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午前９時29分 開議
◯議長（宍戸治重君） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
本日の流れはお手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いをいたします。
それでは、平成31年度予算の内示について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（清原慶子さん） 皆様、おはようございます。本日は大変御多用の中、全員協議会を開催していただきましてどうもありがとうございます。このたび、平成31年度（2019年度）の予算案を取りまとめましたので、現段階における具体的な内容について議員の皆様に説明をさせていただきます。着席して説明させていただきます。
お手元の平成31年度当初予算の概要の１ページをお開きください。私からは、予算編成の考え方について説明をさせていただきます。平成31年度、2019年度の予算編成に当たりまして、市民サービスの質の向上に向けて、市議会議員の皆様からの御要望に真摯に対応するように努めました。その一方で、４月に市議会議員及び市長選挙を控えていることから、用地取得や私立認可保育園の開設支援に係る経費の計上を見合わせるなど、慎重に抑制を図ることとしました。
また、国の制度変更に伴う事業につきましても、制度の詳細が明らかでないため、計上を見合わせました。しかしながら、緊急を要する防災・減災事業や継続性が求められる事業などについては、適切に予算計上をいたしました。また、平成31年度（2019年度）予算の特徴として、平成31年、2019年10月から消費税率が引き上げられる見込みであることがあります。市民の皆様の暮らしへの影響が懸念されることから、状況を注視していきたいと、このように考えています。
そうした中で、一般会計の予算規模は689億7,580万2,000円、前年度比１億4,738万円、0.2％の増となりました。市政運営の根幹となる市税収入は過去最高となる見込みですが、ふるさと納税の影響が拡大し、財政運営に支障が生じるレベルに至っています。財源に限りがありますが、自然災害への事前の備え、公共施設の予防保全、長寿命化など、暮らしを支える基盤の安全安心の確保については、喫緊の課題と捉え、重点的に財源を配分することとしました。
歳入と歳出の乖離の拡大が見られることから、基金の取り崩しを増額して対応するという予算編成となりました。予算編成の考え方として申し上げたい１点目は、第４次三鷹市基本計画の第２次改定と個別計画の改定です。平成31年度は計画改定の年度に当たります。各市民会議、審議会等において施策の達成状況や課題等の評価・検証を行うほか、まちづくりディスカッションなど、多様な市民参加を図りながら未来指向の施策を反映していきます。
また、国連が掲げる国際目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標については、計画改定に当たっての柱の１つとして位置づけ、庁内の横連携により課題解決につながる施策の検討を進めていきます。引き続き参加と協働のまちづくりを基本に据え、市庁舎・議場棟等の建てかえに向けた取り組みなどの都市再生プロジェクト、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展などのコミュニティ創生プロジェクトを中心に事業を推進していきます。
主な事業につきましては、後ほど財政課長から説明をさせていただきます。
それでは、３ページをごらんください。予算編成の考え方の２点目は、市民サービスの質の向上を支える行財政基盤の構築です。まず(1)の行財政改革の推進、アの新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022の改定では、ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）の考え方を基礎に、事務事業総点検運動の第２弾として、全事務事業の課題や今後の方向性について整理を進めます。サービスの質と量の最適化を通して、強固な財政基盤を構築していきます。
次に、イの先進技術の導入と職員の気づきによる利便性の向上では、ＡＩ、人工知能を活用した住民問い合わせ応対システムを試験的に導入するほか、市民センター内駐車場の料金支払いに当たり、電子マネー対応の機器を導入するなど、利便性の向上を図ります。
次に、ウの事業手法の転換による効率的で持続可能な事業展開です。国の地方創生推進交付金を活用し、三鷹版働き方改革応援プロジェクトを推進してきました。しかしながら、平成30年度（2018年度）で国の交付金の期間が終了することから、事業者が主体的に取り組んでいく手法へと転換し、これまでの成果を継承しながらも効率的に事業を推進することとしました。市内企業等をモデル企業とした働き方改革について、企業の主体的な取り組みを支援する仕組みへと転換を図るほか、産業プラザで運営しているファブスペースみたかについては、運営を担う民間事業者の裁量を拡大し、運営費を抑制しながら機能拡充に取り組みます。
次に、エの行政サービスの受益と負担の適正化です。「よりそい・さいけん運動」を推進し、市民の生活実態に寄り添う視点を持ちながら、適正な債権管理に取り組み、市民間の負担の公平性と財政の健全性の確保を図ります。また、駐輪場の料金体系を見直すほか、がんの早期発見に向けて、胃がんの内視鏡検査を個別検診として実施しますが、他の検診と同様に一部自己負担を導入します。なお、平成31年、2019年10月に消費税率の引き上げが予定されていることから、使用料・手数料等全般についての検証を行います。
次に、オの職員が働きやすい環境の整備と委託化の推進です。学校給食調理業務の委託化などにより、職員定数を見直す一方で、事業の拡充や新規事業に係る職員配置を行うなど、職員定数の適切な管理を進めます。また、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行を踏まえ、時間外勤務時間の上限規制や年５日以上の年次有給休暇の取得の徹底を図ります。さらに、学校における働き方改革として、三鷹市立学校における働き方改革プランに基づき、国や東京都の施策と連動しながら、教員が本来業務に専念できる環境を整備するなど、職員及び教職員のライフ・ワーク・バランスを推進します。
次に、(2)の財政基盤の強化、アの国と地方の役割分担に応じた財源の確保です。平成31年（2019年）10月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化に当たっては、当初、運営費の負担割合を現行の負担割合とする案が国から示されましたが、全国市長会としては国の責任により財源を確保するべきであると主張し、協議を進めました。協議の結果、幼稚園就園奨励費の負担割合が見直され、平成31年度はシステム改修を含め全額国費負担で実施されるなど、地方負担の軽減が図られる見込みとなりました。全国に統一的な事務事業を課す場合には、普通交付税の交付、不交付を問わず、適切に財源措置をすべきという、これまでの主張が一定の結実を見たものとなりました。
なお、幼児教育・保育の無償化については、法案の審議が通常国会で行われることとなっており、詳細な制度設計が明らかになっていないため、補正予算で制度の全体像を示していきます。
次に、イの国や都の財源を有効活用した事業の推進では、洋式化率の低いコミュニティ・センターのトイレ改修を実施するなど、市の施策に合致した補助金を有効に活用します。なお、国の補正予算で増額される学校施設環境改善交付金を活用した学校施設のトイレ改修については、平成30年度（2018年度）３月補正予算に計上いたしまして、平成31年度（2019年度）に繰り越して実施します。また、プレミアム付商品券につきましては、確実な情報収集を行いながら補正予算で対応をしていきます。
最後に、ウの将来負担を見据えた財政運営です。待機児童対策を進めており、私立保育園運営費が累積する一方で、社会保障施策の財源となる地方消費税交付金の増収は平成32年度（2020年度）となり、財源にギャップが生じています。その結果として、基金の取り崩しは前年度予算を上回ることとなりました。市債については、公共施設の長寿命化や予防保全、防災・減災の取り組みなど、将来世代の負担に配慮しながら活用を図ります。公債費は前年度予算をわずかに上回りますが、今後も減少傾向が続くものと見込んでいます。なお、土地の売却や取得については、４月に行われる市議会議員及び市長選挙後、新しい体制で御審議をいただくため、防災・減災の観点から、緊急を要する土地を除き、当初予算の計上を見合わせました。
最後になりますが、参考といたしまして、予算関連の平成31年第１回市議会定例会提出予定議案を記載しています。(1)の三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例では、小学校６年生までの所得制限を撤廃することとしました。そのほか、保険税の軽減を拡充するため、三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例と三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例などの提案を予定しています。
以上、平成31年度（2019年度）予算の考え方について、私から説明をさせていただきました。
引き続き、予算編成の概要や各会計予算の計数面、具体的な事業の概要につきましては各担当の部長、課長より説明をいたさせます。なお、予算案に関する御要望等につきましては、皆様で御協議の上、市議会として一致した御意見をお取りまとめていただければ、十分な検討をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 私からは、引き続き、７ページからの平成31年度予算の概要について御説明させていただきます。
初めに、予算規模は、一般会計が689億7,500万円余で、前年度比１億4,700万円余、0.2％の増となります。私立保育園運営事業費や社会保障関連経費の増加傾向が続いており、民生費の構成比は３年連続で50％を超えることとなりました。特別会計の予算規模は全体で398億7,900万円余で、前年度比４億4,200万円余、1.1％の増となります。これも、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療といった社会保障に関連する特別会計が給付費の伸びを反映して増となることなどによるものです。
９ページをごらんください。市税の収入額は380億5,900万円余で、前年度比７億1,900万円余、1.9％の増を見込んでおります。個人市民税は納税義務者数の伸びを反映して増となる見込みですが、ふるさと納税の影響による減収は引き続き増加傾向にあります。また、法人市民税は高額納税法人の収益状況を反映して減を見込んでおります。
10ページをごらんください。市債については、一般会計で15億4,770万円の発行を予定しており、前年度比6.2％の減、市債依存度は2.2％で、前年度比0.2ポイントの減となります。市民センター内の駐輪場、和洋弓場の整備や小・中学校の長寿命化改修事業などへの活用を予定しています。基金については、一般会計で19億800万円余の取り崩しを予定しており、前年度比16.4％の増となります。
続きまして、12ページ、13ページの各会計当初予算総括表をごらんください。まず一般会計の歳入について、ただいま申し上げた市税、基金、市債を除いた幾つかの特徴点を御説明いたします。第７款 自動車取得税交付金は、前年度比8,000万円余、52.5％の減です。これは、平成31年10月の消費税率の引き上げの際に自動車取得税が廃止されることによるものです。一方で、自動車取得時の課税として、自動車税に環境性能に応じた税率が導入されることから、第８款 環境性能割交付金を新設します。第16款 財産収入は９億8,100万円余、95.2％の減となります。平成30年度予算に計上しておりました都市型産業等集積用地売却収入が皆減となることなどによるものです。
次に、右側、歳出の第２款 総務費は、前年度比２億7,200万円余、3.1％の減で、土地開発公社借入金の繰上償還の減などによるものです。第３款 民生費は３億2,800万円余、0.9％の減で、私立保育園整備事業費の減や、多世代交流センター大規模改修工事の完了などによるものです。第８款 土木費は３億3,600万円余、6.4％の増で、中原地区において雨水貯留施設と公園・道路の一体的な整備に着手することなどによるものです。第10款 教育費は、４億5,500万円余、6.2％の増で、和洋弓場の整備事業費が増となるほか、小・中学校の長寿命化改修事業の２期工事分を当初予算に計上したことなどによるものです。
続きまして、14ページ、15ページ、特別会計について順次御説明いたします。国民健康保険事業特別会計の予算規模は175億5,400万円余で、前年度比１億6,900万円余、1.0％の増です。
右側、歳出の第２款 保険給付費は、前年度比２億6,400万円余、2.5％の増です。被保険者数については減少を見込んでいるものの、１人当たりの医療費が高い前期高齢者数が増加していることなどが影響しています。第３款 国民健康保険事業費納付金は１億2,600万円余、2.1％の減です。東京都全体では、１人当たりの医療費の伸びを上回る被保険者数の減が想定されているため、納付金が減となるものです。
左側、歳入の第４款 都支出金は２億2,600万円余、2.1％の増で、歳出の保険給付費の増に連動するものです。なお、第５款 繰入金は800万円余、0.3％の減でほぼ前年度並みとなっています。
次に、下水道事業特別会計の予算規模は40億6,300万円余で、前年度比２億2,600万円余、5.3％の減です。
歳出の第１款 下水道事業費は、前年度比２億2,300万円余、6.5％の減で、これは第３項の建設費で、東部水再生センターの長寿命化等施設改良事業費が減となることを反映したものです。歳入では、第８款 市債が歳出の建設費の減に連動して、２億8,200万円余、29.0％の減となっています。また、第５款 繰入金は6,100万円余、4.9％の増で、これは歳出の維持管理費の増と歳入の使用料及び手数料の減などを反映したものです。
次に、介護サービス事業特別会計の予算規模は９億100万円余で、前年度比3,900万円余、4.2％の減です。どんぐり山の入所状況等を反映し、歳出の第１款 介護サービス事業費が前年度比3,900万円余、4.4％の減となっています。また、歳入では第１款 介護サービス収入が2,700万円余、4.5％の減となりますが、第３款 繰入金全体は900万円余の減で、ほぼ前年度並みとなっています。
