に取り組んでいるところでございますけども、そうした早期発見とか、いろいろ対応についてはいろいろなところで書かれているんですけども、基本計画の中で認知症予防への取り組みを重視する、この文言を明確化したほうがいいのではないかと。認知症になってから、それを早期発見し、あるいはいろいろな関係者につないで対応するという文はあるんですけれども、この計画の中で明確に認知症の予防への取り組み、さまざまな形で、ほかにもボランティア・ポイントとか、いろいろなところでありますけども、御長寿の方がいろいろなところで活動をしたりとか、引きこもったりするとやはり認知症になりやすいとか、そういうふうな部分もありますので、そうした点もトータル的に含めた形の中で、ここで認知症高齢者の支援というか、認知症予防への取り組みっていう形のことも明確化した取り組み、これから御長寿の方がふえていく中で、認知症になってからの対応ではなくて、ならない取り組み、それを明確化したほうがいいのではないかというところで、市の考え方をお伺いをいたしたいと思います。
それから、97ページのスクール・コミュニティ及び108ページのコミュニティの展開と協働のまちづくりの推進、このあたり、市民参加であったりとか、コミュニティ施策の展開と関連があると思いますけども、今地域の中で町会とか、あるいは住民協議会だとか、ＰＴＡだとか、ＮＰＯもそうですけれども、さまざまな集まりがあるわけでございますけども、そうした活動に参加されている方、これまでも課題になっていますけども、同じ人が幾つも幾つも重複し合っているという形の中で、例えばスクール・コミュニティ、学校を中核としたエリアと、あるいは住協を核としたエリアだとか、あるいは昔ながらのつながりのある町会をベースとした地域であるとか、そうした部分にどうしてもエリア的なそごが結構あると。そのあたりもトータル的に考えてコミュニティをどうしていくのかという部分について、一定の方向性なり、それぞれスクール・コミュニティならスクール・コミュニティ、住協なら住協、今までは多様で多層的な市民の集まりという形の中でやってきたわけでございますけれども、今後もそうした考え方のもとに各コミュニティを取り組んでいくのか、それとも、一定程度そのあたりの整理──将来を見据えていったときに、これからの長寿化社会で御長寿の方が地域で活動していく、これからふえていく、そうしたことも含めて、地域の中で御長寿の方の生きがいややりがいを持ってもらって活動してもらう中で、どういった形の統一性とか、一体性というふうなものをトータルで考えたような視点というのは、どこかここに含まれているのかどうか、まずそのことについてお伺いをしたいと。これは必要なことだと私は思っていますので、それについてお伺いをいたしたいと思います。
それから、111ページの関連なんですけれども、２番の都市経営の視点を入れた行財政改革の推進に当たって、施策の目標、達成状況の確認をする事業評価制度、職員提案制度、職員表彰制度の抜本的な見直しというふうな形になっているわけですけども、これは職員参加がしやすい仕組みづくりを目的とした取り組みなのか、それとも事業評価制度等も含めて、市民向けというか、そういった見える化をさらに推進することによって、ＰＤＣＡサイクル的な形の中でより有効なものになるような、そうした視点での行財政改革の推進なのか、方向性、もう少し説明をいただきたいと思います。
それから、もう一点行こうかな。同じ111ページの上の１番のところ、防災都市づくりの検討とファシリティーマネジメントの推進の関係、この中でまだ財源的な部分は12月に御説明いただけるということでありますけども、公共施設等の総合管理計画や、あるいは場合によっては庁舎、これから検討していく形になろうかと思いますが、そうした部分であったりとか、そうした学校の長寿命化等も含めたさまざまな計画の見直しという形で、ここでそうした部分、トータルで改めて見直しの方向性を含めて、財源的な部分も含めて、冒頭にお話ししましたが、優先順位も含めて明確化していくような、順位づけしていくような、そうした取り組みを今後やっていくのかどうか、確認をしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうからまず答弁させていただきます。その余については担当から説明いたさせます。
まず質問の１点目、優先順位という、そういう考え方なんでございますが、これはもちろん最重点、重点という言い方でも、一定程度は覆える概念だとは思っていますが、要するに災害時のトリアージっていうやり方がありますよね。けがをしている人にとっては、自分のけがですから、どのけがも大事なんですよね。痛みの大小等、体がどんなぐあいか、内蔵がおかしいのか、骨が折れているのか、軽重の問題等は、端から見るとなかなか順位づけができませんが、それでもお医者さんは無理して優先順位を決めて、そして入院してもらったり、あるいはその場でちょっと我慢していてくれと言ったりしながら順位づけをするわけです。そういう発想です。
要するに施策はみんな、それぞれ市民の皆さんに聞いても、あるいは議会の中でも、それぞれかかわっている人にとっては重要なんですよ、重点なんです。ある意味、自分のことですから、そういう意味では最重点であったりするわけです。それは現場に近ければ近いほど、皆さん、そういうふうに思うと思います。ただ、行政という立場では、ある意味、そこに優先順位をつけないと、財政的な問題もあるので対応し切れない。平均的にみんな応えていると、本当に全部も満足しないし、そして解決もしないということになると、そこから施策を考えていくときには行政側も一生懸命考える必要があるんですね、何が一番重要だろう。というのは、それをやると次に展開していいほうに転がっていく、そういうものを見きわめなければいけないんです。
それは、例えば三鷹台であれば、コミュニティバスを考える。そのときに、どうすればちゃんと、例えば15分置きに市民の人が利用できることになるのか。そのときに、例えば杏林に行くようなルートをつくればいいのか、市役所に行くルートをつくればいいのか、御批判もあるような大沢まで持っていかなければいけないのかっていう話になってくるわけですよ。そうすると、経費に限界がある中で政策の優先順位を考えるときには、まず何を重点にするか、何をするべきかっていうのを──やってみなければわかりませんけどね。そういう部分がコミュニティバスの場合は常にあるんですが。住区の中の高齢者の人に活性化してもらって、便利なまちにするっていうことを重点に仮に置くとすれば、やっぱり三鷹市役所まで行くのは、それで15分ぐらいぐるぐる回るのは経費的に難しいとなれば、じゃあ、三鷹台駅前に行きたくなるような、買い物をしたくなるようなまちをどういうふうにつくるかっていうふうになってくるわけです。住区内をまず回ろうじゃないかっていうふうなルートの構成で15分を確保する、使いたくなるような、例えばルート整備をどうしようかっていうところに頭を使うようになるわけです。
だから、まさにみんな重点で最重点なんだけれども、一番最初にやるべき課題は何かっていうところから、それは一見重点じゃないかもしれない、でもそれが全体の活性化につながっていくっていう道を真剣に中で議論してもらいたいので、優先順位をつけるというふうなことを言いました。
だから、三鷹市全体でいえば、どこもみんな大事なんだけど、三鷹の駅前からまず活性化をすることが第一優先ではないかというふうに私は思っていますし、それぞれの施策の中で、限られた予算の中で一番最初にやるべき課題は何かっていうところをそれぞれ探ってもらうという意味で、最重点の課題でも、重点の課題でも、そうでない課題であっても、その中での優先順位を何かということを真剣に考えてもらいたいと思って、そういう優先順位という表現をしています。
２番目の地場産野菜を30％、高いじゃないか、できるのかっていう話がありますが、本当にそれは今の議論でいうと、三鷹の魅力は何かといったときに、やはり緑がある、そのかなりの部分を、農地を皆さん、農家の方が経営されていて保っているという、そういう現実があるわけです。ですから、農地が減るっていうことは大変大きな問題なんです。ですから、三鷹の魅力をつくっていくためにも、子どもたちの舌、味からまず理解してもらうことがすごく重要なので、学校給食に地場産野菜を30％使うというのは何としても実現したいというふうに思っているわけです。ですから、市内産野菜、地場産野菜を使うということは、もちろん、食の問題として学校給食自体の改革でもありますが──ただし、これは市民の皆さんの全体の合意が必要ですからね、30％なんて大変な目標ですから。ＪＡさんが行政でいえば、５市の自治体の全体を管轄していますが、20％ぐらいが最高なんですよ。30％っていうのは５市の中で一番になるっていうことです。それを目標にするっていうことでありますので、実現性、ハードルは非常に高いんですが、市内農地を減少させないために、三鷹市の魅力を増していくためにも、ぜひともこの目標値をしっかりと短期間のうちで実現したいということで、担当のほうでも、教育のほうでも、生活環境部のほうでも、それぞれ勉強会を開きながら、今後しっかりと進めていこうというふうに考えているところでございます。
次の３番目の特殊詐欺の問題で、消費者活動センターの充実という御質問がございました。今までと何が違うのか。やはり消費者活動センターを担っている人たちが変わってきているというふうに私は認識しています。ですから、これはこれからの議論になりますが、今のままでいいというふうには思っていません。ですから、そういう意味でのこれからの議論ですから、私としては消費者活動センターを今まで以上に充実させて、特殊詐欺だけではなくて、さまざまな食品に対する理解ですとか、三鷹の中での消費者の活動が活発になるような施策をぜひ問題提起していたいというふうに思っています。今の段階で説明するには先に行き過ぎているのかなというふうに思いますが、ぜひこの計画の改定の中で議論を進めていきたいというふうに思っています。
それから、災害時の停電対策ということを４番目で言われました。私もそう思っています。千葉県の問題とか、間近にそういうことを考えていると、やはり１日、２日の停電だったら、皆さん我慢しますが、我慢の話じゃないんです。電気の問題、命にかかわる問題にもなる。あるいはスマホが全然充電できなくなるっていうことも、今の市民生活の中ではかなり重要な位置を占めていますから、コミュニケーションが途絶えてしまうという可能性がすごくあるので、やはりこれからはそういうエネルギーセンター的なものをどういうふうにつくっていくのかということが大変重要な課題になると思っています。
民間でも、今回、電気自動車を派遣したというような事例がありましたけれども、そういう動ける電気をバッテリーか何かで持っていける、そういうことも考えなきゃいけませんが、同時に、例えば学校とか、再開発だとか、あるいは市庁舎だとか、そういうところでそういうものを使えるように、地域の中でそういう拠点をつくっていく必要はあるだろうというふうに思っています。
要するに病院とか、そういうところでは、入院患者というのはみんな電気でつながっているわけです。いろいろなチューブで命を長らえている人はたくさんいらっしゃいますので、その人たちが、１週間も停電しちゃうと、３日とか、４日だったら病院の自家発電機で何とかなっても、それ以降の問題というのは、やっぱり電源が全部だめになってしまってストップすると、それ以上は本当に命の危険のある状態になりますので、そういうことに対して、これからは都市型の災害として、今度台風も含まれることになって、かなり認識しなければいけませんから、避難場所、学校、再開発、市役所の建てかえ、さまざまなところで常にそういうことを意識しながら進めていかなければいけないなというふうに思っていますので。
そういう意味で、１番目の質問にもつながりますが、防災都市づくりをするっていうことは、まさに再開発であれ、学校の建てかえであれ、市役所の建てかえであれ何であれ、常に防災の視点を持っていないと難しくなってしまうというふうに思っています。
それから、５番目の質問で認知症の問題がございましたが、専門家の方によって意見がなかなか違いますが、現段階での医療の水準、あるいは科学の知識の中では、完全なる予防はできないんじゃないかというふうな指摘が多いわけでございますので、私の場合には認知症対策として、御質問議員もおっしゃっていますが、逆に周りの人たちの認知症に対する理解を進めることが、まさに御本人の症状を悪化させないっていう意味ではすべきことだというふうに思ってますので、この認知症対策では、まさにその環境づくりといいますか、まちづくりといいますか、そちらの視点を重視していきたいなというふうに考えているところでございます。
それから、スクール・コミュニティについては、別にお答えします。
事業評価制度と職員提案制度については、ちょっとそれぞれ視点が違うんですけども、事業評価制度については、まさに職員がみんな詳しく事業評価をするようになると、どんどんなれてくる。どんどんなれてくると、どんどん詳しくなっちゃう。詳しいものが評価として出てくるっていうのが、事業評価制度を最初に提案した私としてもすごく問題を感じるんです。一番大事なのは本業ですから、それぞれの執務の中心、それに一番力を割かなければいけないのに、まさに事業評価を書くことに全力を尽くすみたいな感じになっちゃうと本末転倒でありますから、そういう意味で全面的に、もうちょっと簡易な形で対応できるような仕組みにしたいなということがございまして、そういうふうに申し上げているところでございます。
職員提案制度等については、やっぱり実現性をどういうふうに担保するのかということも、これも提案してきた私としてはいつもひっかかってきたところでございますので、その仕組みをどういうふうにリフレッシュして、魅力のあるものにするかということについて、さらに現場で議論を進めたいというふうに思っています。
最後のファシリティーマネジメントは、先ほど一番最初で申し上げたとおり、優先順位づけがこの場合も同じように問題になってくるというふうに理解しています。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 三鷹が今後魅力ある教育を展開していくということになりますと、私どもはコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへということの発展を考えなければならないというふうに思っています。そういう意味では、御指摘のとおりでございまして、今までのコミュニティ・スクールは、御承知のように学校ごとの学区域をエリアとした、いわゆる市民の皆さんとの協働の取り組みでした。これが小・中一貫教育ということになりましたので、中学校区でのエリアでの協働ということですが、これからは中学校区だけではなくて、三鷹市全体を視野に入れて、協働のコミュニティ創生を図っていくということになりますと、これは市内には単なるエリアということではなくて、多様な団体や個人の方、いろいろな方がいらっしゃいますが、その方たちのやはりお考えなり、活動なりをしっかりと教育活動の中で御活躍いただくというふうなことを考えますと、テーマコミュニティというような視点も必要になってくると思います。
今まではどちらかというと、おっしゃるとおりエリアコミュニティ、テーマコミュニティ、それから世代別のやはり高齢者の方々、子どもたち、また障がいのある方、ない方含めて、いろいろな方のコミュニティという、そういう人たちのお力もかりて、学校側と協働してさらなる魅力ある教育を展開していくということを目指していきたいというふうに考えていますので、御指摘のとおり、コーディネーターなどをしっかりと配置をしながら、この仕組みづくりをしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯議員（後藤貴光君） 若干時間がありますので、学校給食に関しては非常に高いハードルということでございますけれども、市長の大変強い思いもわかりました。また、12月とか、財政的なより細かいことも出てくると思いますので、取り組みの内容等々含めて、ぜひ実現できるような方向性、しっかりと取り組んでいただきながら、子どもの食育にとっても大変重要なことだろうと思いますし、三鷹の緑を守る、そうした意味でも大変重要なテーマだと思いますので、実現に向けて取り組んでいただければと思います。
それから、ちょっと時間もありますので、追加でちょっと。75ページの１番の防災エコタウンの開発奨励事業の推進、これについては防災エコタウン開発奨励事業（仮称）の推進という形でありますけれども、これはどういったイメージを持って推進をされるのか。どこか特定な場所なのか、あるいは市内全域で取り組んでいくのか、お伺いしたいというのが１点。
それと、もう一点だけ。今後の第２次改定における市民参加の概要における取り組み、いろいろ説明がありましたけれども、それぞれの地域団体、町会・自治会、商店会、あるいは各種ＮＰＯ等、あるいは学校関係、そうした部分での、改めてこの改定に当たっての聞き取りみたいなことをするのか。それとも、そうしたことはしないで、これまでの関係性の中でそうした意向を酌み上げるような形で取り入れていくのか、進め方、その点、２点、追加でお願いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（岩崎好高君） 防災エコタウン開発奨励事業（仮称）について御質問をいただきました。まだ今現在、いろいろと詰めているところですので、あくまでイメージというところでお答えさせていただきたいんですが、過去にエコタウン開発奨励制度というのがございまして、開発事業者の方がエネルギーに関して、環境に関して優しい設備等を導入した場合に奨励金を差し上げて、顕彰するというような制度がございました。それに防災の機能も加えて、例えば蓄電池の機能だとか、あるいはマンションは対象外だったんですけれども、そういったマンションにおいても何らかの防災機能、あるいは環境に優しい太陽光だとか、燃料電池、コジェネレーション等を導入して防災力を高める、そういったような開発をしていただく場合に、奨励して啓発をしていくというふうなことを、今考えているところでございます。
以上です。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 市民参加についてですけれども、今回の第２次改定の中でも、例えばエリア別のワークショップなんかには、町会・自治会等々の皆様にもお声がけさせていただいて御参加をお願いしています。また、テーマ別に関しても、例えばおやじの会の皆様ですとか、そういったところには個別にお声がけをさせていただいて、ぜひ御参加いただいてというようなお願いをしているところです。
ただ、今回の第２次改定の段階では、こうしたエリア別、テーマ別という形でのワークショップになりますけれども、次の新たな市民参加のステップ、令和２年度以降の市民参加のステップの中では、１つ、２つの町会・自治会ということでなく、幅広い町会・自治会、さらには、三鷹市全域のさまざまな団体の皆様からも意見聴取、意見募集を行いまして、それを取りまとめて、次の新たな計画に反映させていくというような具体的な取り組みをこの４次計の後期の期間で積極的に進めていきたいというふうに考えております。
◯議員（後藤貴光君） 御答弁ありがとうございました。特に進め方における市民参加につきましては、本当に町会等々につきましては、町会長さん、役員の方というのは、日ごろから会員の方から寄せられた地域の課題に取り組んでいるところで、地域の課題を非常によく把握しているところであると思いますので、そうした部分についてもしっかりと何らかの形で取り入れるような形で進めていただければなと思います。
それと、最初に質疑をした対応も含めて、認知症予防については、科学的根拠がないということではありますけども、そうした部分、少しでも認知症にならないような取り組み、住協担当等でいろいろな介護予防へ向けての取り組み等々をやっていますけれども、市としてもそれを全面的に何かしら打ち出すような方向性、認知症にならないような取り組み、それを研究しながら少し取り組んでいただけるように期待をするところでございます。
以上で私の質疑を終わります。
◯議長（石井良司君） それでは、次に自由民主クラブ。