16ページ、17ページをお開きください。介護保険事業特別会計は、第七期介護保険事業計画の２年目の計上となります。予算規模は130億9,300万円余で、前年度比４億1,100万円余、3.2％の増です。歳出の第２款 保険給付費は、要介護認定者数及びサービス利用者数の増加などにより、前年度比３億7,700万円余、3.2％の増を見込んでいます。歳入の第１款 保険料は1,700万円余、0.6％の減で、これは低所得者の介護保険料軽減措置の拡充に伴うものです。この減収分の補填は、第６款 繰入金で公費負担の低所得者保険料軽減繰入金を計上しています。その他の歳入については、歳出に基づく負担割合に応じた計上としています。
最後に、後期高齢者医療特別会計の予算規模は42億6,600万円余で、前年度比１億2,700万円余、3.1％の増です。歳出の第２款 広域連合納付金は、前年度比１億3,300万円余、3.4％の増で、長寿化の進展による被保険者数の増加などを反映したものです。歳入の第１款 後期高齢者医療保険料は7,100万円余、3.2％の増、第３款 繰入金は6,200万円余、3.5％の増を見込んでいるところです。各会計の特徴点は以上となります。
引き続き、主要事業の説明について、財政課長のほうからさせていただきます。
◯財政課長（石坂和也君） 引き続きまして、平成31年度予算における主要事業の中から特徴的なものを御説明いたします。
24ページをごらんください。１の三鷹版働き方改革応援プロジェクトの推進です。新たに補助制度を創設するなど、市内企業等の自発的な働き方改革を支援する仕組みへと転換を図ります。
右側のページ、２の第４次三鷹市基本計画の第２次改定です。多様な市民参加を図りながら第２次改定を行います。また、三鷹市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定では、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展とカーディーラーネットワークプロジェクト推進事業を中核的な施策に位置づけ、地域再生計画の認定を目指します。
26ページをごらんください。３のカーディーラーネットワークプロジェクトの推進です。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けてカーディーラーが集積している特性を生かし、横の連携を深める中で複数の課題解決を目指します。
右側のページ、４の新たな技術を活用した市民サービス向上に向けた取り組みです。ＡＩを活用し、スマートフォン等を用いて、問い合わせに対し自動で応答するシステムを試行的に導入いたします。
28ページをごらんください。５の自治体クラウドの導入に向けた取り組みです。立川市と日野市との３市共同事業として、平成33年度のシステムの共同調達・共同利用に向けてサービス提供事業者の選定を進めます。
右側のページ、８の市民センターにおける受動喫煙防止対策の推進です。健康増進法の一部を改正する法律の一部施行を踏まえ、雑木林内などに屋外喫煙スペースを設置します。なお、保育園及び小・中学校は敷地内全面禁煙とし、三鷹駅前デッキ公衆喫煙所については、周辺での設置を検討いたしましたが、撤去することといたします。
30ページをごらんください。11の市庁舎・議場棟等建てかえに向けた取り組みの推進です。各コミュニティ・センターでの意見交換会などでの意見を踏まえ、基本構想を策定します。また、基本構想策定後、その内容をさらに具体化する基本計画の策定に着手します。
32ページをごらんください。16の三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業の推進です。太宰治記念文学館（仮称）及び吉村昭書斎（仮称）の整備に向けた検討を行います。また、顕彰事業についての企画・検討等を行い、事業の実施につなげていきます。
右側のページ、18の防犯カメラ設置への支援等の実施です。新たに防犯カメラの修繕及び保守に係る費用を一部補助し、町会等による継続的な運営を支援いたします。
36ページをごらんください。２の地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展です。地域の実情に合ったより柔軟な事業運営に向け、２カ所の地域ケアネットワークに対して地域サロン等活動費の一部を助成します。
42ページをごらんください。12の特別養護老人ホームの整備への支援です。大沢地区に平成32年２月開設予定の特別養護老人ホーム三鷹げんき（仮称）の建設費の一部を助成します。
44ページをごらんください。１の子育て支援ビジョンの改定及び第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画の策定です。子育て支援施策の指針となる子育て支援ビジョンを改定するとともに、子育て支援ニーズとその対応策などを盛り込んだ、第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。
右側のページ、３の義務教育就学児医療費助成の拡充です。小学校６年生までの所得制限を撤廃し、子育てしやすい環境の一層の充実を図ります。
48ページをごらんください。10の私立認可保育園の運営支援です。平成31年４月に開設する私立認可保育園の運営費を支援します。４園の開設で、定員は312人増となります。
52ページをごらんください。16の多世代交流センターを拠点とした多世代交流事業の実施です。多世代交流の日を設定し、市民グループと協働で世代間交流事業や見守り活動などを実施いたします。17の学童保育所待機児童の解消に向けた取り組みです。日本無線株式会社三鷹製作所跡地の共同住宅内に、下連雀五丁目学童保育所（仮称）を整備し、待機児童対策に取り組みます。
54ページをごらんください。１の休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備です。分散している施設の一体的な整備を進め、利便性の向上と事務の効率化等を図ります。平成33年度中のオープンに向け、基本プランの策定後、基本設計を実施いたします。
56ページをごらんください。４の胃がん検診の内視鏡検査の実施です。新たに個別検診として、一部費用負担を導入しながら内視鏡検査を実施します。
59ページをごらんください。４の「食べきり運動」の推進です。さらなる食品ロスの削減に向けて、「食べきり運動協力店」を募集・認定するなど、ごみの排出抑制と減量を推進いたします。
61ページをごらんください。１の三鷹産野菜の日の推進です。ＪＡと協力して実施している三鷹産野菜の日について、小・中学校に公立保育園を加え、公費負担で支援を行います。
63ページをごらんください。２の買い物環境の整備です。大沢地域での地域連携の経験を生かし、主体的に取り組む地域ケアネットワークなどと連携しながら、利便性の向上に取り組みます。
65ページをごらんください。６の三鷹版働き方改革応援プロジェクトの推進です。ファブスペースみたかにおいて、運営を担う民間事業者の裁量を拡大し、運営費を抑制しながら機能拡充に取り組みます。
66ページをごらんください。１の三鷹駅南口ペデストリアンデッキの改修です。三鷹駅南口ペデストリアンデッキ長寿命化修繕計画に基づき、化粧パネルの撤去工事等を実施します。
68ページをごらんください。５の駐輪場整備運営基本方針の推進です。平成31年４月に三鷹駅南口駐輪場を開設するほか、次のページに記載のサイクルシェア事業の本格実施など、持続可能で利便性の高い駐輪場の運営を進めます。
右側のページ、７の三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けた取り組みです。バス及びタクシー乗降場の再配置、交通規制の見直しなど、平成32年度の改善に向けて検討を進めます。１の中原地区における都市型水害対策等の推進です。平成27年度に着手した中仙川改修の最終年次の工事に取り組みます。
次のページをごらんください。雨水貯留施設等の整備では、水害対策としての雨水貯留施設、防災機能を有した公園、緊急時の避難路にもなる道路の整備に着手いたします。
73ページをごらんください。１の用途地域等の見直しです。三鷹台駅前周辺地区地区計画を踏まえ、用途地域等変更に向けた検討を進めます。また、都市計画決定から30年を迎える生産緑地地区を特定生産緑地として指定し、都市農地の保全を図ります。
３の東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりの推進です。施設計画や景観づくり、事業主体等について、北野の里（仮称）まちづくり整備計画として策定します。
76ページをごらんください。９の生け垣助成制度の要件緩和です。大阪府北部地震におけるブロック塀等の倒壊を踏まえ、ブロック塀等の撤去のみの助成を新設するとともに、生け垣助成制度の要件を緩和します。
右側のページ、11の公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づく公園整備です。地域で公園が担う機能や市民ニーズへの対応として、深大寺公園に防球ネットフェンス等を設置し、ボール遊びができる公園として整備します。
79ページをごらんください。２の空き家等の管理不適切な建築物に関する適正管理の推進です。協定を締結した専門家団体等と連携し相談体制の拡充を図るとともに、空き家等所有者に対するアンケート調査を実施いたします。
82ページをごらんください。２の学校給食の充実と効率的な運営の推進及び市内産野菜の活用です。新たに第四中学校で学校給食調理業務の民間委託を実施いたします。また、ＪＡと市と教育委員会が連携を図りながら、市内産野菜のさらなる活用に向けて引き続き検討を行います。
右側のページ、３のライフ・ワーク・バランスと教育の質の向上を目指す働き方改革の推進です。スクール・サポート・スタッフの全校配置、部活動指導員の拡充など、教員が担うべき業務に専念できる環境の確保を図ります。
84ページをごらんください。４のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の充実と発展です。学校支援ボランティアと学校との連携・調整の中心的な役割を担うコミュニティ・スクール推進員を拡充するほか、三鷹中央学園・三鷹の森学園・鷹南学園の開園10周年記念事業を実施いたします。
右側のページ、６のみたか地域未来塾事業の全市展開です。学校・家庭・地域が協働で取り組む、みたか地域未来塾を全小・中学校に拡充して実施します。
86ページをごらんください。９の適応支援教室（仮称）設置です。長期欠席傾向や不登校傾向の児童・生徒の個に応じた支援を適切に行うため、平成32年４月の適応支援教室（仮称）の開設に向けて準備を進めます。
右側のページ、10のＩＣＴを活用した教育内容の充実と学校図書館システムの更新です。新たに井口小学校をＩＣＴ活用推進モデル校とし、教室に短焦点プロジェクターを整備するとともに、児童用タブレット端末を増配備いたします。
88ページをごらんください。２の校内通級教室における指導の充実です。第五小学校を新たに拠点校として整備するほか、中学校校内通級教室の平成32年の指導開始に向けて準備を進めます。３の学校施設長寿命化計画（仮称）の策定と長寿命化改修工事の実施です。平成30年度の調査結果を踏まえ、学校施設長寿命化計画（仮称）を策定するとともに、第二小学校と第一中学校の長寿命化改修工事を行い、安全で快適な教育環境の確保を図ります。
右側のページ、４の快適な学校環境の整備です。第三中学校の空調設備を更新するほか、東京都の補助制度を活用し、夏季の熱中症対策や避難所としての機能強化等を図るため、第三小学校の体育館にリース方式によるスポット型空調設備機器を設置いたします。
91ページをごらんください。４の地域子どもクラブ等を拠点とした子どもの居場所づくりの推進です。モデル事業として、２校で土曜日や長期休業期間中を含めて毎日実施をいたします。
92ページをごらんください。１の東京2020オリンピック・パラリンピック等の機運醸成事業の積極的な推進です。関係機関等と連携しながら交流事業を実施するなど、市民と一体となって機運を盛り上げていきます。
94ページをごらんください。３の和洋弓場（仮称）の整備と運営です。平成32年２月のオープンを目指し、整備工事を行います。
97ページをごらんください。３の下水道施設の長寿命化の推進です。東部水再生センターで、平成32年度までの２カ年で消毒設備の改築、水処理施設等の監視制御設備等の更新工事を行います。
99ページをごらんください。２の介護保険料の低所得者向け軽減措置の拡充です。社会保障の充実として、低所得者の軽減措置を段階的に拡充いたします。
私からの説明は以上です。
◯議長（宍戸治重君） 以上で市側の説明は終わりました。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時10分 休憩
午前10時58分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
これより、平成31年度予算の内示に対する質疑を行います。質疑の順番については、１番、自由民主クラブ、２番、公明党、３番、民進緑風会、４番、日本共産党、５番、いのちが大事、６番、地域課題を解決する会といたします。なお、無所属より質疑を行わないとの申し出がございましたので、その旨申し上げます。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて、交渉会派30分、諸派10分といたします。質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、自由民主クラブ。
◯議員（渥美典尚君） では、よろしくお願いいたします。平成31年度の一般会計予算規模は689億7,580万円余で、前年度比で１億4,738万円余、0.2％の増となるということです。堅調な数字なのかなというふうに感じているところですが、市税の税収は、法人市民税が減とはなるものの、個人市民税の納税者数の増や新築家屋の増加による固定資産税の増などにより増収となり、その額は過去最高の380億5,949万円余、７億1,944万円、1.9％の増となる見込みとのことです。そのような市民税、堅調な数字が示されている中なんですが、冒頭の１ページ目から看過できないことが書いてございます。
それがふるさと納税の影響だと思います。平成31年度もその影響が拡大し、せっかく増収となる市税の分を食ってしまう状態は明らかと思います。質問です。そのふるさと納税額の影響額をお示しください。また、現行のふるさと納税制度についてお考えになること、御所見をお聞かせいただきたい。また、三鷹市ではどのような対策を練っていこうと考えているのか、具体策があればお示しください。
続きまして、国連が掲げる国際目標であるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に関して地方公共団体の立場で取り組む旨が、こちらもまた冒頭の１ページ目から記載をされております。ＳＤＧｓとは、17の目標と169のターゲットが示されており、その範囲はとても広大だというふうに考えております。
質問です。ＳＤＧｓについては自動車ディーラーとの連携をして事業を進めるとありますが、ＳＤＧｓの項目は多数あり、とてつもなく広範囲です。１ページ目から大看板として掲げる事項でありますから、その他についても反映させていくべきではないかと思いますが、ＳＤＧｓについての御所見、またはその反映の方針、具体例等ありましたら、お示しいただけたらと思います。
続きまして、事務事業総点検運動が改めてとり行われるという旨が記載されております。事務事業総点検運動という名前がなくても、市政運営の細々とした仕事は毎年毎年見直されてきたことだとは思っております。このような見直し、再検討というのはあって当然のことだと思いますが、この事務事業総点検運動というものが平成31年度再開されるということなんですが、前年度までのこうした点検・見直しとはどのように違うのでしょうか、御所見をお聞かせください。
続きまして、本年４月に市議会議員選挙と市長選挙があります。そのことから、今回の予算編成において用地の取得や私立保育園の開設支援に係る経費の計上を見合わせることと記載されています。ところが、見たところで、予備費が１億円ということで、選挙がない年の予算の予備費と同等の計上になっております。ということで、本格予算にも見えてしまうなというふうに考えているところです。この点の予算編成についての御所見をお聞きしたいと思います。
また、骨格予算、本格予算に関連いたしますが、４月にある市長選挙について、清原市長の御意向はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。一旦終わります。
◯市長（清原慶子さん） いただきました御質問の幾つかについてお答えいたします。まず、１点目のふるさと納税についてです。現行の制度についてどのように考えるかということでございます。このふるさと納税制度というのは、文字どおりふるさとや、あるいは被災地等、地方の都市について、お住まいでない都市であったとしても、その政策や、あるいは地域振興に寄与したいという思いの制度だということは承知しております。しかしながら、交付団体と不交付団体とでは、ふるさと納税をされた方による各自治体の減収への対応が違います。
不交付団体には全く補填がありませんが、交付団体には約４分の３は補填があるということで、補填される交付団体はそんなに大きな影響はないと思いますが、東京都23区、あるいは26市４町村の不交付団体には大きな影響が出ており、三鷹市でもその影響は年々ふえています。したがいまして、それでは、この制度がなくなるのかというと、そうではないようでございますので、私たち三鷹市としても、ふるさと納税の流出を防ぐには、三鷹市にふるさと納税していただく方をふやすという方向性を、やはり本気で考えなければいけないというふうに思っております。
この間も「広報みたか」でふるさと納税の陰の部分を広報させていただいたり、その影響で、その直後には100万円単位の御寄附をいただく、ありがたい市民の方もいらっしゃるわけです。しかしながら、数億円が流出するのに対して、億単位でふるさと納税をしていただけない中、現在、例えば株式会社スタジオジブリですとか、あるいは国立天文台ですとか、その他、三鷹市の中で対外的に知名度の高い団体等と協議をさせていただき、少しでも返礼品でユニークなものを御提示できないかということを検討しております。現時点で具体的なものをお示しする段階まで来ておりませんが、私としては、三鷹らしい返礼品についてはジブリを初め積極的に示していくということが大事ではないかなと思っております。
次に、ＳＤＧｓです。持続可能な開発目標ですが、これは2015年に国連の参加国全てが満場一致で採択された目標ではありますが、私としては、三鷹市が進めてきた高環境・高福祉の取り組みが既にこのＳＤＧｓを先取りした取り組みではないかなというふうに認識しています。したがって、上からＳＤＧｓが降ってきたという考え方よりも、全世界が共通目標としており、先進諸国も、発展途上国も、一体となってこの地球を持続可能なものにしていくとともに、基本的人権を尊重し、誰一人も取り残さないという考え方については、一定の三鷹市政と重なり合うものとして、基本計画等の見直しの中で位置づけたいと思っています。
加えて、国においてもＳＤＧｓに関係した補助金などを、地方再生計画をまとめたところには出すというようなこともあり、三鷹市としては先取りしているとはいえ、遠慮する必要はないので、しっかりとした地方再生計画を立てることによって、例えば地域ケアネットワークの実践に対して一定の補助をする枠組みを国から獲得したいとも思っています。そのように、できる限り三鷹市の取り組みにおいてＳＤＧｓと関連づけられるものについては、国や東京都、その他団体の取り組みと連携をしながら、質の向上と財源確保に努めていきたいと考えております。
次に、この予算の編成の仕方について御質問をいただきましたので、お答えいたします。平成31年度（2019年度）の予算編成に当たりまして、昨年10月からことしの１月に至るまで、市民の代表である市議会の皆様の御要望を踏まえるとともに、各部各課に寄せられた市民の皆様の御要望や、職員の現場での問題提起も踏まえて真摯に臨んでまいりました。特にこちらにありますように、市議会各派から寄せられました平成31年度（2019年度）予算に向けての御要望は大部にわたるものです。ずっしりと重いものです。
この現職の市議会議員さんの御要望というのは、私は極めて重いので、しっかりと現職の市議会議員の皆様と市とで、市議会議員及び市長選挙が予定されているとはいえ、市政の継続を考慮し、その内容について可能な限り反映するように努めました。それは、この間の質問議員さんを初めとする市議会議員の皆様との本会議、各委員会等での熱心な質疑応答、意見交換を尊重して、市議会の皆様と地方自治の両輪としての役割を果たしているという責任感を持って編成いたしました。
特に自然災害への事前の備え、公共施設の予防保全、長寿命化など、暮らしを支える基盤の安全安心の確保については、喫緊の課題と捉え、重点的に財源を配分することとしました。
その一方で、４月に市議会議員及び市長選挙を控えていることから、現職としては謙虚でなければなりません。そこで、用地取得といった、いわゆる若干ですが、政治的な判断というか、そうしたものを求められるもの、また、今後しっかりとした協議を求められる私立認可保育園の開設支援に係る経費の計上などについては、慎重に抑制を図ったところでございます。
また、国の制度変更に伴う事業についても、制度の詳細が明らかでないため慎重に計上を見合わせました。本格予算とごらんになるのか、骨格予算とごらんになるかの御判断は議員の判断に委ねますが、現職の市長としては、現職の市議会議員の皆様と御一緒に責任感を持って、しかるべき市民サービスの質の向上とその継続性の確保に努める予算を計上いたしました。
なお、４月の選挙について御質問をいただいたんですが、本日、予算の内示会であるというふうに、私、承知しておりまして、その質問についてお答えするのが適切かどうか、本当に判断に苦慮しております。ここで議員さんが来年の選挙について言われることがあれば、また判断が違ってくるんですけれども、私としては、今申し上げましたように、地方自治体の両輪として、しっかりと市長として、また市議会議員の皆様と責任を果たしていきたい、その思いで予算編成をさせていただいたということを答弁とさせていただきます。
◯市民部長（遠藤威俊君） ふるさと納税の影響額という御質問なんですけれども、個人市民税における寄附金税額控除額は、今年度の決算見込みより、約４割、２億円増の６億7,000万円余を見込んでいるところでございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 事務事業総点検運動についてお答えさせていただきます。かつて三鷹市のほうで取り組みました事務事業総点検運動というのは、どちらかというと、もちろん全ての事業をいろいろと丁寧に検証しました。ただ、その際の検証のやり方というのが、例えば国や東京都の制度との整合性、いわゆる上乗せだとか、横出しだか、そういったものがありやなしやというようなところを中心に事業の検証を行い、一定の成果があったというふうに私どもも自負しているところです。
今回なんですけれども、さらにもう一歩踏み込みまして、いわゆるＥＢＰＭの観点を大切にしながら、そこを重視しながら、利用者数の実態ですとか、例えばある給付が何人に対して幾らかかっているのか、それが市民全体の中でどういうふうな割合になって、その不公平感はないのかとか、そういったもう少し細かいところまで踏み込んで、１件１件丁寧に全件調査やって、その上で一つ一つ、これから継続していくか、一定の見直しを図るべきかというようなところに踏み込んでいきたいというのが、今回の事務事業総点検運動第２弾の基本的な考え方ではないかというふうに思っております。
また、その一方で、いわゆるこういった形での事業の見直しによる経費の削減という手法、これだけでは、行革として、これからの持続可能性を考えた場合に一定の限界があるであろうということも想定しております。やはりそもそも自治体の行財政改革がどうあるべきか、発想の転換も必要ではないかという考えもありますので、そうしたことについてはしっかりと検討しながら、新たな行革プランの改定に盛り込んでいきたいというふうに考えているところです。
◯議員（渥美典尚君） 御答弁ありがとうございました。ふるさと納税の影響額が６億7,000万円ということで、平成30年度が約５億円弱ということですから２億円ふえるという予測ですね。市税の増収額が７億1,900万円余ということは、ちょっと市税の増収のほうが大きいですけども、その分をふるさと納税がほぼ食べてしまっているということになっていますよね。これ、本当に大変なことだと思います。ぜひ、三鷹市独自でも構いませんし、東京都市長会、全国市長会を通じて、制度の変更と見直しというものも必要じゃないかということは、発言を続けていっていただきたいなと思っております。
このふるさと納税制度、控除がメリットになっているので、所得の大きい方ほどたくさんのふるさと納税ができますよね。これもまた不公平感もあるのかなと感じちゃっておるんですけども。たくさんの所得があって、たくさんのふるさと納税をしている方というのに対して、これ、個人情報になっちゃうのかな、個別にアプローチするということは、ちょっと三鷹のために、三鷹のほうにもお願いしますみたいな宣伝ですよね、そういったものは可能なのかどうか、お聞かせいただければと思うんですが。
◯市民部長（遠藤威俊君） 個別に、この人にアプローチするっていうことは、やっぱり税情報ですのでちょっと難しいんですが、やっぱり知らせるとしたら、市民全員に知らせるような方法をとらざるを得ないと思います。
◯議員（渥美典尚君） そうですよね、おっしゃるとおりだと思います。所得のある方々に本当に魅力的なシステムで、お米はそれで全部賄っているとか、ちょっとしたごちそうなんかもそれで賄える、また、物品等もそれで家電製品なんかもそろえられるということなので、なかなか考えどころが深いのかなというふうに思いますので、研究を続けていただきたく思います。
それと、ＳＤＧｓなんですけれども、169もあるので、それぞれの項目を私、まだチェックはしていないです。ただ、国民全体、それから、世界中に住む方々が幸せになっていくためのターゲットでありますので、これは市政が求めるところとイコールになることが多々あるかと思います。169のターゲットについて、三鷹市がどうこうするっていうふうに関連づけるというのも難しいかとは思うんですけれども、そんな特定の幾つかの項目についてはそのような準備をされているのでしょうか。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） ＳＤＧｓ、この17の国際目標、あるいは、こういう百幾つあるターゲットなんですけれども、まず今やっている個別の事業がどこかというようなひもづけを現時点でやっているわけではございませんけれども、基本的な考え方といたしましては、ここに言われている内容というのは、本当に市民の皆様の生命、安全を守っていくということにつながるものですので、全て基本的に何らかの形で関係があるというふうに思っております。
ただ、それがどことどこが結びついて、どういった取り組みが、どういう成果に結びついていくのかということについて、今回の基本計画の改定の中でしっかりとしたひもづけをやって、市民の皆様にお示しして、またその啓発もあわせて行っていくということが大切だと思います。今般、このＳＤＧｓということで、カーディーラーネットワークプロジェクトをモデル事業として取り組まさせていただくということで御提案させていただいておりますけども、これは１つの象徴的な事業ということで、ほかの事業、多々ございますので、それぞれ全てについて関連性をしっかりと検証していければというふうに考えております。
◯議員（渥美典尚君） ありがとうございます。ＳＤＧｓについてもうちょっと聞きたいんですけども、今テレビ、ニュースとかを見ますと、そのバッチをつけている人、政財界かかわらず、いっぱいつけている方をお見かけしているところです。青年会議所の後輩なんかも手に入れてつけている者がいたりするわけなんですけれども、ＳＤＧｓ、他市の動きというのは、やはり三鷹と同等というふうに考えてよろしいんでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） ＳＤＧｓにつきましては、例えば経団連初めとする経済界、それから連合を初めとする労働関係の団体、さらには今例示されましたＪＣ、日本青年会議所とか、そういうような団体が共有をしながら、目標をいろいろな形で達成していこうというムーブメントはあります。全国市長会、815市がございますが、現時点で必ずしも全ての市がこのＳＤＧｓについて臨んでいるわけではありませんが、幾つかの市長さんとはＳＤＧｓというのを国の政策、経済界、労働界、あるいは青年会議所、あるいは各団体と連携をしながら市政に反映していこうということを話し合っている段階です。
まだ、ムーブメントとしては、自治体としては、まさにことしに入ってから、あるいは来年度、具体的な取り組みが国の政策としても提示されるようになってきますので、モデル事業をされる自治体等がふえていく中で、一般の市民の皆様にもより見えるようになっていくのではないかなと、このように考えております。