◯議員（宍戸治重君） それでは、自由民主クラブを代表して、質問をさせていただきます。基本計画は基本構想に示された課題に取り組み、その基本目標等を実現することを目的としたものであります。この第２次改定に当たっては、計画期間を４年ごとの３期、前期・中期・後期に分けて見直し、ローリングをしております。第２次改定は後期に向けた取り組みであり、最終年次を令和４年度としていることを前提に質問をさせていただきます。なお、基本的な考え方がそれぞれ示されているところもありますが、改めて市長の考え方をお聞きさせていただきます。
まず、第２次改定へ向けた基本的な考え方について、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。基本計画の第１次改定、それが現在実施されてきておりますが、その間には時代や、また社会が大きく変化して、また国や都の制度が変化をしてきたところでもございます。また、ＩＴなどは日々進化が続けられているところですが、背景としてどのように受けとめられているのか、伺いたいと思います。
また、このたびは市長選挙に当選した市長の初めての基本計画の見直しでございますが、公約の実現と今回の見直しについてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。
また、本文の中に三鷹のまちの魅力、もしくは新たな価値を生み出すことについてそれぞれに語られているところですが、三鷹の魅力はどういうものなのか、またはこれから目指す魅力は何なのか。新しい価値、それもかかわることですが、その点について市長の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
次に、改定に当たっては、人口動向や計画人口、その数字が大きな意味をなすものでありますが、それについて改めて、または人口構成の変化が市政運営に大きな影響を持っておりますが、そこについても市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。最近は19万人という数字を今示されておりますが、その19万人という数字の中には、もちろん人口動向、もしくは年齢構造の変化がございますけれども、転入出の状況や出生の状況、これも大きな要素となっているのが酌み取れます。また、これらが市政運営に大きな影響を示しているところです。財政、民生費や自主財源の確保にも大きく関係してきます。これからの行政需要に的確に対応するためにも、しっかりと推計し、捉える必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いさせていただきます。
また、前回の代表質問でもいろいろと質問させていただいておりますが、ＡＩやＩｏＴの進化が大変目覚ましいものがあり、これを市政運営に反映していく必要があるということも申し上げさせていただきましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で実現する社会は行財政改革、地域の課題解決、コミュニティの醸成にも大きな威力を発揮するものと考えておりますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
また、ビッグデータの活用も、流出入だけでなく、昼間人口という捉え方も考えますと──三鷹市では40万人から60万人という数字も出てきているところですが、それをいかにこれからの市政運営に生かしていくかということも大きな課題だと思いますが、その点について市長の御見解をお伺いしたいと思います。
次に、個別の課題に入りますが、再開発の推進についてです。57ページ、三鷹駅前地区再開発の推進では、実現に向けた検討を最優先で進めていきますとあります。また市庁舎・議場棟等整備の再調整では整備の優先順位について検討を進めますとあります。ほかの項目については、推進しますとか、取り組みますとか、明確に表現されておりますが、この２項目だけがややもするとその先わからないような表現になっているということが見られますが、この違いについて御所見をお伺いをいたします。
続いて97ページでございますが、今までコミュニティ・スクールと言ってきたものが、スクール・コミュニティという言葉にかわっていくといいますか、かえていくといいますか、そういう表現になっておりますが、今、後藤幹事長からも質問がありましたが、いま一度、三鷹のコミュニティ・スクールが進化していくあかしだというふうに捉えておりますけれども、改めて考え方をお伺いしたいと思います。また、これにつきましては、教育部だけでなくて、全庁を挙げてやはり取り組む課題ではないかと思いますが、その点についても改めて市長にお伺いをしたいと思います。
私のほうからはまず以上の質問で、また再質問を留保したいと思いますが、よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから御答弁申し上げさせていただきまして、その余のことについては担当から説明させていただきます。
まず、第２次改定が後期、令和４年までということでありますということで御指摘がございました。そのとおりでございまして、この４年間のうちでどこまでできるかというのは、ここで掲げていることは一つ一つは目標でもありますが、そのために実現性を必ずや確保したいというふうに思っています。この間の時代、社会の変化ということでございますが、もちろんハード・ソフト、ＩＴの関係も含めまして、さまざまな社会変化が起きるというふうに思っています。現在、社会の中にいるとなかなかわかりませんが、今急速な変化が起きているというふうに認識しておりまして、その点は御質問者と同じだというふうに思っています。
４年たてば４つ年をとるわけでありまして、その４つ年をとる間に、当たり前のことですけれども、まさに少子化も高齢化もそれぞれ進むわけです。97歳の人は101歳になっているかもしれないし、そういう意味での社会的な変化っていうのはすさまじいものがあるというふうに思っています。ハード面でも、４年たてばそれだけ老朽化するわけでありますし、ＩＴのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の話もありましたが、この間の進行はすさまじいものがありますから、今見ている景色とは相当違ってくるだろうというふうに思っています。
今回の基本計画の改定の中でその全てに応えているというふうには思っていません。恐らく次の市民参加、令和２年度以降行っていく第５次基本計画、そしてまた基本構想を射程に入れた施策の展開をしていかなければいけませんから、その間でいろいろなものが変わっていくだろうというふうに思っています。
ですから、どこからお答えすればいいんですかね、ソフトの面でいえば、まさにすさまじい変化でありますから、この市役所という組織形態も今のような形ではなくて、恐らく──私はぜひそういう方向に行きたいと思っているのは、分散したネットワーク型の市役所というものを一定程度構想しなければいけないというふうに思っています。そういう意味で行政改革がこれからの喫緊の課題になっていくと思いますので、歩いてすぐに、かなりの部分の申請とか、相談も含めて、そういうことはエリア単位でかなり解決できるような、そういう社会になるんじゃないかというか、そういうふうにしなければいけない。
高齢者の人とか、障がいを持っている人、あるいは妊婦さんや何かがわざわざ市役所に来なくても、お近くの市政窓口とか、あるいはコミュニティ・センターで一定程度の事務的なことを解決できる、そういうまちづくりを、これまでコミュニティ重視でやってきた三鷹としてはぜひ追求してみたいなというふうに思っています。そのために、関連しますが、ＩＴもかなりさまざまな手続ができるようにできると思いますので、将来的には御自宅で解決できることが相当程度多くなると思いますが、そこまで行かなくても、４年間ぐらいの間だとすれば、そういう単位でそれ相応の市民の皆さんへの対応ができる、そういう市役所のあり方っていうのは、例えばすごく要求されてくるのではないかというふうに思っています。
公約の実現という意味で言いますと、その全てをこの４年間で実現できるというふうに思っていませんので、特に強調していた市役所の建てかえ問題、あるいは駅前の再開発問題、あるいは福祉の問題等のあり方について、この４年間の中で少しでも実現できたらというふうに思っています。
三鷹のまちの魅力というのは、実は中にいると余り気がつかないんですけれども、外の計画とか、いろいろな調査や何かを見ていると、やはり井の頭公園があるとか、ジブリ美術館があるとか、天文台があるとか、あるいは三鷹駅そのものもそうですけれども、まさに総武線、東西線の始発駅であるとか、そういうことは実はすごい魅力なんですよね。ほかの自治体も含めて、かなり気にしているところであるというふうに思っています。
そういう魅力にまさに我々がもっと気がついて、何もないところに魅力をつくるというよりも、今ある魅力で、私たちが余り気づいていないところをもう一遍、私たち自身で気づいて再評価して、それを盛り上げていく仕掛けをつくっていく必要があるというふうに思っています。先ほどの御質問者の中で御答弁させていただきましたが、緑あふれる三鷹っていうイメージがあるんですよ。それは、井の頭公園も、天文台もそうですが、やはりその主要な部分というのは相当農地が持っています。この緑をなくすことは三鷹の魅力を半減させてしまう。ですから、そういう意味で農家の農地を経営されている皆さんが農業をこれからも続けたいという、そういう魅力のある土地柄にしなければいけないというところで、学校給食の問題もあわせて強化していきたいというふうに思っているわけです。
ですから、学校給食に30％の地場産野菜っていうのは、まさに子どもたちの食育の問題でもありますが、同時に三鷹の魅力を維持していくための施策でもある。大変重要な施策である。三鷹の緑のほとんどを持っていらっしゃる方たちが、自分たちで維持していただいているのに、それが今回の生産緑地や何かの法的な改正なども含めて離れてしまうことは、それは三鷹の魅力が半減してしまうことにつながるので、そういう意味でも三鷹の魅力というのを、観光の視点だけではなくて、まさにそういう原点から考えていくことが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
それから、２点目の質問で、19万人という人口の将来予測とその他年齢構造の問題とか、いろいろ御質問がございました。それも非常に重要なことだと思っていますし、まさに計画づくりをするときには、基本的な、基礎的な問題として人口をどういうふうに見るのかっていうのは、質問議員さんと同じように私も重要だというふうに思っています。転出入の状況等は以前と変わらないと思いますが、年齢構造で高齢者が厚くなっていく、さらに４年たつと、さらに95歳の人は99歳に、96歳の人は100歳になっていく、そういうふうになるわけですから、時代はどんどんそういう傾向になっていくということの中で、市政をどういうふうに転換してやっていくかというときに、やはり問題なのは、御指摘のように、実質財源は税を中心として減る傾向になるだろうというふうに思いますが、同時に──これは余り言われないことですけれども、高齢者になっていけばいくほど、先ほど企画部長も説明させていただきましたが、実はボランティア層が分厚くなるわけです。
ボランティアというところで考えると、見えない財源ですね。市民の皆さんの力で、先ほどの農地と同じように自主的にやっていただいている部分が、その層としてふえてくるということでもあるんですよ。ただし、定年制の延長を社会的にどんどんしていくと、ペイをする事業にその高齢者もどんどん転換していく可能性がありますから、実はそれをどうするかっていう問題もあるんです。
そうすると、市を支えている、まちを支えているボランティアの人たちが、今まで以上にボランティアで参加しやすい社会をつくっていかなければいけない。そうすると、ボランティアは一般的に、これまで無償イコールボランティア、そうなんですけれども、実は地域通貨とか、ポイント制とかいうことを研究し始めているのは、まさに有償ボランティアみたいな形で、つまり中間的な形で何とか支える人たちをつくっていく、確保していく必要があるんじゃないかという問題意識からです。
ですから、新しい社会がどんどん近づいてくると、単純に働いている人と働いていない人、昔だったら主婦の人たちもいましたが、今は女性の労働者がどんどん市場社会のほうに行っていますから、そうすると、それが支える人たちをつくり出していくことがすごく重要になってくる、確保をどうするかっていうことが問題になってくるので、そこでポイント制だとか、地域通貨だとかいう問題を改めて検討していく必要があるだろうというふうに思っているところなんです。
実はポイント制というのは、使う場所も広いほうがいいんですけれども、同時にそのポイントをどこで自分の収入として──収入というとおかしいですけれども、ポイントを稼ぐかっていう問題が、実は非常に重要なんです。ですから、ボランティアで活動している部分で、まさにそういうポイント制が使えるような、そういうことを構想として考えていかないと、これからのコミュニティとか、地域の中では、福祉もそうですけれども、そういうところで単純に何も働いていないボランティアの人たち、お金は要らないっていうだけの人たちで維持していくのは難しくなっていくというふうに思っていますので、まさにそういう見えない三鷹の財産というのをどういうふうに確保していくのかっていうことがこれから重要になっていくというふうに思っています。
それから、３点目で、三鷹駅前の再開発と市役所の建てかえ、表記が違うじゃないかという御指摘がありましたが、これまでお話ししているように、今この市役所の建てかえについては６月の議会で調査費を補正で組んでいただきましたから、まさにその共通理解のもとではっきりしてくれば──それは私は選挙中も言わせていただきましたが、建てかえないということは一回も言ったことはないんです。建てかえる必要があるならば建てかえる、補修で済むなら補修でいい、こういうことですよ。
ですから、そういう必然性があって、建てかえなければしようがないのなら建てかえます。それははっきり申し上げているし、職員にもそういうふうに言っています。ですから、そういう研究も、勉強もさせていただいていますが、そういう趣旨です。ただ、駅前再開発はもう待ったなし、これも選挙中から言わせていただいております。ですから、そういう意味で、６月議会で述べさせていただいて、御理解いただいた線から一つも変わっていません。
そういうことで、建てかえが必要ならば建てかえます。それも、私の場合にはお金をかけないで建てかえる方法を追求したいというふうに言っていますので、その姿勢も変わっていません。そういう線で進めていますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへということでありますが、これは言葉をただひっくり返したということでは決してございませんで、必然の流れだというふうに申し上げたいと思います。三鷹市がコミュニティ・スクールを採用して現在に至るわけですけれども、その流れの中で、コミュニティ・スクールは１校ごとの、各校ごとのいわゆる学区域の皆さん方、地域の代表の方が学校側のほうと協働して、そして子どもたちによりよい課題解決の道を探っていく、話し合って解決を図っていくということで出発しましたが、そういう学校づくり、学校の質を上げていく、子どものレベルをもっと、さらにいい子にしていくという、その取り組みは、必然的に小・中一貫教育を進めたり、それから、全市展開を図る中で、これは必然的に学校づくりやまちづくり、地域づくりということにつながってくるということでありまして、それで、先ほどの御質問者にもお答えいたしましたが、単なるエリアのコミュニティではなくて、テーマ別のコミュニティというふうなことも視野に当然入ってくるわけで、そういう意味では、まさに地域ぐるみというようなところから社会総ぐるみというように拡大していかざるを得ないわけですね。その中で、やはりこの取り組みの仕組みとしては、そこをコーディネートするというような人材も必要になってきますので、これはやっぱり学校長、学校で全て仕切ってほしいというようなことはなかなか難しいところがありますので、これはやはりそこに学校側と地域をつなぐ人材としてのコーディネーターというものも当然必要になってきますが、その中でやはり、いわゆるコミュニティが単にお互いに助け合ったり、ウイン・ウインになればいいというふうなことだけではなくて、やっぱりその中で優しさとか、温かさとか、そういう関係の中で、やはり子どもたちが育てられる。そして、地域の皆さん方もお互いにやりがいを持って、そして温かな気持ちでお互いに助け合って、励まし合って、そして自分たちも学びながら、自分たちも人間的に成長していくんだというような気持ちを持ちながら、この教育にかかわっていただくと、そして地域づくりにもかかわってもらえるというような、そういう仕組みをスクール・コミュニティというよう位置づけているわけであります。これは、国のほうも全国的に社会に開かれた教育ということで求めていますけれども、なかなかやはりその辺のイメージがつきにくいところがありますけど、そういう面でも三鷹市が今までの取り組みの実績、そして必然的な流れからして、やはり私どもがしっかりとこれに取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っていますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） ＡＩ、ＩｏＴ等、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0への対応の考え方ということですけれども、御質問の中にもありましたけれども、これからの、例えば行革の中でも、そういった先端技術、先進技術を導入することでさまざま自動化や効率化を図るわけですけれども、一方で、こういった技術を導入することで、先ほど来もありましたけれども、新しい価値を生み出したり、そういう中で魅力を高めるということにもこういった技術は活用できると思います。間もなく、本当にこういう技術を当たり前に使える社会がもう目の前に来ておりますので、この４年間の計画期間においても、積極的にこうした技術の活用についてもチャレンジをしていきたいと考えております。
それから、ビッグデータに関連して、昼間人口等についての御質問もございましたけれども、今、人の流れとか、そういったものもビッグデータの中には存在しております。どういう形でそういうデータを我々は入手できるかという課題はありますけれども、さまざまそういうデータなども捉えながら、昼間三鷹のまちで、どういうふうな方々が、どこで、どのように活動しているかというデータなども、可能な限りそういったデータの入手等に努めまして、昼間と夜の人口の差とか、そういう中での政策のあり方などについても、データの利活用の観点から研究してまいりたいと考えております。
◯議員（宍戸治重君） ありがとうございました。最初の質問１、２、３、第２次改定の基本的な考え方や背景、または市長の公約の実現についてはよくわかりました。
しかしながら、今回の取り組みである第２次改定については、ローリングの最終、後期ということではありながら、大変中身の濃いものがあるなというふうに感じたところでもありますし、また、千葉県の停電のような突然の課題がこういうふうに降りかかってくる、また、私たちもそれに取り組まなければいけないというものが出てまいります。そういうものにしっかりとこの時点修正と言われる改定に向けて、やはりしっかり取り組む必要があるだろうというふうに考えておりますが、いま一度市長の御答弁をお願いしたいと思います。
また、三鷹の魅力、価値というものは、私たちが常に地域に存在していると、意外に見えなかったり、言葉に表現することがなかなかできないのが現実だというふうに思います。また、私たちがそれを掘り起こして、私たちも魅力を確認すると同時に、発信していかなきゃいけないというふうに捉えているところであります。ぜひとも、そういうものを見える化していくことで施策の鮮明化につなげていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、人口だけでなくて、経済状況もこれからは財政フレーム等、いろいろな大きな影響が出てきますが、また──きょうここでは語りませんが、オリンピックやパラリンピックが開催されると、意外に世界のどこの場所でもインフラになっていくというのが常でありますが、そのような状況がその次の時代のフレームに大きく影響すると思いますが、そういう点でもぜひこれからの予測を見誤らないようにお願いしたいなと思います。
それと、ＡＩやＩｏＴについてでは、前回の代表質問でもいろいろと議論させてもらったところですが、やはりしっかりと取り組んでいく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
再開発につきましては、よくわかりました。また次の機会に質問させていただきます。
コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへということで、そこで改めて市長に質問して、答弁はありませんでしたが、項目は並んでいるんですが、今コミュニティ行政がまさしく希薄化しているところ、実際にコミュニティ自体が機能していないということも考えられますので、その点についてしっかりとそういう部分で固めていくというのをこのスクール・コミュニティで、またそれを循環する社会環境づくりを進めていく必要があると思いますので、その点についてお考えを伺いたいと思います。
◯市長（河村 孝君） まず、１点目の質問のローリングの最終、計画の後期ということと、それにプラスして突然の課題というのは常にあらわれるということが御指摘がありまして、私もそう思っています。ここで今提案している課題もそれぞれ重いんですけれども、大体実感として副市長時代までの状況でいうと、やっぱり突然起きる課題というもの、それに対応するのも結構ありますので、経常業務だと大変な、ここに出ているのは氷山の一角ですから、下のほうの経常業務の話、それと突然の課題、これは大変なボリュームがあると思います。
しっかりとそれに対応できるように、我々としてはこの計画にのっとりながら大きな線ではやっていきますが、当然今緊急対応方針というのをなるべくつくれというふうに言っています。ですから、例えば近々の課題だと、放射第５号線が開通した。そうすると、また新たな問題が出てきますから、そういう意味で緊急対応方針をつくってやっていくということを考えています。
２点目の御質問ですが、三鷹の価値については、まさに御指摘のように掘り起こして確認しながら、新たな光を当てて見える化するということは大切なことですので、ぜひそういう方向で行きたいと思います。
オリパラ後のデフレの問題っていうのは、悪いことばかりじゃないので、例えばそれで工費が安くなるとか、人件費が安くなって、まちづくりが進めやすくなるという側面もありますから、柔軟に対応していきたいというふうに思っています。
ＡＩ、ＩｏＴの関係は御指摘のとおりでありますので、行政改革や、あるいは市民参加の手法に新たに取り入れていきたいというふうに思っております。
◯議長（石井良司君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後０時58分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、公明党さん。
◯議員（寺井 均君） それでは、三鷹市議会公明党を代表して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、昨年の６月１日から６月30日に住民基本台帳をもとに無作為に抽出した市内在住の満15歳以上の男女の方から、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）等に向けた市民満足度・意向調査が行われました。アンケート調査における有効回収数は1,667件ということでありました。その内容を市としてどのように捉え、どういう形で１次案に反映しようとお考えになったのか、まずはお聞きしたいと思います。特に調査を受けて項目として追加になった特徴的なものがあれば、教えていただきたいと思います。
回答者数の年齢では40代、50代が多かった一方で、10代、20代、80代以上のアンケートが少なかったということでありました。その年代の課題も多く、声の反映も大事だと考えますが、意見の収集や計画への反映をどのように取り組まれたかお聞きしたいと思います。
あなたは三鷹市に住み続けたいと思いますかの問いに、これからも住み続けたいと当分は住みたいで90％を超えました。また、余り住みたくないとすぐにでも転出したいというアンケートの回答も４％ありました。その理由の一番が交通の便が悪いで、２位が買い物などが不便、３位が公共施設が利用しにくいというものでありました。三鷹市の魅力を高めるためにも、これらの声に耳を傾けることが大切であるかと思います。これらの声をどのように捉え、計画に反映されようと考えられたのかお聞きしたいと思います。
また、アンケートでの近所つき合いの程度の項目で、ほとんどつき合いはないと会えば挨拶する程度で64.8％、立ち話程度を含めるとほぼ90％になっております。この数字をどのように捉え、地域コミュニティ活性化の取り組み計画をされたのか、お伺いしたいと思います。
それでは、４ページからの５、自治体経営の基本的な考え方から質問をいたします。(1)、行政の役割転換の中で、どのような状況下でも、行政サービスを持続的かつ安定的に提供しなければなりませんとあります。今回の台風における千葉県の被害を目にし、インフラが１つの台風でも利用できなくなる可能性があることを思い知らされております。災害時に市民満足度に応えるための創意工夫による行政サービスをどのように計画に反映されたのか、お伺いをしたいと思います。
(3)の成果重視の行政経営システムの確立についてお聞きをいたします。事業に要する経費は全て市民生活の向上や利便性、満足度を高めるための投資と考え、効果的で効率的に遂行されるということであります。先ほどの市長の挨拶にも、優先順位を明確に示しとありましたので、例を挙げて申しわけありませんが、庁舎建てかえより先に三鷹駅前再開発が市民生活の向上や利便性、満足度が高いと判断された考え方、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
(4)、柔軟で機動的な推進体制の整備の中で、地域のさまざまな課題解決を担当に任せるのではなく、また単独の組織でもなく、複数の組織が連携しての取り組み、このことは大切だと考えております。具体的に思い描いている例、手法について御教示いただければと思います。よろしくお願いします。
また、三鷹市自治体経営白書2019の富士通総研の榎並利博氏の「ＡＩ／ＩｏＴ時代における持続可能な自治体経営とは」との寄稿の中で、新たなる時代を迎えるに当たり、自治体経営の鍵となるのは、技術革新と市民の力である。その意味で、ＡＩ、ＩｏＴ時代における持続可能な自治体経営に向け、三鷹市が再び新たな役割を果たすことができるだろうとされております。人口知能やロボットによる自動化の導入による情報通信技術の積極的活用は、４年後、どのようなイメージを持たれ、計画されていくのか、お伺いしたいと思います。
(5)の透明で公正な行政の推進で、市政に関する情報を適切にわかりやすい手法でとあります。これまでも広報紙やホームページ、ツイッター等で情報提供に努めてきたと考えます。何に課題があり、新たな手法をどのように考え、広げていかれるのか、お伺いしたいと思います。
６ページの第２章、人口の将来推計についてお聞きしたいと思います。先ほどの榎並利博氏の寄稿の中で、社会変化を引き起こす大きな要因として、人口構造の問題を、増加する外国人の対策の必要性を避難所も含め、触れられていらっしゃいます。この人口将来設計に外国人の視点がありませんが、どのように捉えておりますのでしょうか、お伺いしたいと思います。
第３章、主要施策の方向性についてお聞きしたいと思います。自治体経営の持続可能性を確保しながら、魅力あるまちづくりを推進するためには、施策の必要性や優先度を見きわめ、選択と集中による事業展開を図るということであります。今ある事業、特に福祉関連事業をなくすことには慎重、かつ丁寧な説明が必要であると考えます。どういう条件、背景のもとでなくす等の基準を明確にし、わかりやすくすることが大事だと考えますが、御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 多岐にわたる御質問、ありがとうございます。全てに答えられるかどうかわかりませんが、最初に私のほうから御答弁させていただきます。市民満足度の問題で、アンケート調査がございました。世代が違ったり、回答がなかったところも重要だというふうな御所見がございましたが、私もそのとおりだと思います。だからこそ多岐にわたるさまざまな手法で、このアンケートだけではなくて、さまざまな手法で意見を聞きながら、また日ごろの仕事を通して感じていることなども、職員からの情報も大変重要だと思っていますので、そういう多角的な形で対応していきたいというふうに思っております。
それから、あと、住み続けたいという方が９割ぐらいいらして、すぐにでも出たいという方も含めて、４％ぐらいいらっしゃるということで、それにどう答えるかということでございますが、御要望の中で、やっぱり便利さとか、利便性ということで考えると──もちろん三鷹はすぐれているところがたくさんあるんですが、日常的に移動しにくいとか、商店がそろっていないとか、そういう地域もあるというふうに考えておりますので、その御要望を今度の計画の中でも、買い物不便地域をなくすとか、コミュニティバスを再編するとかいうことも含めて、きめ細かく対応しながら、住み続けたい方がより住み続けたいと思われるようなまちにしていきたいと思いますし、そういう多様な要望に対してはしっかりと地道に対応していきたいというふうに思っております。
それから、日ごろのコミュニティの状況っていうのは、大体挨拶するぐらいの対応とか、ちょっと御近所で長くいらっしゃれば、大体はさまざまな買い物とか、子どものことで話し合ったりする環境でございます。ですから、現在問題になっているのは、ニューヨークで停電が起きたとき、そういうエピソードがよくございますが、日常は全然会話していない、エレベーターでも顔を合わせたらちょっとお辞儀する程度がほとんどなんだけども、停電が起きたときには、まさに大工の経験がある人は大工をやるとか、配管のことをやるとかいうふうな、それぞれの違う顔を、非日常のそういう災害時に示されて、また停電が直ると、またいつものつき合いに戻ると、都市の場合にはそれが普通だと思うんです。かつての昔の農村のように、お互い手伝い合って畑の仕事もやるというふうな関係じゃありませんから、そういう非常にクールな関係ではありますけれども、今問題になっているのは、これだけ災害が続いたり、高齢化が進んでいくときに、やはり災害時の対応を想定した日ごろの組織づくり、対応をどうするのかということと高齢化がすごく進んでいく中で、例えばおひとり暮らしの人が急に病気になったりしたらどうしようかと、そういういずれも非常時の場合の対応のイメージをしっかりと私ども、行政側から皆さんにお伝えして、行政だけではなくて、まさに近所、近くで助け合う、そういう組織づくり、システムをつくっていこうということがかなりシビアな課題になっていますので、そこをしっかりＰＲしながら、そういう組織づくりが大事だというふうに思っています。
それから、市役所の建てかえと駅前の再開発の件で、その関係がどういうふうになっているのかというふうな優先順位の問題での御指摘がございました。これは、既に何回も述べていますが、そのことをもう一度言うとすれば、防災という視点では、耐震補強、市役所も含めた100を超える重点の公共施設でIs値0.6以上の数値がもう出ていると、そういう前提がことしの３月に、これはまさに三鷹市で公表しているわけです。報告書が出ています。そして、一方で、駅前には昭和38年からのかなり老朽化した建物がある。そういう意味で考えたときに、どういうふうに思うのか。そこのところで、もう一度立ちどまって考えようというふうになっているわけです。
その中で、その数値をめぐって議論をするよりも、もう一度足りない部分があるかもしれないから、再調査をして、その数値をもとにもう一度議論をしようというふうに申し上げているわけなので、基本的にはその数値が出てきた時点で、もう一度考えていっていいんではないかなというふうに思っています。
私としては、防災という視点で、数値がまた上がってきたところで考えますが、仮に今まで公表されてきたことを大前提として言うとすれば、防災上問題があるところを最優先すべきだというふうに思っています。被害の大きさによって、やはりそれは重視せざるを得ないというふうに思うのと、三鷹全体の──これも何度も言っていますが、価値、グレードを上げていくためには、三鷹駅前というところでにぎわいをつくっていく、それで私が考えている手法も含めて、庁舎の建てかえをより有利に進めていけるんではないかというふうに考えているわけでありますから、そういう視点で──方針自体は大きく変わっていませんが、もう一度しっかりと皆さんと議論しながら、足元を固めて前へ進んでいきたいというふうに考えているところでございます。
複数にまたがる課で、これから非常にさまざまな事業を展開していく必要があります。それは例えば北野の里でも、道路交通課もあれば、緑と公園課もあるし、あるいはコミュニティの問題もあるし、さまざまな課が協力しながら、地元とともに手を組んでしっかりとした整備をしていかなければいけない。再開発もそうですし、福祉もこれからどんどんそういうふうになりますので、そういう事例でお話をしていきたいというふうに思っています。
それから、ＡＩや人工知能、そういうＩＴ関係の進み方が今後の自治体に対してどういうふうな波及力を持っていくかといえば、まさに私がさきに御答弁したように、自治体の組織自体が分散ネットワーク型の自治体に転換していく可能性があると。その少なくとも端緒になる。この計画期間の中でその先がちょっと見えてくるんじゃないかなというふうに思っていますし、あるいは、データベース、さまざまなデータを市は持っていますから、それを今までは問題事例集なんかもそうですが、こちらがどの情報を、自分たちに有利な情報だけじゃなくて、不利な情報も含めて、市民の方に問題提起をしていったわけですけれども、それ以前にもっと生のデータ自体を市民の人に見ていただいて、市民参加で意見が出てくるという、そういう市民参加の手法自体ももっと抜本的に変わっていく可能性もあるので、いずれにしてもこの点については注視して、研究しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。
それから、人口の将来予測の中で在住外国人の将来予測が出ていないという、その大きな影響はどうなるのかというふうなことでございます。今のところ、国の方針で外国人の方の定住化ということは、そんなに議論になっていませんので、そういう意味では、三鷹はいろいろな外国の方がいらっしゃるところでありますけれども──観光客として今後ぜひもっともっと来ていただきたいので、そういう視点は組み込まれているというふうに思いますが、まさに定住化そのものを国がそんなに積極的に進めていない中で、将来予測の中には積極的に書いていないという状況ではございます。ただ、問題意識としては──多文化共生センターということを申し上げていますが、まさにこれは観光客でいらっしゃる外国の方にも対応するし、まさに定住化してさまざまな問題を抱えている方にも対応していく、そういうセンターになるのではないかというふうに、そういう意味での外国の方を意識した施設展開をしていかなければいけないというふうに思って提案しているところでございます。
答弁漏れがございましたら、担当のほうから答えさせます。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） １点目の質問で、アンケートに関連して幾つか御質問をいただきましたので、市長答弁に補足させていただきます。市民満足度・意向調査1,667件ということで御回答をいただきました。このサンプル数は、かなりの精度を持って市民の皆様の意向を反映されるに十分なサンプル数というふうに認識しているところです。そうしたことを前提にして、例えばアンケート調査の結果として、具体的な施策としてどういうものに取り組むこととしたかということなんですけども、やはり定住意向のない方たちが、例えば買い物不便や交通の便について課題を感じているというようなクロス集計の結果がありますので、そうしたものについて、今回、買い物支援事業、あるいはコミュニティバスの充実等々の中に、具体的な施策として反映させていただいております。これは、バスネットの関係とかでそういったものが具体的にあるということです。
それから、回答率の関係で20代は少ないんですけれども、80代はそれなりに人口比率の中では高いかなというふうには思っているんですけれども、こうした方たちのために、今回とりあえず広報等々でのＰＲに努めさせていただいたところなんですけれども、今後、やはりそうしたアンケート調査だけでない、さまざまな市民参加の取り組みというのを今後、先ほども申し上げましたように、令和２年度以降取り組んでいきたいと思いますので、今回の計画の改定ではこのアンケート調査ということでやらせていただきましたけれども、さらなる幅広いきめ細かな意見の収集、このことについて努めていきたいというふうに考えているところです。
ただ、そうはいっても、今回の計画、この市民満足度・意向調査の中から幾つか御例示いただきましたけども、近所付き合いの状況ですとか、あるいは交通安全に対する意識、そして生活圏での買い物環境に関する意識、環境に対する意識、子育てや健康に関する意識等々、新たな項目を加えさせていただいてきめ細かな調査を行わせていただきました。それぞれの結果がそれぞれの事業に具体的に、言葉にあらわれているかどうかは別にして、しっかりと反映されていくものというふうに認識しております。
私からは以上です。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、広報など、情報提供の課題という御質問にお答えいたします。確かに市の広報媒体もこの間かなりふえてまいりました。いろいろな媒体を使って情報をお伝えしているんですけども、全ての方に情報がきちんと行き渡るというのは、かなりハードルが高いものだなというふうに考えております。
東日本大震災のときも、例えばあのときからＳＮＳなどを使い始めましたけれども、そういうＩＣＴなどを使って情報提供をしても、どうしても届かないというところがございまして、当時は紙で臨時でビラのようなものをつくって実際にお配りをしたとか、そういう苦労をした記憶がございます。
今後、やはり課題として、どこまでできるかはありますけれども、どのように確実に情報を伝えることができるかということが課題だというふうに考えておりまして、実は今回のこの１次案の中でも、第８部の２のところ、新たな時代に向けた広報戦略の検討にあるように、広報媒体等を活用するに当たって、多角的に検討して一定の考え方といいますか、ビジョンといいますか、そういったものをしっかりつくっていきたいというふうに考えております。
また、今回予定していることしのまちづくりディスカッションの３つのテーマの中の１つとして、あらゆる人に情報を行き渡らせるまちづくり、それをどうしたらいいだろうかということを予定しておりますので、こういったことについても市民の皆様と一緒に考えていきたいと、このように考えております。
◯議員（寺井 均君） ありがとうございます。最初に、いわゆる調査結果について反映ということでお聞きしました。こういう計画を練るときに必ずやっていただいている、それがどういう形で市民の声とかっていうものが反映されているのかっていうことを確認したいなと思いまして、質問をさせていただきました。結構この質問、厚くまとめられていますし、報告書もすごい丁寧にといいますか、細かくされているところなので、やっぱりこれをどれだけこの計画に落とせるかというのがやっぱり大事なのかなというふうに思っていますので、それの今回幾つかについて特徴的なことをお聞きさせていただきました。