◯議員（渥美典尚君） ありがとうございます。全くそのとおりだと思います。ＳＤＧｓ、大変高い目標を設定しているというふうに思いますし、かけ声倒れっていうんですかね、そんなふうにならないように願っているところでございます。恐らく我々議員や市政に携わっている職員の皆さんはよく御存じなんだろうなというふうに思うんですけども、民間ではまだまだなのかなというふうに思っております。私もそのバッチ、初めて見たとき何だろうと思いましたので、そんなレベルから少し卒業させていただいた段階です。そのバッチがある意味旗印になりますので、ぜひ取り寄せていただいて、我々にも頒布していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それと、事務事業総点検運動についても御答弁いただきました。全くそのとおり、頑張ってください。マイナスシーリングをかけなきゃいけないこともあるでしょうし、ゼロベースで考え直さなきゃいけないこともあるでしょう。優秀な職員の皆さんで知恵を出し合って、切磋琢磨をしていただきながら進めていただかなくてはならない、そんな財政状況になりつつありますので頑張っていただければと思います。
それと、最後の質問につきましては、ちょっと再質問もしにくいんですけども、市長の御意向、おもんぱかって差し上げるというのが正しいんでしょうか。また、新たに発表するような機会もあるんでしょうけれども、ぜひ熟慮されて、それは皆さんの個人個人の政治家のやることでございますので、しっかりと御対応いただければと思っております。
以上で終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
次に、公明党。
◯議員（粕谷 稔君） それでは、本日の予算内示に関しまして、公明党を代表して質問させていただきます。主に考え方を中心にお伺いをしたいと思います。本年は、先ほど来お話がございますように、統一地方選、市長選の実施、そして天皇陛下の御退位、そして新天皇の即位に伴う新たな元号のスタート、世の中的にも平成最後の年というふうに言われております。また、この秋には消費税の税率変更に伴う教育の無償化、また軽減税率の導入等が予定をされておりまして、大変大きな変化の年というふうに考えるものでございます。
特にこの新元号の改正に向けたゴールデンウイークを中心としましたこの10連休の実施という部分は、この行政運営にとっても過去にないものかなという気がいたします。そうした中で、今市民サービスへの影響という部分がさまざま懸念される声が広がっております。特に医療機関や薬剤の提供、そして介護施設の事業の推進や子育て施設の事業等、こうした部分での御不安の指摘がされているかと思います。市として、今こうした各種事業者や団体等との連携、また、この市民サービスへの影響という部分をどのようにお考えになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
続きまして、まちづくり、大きなくくりではございますけれども、伺いたいと思います。三鷹駅南口中央通り東地区の再開発、また三鷹台駅周辺のまちづくり、そしてまた連雀通り等におきまして、今後さらに民学産公の指標の重要性が増していると考えております。民間の活用についての指標も大変重要でございますし、どのような連携の可能性、今後考えられていくのでしょうか。また、今後のまちづくり三鷹の牽引力という部分も非常に重要性を増してくると考えておりますが、その役割についての御所見、お伺いできればと思います。
次に、さまざま防災の施策ということで、市長から御提示をいただきました。我々も命を守る防災施策を政治の基本の考えとするということで、さまざま予算要望等も出させていただきました。まず、庁舎の建てかえに当たりまして、これまでの事業における市民への周知方法や市民参加の手法について、どのように分析、総括されているでしょうか。
また、今回、日本郵便との一体的な整備ということが示されたわけでございますが、かつて他自治体での先例事例等の研究や分析、こうした中での民間のノウハウや資金の活用について、役所としてどのように今調査研究を進められているでしょうか。
次に、学校体育館へのエアコンの設置についてお伺いをいたします。ことしの夏までにということで、昨年、都議会でも条例ではなくて、補正予算の対応でということでスピードアップがされて、この事業が今加速しているものと考えます。今回、リース契約ということも市長に英断していただいたようでございますけれども、都との連携や情報提供、補助金の活用や、そうした手法等、現段階での連携の緊密性という部分はどうなのか、お伺いをしたいと思います。
次に、本年は2019年のラグビーワールドカップが予定をされております。また、７月になれば、東京2020オリンピック・パラリンピックまであと１年という時限になってまいってくるわけでございます。地域の商工振興やまちのにぎわいの創出、また外国人観光客の増加等、大きな期待や商機と見られている方も多く存在するかと思います。駅や市役所周辺での、例えばパブリックビューイングの開催等、三鷹市独自の取り組みと商工会との連携について、こうした国際大会の運営についてどのように取り組まれていくのでしょうか。また、ユニバーサル社会や民族を初め、健常者や障がいの有無に関係のない、多様性を重視する国際大会に向けた開催であります。三鷹市としての市民への情報発信のあり方について、お伺いをしたいと思います。
次に、働き方改革でございます。三鷹版働き方改革応援プロジェクトを今まで推進してきていただいたわけでございますが、これまで行ったコミュニティバスのラッピング、また市内企業等をモデル企業とした働き方改革の成果を、現状どのように捉えられていますでしょうか。また、先ほど市長からございましたとおり、国の交付金期間の終了が迫っております。市内企業が主体的に取り組むことをどのように重要視して、この事業について商工会や関連機関との連携、どのように取り組まれていくのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
次に、都市型水害対策について、重点プロジェクトの中からお伺いをしたいと思います。中仙川改修工事がいよいよ最終年次となります。工事前に閉鎖区域でありました工事終了後には、上部空間を遊歩道として整備をなされるわけでございますが、沿道にお住まいの方々への理解が重要と考えます。整備に向けて、住民への理解に向けての取り組み、計画等をお伺いをしたいと思います。
次に、中原地区での地下を利用した雨水貯留施設、施設上部を利用した防災機能を有する公園、緊急避難路の道路の一体的な整備の取り組みを進めていくに当たりまして、公園整備を含めて、近隣の方々は大きく期待をされているかと思いますが、特に公園整備に向けて住民の方々の要望や意見を伺うということが重要かと考えます。市民の声をどのように取り入れて公園整備に向けた推進を図っていくのか、お伺いをしたいと思います。まずこの点をお願いします。
◯市長（清原慶子さん） それでは、御質問をいただきました幾つかに、考え方と現状を答弁いたします。１番目の新元号になる天皇陛下の御退位と皇太子殿下の即位の10連休の対応です。これにつきましては、１月中にも理事者協議を開始しておりまして、御指摘の市民サービスの影響について確認をしつつあります。まず、医療機関につきましては、医師会等と連携をいたしまして、この10連休の間も、いわゆる休日・祝日診療をしていただくように話し合いが整いつつあります。
また、介護施設等につきましても、それぞれ施設の御事情に合わせて、10連休をしないでデイサービスなどを行うという事例がございます。また、子育て施設につきましても、一時保育の需要が高まるであろうということも検討して、その対応をしておりますし、その他、多世代交流センター等も４月以降、本格的に稼働いたしますので、そうしたところの開所体制なども検討して、少しでも10連休、子どもたち、そして市民の皆様の居場所を確保したいと思っています。元気創造プラザの生涯学習センター及びＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターにつきましても、この期間中はほとんど開設できるということでございますので、大いに御利用いただければと思います。
いずれにしましても、私たちのサービスとして証明書等の発行もございますので、自動交付機の円滑な活用、ただし元号が変わりますので、その４月30日、５月１日、２日あたりというのは、どうしても元号の更新のために休止せざるを得ない事情もありますので、その点についてはしっかりと広報させていただいて、御不便がないように対応を図ることとしています。
次に、防災施設等も重視されているということで、日本郵便との一体的整備、あるいは民間との先行事例の研究について御質問をいただきましたので、答弁いたします。少なくとも日本郵便さんが、市役所の建てかえ等と連携するというのはほとんど初めての事例だということでございますが、公益性の高い取り組みとして、今まで取り組んできた日本郵便さん独自の取り組み、あるいはノウハウを三鷹市民の皆様のためにも大いに活用していただくべく、今年度中に協定を交わし、来年度以降、本格的に具体的な取り組みを図ろうと考えております。
なお、市民参加のことにつきましては、やはり私たちとしては一生懸命取り組んでいるつもりではありますが、今年度中から展示を強固なものにしたり、皆様からいろいろな御意見をいただきやすいようにしておりますし、今年度中に日本郵便株式会社との関係の配置などについてワークショップを実施するとともに、新年度におきましては、今までより一層、地域ごとの意見交換会ですとか、市民の皆様が市庁舎・議場棟の建てかえについて、まさに市民の皆様の大切な場所であるということを認識していただきつつ、御意見をいただくような仕組みを強めてまいります。
それから、教育費になるのですが、学校施設のエアコンについて、私の立場から申し上げます。この間、文部科学省、国交省、あるいは防災担当の国土強靱化担当大臣に向けて、一貫して学校施設の長寿命化、あるいはエアコン、トイレの改修について、市長としても教育長と連携しながら独自に運動してまいりました。その成果があって一定の補正予算、また、来年度当初予算の見込みが示されております。それを既に活用はしておりますけれども、東京都においても国と連動する、あるいは先行してリース契約も含む取り組みを検討されているということについては、市長部局も、そして教育委員会も情報を入手いたしまして、しかるべく早期に、来年度、第三小学校の、いわゆるリース型の、しかし、まずは効率のある取り組みを検証したいと考えております。
次に、ラグビーワールドカップ、オリパラについてでございます。実は、市議会の皆様にも一定の情報提供をさせていただいておりますが、いわゆる都が進めるデジタルライブサイトについては、23区は代々木公園、そして多摩地域は都立井の頭恩賜公園の西園が決定されたということでございます。これは、来年の会期中、一貫して何らかの種目を都立井の頭恩賜公園で映像として流されるということでございます。地元の三鷹市としては、職員も出しておりますので、東京都とより一層連携をして、三鷹市民の皆様はもちろんのこと、市外から来られる皆様の安全確保、そして、三鷹市を回遊していただく、さらにはＪＲ三鷹駅から西園までの間の風の散歩道は、いわゆるドレッシングとかっていう名前になっているんですけども、オリパラの協調したルートとして装飾もするというようなことを東京都が示しておりますので、これにつきましては、商工会のみならず農協さんにも入っていただく、あるいは体育協会等にも入っていただく地域の連携協議会を今年度中にも発足させながら、あくまでも市民主体に、市議会の皆様と同じように、情報をしっかり丁寧にお知らせしながら、活用していただくという方向性で臨んでまいります。
働き方改革につきましては、三鷹市は独自の取り組みとして、社会保険労務士の皆様に御活躍をいただき、しかも１企業複数の社会保険労務士にかかっていただくような取り組みをして、御評価をいただき、その情報共有を図り、映像化して、さらにほかのところにも利用していただくように臨んできました。今回、新年度、主体的に社会保険労務士と企業の皆様がマッチングをしながら進めていくという段階に入ってまいりますが、この間の連携を根拠にして主体的な連携が進みますように、三鷹市としてきちんとした事業提供、マッチングの支援をしていきたいと思っています。主体的に当事者同士が対応することで成果が上がってきましたこの間の実績を、生かしていきたいと思っています。
最後の御質問の都市型水害対策の中仙川の遊歩道につきましては、しっかりと地域で説明会をさせていただきまして、何よりも地域住民の皆様のプライバシーを守り、そして防犯に努め、安全な遊歩道となりますように、施設の設備等について積極的に市民の皆様の御意見を反映して整備していくこととしています。
なお、雨水貯留施設の公園整備につきましては、地元住民の皆様にワークショップ形式で御検討をいただくこととしております。特にあの地域は新しい住宅もふえていることから、かねて水害を体験している方と、新たに転居された方に意識の乖離があってはいけませんので、なるべく幅広い市民の皆様に活用していただくような取り組みを都市整備部が今検討し、間もなく地域の市民の皆様にも遊歩道の件など、説明会をする予定でございます。
その他、担当より補足いたさせますので、よろしくお願いします。
◯副市長（内田 治君） 私のほうから２番目の御質問の部分で、市長の答弁に補足をさせていただきます。御質問は、幾つかの地域、例示をされましたが、例えば中央通り東地区や三鷹台、連雀通り等々ということで、今後の民学産公の手法の導入ということと、あわせてまちづくり三鷹の今後の役割というようなことでございました。
御案内のとおり、まちづくり三鷹は20年前に設立をした会社でございまして、当初は中心市街地の活性化をメーンとしながら、これまでにもタウンマネジメントという言葉に代表される取り組みで、さまざまな皆さんと連携をしてきました。これから、１つのキーワードになっているのは、既に議員におかれましても御案内かと思いますが、エリアマネジメントと申しまして、より広範な地域のまちづくりに民間の活力を含めて、その計画段階や運用や事業の実施段階、連携をして進めていく可能性をこれから検討するということにしておりまして、この中ではまさに民学産公とおっしゃっていただきましたとおり、学識者の方や、これから地域の取り組みに意欲のある事業者の皆さんの情報を集めるなどしながら、当然、国等の公の機関の支援なども仰ぎながら進めてまいれたらと、このように思っております。
これは、ですから、例えば東地区に限定せずに、中央通りの駅前の地域でありましたり、また、今後は少し時間はかかりますが、北野のまちづくりなどにも広がりを持って取り組んでいけるのかなと、こういったようなことを考えております。なお、20年という節目を迎えて、まちづくり三鷹でも経営ビジョンをこの時代に合わせた形で見直しをするべく、これから検討を進めてまいります。
以上です。
◯教育長（高部明夫君） 市長の答弁に補足をして、学校体育館の空調についてお答えをいたします。市長、お答えしたとおり、国も、東京都も、学校体育館の空調については積極的なんですが、国はまだまだ普通教室、特別教室というレベルで、体育館にはなかなか財源が回らない。東京都は体育館についても積極的に行っていこうと。ただ、ようやくここでリース方式の補助が打ち出されたのが当初予算です。しかも、補助のスキームとしては弾力的に運用できるような、環境公社を通じた間接的な補助対象で体育館もやっていこうということを確認しましたので、三鷹も率先してそういうものを活用していこうと。