一つ一つ、具体的な取り組みというのはこれからだと思うんですが、方向性だけはこの計画の中に示されているということで、しっかりその声が反映できるような形でお願いしたいなというふうに思います。余り住みたくない、すぐにでも移転したいという、これが４％ということで、ほかの市に比べて多分少ないんだろうとは思うんですけど、やっぱり市境の方とか、北野、大沢の地域というのはなかなか交通が不便だ、買い物をするところがない。特に北野というのは、東八道路沿いにはお店がありますけれども、それより南にはほとんどないということで、市長の住まれているところがぎりぎりお店があって、そこから南に下るとお店がほとんどないという状況で、市長が御自宅から庁舎まで歩いていただいて、健康のためにっていうことはあると思いますが、高齢者になると、東八道路まで出るのもなかなか厳しい状況があります。
マルシェとか、そういうことが北野の地域でされているかというと、今工事もいろいろある状況、歩くのも危険な状況の中で、そういうものはなかなかおくれているのかなというふうに思います。こういういろいろな取り組みをしていただいて、市も御努力いただいているかと思いますけども、そこの市民、地域の方が目に見える形での、今後、イメージ的にこういうふうになるんだよということの、４年後でも構いません、そういうイメージがあれば、今やっていること以外にこういうことがあって、地域の方が助かるよみたいなイメージができていれば教えていただきたいというふうに思います。
あと、地域コミュニティの活性化ということで、先ほどありました非常時のときに皆さんが助け合える、共助ができるというような取り組みをということで、これは大事なことだと思うんですけども、立ち話程度を含めて90％っていう状況ですね。立ち話程度ができるところで、とりあえずはまずここを三鷹市は目指すのか、それ以上というと、10％しかいないわけですから、どこを三鷹市としてはこの４年間で持っていきたい、そのための施策としてはこういうことが新たに加わるみたいなことがあれば、教えていただきたいというふうに思います。
あと、どんな状況下でも行政サービスを持続的かつ安定的なというところで、庁舎のこともそうだと思うんですね。庁舎、今地震が起きても倒れない、これは重々承知しておりますが、倒れなくても、じゃあ、次の日から仕事ができるかというと、なかなか難しいこともあるかと思います。議会のところで、庁舎建てかえの案が上がったときに、地震が震度６強があっても揺れないんだと。免震構造のすごい立派な庁舎を建てれば揺れないんだと、次の日からも仕事ができるだろうという夢を描いて、ある程度進んでいた部分もあるかと思うんですね。そういうことを含めて、それが今回──市長の今の答弁がありましたので、それは理解した上で、この次の日からでも行政サービスが持続的にできる状況っていうのは、やっぱりいつ地震が来るかわからないというふうに思いますので、これは進めていかなきゃいけないかと思うんですが、それに対する考え方、新しい庁舎がいつできるかもありますが、それまでの考え方をやっぱり計画として落とすべきだと思いますが、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
あと、人口将来推計のところで、外国人の方ということで、国のほうで定住化は議論はないということだと思うんですけど、やっぱり人手不足が今後出てきたときに、外国の方に助けていただかなければいけないことがあったときに、定住化を求めないんじゃなくて、定住化をしていただいて、三鷹市のために働いている方というのが必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、その考え方は持たないのか。ちょっとその辺の将来的なことを含めて、人手不足、外国人の手をどうするのかという三鷹の考え方を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝君） まず、住み続けたいという方に対してはいいんだけれども、住みたくないというふうにいろいろな問題を出されている方に対してどういうふうに対応するのか、さきの質問でも私も答えましたし、企画部長もお答えさせていただきましたが、理由、その一つ一つ全部にきめ細かく応えられるわけじゃありませんが、全部応えていく、そういう問題意識を職員の側も私も持ちながら対応していきたいというふうに、現在のところでは思います。
例えば北野の地域、買い物が不便じゃないかというようなお話がありました。私も北野に住んでいて、比較的便利なところに住んでいますが、そういう意味で言うと、確かに市役所には不便、三鷹駅に行くのが不便、どの地域にもそういういろいろな特徴がございますが、御記憶にあるかもしれませんが、実際実験で小さな車を使って、杏林大学と生協のスーパーを結ぶ小循環みたいな実験をしましたが、あのときはたしか実験ですから、無料で始めたと思っていますが、乗る人がやっぱり少ないんです。余りいないんです。ですから、ＰＲも問題だったかもしれないし、いろいろな課題があったと思いますが、実際の動向として、そういうふうに便利なところと結んだから、必ずしも乗る人が多いっていうわけでもなくて、挫折した経験がございます。ですから、ちょっと試験的にいろいろなことをやりながらやらなければいけないなというふうには思っています。
それから、災害時の対応ということになりますが、１つには、やはり元気創造プラザもあるわけですから、あそこは耐震性が高いと言われていますので、そういう意味では、仮に30年の間で大きな地震が起きるというふうに言われていますが、あしたかもしれないし、きょうかもしれない、30年後かもしれない。わからないんですよね。ですから、建てかえている途中でも、そういう災害が起きる可能性は常にあるんです。ですから、そういう意味で、この市役所の機能がだめになったときに、それでは、さんさん館を使うのか、元気創造プラザを使うのかっていうことを、早急にそういうイメージをこれから、今までの災害時の対応とは違う、もう一度改めてこの市役所機能が持続できるような、そういう対案を、これは建てかえる、建てかえないとは関係なく、つくっておく必要があるだろうというふうに思っています。そういうつくりかえるといいますか、現在もあるわけですけれども、それをさらに強化して考える必要があるというふうに思っています。
それから、共助の問題で言いますと、人口推計で老齢化といいますか、高齢化がもうわかっているわけですから、そういう意味では、そのために協定をさまざまに結んでいただける民間の団体もあるわけですから、そういうところに組んでもらって、あるいは、そういう新しい組織をつくってとか、そういうことが今後の課題になると思います。これは、恐らく今回の改定の中で方向性の議論が出てくると思いますので、しっかりと受けとめていきたいなというふうに思っています。市民の皆さんのことなので、こちらから余り先取りして言うと、ちょっと僣越だと思って若干しか触れていませんが、そういう方向性で考えています。
それから、人手不足で外国籍の人の問題というのは、確かに出てきます。現に出ていますから、特に福祉とか、あるいは工事現場とか、さまざまなところでそういう指摘が出てきていますので、それは柔軟に対応していくという意味で、それらの人たちの相談機能を市としてはつくるのが精いっぱいかなということで、多文化共生センターというのは、そういうことの最初の窓口になっていくというふうに思っています。これで済んだというふうには思っていません。今までも円卓会議とかやっていましたが、そういうステップを踏んで、さらに議論を深めていきたいというふうに考えています。
◯議員（寺井 均君） ありがとうございます。多岐にわたりまして、再質問に対しても丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。本当ですと、主要施策と主要事業に対して、一つ一つどういう取り組みをされるのかお聞きしたいところでありますが、新しくちゃんと計画が出た後の質問とさせていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯議員（谷口敏也君） 昼休みに会派のみんなからいろいろ質問が出てきたので、かなりの数、質問をしますが、再質問はしないと思いますので、答弁お願いします。
まず、後藤幹事長のほうからも話がありましたけど、この策定に当たって、市長のほうから優先順位を明確にしたいというようなお話がございました。その中でも、駅前の再開発が最重点課題として、選挙のときからそういう話があったわけなんですけど、そういったことであれば、課題の優先順位として、駅前の再開発を一番最初に持ってきて施策の目玉にするというような書き方もありだったのではないかと思いますけど、市長はその辺をどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
また、４ページの２行目に都市計画手法を活用し、いろいろとまちづくりを展開すると書いてありますけど、ここに少しキーワードというか、駅前再開発及び市庁舎の建てかえなどについても新たな考え方が入るんじゃないかなと思うんですけど、都市計画手法を活用しっていう中身の説明をもうちょっと具体的にするべきじゃないかと思いますけど、その点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いします。
それと、これは全般的に聞いておきたいのは、第１次改定で記述してあったもので、この第２次改定でなくしたものっていうのがあるのかどうか、お伺いします。清原市政から河村市政になったことによって、今まで清原市長が進めようとしていたことをやめようという考えの施策があるのかどうかを具体的にお伺いしたいと思います。
また、その中で、前回、第１次改定の中で第III編の三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の法律に基づいた策定とか、第IV編の三鷹市の教育に関する大綱というのが今回消えていると思うんですけど、その辺はどういった位置づけにされているのか、お伺いしたいと思います。
続いて、行政の役割転換というところでお伺いしたいんですが、スピード感を持った事業の推進を図るということですが、そのために政策検討の初期段階から民学産公の協力の一層の推進、あるいは近隣自治体との協働をもっと進めていくべきではないかと考えますが、市長はどうお考えなのか、お伺いします。
続きまして、５ページに成果重視の行政経営システムの確立とあります。改めて成果重視という表現が入ったこと、このことに異論はないんですけど、行政が行う業務においての成果判断というものは、どの点を中心に市長はお考えなのかを御所見をお伺いします。
また、財政問題における成果というのは当然歳入の確保にあるわけですけど、今回、新たな歳入の確保という表現も出てきております。この点は清原前市長も一定の考えを述べてきておりますけど、河村市長が考える新たな歳入の確保について、具体的なものがあればお示しをいただきたいと思います。また、新たな歳入確保のほかにも、私は３つの改悪だと思っているんですけど、不交付団体として法人市民税の一部国税化、あるいは地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税、これが３つの大きなマイナスの要因になっていると思いますけど、こういったことについて国に改善をより働きかけるべきだと思いますけど、そういうことの記述が全然ないのは、市民にとってはわかりづらいんじゃないか。市税収入がふえているという決算が出ている中で、実はマイナスのこういうものもあるんですよということをこういった場でも示す必要があると思いますけど、どういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続いて、12ページの質の高い防災・減災まちづくりというところで質問します。今回の台風第15号によります千葉県の停電の影響とかが、今後三鷹市でもあり得る。今までは豪雨水害とか、川の氾濫もうちではないでしょうし、余り心配はしていなかったんですけど、今回の千葉の被害を見ると、台風はどこでも起きるんだなと、この程度と言っちゃおかしいですけど、こういう災害が三鷹市でもあり得るなということを感じているところでございます。これは、三鷹市、市民のリスクをあらゆる面から多角的に検討していく必要があると考えますけど、専門家や市民の意見も聞いていく必要があると考えます。具体的にどのように進めていこうとお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
続いて、隣の13ページのともに支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生ということで、現在、１つの課題として町会・自治会がなかなか加入率が上がらないというようなことがあります。こういった中で、どのようにコミュニティ創生を図るつもりなのか、具体的な柱となるものを新たに考えるのか。また、先ほど教育長からのスクール・コミュニティとの答弁もありましたが、それとの関係はどういったことになるのか、市長にお伺いしたいと思います。
続いて、16ページ、ＳＤＧｓを今回入れました。しかもマークつきということで、非常にいいことだなというようなことで、我が会派も感じているところでございますが、こうしたＳＤＧｓの目標をマークでわかりやすく入れることについて、どういった庁内での議論があったのか、あるいは市長がトップダウンでこれを入れようというふうになったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
続いて、31ページの多言語による情報提供の充実の中では、従来の英語版広報紙の廃止ということが書かれております。高齢の外国籍市民へ確実に情報が伝わるのか、廃止ではなく、縮小にとどめるべきだと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、男女平等参画社会の実現についてですが、35ページの人権としての性の尊重では、ＬＧＢＴのみならず、みずからの性自認をあらわすＳＯＧＩの考えを広く普及するべきだと思います。この文言を明記するべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、商業関係の充実について。51ページの商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例に基づく施策の推進に関しては、これまでもさまざま取り組みがなされてきたことは承知しておりますが、高齢化などで空き店舗が目立つ商店街の活性化をどのように捉え、発展させようと考えているのか、三鷹市の支援するメニューに手を挙げようにも、人がいないことで手を挙げられない事情もあると思いますが、御所見をお伺いします。
続いて57ページの三鷹駅前地区再開発の推進の件で、先日、新聞にも掲載をされましたが、子どもの森というシンボルを出すことはよいことだと考えておりますが、一番大事なのは地権者の了解を早期に得ることだと考えておりますが、どのような枠組みで再開発を進めていくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、60ページの安全で快適な道路の整備ですが、文中で主要道路の無電柱化という記述があります。先ほども申しましたが、千葉県を襲った台風第15号の教訓として、無電柱化が必要だと考えております。小池都知事もこの政策を進めていることから、主要道路とは都道だと考えられるところですが、どの地域を優先して取り組もうとお考えなのか。また、その財源についてはどのような配分で行われるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
続いて、73ページの三鷹駅南口駅前広場の交通環境の改善です。記述では、運用ルール、乗降場所の再配置、交通規制の見直しの順に記載されておりますけど、本来の順序では、交通規制を確立し、運用ルールを徹底し、最後に再配置があるべきだと考えます。ただ単に書く順番が違うというだけではなく、読む人に与える心証や事業に対する取り組み姿勢にも関係してくると考えます。記述の順序を変更していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。
最後に、97ページの教育関係のところで、個性や特性を最大限に発揮できる教育方法の推進とありますが、現段階で気になっているほかの自治体の事例などがあれば、挙げていただきたいと思います。
それと、スクール・コミュニティのほう、先ほど来教育長からもお話がありました。私もちょうど今定例会の委員会でこの質問をしたんですけど、最初、コミュニティ・スクールを進めていた貝ノ瀬教育長がいて、私を含め、青年会議所のメンバーとかもいろいろ活動させていただいたんですけど、非常にいい取り組みとして進んできて、その後、スクール・コミュニティという言葉が出てきたときに、ちょうどコミュニティ創生っていうことを清原前市長が言い出したから、そこに絡めていってやっているのかなと思ったんですけど、そのときの答弁──教育長は当然いらっしゃらなかったんですけど、教育長自身が十数年前から講演の場で、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティにかえていくようなお話をしていたっていうことで、改めて認識が変わったんですけど。どうも、これだけの記述ですとわかりづらいと思うんですよ。今までずっとＣＳ委員の人とかもコミュニティ・スクールに携わりながら、コミュニティ・スクールが発展してきている中で、先ほど教育長もおっしゃっていたように、文字の順番を変えただけじゃなくて、大きく変わることだと思うんですね。そうであれば、やっぱりもっと詳しくスクール・コミュニティというものの例示を出して、ここでも記述するべきではないかと思いますけど、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上です。
◯市長（河村 孝君） それでは、御質問に答えさせていただきます。まず、優先順位の問題でございました。三鷹駅前再開発を最優先するというのなら、それを最初に書くべきではないかというふうなお話がございました。私もそう思います。そう思っていますが、ですから、企画部長が申し上げたように、今後入ってくる可能性は十分あります。それは、他の質問のところでも関連しますが、要するに現在、この庁舎の建物の問題を６月議会でお認めいただいて、調査しているわけですから、その大体の傾向と、それからこの再開発のほうも御指摘のように、例えば地権者の人の全員の合意とか、そういうような状況を見なければ、ここに書き込むような段階になっていませんから。ですから、最終的な段階まで、ちょっと今そこまで書き込んでいないということでございますので、もちろん私の公約からいえば、再開発が最優先でありますから、そういうことにしたいという気持ちは十分あります。ただ、それはちゃんと議会の皆さんと御議論していく中で、きちんと方向性を見出していくというふうに思っていますから。
危険度の度合い──つまり重点か、最重点かという問題と関係なく、最優先という言葉は、一番最初に手をつけるべき施策という意味で使っていますから、調査の中で学校の関係も調査しているわけですから、ひょっとしたら学校のほうが先になる可能性だってあるわけです。ですから、それはちゃんと皆さんと同じ資料を持って、もちろんしっかりと議論をしていく中で、最優先課題を詰めていきたいというふうに思っています。
都市計画手法の活用に対して、具体的にもっと説明すべきではないかということは、御指摘のとおりかもしれません。私もそういうふうな気がします。つまり、これまでさほど──都市計画というのは権限的に都道府県、あるいは国あたりがしっかりと持っていたわけですけれども、これからは基礎自治体こそが都市計画の手法を使って用途を変えたりとか、容積率を変えたりとかいうことも含めて、しっかりと都市経営をしていかなければいけないわけですから、そこら辺のあたりをしっかりと、御指摘のようにちょっと説明を補強する必要があるかもしれないというふうなことは思いました。
それから、今までの計画からやめようとしたことについては、私は何をやめるとかいうことを余り考えていなかったので、そこは企画部長が説明します。
それから、行政の役割転換という点で言いますと、民学産公、これも大事ですし、近隣自治体との連携も大事ですが、これまでの私の実感から言うと、まず三鷹市がどうするのか、そこがしっかりしなければ、連携とかいうことを言ってもなかなか進みませんので、まずしっかりと自分たちのところの基盤をしっかりしていきたいなというふうに思っています。