今回のスポットバズーカというのは非常に馬力が大きくて、取りつけ期間も短期間で済むという、非常に即効性のあるものですので、予算が通ればことしの夏にはぜひ間に合わせたいと思っていますけれども、やっぱり一定程度、大音量であったり、耐用年数が短いとか、いろいろメリット・デメリットもありますので、よく検証しながら、先行事例として取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） 私からは、ラグビーワールドカップ2019に関して補足で説明させていただきます。ラグビーワールドカップ2019は、御存じのように９月から開催という形になりますけども、基本的には三鷹では日本戦を中心にパブリックビューイング等をやりたいと思っております。予選等の会期中、日本の試合、味の素スタジアム、東京スタジアムでやることはございますけれども、それ以外の試合についても最終戦あたりということで、今パブリックビューイングをやれたらということで検討している次第でございます。
以上です。
◯議員（粕谷 稔君） さまざま御答弁いただきまして、ありがとうございます。まず、この元号の改正に伴う、今市長からも、念頭よりさまざまな機関との連携を進めてきていただいたということ、御答弁いただきました。本当にそうした部分では、医師会の先生方とか、あと介護施設等、民間とか、公益性のある部分問わず、僕も国を挙げてこんな10連休ということがあったのかなというぐらい、せめてお正月とかも数日間だったりとかいうことで、特に御答弁ございませんでしたけども、薬剤師の先生方とか、地域内の薬局、これが数日分しか処方されていないという実情も薬によってはあるようでございますので、またその辺も細かく進めていっていただければというふうに思います。
庁舎の件ですが、もちろん日本郵便との一体的な整備という部分、これは本当に初の事業であるということであればこそ、やはりしっかりとしたもの、我々が数十年先の未来にまで行政サービスの責任をとっていくということでございます。当初から特別委員会等でもいろいろなお話、質疑をさせていただいてきた経緯でございますけれども、今後、今回の予算の中でもありますＡＩとか、ＩｏＴとかの進展に伴いまして、市役所の仕事の変化ということも、さまざま指摘をされている点もあろうかと思います。こうした部分での分析という部分を、ちょっと改めて再質問をさせていただければと思います。
あと、ワールドカップ、今パブリックビューイングのお話をいただきました。またオリンピックは、西園が大きなメーン会場という形で、東京都の２つの１つということを我々も伺っているところではございますけれども、こうした部分をやっぱりしっかりと地域の振興につなげていくということが大事かと思います。
あと、ちょっと答弁がなかったようなんですが、多様性という部分ですね。オリンピックの視点の肌の色とか、国籍の違いだとか、言語の違い、また、今、流れの中では性の違いを超えてという部分での多様性を認識する社会への１つの機会かなというふうに思うんですが、この点における三鷹市としての取り組み、ちょっと再質問させていただければと思います。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 庁舎の建てかえに向けて、いわゆる職員の働き方ということですけれども、現在のまちづくり総合研究所のほうでも、今後の行政サービス、特に技術革新に伴う行政サービスのあり方といったものについての一定の検討を行っております。ただ、正直言って、この10年でもすごく変化しているものが、これから30年後、40年後にどう変化するのかということはなかなか難しいところでもあります。そこら辺のバランスはしっかり見きわめながら考えないといけないと思いますし、場合によっては、そういったことがあっても対応できるようなもともとの土台のつくりということについても、あわせてしっかりとした検討をしていく必要があるというふうに思っております。
また、発注方法等についても、今回の予算の中で、やはりどのような形での発注がいいのか、一連の設計から工事、そういったものの一体発注がいいのかどうなのか等々についても、一定の支援業務の予算も計上させていただいておりますので、そうした中で将来的なことをしっかりと見据えながら、検討を続けていければというふうに思っております。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） オリンピック・パラリンピック等の多様性の関係での御質問をいただきました。やはり、世界の各地からいろいろな方がいらっしゃったりとか、障がい者のスポーツ等もございますので、そういうものについてはいろいろな機会を捉えまして、教育機関とも連携し合いながら、教育も含めてやっていきたいなと思っております。
また、日本の芸術文化等々の発信というのも必要かと思っておりますので、その点では芸術文化協会とか、市内のそういう団体とも連携を図りながら、そういう発信には努めてまいりたいと思っています。
以上でございます。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 10連休中の、特に薬剤師さんのことについて御質問をいただきましたので、お答えいたします。先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、医療機関のほう、一応10連休につきましても一部医師会の簡易薬局の中でも交代であけていこうということで、今調整をしていただいているということは承知しております。
それと連動して、受診された方がお薬を受け取りたいということは当然想定される中で、今現在も医師会と、また薬剤師会、歯科医師会の先生方の中でも、そういった連携がとれるようなお話し合いを続けているというふうに伺っておりますので、そういったものが情報が整いましたら、市としても積極的に事前に市民の皆様に公表していきたいと思っております。
以上です。
◯議員（粕谷 稔君） 御答弁ありがとうございます。今、健康福祉部長からもいただいたように、そういう部分では、市民の皆さんへの周知もこれから大変重要になってくるかと思いますので、その辺も工夫していただければというふうに思っております。
あとは、オリンピック・パラリンピックの多様性という部分で、やはりこれもまちづくりとか、市の行政運営に生かしていく工夫ということが、僕は大変重要かなというふうに思いますので、その点も期待をしたいと思います。
あとちょっと、また新たな視点なんですが、今まちづくり三鷹の今後の期待という部分で、副市長からも御答弁いただきました。これからエリアマネジメントの視点という部分は、我々も非常に期待しているところでございます。今、この時期でございますので地域を回っていますと、この間まで農地だったところが宅地造成されていたりとかいう状況、また日本無線の今までのＣ地区の取り組みにおける都市型産業とか、市内での住宅地にある、従前より家族で開かれていた工業所という部分の建て直しが困難になっておりますので、こうした部分をしっかりとやっぱり補填していく、考えていくということが重要かというふうに思いますので、あわせてそうした機能、また役割もまちづくり三鷹を、また三鷹市の主な今後の計画の中に重点的に入れていっていただければというふうに思っております。
最後に当たりましては、また予算委員会等あろうかと思いますので、お伺いをしたいというふうに思います。いずれにせよ、先ほど来ＳＤＧｓのことが話題になっておりました。我々も早くから国連中心主義というか、やっぱり国連の考えを我々のこの身近な行動に反映させていくということが非常に重要かというふうに思います。ともどもに、誰も置き去りにしない社会のこの三鷹市に向けて、新しい年度も事業を推進していただきますよう、お願いをしたいというふうに強く要望させていただきまして、本日の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯議長（宍戸治重君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前11時51分 休憩
午後０時58分 再開
◯議長（宍戸治重君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
質疑を続けます。次に、民主緑風会。
◯議員（岩見大三君） では、よろしくお願いいたします。私のほうからは、内示会ということもありまして、いわゆる恒常的な課題について、基本的な考え方、あるいは今年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
まず、平成31年度の予算編成に当たっては、冒頭に市民サービスの質的向上が掲げられておりますが、どのような点を特に留意をして質的向上に取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
続きまして、第４次三鷹市基本計画の第２次改定に当たっては、さまざまな課題認識はあるかと思うんですが、どのような点を中心に改定に取り組まれるのか、お伺いをいたします。
続きまして、緊急災害の対応について伺います。これまでもさまざまな形で首都直下型地震等に対策を組んでこられたと思いますが、いつ起こるかわからない緊急災害の中で、改めて今年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、市民との協働の歴史が長い三鷹市であるわけでありますが、今後について、幅広い市民との交流、言いかえれば、今まで行政や地域とのかかわりがなかった市民との交流並びに居場所、新たなコミュニティのあり方について基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
続きまして、待機児童についてお伺いをいたします。市でも調査をしているアンケートによりますと、やはり子育てをしている市民の中で最も関心があるのは、言うまでもありませんが、待機児童問題ということで、三鷹市としては平成32年度までにゼロにするという目標を掲げていると思いますけど、これからの状況によってはまだゼロが達成できるかどうかわからないというようなことがあろうかと思います。ただ、このゼロとする取り組みについては、子育てをしている方々が非常に不安に思っている部分もあろうかと思いますので、どういう取り組みをしているかというアナウンスをすることも必要かと思いますが、今年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。
続きまして、2025年問題について伺いたいと思います。かなり幅の広い課題対策が必要な問題であるわけでありますが、特に在宅医療、あるいは在宅介護、あるいは認知症の対応といったことで、少しずつこの2025年という時期が迫ってくるということの中におきまして、これも改めて今年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、観光の施策についてお伺いいたします。2020年のオリンピック・パラリンピックということを迎えまして、先ほどもこのような議論もありましたけど、多くの方が国外から来られるというようなことで、三鷹市においても、そうした国際的な対応といいますか、今後のそういった方々をどのように迎えていくかということについては考えなければならないと思いますが、今年度はどのような取り組みか、考え方についてお伺いしたいと思います。
続きまして、少子高齢化対策についてお伺いをします。民生費がことしも50％を超えるということの中において、この対策については今後の最重要課題だなというふうに考えております。それで、今後の取り組みについては、やはり大きいのはあらゆる世代の孤立化を防ぐということが非常に重要と考えております。先ほどの居場所の話とも重複いたしますけど、この孤立化の防止についての考え方と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
続きまして、ＡＩを活用した今後の取り組みについてお伺いをします。今年度につきましては、住民問い合わせ応対システムの導入というような記述がありました。ＡＩについてはクラウドの活用、あるいは、これからの時代においてはさまざまな市役所の業務について広がりを持ってくるのかなと思いますが、今後のＡＩを活用した市役所の業務のあり方等につきましての考え方について、お伺いをしたいと思います。
続きまして、地域子どもクラブ等を拠点とした子どもの居場所づくりについてお伺いをいたします。毎日実施を２校でモデル的に行うとのことでありますけど、具体的にはどの学校を想定されているかということについてお伺いしたいと思います。また、長期休業期間中とありますが、現在の話し合いの進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。そして、学童の入所希望者が増加していることを理由としておりますが、今後はこの取り組みを全市で行い、学童のかわりとなるものにしようというお考えなのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、三鷹駅の周辺の件についてお伺いをします。三鷹駅及び駅周辺においては、三鷹駅南口西側中央地区再開発事業、三鷹駅南口ペデストリアンデッキ等の修繕工事、南口バスロータリーの改善、駐輪場再整備などを進めており、まさに転換点を迎えているというふうに思っておりますが、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業においては、商店街の事業者など、多くの市民が関心を持たれており、今後の駅周辺の発展に期待している声が寄せられております。隣の吉祥寺駅や武蔵境駅の周辺のまちづくりと比較されがちですが、今年度におきまして、三鷹駅周辺の活気を取り戻すために新たな取り組みについてどのようなことをお考えになっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました御質問の中で幾つか、私から答弁させていただき、その他、補足答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目の平成31年度予算において市民サービスの質的向上に取り組んだということだけれども、具体的にはどういうことがあるかということです。例えば、三鷹市でもさまざまな市民サービスをきめ細かくしておりますけれども、１つの例ですが、19ページの安全安心プロジェクトの中からごらんいただきますと、例えば生け垣助成の要件緩和とか、木造住宅耐震助成制度の要件緩和というのがございます。これらは、それぞれ今まで制度としてあったわけですが、市民の皆様のニーズに応えて、例えば生け垣をつくらなくても、まずブロック塀の撤去のみについても補助をさせていただくとか、あるいは木造住宅の耐震助成につきましても、いわゆる耐震化の現行の前に建てられた建物だけではなくて、それ以降のものについても御要望が寄せられていることから、そうした対象にも支援をするとか。あるいは、防犯カメラにつきまして、今までは設置支援を中心としておりましたけれども、10年以上たつ防犯カメラもありますので、維持管理につきましても助成をさせていただくとか。