それから、成果重視の行政で、成果の判断とは一体何かということがありましたが、これはケース・バイ・ケースです。ものによって、成果指標をつくるときに、何を成果にするかというのは大変議論が多岐にわたるんですよ。例えば道路を整備する場合、何メートルで成果が上がったというふうにとるのか、それによって便益性がどのくらい上がったかということを経済学的な判断でシミュレーションすることもございます。そういう意味で、対象によってその成果判断は違ってくるというふうに思っています。
次に、歳入の確保ということでの御質問がございました。これは、個別に一番わかりやすいのは、どういう補助金を持ってくるかっていうことで受けとられる方も多いと思いますし、事実そういう側面もあります。我々が全部、国とか、東京都の補助金を知っているわけではありませんから、それをしっかりと事業を展開するときに調べて、その中で市民の皆さんの税金以外でほかに持ってこられる補助金があるならば、しっかりとやっていくことが必要だと思いますし、御指摘の点と重なるかもしれませんが、マイナスをプラスにするっていうことも、そういう意味ではまさに見えない財源の確保なんです。
それから、民間に委託することによって、直営でやるのと違う差額を財源としてとったり、あるいは私が市役所の建てかえで言っているように、定期借地権を活用して、その権利金を新たに確保するとか、そういったさまざまなきめの細かい努力をしていかなければいけない。もちろん今もやっていると思いますが、それをさらにしっかりとやって財源を確保して、少しでも市民の皆さんの利便性を高めていくということを考えています。
それから、次の質問で、防災・減災まちづくりで、もちろん今回新たに問題になった電源の確保というのは、先ほども申し上げたように非常に重要な、市民の皆さんの生命に関するような大きな問題でありますので、私も前から言っているようなエネルギーセンターみたいなものをどういう形で、どのポイントでつくっていくかということは、これからの大きな課題だというふうに理解しています。千葉の場合には、山の中の細い道が復旧のおくれたところの大きな原因でもあったそうで、三鷹にはそういう山の中の道っていうのはないんですが、ただ、比較をするとすれば、細い街路という意味では同じようなことがあると思いますので、しっかりとそういう点は──すぐにこれも全部解決できるわけじゃありませんが、主要なところについては考えていかなければいけないというふうに思っています。
それから、コミュニティ創生に関して。スクール・コミュニティの関係は、時間があれば教育長のほうから答弁していただきますが、今さまざまなコミュニティ・スクールも含めてコミュニティという行政のあり方が、一種の制度疲労になりつつあるというふうに思っています。それは、私どもが思いがけずに──国の場合も同じでしょうけれども、超高齢化というのがこれから地域の中での大きな課題になってきますから、そういう意味で、支える人材そのものが例えば４歳年上になる。それが、思った以上に──長寿自体は非常におめでたいことなんですけれども、支える地域のあり方が非常に問題になっているというふうに思っています。
私が考えるところであれば、これからコミュニティ住区から近隣住区に、つまり小学校の通学圏、そのぐらいのところで新しいコミュニティを想定していかなければいけないというふうに思っていますので、これからそういう部分を皆さんと一緒に、地域の社会のことでありますから、あり方についてしっかりと議論を進めていきたいというふうに思っています。
その余につきましては担当から答弁します。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今市長のほうの答弁でございましたが、少子高齢化、これはずばり国難だと思います。この問題意識から国のいろいろな政策も、それから教育も同じように改革が求められている。都市化によってみんな便利になって、それぞれ挨拶程度で生活が済むのだから、非常にしがらみなく生活できると、そういうこともあるかと思いますが、でも、ある調査によりますと、半分以上の人が孤独を感じているというのが現実で、スマホの普及などでしょっちゅうつながっていないと落ちつかないというようなことも含めて、やはりそういうのは根底にずっとあると思います。
ですから、そういうものも含めて、やはりしっかりとした学校づくりという段階から、コミュニティを温かく充実したものにしっかりと高めていくという、そういう取り組み、まちづくりにつながるような、そういう本当に人間が安心して温かい関係で共助をしながら暮らせるような、そういう社会をつくっていくということに教育は寄与できないかということで、スクール・コミュニティと。これは国のほうで使ってよろしいかというので、どうぞお使いくださいということで、今度、新学習指導要領が始まりますけども、社会に開かれた教育課程という中でスクール・コミュニティが重視されてきているということですので、ぜひこれを重視して、三鷹から発信できるようなというふうに考えていますので、よろしくお願いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 私から幾つか順次お答えさせていただきます。第１次改定の段階であったもので、今回なくなっているものということなんですけども、基本的に第１次改定の主要事業で掲載したものについて、なくなっているものというのはありません。どちらかというと、新たな視点を盛り込んだ形での表現、さらに発展させているというようなものが多いのかなというふうに認識をしております。
例えば第１次改定であった商品券の発行なんていうのは、今回は地域人材の活躍に向けたボランティア・ポイントとかいうような形で、新たな視点での記載となっております。
それから、続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略と、あるいは教育大綱の関係です。今回もまち・ひと・しごと創生総合戦略と教育大綱については、最終案の段階でこの計画の案に入れ込んでまとめていきたいと思います。ただ、それぞれ、例えばまち・ひと・しごと創生総合戦略については、これから基本計画の市民参加を行うのと並行して、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議、これで議論が必要になります。また、教育大綱についても、総合教育会議での議論が必要になりますので、基本計画で固めたことをベースにしながら、そこに横串を刺す形で、従来と同じようにそれぞれの計画をこの中に盛り込んでいこうというふうに考えているところです。
それから、続きましてＳＤＧｓについて、どこからスタートしたのかということですけれども、庁内的な実際の動きからすると、もともとこのことに一番最初に取り組み始めたのは環境部門です。環境部門のほうで研修等々を始めるというようなところの中で、このＳＤＧｓの重さ、国連での議決ということも踏まえて、これは市全体で取り組む必要があるのではないかという観点から、今回の基本計画で市全体の取り組みまで上に上げてきたというような経過がございます。
それから、「ＭＩＴＡＫＡ ＣＩＴＹ ＮＥＷＳ」についてなんですけども、この「ＭＩＴＡＫＡ ＣＩＴＹ ＮＥＷＳ」については、現実的に配布の部数等々の実態を勘案いたしますと、今これがどうしても市内にお住まいの外国籍の市民の方に必要だというふうなことが余り考えにくい状況になっているのが現状です。そういった意味では、ホームページを多言語化することによって、より多くの市民の皆様に、より豊富な情報をしっかりと伝えていければというふうに思っていることです。
そして、もう一点、ＳＯＧＩの考えを入れるべきだということです。我々も、このＳＯＧＩという言葉をこの計画の中で使うかどうか非常に迷いました。ただ、今のところ、ＬＧＢＴという言葉は一般的なんですけども、ＳＯＧＩという言葉は余りまだ一般的ではないということで、この表現の中で、ＬＧＢＴを初めとした多様な性ということで、広くここに表現をさせていただいたということで、御理解いただければと思います。
◯生活環境部長（田口智英君） 商店街活性化条例に基づく施策の推進に関連する御質問をいただきました。議員さん御指摘のとおり、商店街の各店舗の店主たちは高齢化をしていますし、空き店舗というよりは、商店街の中では不足業種がかなり多くなっているというふうな認識はございます。その中で、商工会や商店会連合会等が取り組むまちゼミであったりとか、ちょい呑みフェスティバルのようなユニークな取り組みもかなり多く出てきているところでございますので、そうした事業につきまして市が全面的にバックアップをしていくということと、さらに不足業種なんかを含めて、新しい店舗の開業に向けた取り組みというのも、これからは推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯都市再生部調整担当部長（向井研一君） 私からは、駅前の再開発についてどのような枠組みで進めていくかという質問にお答えいたします。質問議員おっしゃったように、まずは地権者の合意形成、これが第一と考えております。この後も、商工会や商店会などの関係者、また周辺にお住まいの方、その後は、市民の方からも幅広くワークショップや意見聴取を行おうと思っております。その後、施設計画、建物内のいろいろな計画や交通環境などについても具体的な検討を進めてまいりますけれども、それに向けて都市計画等の手続にも入ってまいりたいと思っています。
その中でも、やはり地権者、関係者、市民の方といろいろ意見を繰り返しキャッチボールしながら進めていくことが重要と考えております。
以上です。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私のほうからは、無電柱化につきましてお答えをいたします。既存の道路におきまして無電柱化を行うに当たりましては、地上機器を設置するといった物理的な問題がありますので、まず道路の拡幅事業や都市計画道路の整備にあわせまして無電柱化を図っていきたいというふうに考えております。
また、費用の関係でございますけども、電線共同溝の費用負担につきましては、電線共同溝の整備等に関する特別措置法におきまして定められておりまして、一定部分につきましては電線管理者のほうで負担をいたします。それ以外の分につきましては、国庫補助金等があるわけですけども、そちらにつきましては国費が50％、都費が25％、市費が25％となっております。ただ、補助金につきましても全てが対象となるわけではございませんので、市費の負担につきましては一定程度多くなるものと考えております。
それから、台風に関しまして、電柱につきましても国のほうで強度を増すような方針を出しておりますので、そういったところについても今後注視していきたいというふうに考えております。
◯都市整備部長（小出雅則君） 私からは、駅前広場の交通環境の改善についての御質問にお答えいたします。こちらにつきましては、地域公共交通活性化協議会の中で３つの大きな課題について取り組んでいこうということを話し合っています。その中で、まず広場の運用ルール、今の身障者の乗降場所で荷さばきをしているような、そういったことを改善していくのが一番大事だろうということで、まず運用ルールの改善、また、あわせて再配置、それとともに交通規制と、並行して３つ取り組んでおりますけれども、今取り組んでいる、こういった形の公共交通活性化協議会の議論の中で、こういった順番で記載させていただいております。
◯議員（谷口敏也君） 時間ぴったり、ありがとうございます。１つ、ちょっとどうなのかなと思ったのは、前回は骨格案、素案、最終的なものじゃないですか。今回、１次案、２次案、最終的なものですから、基本的にこの１次案がベースになるものだという考えでいいんですね。その割には答弁の中で、２次案でもって入れますと、財政指標なんかは特にそうですけど、そういったことは、それでいいというお考えだったのかどうかお伺いしたいんですけど。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 前回も骨格案では財政フレームをお示しせずに、素案の段階で財政フレームをお示ししていました。名称が違うだけで、お示しする内容はほぼ同じだというふうに御理解ください。
◯議長（石井良司君） 以上で民主緑風会の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯議員（大城美幸さん） 今の最後のほうで答弁がありました、財政フレームは今までと同じように素案の段階で示していて、12月のほうで示すことで変わりないという御答弁でしたが、具体的な──市長が選挙を戦い、そしてかわって、今質疑もされて、優先課題としている駅前再開発のことについても、地権者等の問題もあり、今ここでは示せないという御答弁ありましたけど、この１次案で当然駅前再開発のことが出てくるかなっていうふうに期待をしていたわけですが、先ほど来、財政フレームも２次案から、駅前再開発等のことについてもそれぞれ優先順位で並べ方が２次案で変わってくるっていうことも、先ほどありました。
スケジュール的にこの第２次改定の計画がスケジュール的におくれているということではないということでしょうか。それと、きのう、私、おうちに帰って基本構想と第１次改定と第２次改定とをずっと見比べていたんだけど、今回どこが違ったのかっていうのが、棒線とか、マーカーとか、そういうので示されているのかなと思って見たら、全然そういうのがなくて、本当にわかりにくいですよねって言ったらいいのかな。今回のこういう方式をとった意図をもう一度御説明いただきたいと思います。一問一答で行きます。
◯市長（河村 孝君） 三鷹駅前の再開発の具体案というのが、今おくれているのかどうかという御質問と受け取りましたが、要するにこの第２次改定があるので、今とっても急いで地権者の方にも御説明してきているということであります。つまり、私が市長になってからですから、４カ月ちょっとぐらいの間で、地元協議会の人たちも含めて今おおむね賛成の意向でありますから、そういう意味で進んできているわけです。ただ、これから財政フレームも含めて一定の方向性がもっと具体的になっていかないと、この計画に全体として載せるか、載せないかというのは、もうちょっと時間が欲しいということで、今待っていてもらっているということであります。
これになかなか賛成してもらえなくて、先に進んでいないということでは全くありません。どこが違ったのかって、要するにこの新しい計画の中では、削った、削らないよりも、強化したということで大きく変わった、あるいは優先順位が違って大きく変わっているとかいうようなことを含めて、そういう意味では全網羅的に書いてあるというふうに思っています。
逆に、対比表みたいなのをつくってやるほうがわかりにくくなる。今までもこの第４次三鷹市基本計画の冊子、かなり文字数が多い、個別の事務事業の年度の計画を含めてかなり詳細に書き込んでいますので、非常にそういう意味ではシンプルな形に、ここに載っているものを改めて見ていただければ、全体の体系の中で骨格が大きく変わっているということで理解していただけるものというふうに思います。
◯議員（大城美幸さん） 見ていただければわかるっておっしゃったけど、わからないから聞いているので。ここが大きく変わったっておっしゃる、先ほども一番最初の説明で、自治体経営の基本的な考え方で新たな視点を加えたって説明されました。そして、先ほどの質問に対しても、新たな発展の事例を言いましたよね。じゃあ、そういう新たな視点で加えたところはここですよ、こういうことがありますとか、何かそういうものがあってもよかったんじゃないか。もっと丁寧に説明してほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） こういう資料の議会への出し方ということでの問題提起だというふうに受けとめます。我々は、例えば修正したところだとか、そういったところにアンダーラインを引いたり、赤にしてみたり、幾つかトライはしてみました。ただ、ほとんど真っ赤っかになったり、線だらけになったりというような状況です。何しろ、前の形と体裁を大きく変更しているという段階で、そもそも正誤表をつくるのが物理的に困難な状況になったと。このことを御理解していただいた上で、今回ここで改めて我々もできる限り丁寧な御説明に心がけさせていただきましたけれども、そうした説明の中で、今回の改定について一定の御理解と受けとめをしていただけると私どもとしては非常にありがたいというふうに思っております。
◯議員（大城美幸さん） これ以上追及しませんが、せめて新たな視点とか、市長の思い入れの事業というか、そういうことは前面に出して、わかりやすく説明していただきたかったと思います。
次です。11ページの人口の将来展望について、三鷹市独自の特性を加味して、三鷹市独自に推計したとの説明です。マンション開発を抑制するとありますが、駅前再開発は加味されているのでしょうか。加味した三鷹市独自の特性はどんなことで、マンション開発をどのように抑制するんでしょうか。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 人口推計の捉え方、大規模開発の捉え方ですけれども、これ、今回の推計に当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所の三鷹市のデータをもとにして推計をしておりまして、中規模、あるいはこれまでの開発の状況というのは過去の実績の中に入っていますので、そういったものをもとに伸び率といいますか、今後を推計していますから。通常の開発というような要因であれば、過去のところから将来についても要因は一応見込んであると。ただし、日本無線跡地の大規模開発については、過去にそういう戸数等のものはありませんので、これについては特殊要因として見たところです。
ただ、駅前周辺の開発については、この計画の中においては、人口推計においては、現状は折り込まれていないというところでございます。
◯都市再生部長（田口久男君） マンション開発における人口抑制ということでございますが、三鷹市としてはこれまでも政策誘導の中で、特別用途地区で、単純にマンションだけでなく、用途に見合った展開をしていただければ容積率を100％使いますが、そうでないものは抑えたり、また、最低敷地面積等を定めて、できるだけ適切な立地を誘導してきたところでございます。
今後につきましても、そういった施策を続けつつ、さらにさまざまな都市計画の手法を使いながら誘導をしていきたいと考えております。
◯議員（大城美幸さん） 駅前再開発についての人口推計は加味していないという御答弁で、それで大丈夫なんでしょうか。今あるＵＲの建物と人口は同じというふうに考えているんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 今あるっていうのは、実際にどんどん再開発を前提にして、住んでいる居住者を出していますからね。全く人がいないに等しい状況になっていますので、そこを、将来も同じだということは、もちろん再開発するのだからありません。そうはいっても、今の地域の中で住んでいらっしゃる方もいらっしゃいますから、そういう人たちの受け皿も必要ですし、新たに人が住んでくれることを前提に、やっぱり抑制するといっても、事業主体としては採算性が問題になりますね。
ですから、個別の住宅、マンションをつくる人でも、私どもの考えている一定の条件よりも超えることを考える人は別ですけれども、普通セーブできない、私有財産ですから。そういうことでありますから、もちろん地区計画で日本無線跡地のように協力していただければ──あれでもまだ抑制していただいた結果ではございますけれども、そういうことができますが、何でもかんでも抑制してくれというのは事業主体にとってちょっと不可能な話なので、そこのバランスをとりながら、私ども、市域全体を見る立場にありますので、しっかり見ながら地権者の方々とも協議していきたいというふうに思っています。
ぎりぎりの線で恐らく答えは出てくると思います。今の絵も、そういう意味でまだまだ詳細はこれからでありますから、イメージコンセプトといいますか、全体のコンセプトをどういう形で再開発するのかという絵でございますので、これを前提にさまざまな権利変換の問題だとか、配置の問題などが協議されてくるというふうに思っています。そういう意味では、最初の入り口まで、ここまでの４カ月半でとりあえずできたということではほっとしていますので、どの段階のものを最終的に基本計画の中に盛り込んでいくのかっていうのは、これからの議論だというふうに思っています。