すなわち、今まで新しく、新たなサービスをつくることのみに目をとらわれるのではなく、現行のサービスを市民の皆様とのやりとりの中から、より現実的に有効なサービスへときめ細かくしていくということを通して、必ずしも新規事業でなくても、市民の皆様の現実的なニーズに即した支援をさせていただくということなどに配慮をさせていただいています。
続きまして、緊急対応についてでございます。申すまでもなく、平成30年度は全国で水害、地震等、多くの災害が発生いたしました。三鷹市でも平成17年９月４日、５日の200世帯余りの床上・床下浸水を契機に、さまざまな下水道整備や雨水貯留施設整備等を重ねてまいりましたが、平成31年度は特に中仙川のエリアの今まで浸水が多かったところの水害対応に努めるとともに、学校施設の長寿命化ですとか、あるいは全体としての、例えば図書館の取り組みなどにつきましても、きちんとした耐震化や長寿命化改修を図っていくことを通して、いざというときの緊急対応をスムーズにしたいと考えております。
特に三鷹市では地震が確率高く想定されている中、教育委員会と連携して、緊急時対応としても、特に体育館の非構造の観点からの整備をしてきたのに加えて、エアコンの整備など、緊急時の細かい対応ができるように努めているところです。
続きまして、４点目の協働についての御質問です。新しいコミュニティのあり方、また幅広い市民の皆様が協働に参加するためにどのような工夫をしているかということです。新年度は多世代交流センターがいよいよ本格的に稼働いたします。この間、児童館機能等につきまして、出前児童館ということで、コミュニティ・センターの御協力をいただく中で一定の広がりがあります。このことについても、一部のコミュニティ・センターでは継続していただくとともに、例えばこれまでの南部図書館、あるいは東部図書館での経験を踏まえまして、西部図書館の改修に当たっても、いわゆるボランティア組織を呼びかけながら、実際に町会や、自治会や、住民協議会での協働の経験や、地域ケアネットワークでの協働の経験以外に、図書館活動など、あるいは多世代交流センターでもスタッフとして子どもたちを支援していただくなど、今まで御参加いただきにくかった方に御参加いただく機会をつくりながら取り組んでまいります。
また、いわゆるファミリー・サポートの取り組みで「みたかチルミル」というのを東京都と連携して進めておりますが、子育て支援のボランティアの皆様の拡充なども新しい協働のあり方として重要だと考えております。
次に、待機児童の問題で１点だけ、私からお答えいたしますが、この10月に幼児教育・保育の無償化が実施されることから、今まで潜在的であった保育需要、あるいは幼稚園への需要が喚起されるということがございます。したがいまして、何よりも大切なのは質の確保です。したがって、保育園、あるいは幼稚園の協会の皆様と連携をしながら、人材確保について三鷹市としてできる限りのことをさせていただきたいというふうに取り組んでいるところです。先日も、幼稚園協会の方から、長期に勤務している職員の表彰制度、それ１つとっても、人材を大事にしているという姿勢を、幼稚園、そして市と連携して示せたことが望ましいというふうに言っていただきましたので、これらも継続したいと考えています。
次に、少子長寿化が進み、民生費が50％を超えていることについて、あらゆる世代の孤立化を防ぐ取り組みがますます必要ではないかという御質問をいただきました。何よりも長寿化の中で健康寿命を延伸するということは重要です。国も健康寿命を延伸するための、例えばフレイルとか、ロコモティブシンドロームの予防とか、いろいろな取り組みをしておりまして、三鷹市としても積極的に厚生労働省等から情報を入手し、あるいは厚生労働省のほうから、むしろ三鷹市への呼びかけがあり、先ほども質問の中で言われた在宅医療・介護や認知症予防に加えて、多世代交流やＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター、あるいは地域の施設を活用した介護予防事業の充実など、市民の皆様が要介護、要支援にならない、そういう取り組み、及びゆりかご面接から始まる妊娠期からの切れ目のない支援を通して、少子長寿化の中でできる限り市民の皆様が自立的に取り組んでいただき、民生費の内容についても周知をさせていただく中で、より一層バランスのとれた経営に努めていきたいと考えております。
次に、地域子どもクラブのことで、学童保育の待機児がいる中、今後、全市展開していくかという御質問についてお答えいたします。平成31年度、モデル的な取り組みをさせていただくことを通して、いわゆる学童保育を必要とする子どもたちも、そうでない子どもたちも、放課後、安全に安心して過ごしていただけるということは極めて重要です。もちろん学童保育の待機児の問題の解決も重要ですが、学童保育に預ける必要がないとされている保護者の方も、実は安全で安心な有意義な放課後の過ごし方というのを期待されています。
したがいまして、地域子どもクラブにつきましては、平成31年度のモデル事業を端緒としながら、どれぐらい現実のニーズと、それから、子どもたちの実際の利用とがマッチングされるのかということなどを検証して、慎重に、しかし前向きにその展開を検討していきたいと考えております。
私からは以上で、その他については補足いたさせます。
◯副市長（内田 治君） 私から、市長の答弁を補足しまして、一番最後、駅前の再開発の関係の御質問がありましたので、御説明させていただきます。本日の資料の75ページの番号の６に、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進につきまして予算や概要を記しておりますので、基本的にはここに記載、説明のとおりなんですけれども、重ねてポイントを御説明しますと、御案内のとおり地区の中心的な施行者をＵＲ都市機構として、これまで法定再開発事業のあり方を模索をして、長い年月をかけて権利関係者の皆様との合意形成に向けた話し合いを続けております。
さまざまな事業のケースとか、いろいろな皆さんの御要望をどのように表現をしていくかというような、そういったものはずっと中の勉強会などは重ねてきています。しかしながら、やはり何よりもこの権利関係者の方の合意形成というのが、まず何をもって最も重要な基本のところでありまして、その上で次に全体の向かうべき方向がそろった上で、さまざまな都市計画や建築等々のあらゆる法的な観点からの法の適合性というようなものを検証して、具体的な作業に入っていくという難関があります。それもクリアをしていきますと、例えばここに書いてありますけど、周辺の地区計画の必要性、そういったものを検証していく中では、周辺の皆様の合意形成が得られるかというような、いろいろな各段階のさらに詰めていく課題というものが依然としてあるというふうに思っています。
それらに一つ一つ丁寧に検証して、最終的には事業が具体化をして、進捗に向けて歩み出そうというときには、それでは、財政的にどのような形で、市がどのような規模で、どのようにかかわっていくのかということも、これももちろん議論の中で見通しが立つかどうかということも出てきますので、そういったものを一つ一つ、今までの長い年月を、その積み重ねをしっかり踏まえまして、これからも今申し上げたような点をベースに、実現に向けて、一方で老朽化している建物もございますので、取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 私から基本計画の改定のことについて、お答えさせていただきます。今回、基本計画の改定は第２次改定ということになります。したがいまして、基本的には継続性というものを重視していく改定というふうになるのかなと思っておりますけども、これは単なるいわゆる継続ということだけでなく、ＥＢＰＭの観点を重視しながら、今までのことをしっかりと検証しながら、その上でのこれからの市民サービスの質の向上に向けて何が大切かということについて考えていきたいというふうに思っております。
また、基本計画の改定とあわせまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定も一緒に行いたいと考えております。今回、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定の中では、先ほど触れましたＳＤＧｓについての取り組み、あるいは地域ケアの横展開というような取り組み、そういったものもしっかりとした中核的な事業に続けて計画を考えていきたいというふうに思っております。
また、一方で、継続とは言いつつも、今後の財政状況がどうなるのかというところが非常に不透明な部分がございます。歳入構造も地方消費税の交付金がこれから変わってくるというようなところで、大きく変化が見られるだろうということが想定されますし、一方で、歳出のことに関しましても、例えば庁舎の建てかえ等々が入ってきた場合に、財政フレームがどうなっていくのか。現時点で庁舎の建てかえに関しては、一定のフレームの試算をしつつ、三鷹市としては持ちこたえられるであろうということを想定はしておりますけれども、全体的なものについてもう少し緻密にいろいろと財政フレームを考えていった上で、どのような事業に取り組んでいくか。これは、場合によっては、今回のこの４年間の改定以降の部分についての財政状況ということもしっかり見通していく必要があるのではないかというふうに考えております。
また、改定に当たりましては、市民参加のプロセスというのも大切にしていきたいと。これは、今までもそうなんですけれども、今まで以上に大切にしていきたいと思っております。例えばなんですが、今回論点データ集を、今は市庁舎の１階にこの前、先々週から展示をやらせていただきましたし、各施設でも展示をやらせていただいております。非常に反響が大きくて、自由意見のアンケートボックスに70件だか、80件だかのアンケートが寄せられているということで、こうした機会というのは非常に大切だというふうに思いますので、このような取り組みを踏まえながら、皆さんに御理解と共感をしていただけるような計画づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童問題について、市長の答弁に補足いたします。昨年度、事業計画については、中間見直しとして、平成33年４月１日、待機児ゼロを目指して修正を図ったところですけれども、次期の事業計画であります第２期子ども・子育て支援事業計画につきましては、今年度、人数調査を実施しておりますので、就学前児童数、それから保育需要をしっかりと勘案しながら、質を確保しながら、待機児童の解消に取り組んでいきたいと考えております。
それから、保育園をつくるだけではなくて、例えば来年度につきましては、認可保育園に入れなかった方を対象とした認可外利用者助成についても拡充を図ったりですとか、また待機児童を対象としたベビーシッター助成事業等も拡充していきますので、そういったきめ細かな待機児童対策を促進して、制度の概要につきましては、わかりやすい制度の周知を図りながら事業に取り組んでいきたいと考えております。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から2025年問題につきまして、補足をさせていただきます。まず、在宅医療・介護連携の取り組みでございますけれども、こちらにつきましては、三鷹市のほうでは、既に国のほうで示しております、いわゆる８項目の事業につきましては、平成29年度にほぼ達成しているところでございます。いわゆるその中で在宅療養者に対する後方支援病床の確保事業、こちらは平成29年度に３病院、そして今年度には２病院との協定締結を予定しているところでございます。今後も、このほか連携窓口みたかのＰＲによる医療・介護関係者の連携支援であったり、また医師会等との連携を深めながら在宅療養者に対する支援を続けていく予定でございます。
また、認知症の施策でございますけれども、こちらは今後、一層増加するであろう認知症の高齢者の方々を支援するために、いわゆる認知症サポーターの養成を引き続き進めていくほか、平成31年度は公募によります認知症グループホームの整備を予定しておりまして、こちらが完成しますと、市内８カ所目の認知症グループホームができるという予定でございます。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（田口智英君） 観光の観点から、オリンピック・パラリンピック等、多くのお客様をどのように迎えるか、その取り組みと考え方についての御質問にお答えをいたします。オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ、大変多くの外国人の方が来られるであろうという予想はしているところでございます。そういった外国人の方々を迎え入れる、まず環境の整備というのが必要であろう、重要であろうというふうに思っております。
外国語による案内標識であったりとか、あと例えば外国人向けのお店のメニューであったり、観光協会のほうでは外国語対応のマップの整備も進んでいるところでございます。ただ、このオリンピック・パラリンピックが終わってしまって、その流れがとまってしまうのもどうなのかというのも考えておりまして、きょうの資料の64ページのところに、５番で３市交流連携及び地域資源魅力向上事業の推進ということで載せてございます。これは、三鷹市と武蔵野市、小金井市の広域的な取り組みで、そこでわいわいと楽しそうにやっている、そういう雰囲気を外に発信していくことで、この地域が何かおもしろいぞというような、そういう雰囲気を出していこうということで、２年目の取り組みとして、平成31年度はやる予定でございます。パイロット事業などを検討しながら進めていきます。
そうしたことによって、持続して多くの方々が来られるような、そういう機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。
◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（秋山慎一君） 私からは、ＡＩの今後の活用等についての御質問にお答えいたします。平成31年度予算では、チャットボットというような機能を使ったＡＩを使った住民問い合わせ応対システムということで、主にスマートフォンを使って、スマートフォンの画面で質問を入力すると、ＡＩがそれを解析をして、適切な回答を提示するといったような仕組みなんですけれども、まずこういったものを導入していこうと考えております。最近ではいろいろな自治体でこういうものを試行的に導入して、実績なども上がっているようですので、そういったものを参考にしながら、まず一部の業務で導入をしながら、その効果を見きわめて、今後展開をしていきたいと思っております。
また、そのほかにも、最近ではＲＰＡといいまして、いわゆるロボット技術といいますか、いわゆる自動的に作業を行うような、そういった仕組みなどがありますし、また、民間では非常に大量なデータをＡＩなどを使って分析をする──ＢＩツールというふうに呼んでおりますけれども、そういった技術などもさまざま導入されておりますので、これからの時代、やはりそういったものを積極的に使いこなせるような自治体になって、よりサービスの質を高めていくために、まずは今年度のこの予算の中で取り組むものから取り組みまして、その成果、効果を見きわめながら、今後展開をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 地域子どもクラブに関しまして、市長の答弁に補足してお答えいたします。まず、どの学校を考えているのかという御質問をいただきました。現在、各実施委員会のほうに拡充の方向性の御意向を確認をいたしまして、今、第二小学校と羽沢小学校から一定の方向性を確認をしているところでございます。この学校を中心として、実施方法等を詰めていきたいというふうに考えております。
そして、学童のかわりになるのかという御質問でございますけども、基本的には現在、三鷹市としては学童と地域子どもクラブ、また別の事業として考えているところでございます。確かに学童保育につきましては、保育園の整備も進む中でどんどん需要がふえていることは確かでございますが、特に高学年になると、また自主性等の成長の過程でのさまざまな居場所が必要になるということからも、地域子どもクラブが非常に重要だと考えておりますので、そういった視点で事業を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯議員（岩見大三君） 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。多岐にわたる質問をさせていただいたわけでありますけど、いろいろと御答弁をお聞きしておりますと、やはり質的向上ということも、あるいは今後の地域のあり方、あるいは高齢化対策、少子化対策ということに関しましても、より市民を巻き込んでいくということが、やっぱり答弁の中でもうかがえたわけであります。したがいまして、市民と協働という歴史の長い三鷹市でありますけど、さらに地域のあり方ということに関していえば、巻き込み策、誘導策ということについて、今後ともより一層取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
きょういただいた御答弁をもとに、また予算審査、これから機会があるかと思いますが、また改めてさまざまお伺いすることがあるかと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（宍戸治重君） 以上で民主緑風会の質疑を終了いたします。
次に、日本共産党。
◯議員（栗原健治君） それでは、日本共産党を代表して私から質問させていただきます。初めに都市再生プロジェクトに位置づけられている、市庁舎・議場棟等建てかえについて質問をします。日本郵便株式会社との連携が進められますけれども、市の考えている一体化についてのメリット・デメリット、なぜ一体化で進めていこうとしているのか、市のお考えを確認したいと思います。また、一体化の事業によって事業費はふえていかないのか、市の見解をお伺いしたいというふうに思います。この予算では、基本構想から基本計画策定の費用が組まれています。竣工の時期をいつと考えてこの計画を進めようとしているのでしょうか。その根拠について確認したいと思います。
次に、市税収入の納税義務者の増ということで、増を見込んでいますけれども、今国の統計資料の不正が大問題になっています。実質賃金が上がっていないという中で、市民生活も疲弊をしている厳しい状況にあるということが指摘されているわけですけれども、この今の統計資料の不正の問題は、三鷹市のこの税収見込みについて影響しないのか、お伺いしたいというふうに思います。
次に、義務教育就学児医療費助成の拡充について質問をします。今回、小学生の所得制限を撤廃するということで拡充を進めていく予算となっています。義務教育就学児の医療費助成という点では、中学生まであるわけですけれども、中学生の所得制限の撤廃についてはどのように検討されて、今回の判断となったのか、拡充した場合にはどのぐらいの予算が必要とすると検討されたのか、確認しておきたいと思います。また、窓口の200円の負担があります。この意味をどのように考えているのか、今回、この窓口負担に対しての対応について確認しておきたいと思います。
国保の点で、平成30年度から減額措置、ペナルティーが廃止されて、その分、三鷹市の負担が軽減されていると思います。この軽減されている部分をどのように活用すると考えて、今回されているのか、この行きどころ、実際にどのように使われるのか検討されたのか、確認しておきたいと思います。
学校施設の長寿命化計画に関連して質問をします。古い校舎建てかえ、長寿命化が課題となっています。学校は地域の一次避難所ともなる災害の拠点でもありますし、順次、老朽化した校舎は建てかえていかなければならないという課題に直面しています。庁舎の建てかえとは別途に、子どもたちが毎日、学校生活をする校舎の建てかえは重要な課題というふうに思います。88ページでは、学校の施設長寿命化計画を策定するということになっていますが、これについての市民に対する説明、今後どのように進めていくのか、学校の長寿命化の計画をどのように進めていくのかという点を確認しておきたいと思います。
あわせて体育館の空調設備について質問をします。今回、第三小学校での取り組みを先行させて取り組んでいく、検証事例としていくということですけども、東京都の積極的な体育館の空調設備の改善ということでは、３年間をめどに全校をやっていこうということで助成補助がつけられていると思います。この３年間をやはり見通して進めていくことが必要だと思いますが、三鷹市としてはどのように学校の体育館の空調設備改善を進めていくという考え方のもとに今回の取り組みとなったのか、確認しておきたいというふうに思います。
あと、予算の基本的な考え方の中で用地の売却、取得についての計上は見合わせるということで抑制を図ったとありますけども、用地の取得、売却についての考え方をどのように認識した上で、今回は見合わせるとしているのか、基本的な用地取得、売却についての考え方を確認しておきたいというふうに思います。
国保について、東京都が一般会計からの繰り入れを６年間でなくしていくと、東京都の広域化、一元化に伴う一般財源からの繰り入れの課題ですけれども、三鷹としては、これをどのように検討していくのか。今回、国保については改定がないわけですけども、検討された中身について確認しておきたいというふうに思います。
外郭環状線道路計画について確認しておきたいというふうに思います。73ページですけれども、東名高速からの大深度地下トンネルのシールドマシンがいよいよ敷地内を出て、住宅密集地の中に延伸してきます。北野ジャンクション地域でのランプトンネルも、これから大深度地下のトンネル工事が始まる準備が進められて、進んでいくことになります。これは大深度地下で地上部には住宅が残された形で進められているわけですけども、この間、酸欠空気が噴出したり、地下水が噴出したり、地上部への影響が、また実際に現実起こっています。住民の命と安全を守る立場から、工事の安全性を確保していく取り組みという点で、どのように進めていくのか、検討されたかどうか、中身について確認しておきたいと思います。
最後に、消費税の増税がことし10月実施が予測されます。市民への影響、特に市内商店街や市民生活に対してどのような影響をすると考えて今回の予算を編成したのか、現状についての把握、また認識について、市民の生活、表示への影響についての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） いただいた御質問の幾つかに考え方をお答えして、担当より補足いたさせます。１点目の庁舎・議場棟等建てかえについて、日本郵便株式会社と連携することのメリット・デメリットについて、御質問をいただきました。日本郵便さんは三鷹市民センターに隣接しており、建てられたのが三鷹市役所・議場棟よりも１年早いということで、ちょうど更新の時期を迎えていることから、このエリアの一体的な配置を考えることができるというメリットがあると思っています。
デメリットということについて、今具体的に思っておりませんが、やはり株式会社との連携でございます。日本郵便株式会社は、株式会社、民営化されているとはいえ、公益性、公共性を主眼とする会社ではありますが、少しでも三鷹市役所が目指す市民本位の地方公共団体としての理念、趣旨とそごがないように進めていく必要性があるというふうに思っています。メリットとしては、何よりも総合力として建設、設計、あるいは運営についてのノウハウをお持ちですので、そのことについてはしっかりと三鷹市にも提供をしていただけないかと考えています。
事業費がふえないかという御質問ですが、事業費をふやしてはいけないというふうに思っておりまして、せっかく連携するわけですから、相互にいい意味でのウイン・ウインで、私は、市庁舎・議場棟につきましては、基本理念の中に、まさに経費については基本的にはかけない、効率的、リーズナブルなものにするというのを掲げておりますので、その辺は最大限の配慮をして取り組んでまいります。
次に、税収入の国の統計資料の不正による影響でございますが、現時点で三鷹市の立案する推計の根拠に国のこの該当する調査が直接的に対応しているとは考えておりませんけれども、私も総務省統計委員会の委員の１人として、この不正はまことに遺憾であり、今後、統計委員会の中に設置された点検検証部会の取り組みについて協力をしながら、自治体の現場でこのような不正が市民の皆様に負の影響を与えることは絶対にないように発言もし、努力をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、義務教育就学児医療費の小６までの所得制限撤廃の判断でございます。私は医療費の助成というのは、住んでいる市町村で差があってはいけない、これはナショナルミニマムで、無料なら無料とすべきだというふうに一貫して主張をしてまいりました。しかしながら、現時点でどうしてもそこまで国の判断が行っていない中、少なくとも小学生の疾病への罹患率は中学生より高いこともあり、この間の市議会の皆様が市民の皆様の声を代表して御指摘いただいた経過などを踏まえるとともに、民生費がどうしても半分を超えている。衛生費を含めても、財政運営に大変厳しい状況下、やはり現時点、中学生の所得制限及び窓口負担については残させていただくということとしました。
なお、窓口の負担につきましては、近隣で窓口負担をなくしたところからヒアリングなどもさせていただき、その必要性を三鷹市としては判断をして、残させていただくことの意義を確認しているところでございます。
続きまして、これは学校施設の長寿命化につきまして、基本的な考え方を私からお答えし、その他は担当より補足をしてもらいます。私は、学校施設というのは、質問議員さんが言われたように、もちろん教育の施設でありますが、同時に、災害時の有力な施設でもあることから、多世代が地域で利用していただく有力な公共施設と位置づけております。したがいまして、教育長とよくよく相談をいたしまして、建てられた年代であるとか、そうしたことに惑わされることなく、現実的な実態調査に基づいて、しっかりとした長寿命化計画を立てることが財政の状況からいっても不可欠ということで、平成30年度、その取り組みをしたわけでございます。したがいまして、今後も丁寧に老朽化校舎の建てかえか、改修か、そうしたことを判断をしながら、長寿命化計画についても市民の皆様にきちんと説明をして、御理解をいただく必要があるというふうに考えております。
同様に、体育館の空調設備につきましても、何よりも余りにも夏の暑さ、子どもたちの体育、その他の授業の中で健康管理にこれ努める必要性があります。しかも被災を一旦した場合には、体育館は有力な避難所にもなるわけでございますので、これも教育長とよくよく相談しまして、都市整備部公共施設課も協力をしながら、空調設備についても、まずは先行事例を重ねたいと思っています。
なお、国に対して要望しているんですが、その中で得た情報では、三鷹市長は普通教室も、特別教室も、エアコン整備をもう済ませていると。まだそれが全く整備されていないところを優先せざるを得ない。まずは普通校舎、普通教室、そして、次に特別教室、それから体育館と、国の補助はなるという方向性を確認しております。しかしながら、せっかく東京都が都議会の皆様の御活躍でこれだけの判断をされているわけですから、これもしっかりと体育館の構造を調査しまして、適切な機器が整備されるように、東京都の予算も生かしながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、私が慎重になっております用地の売却、取得等についてでございますが、これは市債の繰上償還等を含めまして、有力な活用が求められるものです。しかしながら、用地につきましては、例えば今の社会的な状況の中で、売却をする必要性はあるけれども、売却の時期については見送るという判断もあり得るというものがあります。あるいは、購入しようとするものについても、一定の政策的な判断が求められるということがあります。平成31年度、市民の皆様のニーズを最優先としながら、総合的な判断をする中、今回、第４次三鷹市基本計画の第２次改定をする中で、財政計画の中でしっかりと用地の売却、取得について判断をしていく時間的猶予が必要と判断をしたところでございます。
私からの最後の答弁でございます。消費税増税の市民、あるいは商店街への影響でございます。もちろん、消費税率が上がるということは、消費生活にそれなりの影響を与えると思っています。加えて、プレミアム付商品券、あるいはキャッシュレスで購入した場合のポイント制、あるいは軽減税率などがあり、商工会の皆様や商店街連合会の皆様にお声を聞かせていただいたところ、適切に10月１日までに対応するには、それなりの技術的支援や、あるいは国の情報を、三鷹市を通して的確に商店街や各団体に伝えてほしいというような御要望も届いております。