◯議員（大城美幸さん） わかりました。次、行きます。自治体経営の基本的な考え方として、防災・減災を基礎に新しい視点で考えたとの説明がありました。生産年齢人口では、20歳代後半以降の世代について転出超過の傾向が見られるので、11ページにその世代の定住化の促進を図るっていうふうに書かれてあります。昨年12月に報告書が出されている市民満足度・意向調査は、この第１次改定にどう反映されたんでしょうか。市民ニーズの変化に対応した市民満足度の向上の点で、市民満足度・意向調査の77ページの市役所に期待することの問いに、市政という回答が52で圧倒的に多く、若者向けの施策を全ての市民への支援、魅力ある市に、優先順位を考えてということです。
若者向けの施策について、この１次案で生産年齢人口の定住化、20歳代の定住化とあわせて、この若者向けの施策について、１次案で新たに盛り込んだことはあるでしょうか、お伺いします。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 調査に関連して幾つか御質問をいただいておりますけれども、例えば先ほども御質問が出ましたけれども、近所づき合いというところでの課題もあるというようなところで、満足度との関連性では、やはり近所づき合いが希薄な方の満足度が低いとか、いろいろとクロス集計で出ております。ですから、先ほども申し上げたとおり、地域自治組織への支援だとか、あるいはコミュニティ創生の支援、地域への拡充といったものについて、具体的な施策として一歩踏み込んだ取り組みをするというのが今回の計画の改定になっています。
また、若者ということなんですけれども、若者といっても20代後半から30代、いろいろあると思います。例えばなんですけれども、今まではどちらかというと、例えば若者といっても若いお父さん、お母さんということで考えますと、どうしても保育園がやはりメーンに据えられた取り組みになってきましたけれども、今回、我々としては、例えば小学校、子どもたちの放課後のあり方、そこについても真剣に考えてみようというような施策を具体的にこの中に取り込まさせていただいております。
また、これは従来からのことでもありますけれども、多世代交流センターでのそういうひきこもり等々の対応、それについても力を入れるということで、なるべくきめ細かな対応を三鷹市全体として図っていくと。今までなかなか光を当てるところまで行きづらかった部分についても、積極的に当てていくということで、今回そういった若者、あるいは生産年齢人口の前半部分の方々、そういった方々への施策についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯議員（大城美幸さん） 11ページの(2)の生産年齢人口のことでいうと、定住化の促進を図るため、働きやすく、暮らしやすい環境の整備と、都市としてのブランド力を向上させる取り組みを推進という、その取り組みはどういうことでしょうか。
◯市長（河村 孝君） それがまさに駅前再開発だというふうに思っていまして、子どもの森という構想はまさにそういう若い人たちに対して、三鷹市が誇りを持てる駅前になるということが、三鷹全体をグレードアップするための必要な事項だというふうに考えています。ですから、今の子どもたち、大人たちも含めて、ジブリの美術館がある、あるいは井の頭公園がある、玉川上水がある、天文台の緑があるとかいうことが、一つ一つ全部が誇りになっているわけでありますが、それをもっとさらに光り輝かせるために、三鷹駅前自体もしっかりと行ってみたい駅前にしていきたいというふうに考えているわけです。
◯議員（大城美幸さん） 市長の考えはわかりましたというか、何か全ての問題解決は駅前再開発にあるみたいな、夢のような構想なんですが、本当にそう行くのかどうかということは、これから一つ一つ点検したいと思います。
次なんですが、ＳＤＧｓの視点を全ての施策に取り入れたと思いますが、障がい者への合理的配慮についても、やはり全ての施策で配慮しなければならないと思いますが、そのことはきちんと考えておられるでしょうか、お伺いします。
◯健康福祉部長（小嶋義晃君） 障がい者に関して、差別解消法についての市全体の取り組みということで御質問をいただきました。現在、障害者総合支援法ができました。また、障害者差別解消法ができる中で、もちろん障がい者に限ったわけではございませんけれども、偏見や差別を取り除いていく、そうしたことを市全体でしっかり取り組んでいく。もちろん、ＳＤＧｓの中にもそういったことも含まれているわけですから、市として計画の根底をなすものとして、しっかりとそういう意識を持って取り組みを進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
◯議員（大城美幸さん） 合理的配慮って難しいと思うんですが、でも、ハードの面も含めて、やはりいま一度点検する必要があると思うので、要望しておきます。
次、協働のまちづくりの推進で、参加と協働のまちづくりの次のステージにつながる市民参加の取り組みを展開するとあります。具体的には、パブリックコメントのところで新たな市民参加、エリア別ワークショップとかが書いてありますが、新たな市民参加というのはどういうものなんでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 今回のこの第２次改定の中で行う市民参加というのは、新たな取り組みも幾つかさせていただいておりますけれども、基本的には従来型の市民参加を少し充実させたというような内容になります。次の令和２年度以降のステップというのは、職員と市民が一体となって一緒にまちづくりを考えていきましょう、そして地域の課題を一緒に解決していきましょう、そういう組織体のものをつくり上げるというようなことも一定程度視野に入れながら、積極的な市民参加を考えていきたいと思っています。
そのためには、やはり先ほど市長からも申し上げましたとおり、ボランティア・ポイントというようなものもセットで考えながら、積極的な市民参加を図っていきたいというのが今後の計画になります。
◯議員（大城美幸さん） ９月15日付の広報に基本計画の改定に向けてエリア別ワークショップだとか、まちづくりディスカッションのことが書いてあります、皆さんの御意見をお寄せくださいって。でも、これ、５面なんですよね。それで、10月14日にネットワーク大学で行うということは本当に小さく書いてあって、どこにあるんだって私もわからなかったんですが、やはり多くの市民の意見を聞く姿勢が大事だと思います。広報の仕方はもっと考えていただきたいということを要望します。
次に、どんぐり山の件なんですが、先ほど認知症のことでも質疑がありましたが、認知症は原因がわからないから、予防はないんですよ。認知症になっている人とこれからなる人って市長にも本会議場で御答弁いただいたように、そういうふうな分類がされるぐらいなんです。ただ、認知症になったら、仕事ができないかっていうと、そうではなくて、サポートすれば認知症でも仕事は続けられるわけで、私はどんぐり山の人材育成の場として市長が考えているものがどういうものか、81ページに書いてありますが、実際に高齢者や障がい者や医療的ケア児の人とかがいて、そこで実地研修するっていう場になってほしいなと思いますが、その辺のところをもう一度お聞かせください。
◯市長（河村 孝君） 私のほうで考えていることはあるんですけども、これから広くそういう専門家の方に入っていただく研究会みたいなのをつくって、そこでいろいろな議論をしていただこうと思っています。基本的に人材育成の場でもありますけども、地域の在宅介護とか、医療のサポートをしていく、そういうセンター的な機能がつくれればいいなというふうに思っていますので、地域の方にも意見を聞きながら、どういうものがいいのかを詰めていただいたほうが、専門家の人に入ってもらうことも含めて、そのほうが公正ではないかというふうに思っています。
その中に、もちろん認知症の問題も入ると思っていますが、地域でそういう需要がどのくらいあるのか。もちろん、さまざまな障がいを持っていたり、在宅で介護されている方でもいろいろな固有性を持っていると思いますので、その中でどれを優先すべきかという場合、それも議論になると思いますので、そこを皆さんと一緒に詰めていきたいというふうに思っています。
◯議員（大城美幸さん） ぜひ福祉のためにどんぐり山が利活用されることを要望します。
35ページ、人権としての性の尊重です。申請書類など、既に取り組んでいることもあると思いますが、書類の書式、男女別とかをなくすとか、書くにしても書き方とか、戸籍名、通称名の記載についても検討しているのか、それと条例制定まで考えているのか、お伺いします。
◯市長（河村 孝君） 直接にそういう団体の方と意見交換したことがありますが、相当デリケートな問題で、書式のことも含めて考えられるいろいろなことをこれから検討して詳しくしていくことになると思いますので、条例制定ももちろん視野には入れていますが、今の段階ではそこまでどういうふうになるのかっていうことはちょっと確言できません。
ただ、本当に人生の悩みそのものをぶつけられるような感じでお話しされているのもありまして、こちらが、ええっ、そういうことも悩むんだと思うぐらいのことも、本当に悩みを抱えている。人権の問題でありますので、丁寧に対応してまいりたいというふうに思っています。
◯議員（大城美幸さん） じゃあ、ＬＧＢＴ等のこと、条例制定のことはわかりましたけど、男女平等の視点になるのか、私自身のことでいうと、当選したときには戸籍名で呼ばれますね。表彰されるのも戸籍名で書いていますが、そういうのを通称名というか、大城と書くっていうような、そういうことは簡単にできるのではないかと思うんですが、そのような検討とかはなさっているでしょうか。旧姓使用をいろいろな場で正式にできるかどうか、そういうことも含め、この改定の中で男女平等等とかって議論はされているでしょうか、お伺いします。
◯市長（河村 孝君） 恐らく国全体もそういう制度的な制限を全体としては緩和していく方向でいろいろな検討が進められていると思いますが、ここで今申し上げられるのは、可能な限り対応するということで検討を進めていますが、結論が出てくるのはこれからもうちょっと先になると思います。だから、法律事項なのか、条例事項なのか、あるいはそうでなくても簡易事務的にそれぞれの課でやれば対応できるものなのか、そういうことをしっかりと見きわめていきたいというふうに思っています。
◯議員（大城美幸さん） ぜひ早急に見きわめ、進められるところを進めていただきたいと思います。
99ページ、学校施設の長寿命化で、文教委員会で劣化診断の結果が出されたと思うんですが、ここには建てかえという言葉はどこにもなくて、長寿命化ってあります。これまでの答弁で建てかえも含めてっていうことでありましたが、再度確認したいと思いますが、学校について、優先順位によっては建てかえることもあると認識してよろしいでしょうか。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 学校につきましても、今回、平成30年度に劣化調査を実施いたしました。学校、また庁舎につきましては、現在やっておりますので、そういったトータルで建てかえも含めて今後検討してまいりたいと考えております。
◯議員（大城美幸さん） もちろん優先順位は大事ですが、ぜひ子どもの命を優先してほしいと思います。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯議員（嶋崎英治君） 一番後ろのほうの席なので、座っているとお顔が見えませんので、立って質問させていただきますが、答弁の際は座ったままで結構ですので、よろしくお願いいたします。
最初に、基本的な問題について３点ほどお尋ねします。１つは、第２次改定をするに当たって、基本計画期間内最終年、2022年という年、これがどのような社会になっているかということを想像して、改定作業を進めるんだと思いますが、端的に言って、どのような社会を想定していらっしゃるんでしょうか。
２番目が、１次案に財政目標及び財政フレームについて記述がないのはなぜかと思っていましたが、きょうの説明で、２次案に三鷹駅前地区再開発及び財政フレームを示すということです。ということは、改めて２次案について市議会へ全員協議会において説明するというふうに理解してよろしいでしょうか。
３つ目、計画策定に当たって、人口動態と財政分析が必須だと思います。人口を19万人と推計していますが、現在でも約18万7,000人に達しているのではないかと思います。外国籍市民やマンション等住宅建設の動向を踏まえると少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、32ページです。第２、平和・人権施策の推進についてということについてをお尋ねします。次世代につなぐ戦争・平和関連資料の活用ということをうたっているわけですが、次世代につなぐ資料展示で欠くことのできない視点というのがあると思います。それは、誰が何のために戦争を始め、どうなったかということがわかるように年表などを含めて掲出することだと思いますが、そういう工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２番目は、市民の中に、仙川公園を平和公園と呼んで平和のシンボル、平和をつくっていくということの象徴というんでしょうか、そういうふうにしていらっしゃる方がいます。三鷹市における平和施策の推進に関する条例、いわゆる三鷹市平和条例を制定してかなりたつと思いますが、そういうことを契機に、ここにありますように、例えば、北村西望さんの平和の像があったり、プラタナスを移植したり、バラを植えているわけですね。ですから、平和公園というのが一番親しみやすくて、市民もなるほどと納得するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、57ページ、三鷹駅前地区再開発の推進について。これは具体的には、２次案でさらに出てくると思うんですが、現時点までで地権者の意向を把握し、同意はどこまで進捗しているのか、これは気になるところだと思うんですよ。また、ＵＲの住宅入居者の同意がどこまで確認できているのかということについてお尋ねします。
再開発については、12月に２次案として具体的に示すということですが、高層タワー建設はやめてもらいたいなと思います。なぜなら、2020東京五輪後に選手村はマンションに転用する計画のようですが、売り切れないと。また、ブームのように建設された駅前超高層ビルの住居部分は売れ残っているのではないか。この近隣の中央線沿線を見ると、平日、あるいは休日に明かりがどうついているのか見ると、ほとんど同じなんですよ。中階層の部分の明かりがついていないと。こういうことから、そういうタワー、超高層はもうやめたほうがいいのではないか。
なおかつ、これはまちづくりに大きく関連してくることだと思いますし、大きなタワーをつくって、例えば観光客が100万人来訪したとしても、滞在時間は２時間程度ですよ。それよりも、200人が24時間、365日生活していただいたほうが経済的効果も、にぎわいづくりにも、大きく寄与するのではないかというふうに思うからです。そして、さらに高層タワービルの資産価値も下がっている。近隣のところでも下がっているという現実がありますので。つまり、どういう人に三鷹に住み続けてほしいかと市が願っているかということだと私は思うんです。市長は現時点でこういったことについて、どのようにお考えでしょうか。
次に、市庁舎・議場棟について、劣化診断の結果、整備の優先順位はどのような基準になるのでしょうかということが関心事なんです。先日の文教委員会において、三鷹市立小中学校施設老朽化対策調査結果についてとして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとランクづけた一覧表が公表されました。教育長、三鷹市庁舎が倒壊するような大地震が起きたら、第五小学校は一体どうなるのかと。しかも、授業中に起きたら、たくさんの犠牲者が出るのではないかと。これは私以外の多くの人も本当に不安になると思うんです。この一覧表は、どのような取り扱いになっていくのでしょうか。
次に、39ページ、３番目の行政手続のデジタル化の促進に関連して、いつでも・どこでも手続が可能な行政サービス、ワンストップサービスを目指すなら、目の前に迫っている超高齢社会を見据えてコミュニティ・センターもやがて建てかえなければならないわけですから、生活している地元でニーズが完結するように、コミセンに支所・出張所機能を持たせたほうが、集中型の大きなものより私はベターだと思いますが、市長の現時点での考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、47ページ、都市型産業の育成について。この１番目のところに、都市型産業誘致条例に基づく企業誘致の推進とあります。同条例は2021年３月31日で失効しますが、この８年間の総括はどのようになさったんでしょうか。
次に、55ページ、消費生活の向上について、消費者活動センターの機能充実の検討とあります。機能充実のためには、消費者相談員の労働条件改善と市の担当職員の消費者の側に沿った人材育成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
19ページ及び60ページにかかわることで、安全とうるおいのある快適空間のまちづくりについてお尋ねします。つまり、これからの道路のあり方についてなんですが、都市計画道路の整備率を高めることを重点とするのではなく、ここにもあるようにあんしん歩行エリアが最優先課題ということだと思うんですね。このことは、やっぱりどのようなまちづくりを三鷹市は進めているかということにかかわってくると思うんです。こういう問題と密接不可分だと思いますが、車優先の道路建設じゃなく、人が安心して歩ける、歩きたくなる道づくりにギアチェンジすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
どんぐり山は、廃止しないで継続させたほうがいいサービスが提供できた、楽だったんじゃないかということを昨今思っているところです。市長も大変だと思いますが、先ほど大城幹事長が将来のあり方について、質問と要望をいたしましたが、私もそのように思います。そこで、82ページですが、高齢者福祉の充実についてお尋ねします。在宅医療・介護連携の推進、認知症高齢者の支援とありますが、元新宿区職員で、介護職、ケアマネジャー、地域包括支援センターで働き、現在、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんは、人生の最期は家でひとりの時代がやってくるとして、深刻なのは、ひとり暮らしで、軽度の認知症の人で、孤独死が３万人、１日に100人近くが孤独死している計算になるというんです。結婚しない人や熟年離婚もふえてきている社会状況下にあり、2035年にはひとり暮らし世帯が４割になると言われていますが、日常生活自立度２以上の認知症高齢者は300万人以上、65歳以上の人が10人に１人になる計算です。在宅医療と介護連携の推進は急を要すると思いますが、いかがでしょうか。
次に、資源循環型ごみ処理の推進について、76ページになりますね。４番目に、ごみ発生・排出抑制の取り組みについて述べているわけですが、排出抑制が重点になっているというふうにどう見ても読めちゃうんですが、世界中から注目されているのは日本の廃プラスチックの処理だと思うんです。それには、排出じゃなくて発生抑制。ヨーロッパや東南アジアを含めて年次目標を定めて、生産禁止というふうに踏み込んでいるところもあると思います。つまり、ある意味では国のほうで政策決定していかなきゃなりませんが、三鷹市としても発生抑制を重点にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、90ページ、子どもの人権尊重についてお尋ねします。子ども憲章を実効性あるものとするため云々としてありますが、子どもの権利条約に基づいて、武蔵野市、小金井市、調布市、世田谷区のように、子どもの権利条例──名前はいろいろ違いますけどね、子どもの権利についての条例を制定して、市長の責任を明確にして、子どもの最善の利益、つまり子どもにとって一番よいことの実現を図るべきだと思います。特に子どもの森構想を最重点施策とするならば、子ども権利条例を早期に制定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
94ページ、子ども・若者支援の推進について、鳴り物入りで始めたむらさき子どもひろばですが、本当にどうするんでしょうか。本当にここのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、７番目に待機児解消への取り組みとありますが、消費税を25％引き上げた10％化に伴い、保育の無償化をしていくというのは国の方針で、先日、そうしたことが厚生委員会で議論されたわけですが、ゼロ歳児、最高で月額７万6,000円ですね。１・２歳児で約７万円近い保育料を保護者が負担しているわけですが。認証保育所利用者には、10万円を超える保育料を払う人もいるんではないかというふうに思います。そこで、この方針では、助成制度の充実云々としているわけですが、認可外保育施設利用者の保護者負担は、つまり待機児ゼロになるまでの間、認可施設利用者の負担と同額になるように助成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
生涯学習の推進、１、生涯学習活動についてお尋ねします。３のところで情報提供と相談体制の充実とありますが、生涯学習相談員を配置して云々と書かれています。生涯学習相談員は、社会教育主事でしょうか。
２の図書館活動についてであります。滞在・交流できる施設へのリニューアルを目指しますとあります。そのためには、会議室、子どもの居場所が併設されていることが不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
市民ニーズだけでなく、人権意識、地域意識の醸成など、地域に生きる市民を育てる構造を意識的に展開する必要があります。それは、消費者活動センターの機能充実のために人材育成が必要であることと共通することだと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
◯市長（河村 孝君） 今、御質問があったことに、まず私のほうから回答いたします。まず、第２次改定におきまして、2022年はどのような社会になっていると想定しているかという御質問がございました。それは、さきの議員さんの御質問にもありましたが、どの側面で見るかによって、一言ではちょっと言えませんので、簡単に御答弁するとすれば、深刻さという意味では、超高齢化というのが深刻な面を持っているのではないかと、そういう時代に突入するというふうに思っています。今よりも４年間たつわけですから。長寿そのものは大変おめでたいことでありますが、世界的に見て余り回答がない、新しい五里霧中の中にまさに長寿先進国の日本がいるわけでありまして、その日本の中の三鷹であるということで考えると、ＩＴとか、ＡＩとか、あるいはハードの建物の老朽化とか、さまざまな問題がもっともっと表面化するとは思いますが、その中でも一番深刻な側面も持っているのは、おめでたいことでもありますけれども、高齢化のもたらすものだというふうに思っています。
それから、１つ飛ばしまして、人口19万人が多いか少ないかということでございますが、推計した調査の時点もあると思いますが、私ももっとこれよりふえるのではないかというふうに懸念しています。地方のところから見ると、ぜいたくな悩みなんですけどね。およそ私の計画行政にかかわってきた経験から言いますと、大体推計値よりも多くなっていく傾向がありますから、御指摘の議員さんのように、多くなる可能性もあると。ただ、今シミュレーションして、さまざまなものを土台に考えていくと、この数字になっているということでございますから、これを基礎にしっかりと議論をしていくことになると思います。それと、基本構想で推計している数値との関係もありますので、基本構想の改定に直接つながらないように、計画の中では抑え目のかたい数字で出しているということでございます。
それから、次の質問で、平和・人権の問題で、平和関連資料は大事でありますが、年表も必要ではないかという御指摘がございました。これについては、御意見としてしっかりと受けとめて、そういうものがつけ加えられるかどうか、中で検討してみたいというふうに思っています。
それから、仙川公園の名称は平和公園でいいんじゃないかというふうな御指摘でございます。既にそういう方向で計画には記述してありますが、まさにそういう声がたくさんあるということは私どもも受けとめています。ただ、この仙川公園という命名が市民参加でつくられてきたという経過から考えると、簡単にこういうふうにいっぱい平和関係のものがあるからということで、行政側で勝手に変えることもできないと思いますから、この基本計画の中で市民の方にしっかりと意見を出していただいて、その中で最終的に固められるなら、固めていきたいというふうに思っています。そういう意味では、仙川公園の中にさまざまな平和関連のものがあるということは私も十分承知しておりますし、戦没者追悼式典、平和祈念式典の際に、かつてはまさに仙川公園で市民団体の方も折り鶴などを北村西望さんの像にかけていたというような経過を知っておりますので、今回もう一度、市民の方も含めて、来年が市制70周年記念でもありますので、しっかりとさまざまな意見を受けとめていきたいというふうに思っています。
それから、三鷹駅前再開発で高層タワーはやめてほしいと、そういうお話でございますが、もちろん、三鷹市もかつてさまざまなマンション紛争で高さ制限をしてきたという経過もございますので──駅前はそこから現在でも除外してありますが、御指摘の点はそれなりに受けとめさせていただきます。要するに、ほかのマンションでもそうなんですけれども、基本的に条例とか、そういうもので条件づけられている中では、一定の高さを求めることは別に制限されているわけじゃないんです。ですから、そういう意味で、市がかかわっているということで、全体の都市経営の中でどういう判断をするのかという視点と、あともう一つ、事業者の段階で採算性も一方で配慮しなければいけませんから、そういう意味で一定の床数が必要になり──それを高層タワーというふうに呼ぶものになるかどうかわかりませんが、一定の高さが出てくるということはあり得ると思います。
ですから、そういうことを市としてどうなのか、どういうふうに受けとめるのかということを、言うことはかなり簡単なんですが、同時に採算が合うためには、代替の案を出さなければいけない。当然、民間の事業者としてＵＲさんも、もちろん事業をやっているわけですから、何十億円、何百億円も赤字になってでもやるというふうなことを三鷹市のために求めることはなかなか限界がありますので、そういう意味では、じゃあ、何をするのか、どういうふうにするのか、そのことについての回答を今一生懸命考えているところであります。最終的に決める段階になるのはまだまだ先でありますから、しっかりと知恵を出し合って、その隘路を通っていくしかない。バランスのある、採算性がとれていて、なおかつ子どもの森もできるという、そういうことが本当にあり得るのかどうか、それは知恵を振り絞って考えていく、そういうものを実現していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、ちょっと飛びまして、都市型産業の誘致についての総括ということでございますが、これは個々の事業者の事情で、誘致に応じながらも直前で翻意する、そういう事業者もあるわけです。それは、個別の事業の採算性とかいうことも含めて、誘致しようとしてもなかなか難しい。
それから、さきの一般質問でもございましたように、市内の事業者を優先すべきではないかという点もありますが、市内の事業者についてもさらに難しい問題が個別にいろいろあるということでございます。というのは、やっぱり三鷹市全体が住宅地になっているので、集約したほうがいいというふうに思っている面もありますが、必ずしも事業者によってはそうではない。今のところで、かつかつやっているから何とか成立しているという話もあるので、全て集約すればいいというわけではない。それからあと、工場が成立する、そういう地価ではなくなってきているという側面もあります。それでも、新しい工場になって無公害化すればいいのかどうか。だったら、地方に移転してしまうという例もあるわけです。
ですから、一つ一つに寄り添いながら、しっかりとその企業に合ったような産業施策がさらにきめ細かく要請されているのかもしれないというふうに思っていますので、この計画の中ではしっかりとその行く末を、個別には見ていきたいというふうに思っています。
次の質問で、消費者センターの件は、どういうふうにして機能アップできるのか。接客の問題だけではなくて、消費者の問題は多様にありますから、そういう問題に対応できるような人材育成だとか、相談員の問題というのは、御指摘のソフトパワーとしての点はよく理解できますので、今後の課題等も含めてしっかりとやっていきたいというふうに思います。
それから、道路のあり方については、あんしん歩行エリアっていうのはまさに三鷹市が地域の中で追求すべき課題だというふうに思っていますが、道路全体は御承知のように通過交通の面がありますから、国レベルの道路、それから東京都の、実際しっかりやっている東八道路等の道路、そして、また生活道路として三鷹市の分担すべき道路。要するにそれぞれの道路行政といっても課題があります。三鷹市の場合には、まさに御指摘のようなところのまちづくり等も含めたしっかりとした政策を、国・東京都と並行して行っていかなければいけないというふうに思っていますので、現在、そういう問題が起きているところについては、緊急対応方針をつくってしっかりと対応していくということを掲げているところでございます。
それから、どんぐり山については、もう既に廃止しておりますので、廃止は決定している中で、それでは、御指摘のようなひとり暮らしの高齢者の方たちへの福祉をどういうふうにしていくのかということが、今、次の段階での課題になっているというふうに理解していますから。今、どんぐり山というふうに言っていますが、これからも恐らく旧どんぐり山施設のあり方を、今後違う命名も含めて検討していくことになると思いますので、そのように御了解いただきたいというふうに思います。
ごみの排出のことで、廃プラの件がありました。おっしゃるとおりだと思いますが、法律的な課題が、御質問の議員さんも御理解していただいているように、国とか、東京都レベルでやることと、市が率先してやること、それぞれ──もちろん市がやらないということじゃないんですけれども、軽重があります。まさに市が発生抑制をそこだけ一生懸命頑張って、どのくらいの効果があるのかという問題があるわけです。ですから、市内にあるプラスチックの製品というのは、ほとんど全部市外でつくられているものを消費者段階での購入とか、使用ということになりますから、そこのところは、もっと広域的な自治体、あるいは国レベルでしっかり法律とか、条例でやるべき課題じゃないかなというふうに、私は現段階では理解しております。
それから、子ども権利条例の制定についてでございますが、これは一般質問の中でもお答えさせていただいていますが、現状の子ども憲章が精神的なものの憲章であるので、条例をつくってもほぼ同様なことにしかならないだろうと。憲章もそれなりの重要性を持っていますので、実際問題としては、どういう政策でそういう子どもの貧困の問題だとか、虐待の問題に対応していくのかという政策で十分なんじゃないかというふうに思っていますので、そこの面をしっかりとこれからもやっていきたいというふうに思っています。
その余については、また担当から答弁します。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） まず、２点目の２次案について全協を開くのかということです。私どもとしては、議員の皆様にしっかりと御説明させていただきたいというふうに思っています。その上で、その御判断については議会のほうにお任せしたいというふうに考えているところです。
それから、あと庁舎の機能の関係で、例えばコミセンを使ったワンストップというようなお話をいただきました。現在、この計画案の112ページ、こちらに市民サービスの新たな展開に向けた検討というところに、庁舎の機能の分散化、あるいは既存の施設の機能転換等々の記載がございます。これをこれから検討していくということです。今ここでコミセンということに限定した考えではまだお示しはできていませんけれども、議員御指摘のような方向性については、我々もしっかり認識をしているところです。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校施設の長寿命化と、それから施設環境の整備ということでございますが、学校は子どもたちの学習の場でもありますし、また、１日の３分の１を過ごす生活の場ということでありますが、同時に、地域の防災拠点としての役割も担っております。学校施設につきましては、防災都市づくりの観点を踏まえまして、今後、全庁的に計画が検討されていくと思いますが、教育委員会としては、ぜひこの学校の状況等を考えていただいて、重く見ていただくということを願っております。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） むらさき子どもひろばについては、児童館機能を有する非常に貴重な施設であるということは十分認識しておりますが、まず子育て支援の視点を持って優先課題に取り組む中で、新たな取り組みとして学童保育所への転換を検討をさせていただいております。
あと、無償化に関しまして、認可外保育施設への補助につきましては、御提案いただいた内容をもって私どもも検討を進めているところでございます。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等推進本部事務局長（和泉 敦君） 生涯学習センターの相談員についての御質問にお答えします。現在におきましては、社会教育主事の資格を持っているわけではないという形でやっております。職員につきましては、研修も含めまして、いろいろな機会を通じまして勉強する機会をしっかり設けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長・スポーツと文化部理事（宮崎 望君） 図書館活動ということで、滞在・交流型の施設へのリニューアルにおける子どもの居場所、会議室の設置ということでございました。
東部図書館のリニューアルにおきましても、設備の改修にあわせて一般と児童のゾーニングでありますとか、テラスの設置など、滞在・交流型の施設にリニューアルさせていただいたところでございます。西部図書館におきましても、今設計の中でティーンズコーナーの設置でありますとか、そういったところに取り組んでいるところでございます。地域のサポーターの御意見も伺いながら整備してまいりたいと思います。
◯議員（嶋崎英治君） ありがとうございました。いろいろな意味で、地域で支え合う共助というようなことも書き込まれているわけですが、孤独死にしても、高齢者、単身者の処遇にしても、最後はやっぱり公の出番だと思うんです。生活支援コーディネーターやコミュニティソーシャルワーカーなど、現場へ出ていくワーカーとそれをバックアップする行政の取り組みが必要だと思います。それで、職員が人の命を救い、そして自分の仕事に喜びが感じられるんだと思います。ケースワーカーの増員をして、充実した福祉政策になるよう望みます。
以上です。
◯議長（石井良司君） 以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
次に、無所属。
◯議員（半田伸明君） よろしくお願いいたします。31ページの５、ＭＩＳＨＯＰ、55ページの１、消費者活動センター、両者とも駅前再開発を見据えながらとありますね。次の57ページ、三鷹駅前地区再開発の推進、消費者活動センターとＭＩＳＨＯＰの記述がない。どうも奥歯に物が挟まったような感じがするんですよ。これ、何を言っているんですか。ある程度こういうことなんだろうなという推測は立っているんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） ですから、それは全体の再開発の記述というのは、先ほど申し上げたように、最初のページのほうにありませんので、そこが出せるようになれば、恐らく、ああ、そういうことかというふうに思うと思いますが、大体推測のとおりでございます。
◯議員（半田伸明君） 要は何でわざとこういう質問をさせていただいたかというと、秋にさまざまな市民説明、市民参加の場面があるでしょう。その場面で、12月に出すものについて事前にそうやっているんだっていうのはわかるんだけど、この１次案をもとにして、秋に市民参加の行事を済ませて、２次案を我々に出すというのは、それは違うと思うんです。ここで示された１次案ではなくて、新たに出てくるであろう２次案を市民に示して議論するんだったら、まだわかる。
つまり、今はこういう奥歯に物が挟まったような──今の状況ではしようがないとは思うけどね、12月に出さざるを得ないというのは、それは事情はよくわかりますが、12月にまた別途再質問、この件では全協で質問することになろうかと思うんですけど、新たに駅前に施設をつくるという側面以外にも別の側面があるっていうことでしょう。となると、全然違う話になってくるんです。ですから、その点は私自身も見方は正直変えました。今まで新たな延べ床面積がふえるだけだなと見ていましたから。もう、わかりますね、言っていることは。だから、そういったことを、ぽおんと２次案で出すんじゃなくて、秋の市民に対する市民参加の場面でどのように事前に説明をしていくのか、私、大切なポイントになってくると思う。いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） おっしゃるとおりだと思いますよ。きちんと、こちらの案が固まった段階で、少なくとも特別委員会にはお示しして、議長にもお話をしながら、しっかりと説明していくことは必要だというふうに思っています。ただ、現在の段階で詰めていることは、先ほども御説明しましたように、全体のイメージコンセプトを御了解いただいている段階であると。それがほぼ地権者の方たちには御理解いただいていて、周辺の方も含めて説明していますから、しかるべき早い時期に一定の全体の御理解ができれば、さらに周辺の市民の人──先ほど担当の部長も答えていましたが、次の段階に入っていくというふうに思っています。
ですから、そこは誤解ないように。ここで書いていない部分を市民の人に先に示すとか、そういうことは考えていません。
◯議員（半田伸明君） はっきり言います。後先はどうだっていいんですよ。市民にきちんと示してあげてくださいねと言っているんです。市民に示して、議論してもらって、違う内容が議会に出てくるというのが違うでしょうと言っているんです。いいですか。当然、これ、財源構成も変わってきますね。ということは、財源構成が変わってくるということは、財源がまだまだ不明確なわけですよ。そうですよね。第一種市街地再開発事業でいくんだと、都市計画決定を河村市長の任期内に進めるんだということは、この間、駅前の特別委員会で都市再生部長が力強い言葉をおっしゃっていましたが、ああ、大変なことが起きたなと私は思いましたよ。都市計画決定を任期内でやるって、大変なことを言っているなと思いました。そういう目標を持ってやっているという精神論はわかりました。
ただね、今みたいに財源構成が消費者活動センターを含めて、プラスもあれば、マイナスもあればという不明確な状況のまま──12月ってあっという間に来ます。何が聞きたかったかって、今から本題に入りますが、財政フレームの出し方なんです。財政フレームを令和４年までの４年間のものを出すわけですよね。それを、総事業費が財源も含めて不明確なまま、入りと払いを出すのは、私は大変危険ではないかと思う。
ですから、第４次基本計画（第２次改定）の２次案での財政フレームの出し方、そういった大きな事業については、フレームの外に欄外注記をして、詳細は後ほどというのが筋ではないかなと思います。一、二カ月で決まる話ではないと思いますよ。このあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 御指摘のとおり、再開発の話もそうです。また、学校の長寿命化計画についても、今調査をやって、これから調整をしようという内容です。ですから、この12月の段階で出せる財政フレームには限界があります。
今現在明らかになっているものについての財政フレームをしっかりとお示しさせていただいた上で、この第４次三鷹市基本計画の後期の４年間、この中でいろいろと検討をしていく。ただ、その検討をするプロセスの中で、財政的にもつのか、もたないのかといったような議論、それを皆さんとともにさせていただくための基礎データとなるような形で、現時点での見込み得るものだけを見込んだ財政フレームをつくる、そういうことを今考えております。
◯議員（半田伸明君） 見込み得るものだけを出すと。それでとどめておいたほうが──不確定な数字を出して、それに基づいて議論をするということが基本計画の信憑性にかかわると思うんですね。だから、きちんとした数字が練り上がるまで、私は出すのを待つべきだと思う。５次計まで４年間の期間になりますが、その４年の間に、もし都市計画決定が仮に決まったとなった場合、総事業費が出てきますね。それは、第２次改定のさらなる改定をするということになるのか、それとも、５次計まで待つのか、ここは大事なところだと思いますので、お伺いをしておきたいと思います。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 先ほど申し上げたとおり、今回お示しする財政フレームは現時点でのものです。それをベースにして、今回財政フレームはもう少し長期的なものを出そうと思っています。ですから、その長期的なフレームの中で、果たしてもつか、もたないかという議論をしていただきますけれども、財政フレームというのは、そういったものを議論するための前提でお出しするものだというふうに私は思っています。ですので、そういった議論をしていただいて、５次計の段階でそういったものがはっきりしてくれば、それは当然５次計で出します。
ただ、少なくとも、今、不確定の状態で出すのではなく、それは御指摘の欄外注記等々のやり方で適切な対応を図っていければと思っております。
◯議員（半田伸明君） 第２次改定のその４年間の間で都市計画決定まで仮に行った場合に、改定のさらに改定ということだけはやめてもらいたい。５次計で出すのが筋だと思います。だけれども、時と場合によって、タイミングの問題があるからね、その場合は何らかの説明をきちんとやらなきゃいけないと思います。このあたりのお考えはいかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 以前の計画行政でいうと、そういうふうに臨時で、わかりやすく言えば改定を出してきたこともあります。ですから、そういう意味で、その方法がいいのか、あるいは別冊みたいな形にしたほうがいいのか、追加の資料がいいのか、いずれの形にしても、市民の皆さんに公表したり、議会の皆さんで議論していただくような、時期的な問題であれば、そういう形で対応していきたいというふうに思っています。
◯議員（半田伸明君） 市長ね、何でこういうことを言っているかというと、数字のひとり歩きはもうやめましょうということなんです。市庁舎のときは、それが発生して、さまざまな政争劇がありましたね。基本計画を固めるというのは、そういう次元の問題とは違うと思います。だから、数字のひとり歩きをさせないがために、より精緻な数値をきちんと出すということをぜひお願いをしておきたいと思います。
それと、残った時間で何点か。まず、28ページから29ページに全部だあっと載っています。ここは、各論の参照ページを載せる工夫をしてもらいたい。あと、第１次改定がホームページからなくなっています。これは、上書きをしているからしようがないんだけれども、過去の改定がどうなっているかの比較をするために、第１次改定とかはやはりホームページに載せるべきだろうと思います。
あと、もう一点、第３次基本計画になかったから、４次計から始まったフレームでは単年度ごとで出ているんですね。３次計は４年間まとまった数字だったんです。だから、３次計に戻ることなく、４次計も第２次改定もきちんと単年度ごとの数字を出してもらいたい。
以上、お願いを申し上げておきたいと思います。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で無所属の質疑を終了いたします。
次に、都民ファーストの会。
◯議員（山田さとみさん） よろしくお願いいたします。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）とＳＤＧｓ、持続可能な開発目標との関連性がまとめられていました。この改定により、三鷹市民が誰一人として取り残されず、三鷹市が持続的に発展していくことが重要です。そのためには、三鷹市の行財政の不断の改革、効率化を欠かすことはできません。少子高齢化などの人口動態の変化、行政の人手不足を含む産業構造、雇用環境の変化、デジタル化による市民サービスの効率化など、世界規模の大きな変化の中で絶えず市の業務を見直していただきたいです。
自治体経営とありますが、こちらには共感いたします。４ページ、110ページで触れている項目もありますが、ほかにも、これまでの事業を単に続けるのではなく、効果を踏まえた検討、見直しが必要と考えますが、今後の取り組みがあればお聞かせください。
また、公共施設の更新の時期に来ているものも多いです。維持管理、そして更新、廃止のためのライフサイクルコストを計算することによって、将来にわたっての資金需要と資金調達の見通しを明らかにして、長期的視点に立ったマネジメントに関する計画化を図っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、駅前再開発、北野の里など、特に大型の事業では、民営化、アウトソーシング、そして市場化テスト、ＰＦＩなどの事業導入の検討を図り、民間にできることは民間に委ねていただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
もう一点、来年開催される東京2020大会の成功に向け、都とも連携を強化し、全力で取り組んでいただきたいと感じております。加えて、成長と成熟の両立、85ページでも示されていましたが、パラリンピックで示される共生社会の実現、スポーツ振興、人生100年時代でますます重要になる健康増進、インバウンド対応、バリアフリー、ボランティア、芸術文化振興、暑さ対策などに代表される東京2020大会のレガシーを三鷹市の都市としての成長につなげるための取り組みの推進をお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝君） まず、効率化、雇用環境の変化等、これからも絶えず改革が必要だろうというふうな御指摘がございました。これは、私どももそういうふうに思っています。この中で、何が一番これから変わっていくのか。そういう意味で、施策の中で継続ではなくて、今までの流れを踏まえて、発展させるべきものは何かという御質問がございました。
私も同じような考えで、コミュニティ行政を若いころから続けていた立場からすれば、コミュニティ行政も含めて、時代の中で、先ほども申し上げたように制度疲労になってきている、新しい展開を要求されているというふうに思っていますので、今回の計画の中でも示してきておりますが、これからどういうふうに地域の中で行政がかかわっていくのかということを追求していきたいというふうに思っています。ですから、コミュニティ・センターや町会・自治会も、向こうのほうからも中間報告も出されていたり、さまざまな問題提起がございますので、ぜひしっかりと応えていきたいというふうに考えています。
それから、駅前再開発とか、北野の里、アウトソーシングとか、民間に頼れる部分はもちろんやったほうがいい。それは、そのとおりだと思っています。できる限り民間、あるいは市民の方、その自発性、あるいはその力をしっかり引き出していくということを工夫していかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
それから、オリンピック・パラリンピックにつきましては、まさに御指摘のように、市民の皆さんのスポーツ、健康づくりのレガシーとしてしっかりと受けとめて、東京都とも連携しながら、進められるべきところは進めていきたいというふうに思っています。
ただ、この間、三鷹市はロードレースぐらいしか、実際に自分の市域が会場になることはなかったということ、それから、アスリートも限定されていたということもあって、いらっしゃるいろいろな各国のチームに対しての働きかけに余り積極的ではなかったという側面も正直言ってあったというふうに思います。もちろん、現在も地域のスポーツ団体の方々を含めて、どういう受け皿をつくるかということで真剣に議論をしたり、やっていただいたりしている関係もありますから、そういう側面で頑張っていらっしゃるという方がいることももちろん存じ上げています。キャンプ地１つとっても、三鷹が単に支出していくだけの面で捉えて、非常に難しいんじゃないかというふうに言われる市民の方もいらっしゃらないわけじゃない。ただ、そういう意味で、この数カ月間でありますが、なるべく市民の皆さんがレガシーとして受けとめられるような、そういうことにしたいということで、一応頑張らさせていただいています。これからの展開、どうなるかわかりませんが、巻き返しを含めてしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
◯都市整備部調整担当部長・教育部理事（小泉 徹君） 私からは、公共施設のマネジメントにつきまして、お答えをいたします。三鷹市の公共施設につきまして、昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設されているということから、多くの施設で老朽化が進んでおりますので、今後、いかに効率的に公共施設を維持保全していくかというのは重要な課題であるというふうには認識をしております。
そこで、昨年度は学校施設につきまして詳細調査を実施をしておりますし、現在、庁舎につきましても詳細調査を実施しているところでございます。こういった調査結果や、また今検討を進めております防災都市づくりの考え方、そういったものを踏まえまして、早い段階で建てかえに取り組む施設と長寿命化の改修を行った上で中長期的に対応する施設など、優先順位につきまして、庁舎、学校施設、その他の公共施設を含めまして検討を行いまして、コストの平準化やライフサイクルコストを含めたトータルコストの低減を図るような、そういったような形での公共施設の維持保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯議員（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、オリンピック・パラリンピックに関しても、ライブサイトも多摩地域で唯一の最大のものができますので、ジブリ美術館初め、三鷹市の魅力を再発見していただきまして、インバウンド対応、そしてこれから三鷹の魅力の向上をぜひしていただきたいと思います。
あとは、将来推計を見ているんですけれども、高齢化は一般的にマイナスと捉えられがちなんですが、それをプラスと考えて地域福祉の担い手として活動していただける取り組みに非常に賛同いたします。一方で、学童のニーズ、すごく高いんですけれども、もう10年後には減ってしまうから消極的になってしまっているんじゃないかなというふうに少し捉えております。それで、10年後、減少に転じるからといって、学童の待機児童についての対策の手を緩めることなく、既存の施設の転用、利活用、そして少子高齢化を視野に入れつつも、老健施設などへの用途変更なども視野に入れながら、学童の新設などもしっかりと対策を進めていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今年度、子ども・子育て支援事業計画の策定にも取り組む中で、子どもの人口は減少しつつも、その後の保育ニーズ等の状況がどうなるかについて改めて詳しく調査をさせていただいておりますので、そのニーズを踏まえた整備について検討を進めてまいります。
◯議員（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。これで終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で都民ファーストの会の質疑を終了いたします。
次に、つなぐ三鷹の会。
◯議員（成田ちひろさん） 第１次改定のときと比べ、今回、掲載の仕方を大幅に変えたという中で、評価したい点があります。今回の１次案では、総論の部分で達成状況、課題、今後の施策の方向性の流れを示したこと、第１次改定を経た中での課題がクローズアップされたことです。前回の１次改定の中では、各論においてこれまでの取り組みと課題という形でしか示されておらず、また、総論では達成状況の説明のみでしたが、これによって、今回大変わかりやすくなったと感じておりますが、なぜこのような書き方に変更したのでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 御評価いただいてありがとうございます。これ、本当に我々もすごく試行錯誤をしました。ただ、やはり基本計画が──これ、河村市長の考えでもあって、市民の皆様にわかりやすく市の方向性、施策を示すビジョンであるべきだという方向性がございました。それにのっとってやっていくときに、余り事細かにそれぞれ達成状況をごちゃごちゃ載せたり、あるいは方向性をごちゃごちゃ載せたりというよりも、やはりまとまりごとに端的にお示ししたほうが、市民、あるいは議会の皆様に市がやろうとしていることが伝わりやすいのではないかと、そういう思いがございまして、今回、こうした形での大幅な体裁変更をさせていただいたところです。
◯議員（成田ちひろさん） この基本計画をもとにつくる個別計画との整合や連動が見えやすいという点で、大変評価したいと思います。今回、総論の第４章、16ページからの総合行政で進める施策の方向性のところで１から８まで展開されていますが、(2)の現在の課題というものに対して、(3)の今後の施策の方向性という構成で、(2)に対して(3)が文ごとにきちんとリンクする形をとられています。
ただ、違和感を感じた箇所がございました。22ページでございますが、(2)では大きく分けて課題は４つあります。それぞれに対応する形で、(3)で４つの施策が示されていますが、最後の一文、学校給食における市内産野菜の使用率のさらなる向上に取り組みますの部分に対しては、課題部分がなく、施策だけが浮いて見えますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） 確かに課題のところには書いておりません。ただ、課題というのは、今現在抱えている大きな課題、学校給食に対しての市内産野菜の活用というのは、どちらかというと、ここの教育、あるいは子育てという課題ではなく、逆に言うと農業振興のほうの課題というふうにも受けとめております。そこら辺、申しわけありません、もし、そういった整合性がとれていないと疑問に感じられたのであればおわびしますけれども、ただそういった中でも、学校側、教育委員会側としてもこういうことに努力をするということでの方向性を書かさせていただいているというところで御理解いただければと思います。
◯議員（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございます。総論と各論が連動しているという形ですので、合わせるとなったら、この部分は、22ページの６番の生き生きと子どもが輝く教育・子育て支援のまちをつくるの中に入れるのではなく、おっしゃったとおり、総論の２番の魅力と個性にあふれた情報・活力のまちをつくるに入れるのが自然だと私も考えます。
そう思った理由は、各論の中の43ページの地産地消の推進のところではっきりと書かれております。小・中学校や保育園における給食での市内産農産物使用率30％、こちらに入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長・市制施行70周年記念事業担当部長（土屋 宏君） これから２次案に向けて市民参加、あるいは議員の皆様の御意見をお伺いしながら、必要な修正を施していくという作業がありまして、今回の質問議員さん以外からもいろいろ御意見をいただいておりますので、そうした対応をしつつ、今後の２次案に向けての改定作業を進めていきたいと思います。
◯議員（成田ちひろさん） 私は２番に入れたほうが自然ではないかと言っただけで、６番に入れるなとは申しておりませんので、その辺は御了承いただければと思います。自然な形で６番に入れるのであれば、やはり課題を挙げていただいて、各論のところにないので、各論のところにも入れていただくというような整合性とか、連動するという形をほかのところでは見事にされておりますので、その点もやっていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
あとは、何か御意見ありましたら、よろしくお願いいたします。今、企画部長からの御意見でしたので、市長の御答弁よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 十分検討させていただきます。
◯議員（成田ちひろさん） ちょっと時間が予定以上に余ったので、別の質問もさせていただきたいと思います。でも、ちょっと今の点で１つだけ言いたいのは、ほかがリンクしていて、リンクしていないものが目立つので、ちゃんときれいにしてくださいというお願いだけさせていただきます。
別の質問をさせていただきます。ページでいうと18ページになりますけれども、今後の施策の方向性のところで、三鷹で市民がみずから楽しみ、観光客が訪れたくなる多彩な都市型観光の展開とありますけれども、やはりこの点については私はちょっと疑問を感じておりまして、市内の人が三鷹市を魅力に感じるというポイントと市外の人を呼び込んでの活性化というところが、同じ政策とか、事業とかの視点では実現ができないのではないかというふうに考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 今、実際に太陽系ウォークってやっていますが、市民の方もたくさん楽しんでいらっしゃいますし、また、市外の方も来て一生懸命やっていますので、まさに市外の方の面も大事ですけれども、市民の人が市内でまちを楽しめるっていうことも重要であって、それを２つに分けてやるというよりも、それぞれやるという、同じことで楽しめるという形じゃないでしょうか。
そういう意味では、ジブリ美術館にも市民優待券というのがありまして、市外の方だけではなくて、市内のまさに市民の方に楽しんでいただく、そういう観光スポットになっているというふうに理解しています。
◯議員（成田ちひろさん） ありがとうございました。最後に言わせていただきたいのですが、かなり第１次改定のときと比べて厚さも薄くなりましたし、中身もとてもシンプルで、重複を避けたようなところがあるかなと思います。推進事業や継続の事業に関しては、あえて載せないで主要事業のみを載せるということは、とてもわかりやすい。市長のお考えもよくわかりますし、今後の個別計画への方向性も市民にとっても見やすく──私は新人議員なので、いろいろ読むのがあるんですけれども、私のような新人議員もわかりますし、市民にとってもわかりやすいものとなると思いますので、今後もわかりやすい情報のあり方を、資料のつくり方なども含めて検討していただきたいと思います。
以上になります。
◯議長（石井良司君） 以上でつなぐ三鷹の会の質疑を終了いたします。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
以上で全員協議会を散会いたします。長時間、御苦労さまでございました。
午後３時31分 散会
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