したがいまして、大きな影響が当然のことながら、税率が上がるだけではなくて、関連した制度の変更などに伴い、市民の皆様や商店の皆様にはあるというふうに認識しております。したがいまして、私たちもできるだけ早く情報を入手し、適切に関係団体にお伝えするとともに、あくまでも自主的な団体の取り組み、あるいは個別の商店の取り組みでございますので、市が関与し過ぎるのもよくないので、パートナーとして支援すべきところは支援し、例えばプレミアム付商品券は連携をしなければいけませんので、そうしたところはよくお願いをしながら、よりよい取り組みとなるとともに、消費税増税による負の影響が市民生活に大きくもたらされないように、きめの細かい配慮をしていきたいと考えております。
私からは、以上です。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 市長の答弁に補足させていただきまして、庁舎の竣工年度ということでの御質問をいただきました。現時点では、まず、この平成31年９月までには基本構想をまとめたいと。そして、そこから基本計画の策定に入って、平成32年末くらいには基本計画の策定をまとめたいということは、ほぼ今しっかりと計画をつくっているところです。
その後なんですけれども、やはり、この発注方式等々いろいろと検討する必要があります。どのような発注方式にするか、施工と設計を分離するのか、デザインビルドという方式をとるのか等々、いろいろございますので、そういったことの一定の検討をした上で、設計のプロポーザルを初め、設計が始まるのが恐らく平成33年ということになります。そして、そこから設計が２年から３年、さらに工事の方法によっても、できるだけ効率的に、しかもお金をかけないで、仮設をつくらずに、うまく少しずつつくっていって最後にまとめるというような方式をとれば、それはそれで期間がかかります。それが３年から４年かかるのではないかというふうにも思いますので、そういった意味で、今はっきりとした年度、いつ完成するということは申し上げられませんけれども、平成37年、平成38年くらいかなというところを、現在想定しながら、ただ、これについては、もう少し内容を詰めた上で、皆様のほうにしっかりと御説明していくようにしたいというふうに考えております。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 義務教育就学児医療費助成制度の拡充につきまして、小学生の撤廃と中学生の撤廃、影響額という御質問でございます。小学生の撤廃で、平成31年度、影響は４カ月分と試算しておりまして、2,900万円余と試算しているところでございます。これが中３まで撤廃した場合には、4,600万円弱というふうに試算しているところでございます。通年化で考えますと、4,700万円余りの差が出てくるのではないかというふうに試算しているところでございます。
以上です。
◯市民部調整担当部長（田中二郎君） 国保の件につきまして御質問をいただきました。まず、ペナルティーの廃止に伴う部分についての財源をどのようにということなんですが、こちらにつきましては、医療給付費等に充てることということで国のほうから示されているところでございます。それと繰入金についても、今回の国保会計の歳入歳出の状況を見ていただくとわかるんですが、今回、国保税の改定が中身では反映されていないんですが、改定をしなくても、結果的にその他の繰入金等も前年度比で減額になっているというような状況の中で、歳入歳出がまとまっているというようなことで、今回の改定については、このような見送るというような形の結果でお示しをしているところでございます。
引き続き、今後も状況等を見ながら、改定の検討については協議を進めていきたいというところでございます。
以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（小出雅則君） 私から、外環のことについてお答えいたします。本線トンネル工事につきましては、モニタリングをしっかり行うことで、安全対策を十分に実施することによりまして、地表面の安全性、これは損なわれることはないとしておりますけれども、万が一に備えた緊急時の対応といたしまして、事業者のほうは「トンネル工事の安全・安心確保の取組み」を公表いたしまして、オープンハウス等で市民の皆さんに説明してきたところです。
漏気対策といたしましては、12月に行われたシールドトンネルの説明会の中で、添加剤や圧力を調整しながら、安全を確認して掘進を行うとしておりますので、市といたしましては、工事にかかわる安全安心の確実な実施について事業者に求めていきたいと考えております。
◯市民部長（遠藤威俊君） 国民健康保険の赤字の６年間で繰り入れをという御質問なんですけれども、これ６年間で解消するというと非常に大きな影響がありますので、解消についてはもっと長いスパンで考えておりまして、とりあえず６年間で、国の保険者努力支援制度というところで、事業をすると助成金が出るような、それを獲得するのと、通常の今まで約２年に１回改定を行っていたんですけれども、それで完全に赤字をなくすんじゃなくて、もっと長いスパンの中の６年間という位置づけで考えております。
◯議員（栗原健治君） では、再質問なんですが、庁舎建てかえの竣工時期、平成37年から平成38年ぐらいかなと、基本構想から計画、そして設計などを積み上げていった説明でしたけども、これ、根拠はその積み上げ、建物耐用年数などの点から考えて逆算した計画とかっていう側面はあるんですか。
◯市長（清原慶子さん） いわゆる一般的なコンクリートづくりの建築物の場合、竣工から60年が一応寿命と言われています。昭和40年（1965年）に竣工している市庁舎・議場棟につきましては、2025年に60歳を迎えるということでございまして、私たちの問題意識の中には、その60年を迎える2025年までに市民の皆様の命を守るためにも、新しい庁舎・議場棟が竣工できればいいなという目安は置いておりますが、ただいま企画部長が答弁いたしましたように、しかしながら、市民代表である市議会に特別委員会をつくっていただいておりますし、私たちとしては、これは多元的、多面的に考察して検討すべき内容と思っておりますので、いわゆる平成ということでいうと、平成37年が2025年に当たるんでしょうか、それを一応目安にはしているということではございますが、しかし、丁寧に、慎重に検討するという思いでございます。
◯議員（栗原健治君） ただいま竣工時期は、大体建物が60年を迎える時期に建てかえられるようにということでお話がありましたけども、コンクリートの耐用年数、建物については、その質によって幅がかなりある。50年から80年、80年から100年と、その質によって建てかえをしなくても建物自体は維持できるという条件があります。予算の考え方の中で、防災・減災の観点から緊急を要する事業や継続性を求める事業などについて適切に予算を反映したとありますけれども、適切に予算を反映したかどうかっていうことを市民が検証することが必要だと思います。
同じ時期に、小学校、学校校舎、重要性、先ほど答弁にもありましたけども、同じ時期に建てられた建物もあります。同じように土俵に乗せて、どこが優先して取り組むべきなのかということを検討した上での提案でなければ、市民は合意できないと思います。この点での市民に対する説明という観点で、市庁舎の建てかえを、この今の時期に進めるということは、どういうふうな認識で今回提案されたのかを、もう一度確認しておきたいと思います。
◯市長（清原慶子さん） 市庁舎・議場棟も大切ですし、もちろん学校校舎も大切です。さて、地方自治、そして地方の民主主義というのは、現場としてどの場所でなされるものでしょうか。もちろん、青空でやることも議会としてあり得るかもしれませんが、私は二元代表制を尊重する立場として、市民サービスの拠点である市庁舎、そして民主主義の拠点である議場棟につきましては、一般的に言われる60年の耐用年数につきまして、１つの目安として、多角的な調査に基づきつつ、また耐震改修や長寿命化に係る工事もやってまいりましたが、このタイミングが適切と提案をさせていただきます。
また、災害時にも重要な拠点です。最後に、学校校舎、これももちろん極めて大事ですし、その他、公共施設も大事ですので、質問議員さんが言われたように、全て明らかにして市民の皆様に御判断をいただくように進めてまいります。
◯議員（栗原健治君） 元気創造プラザを完成させている上での計画という点で、コミュニティ・センターも、図書館も、学校もあるわけですけれども、どれを本当に公共施設として優先していくのかという点では、市民的な議論をしっかりと情報提供した上で判断していくこと、一緒に考えて、計画づくりを進めていくことが必要だと思います。この点では、予算委員会を通して質疑を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯議長（宍戸治重君） 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。
次に、いのちが大事。
◯議員（伊沢けい子さん） それでは、質問をさせていただきたいと思います。まず、消費税についてですけれども、ことし９月までは８％、10月からは10％で試算をしたということです。ただ、消費税については、あくまで政治的な状況としては、今の政府及び与党が10％にしたいと言っている状況でありまして、夏には参議院選挙もあり、今後どうなるかまだ決定したわけではないわけです。
まちの中の状況を見ますと、声などをお聞きしますと、やはり消費税についてはかなり本当に困るというようなお声が多いですし、やはり、皆さん、年金は下がり、国保税、それから介護保険料なども上がって、非常にいろんな意味で支出が本当に多くて、生活保護を受けるにはどうしたらいいのかなどという話も本当にリアルにあるんですよね。
ですから、そういう中で消費税を本当に上げるというのは、私はすべきではないという考えです。そういう中で、市としては、消費税を上げた場合ということで、10月から10％ということで試算していますけれども、上げなかった場合、上がらなかった場合ということも想定としてはあると思いますけれども、そういう試算はされたでしょうか。そして、それは８％の場合とどれくらい差があるのかというような試算はされたのかということを、まずお聞きしたいと思います。
それから、次に15ページの４のところにあります介護サービス事業特別会計のところに、市立特養のどんぐり山の運営費が13.7％減とあります。先日の厚生委員会、12月には、来年度の委託については、所長はことぶき会で、職員のほかの方々は楽山会に委託したいというような報告がありましたけれども、その後、職員の皆さんの希望などもあると思いますけれども、その件はどうなったのかということをお聞きしたいと思います。それから、仮に廃止ということを市は言っておりますけれども、そういう場合に、その後のことについて、あの場所をどうするのかということを考えているのかということを、現時点でお聞きしたいと思います。
それから、次は30ページの11のところの市庁舎・議場棟等の建てかえについてです。この計画については、約200億円ということで計画が今も進められております。ただ、耐震補強については、平成23年度までに公会堂も、それから、ここの庁舎・議場棟も済んでおりまして、耐震補強工事に合計で10億円かけています。そういう中で、耐震のことについては、一定ここで保障されているということは、市長も広報などで言われているとおりであります。ですから、そういう中で、この200億円という事業をする、これを選ぶということは、他の事業に非常に影響が出るというふうになると思うんです。私は、それは今の市民の状況を見て、優先順位が高いとは思いません。
そういう中で質問をしますが、この30ページのところに各コミュニティ・センターでの意見交換というふうにあります。前お聞きしたときには、これは公開説明会ではないというふうに聞いています。公開説明会はしないのか。やはり、今さっきの栗原議員に対する答弁では、情報を明らかにして市民に判断を仰ぐということであれば、情報をつまびらかにして市民が判断をできる状況をつくるということが必要だと思いますが、公開説明会についてどう考えていますでしょうか。
それから、次ですが、郵便局との一体整備をするというふうになっておりますけれども、郵便局と先に協定を結んでしまうと、これによって事業が規定されてしまうのではということを私は危惧しております。やはり、市民の意見を聞くということであれば、これを先にやってしまうというのは非常に問題があると思いますが、いかがでしょうか。それから、郵便局との協議の進捗状況は、今どのようになっているでしょうか。
それから、庁舎についてですけれども、以前、20億円の基金の積み立てを行いました。200億円の事業ということは、普通であれば基金を積み立てていって準備をするというふうに考えます。７割は自分たちで用意しなきゃいけないという状況の事業だとすれば、基金の積み立てということは、今回は今のところ出ていませんけど、そういうことは考えているのでしょうか。
それから、次に行きます。40ページの９のところです。私も、これ一般質問で取り上げまして、ほかの議員も取り上げました。高齢者等の紙おむつの現金支給の件です。これは、予算が108万円となっております。１人当たり１カ月6,000円の支給ですので、単純に計算すると、これ15人分の現金支給ということになっております。平成29年度で205人の方が受けていて、紙おむつを受ける、支給してほしいという方、少しずつ需要がふえております。その中でも、病院などに持ち込めない場合に、現金支給を望む声があってこの事業をされたんだと思うんですけど、15人という人数ですと、果たして現金支給を望まれる方がこれで間に合うのかどうかということを、お聞きしたいと思います。
次は、42ページの12のところに特別養護老人ホームの新設の件があります。大沢の件と井口の新しい施設ですけれども、それぞれ進捗状況がどうなっているのか。特に井口のほうは、外見からするとまだ工事に着手していないという状況に見えますが、2020年４月にオープンというふうに計画ではなっていますが、その進捗状況はどうなっていますでしょうか。
それから、次に54ページの１のところですけれども、休日診療所・休日調剤薬局の一体的整備ということで、ここに考えられております。これ、692万3,000円で基本プランの策定、基本設計というふうになっておりますが、これはプランを、あるいは設計のための費用だと思います。総額は幾らと見ているのか。
それから、この場所でその事業を行う場合、それはニーズを満たすのかどうか、例えば待合室ですとか、駐車場なども含めて。私の意見としては、これ、保健センターがありますけれども、今、保健センターは教育センターになっていますけれども、この建物をこの場所に利用したらどうなのかということを提案いたします。やはり、これ、保健センターの土地を売却した場合は7.7億円なんですね。それだけ総額が幾らになるかとちょっと比較した場合、これだけしか入ってこないのであれば、今の保健センターというのを利用して、ここで休日の診療、調剤薬局の整備をすれば、使っていた中身の趣旨からいっても非常にいいんじゃないかというふうに考えますが、それはいかがでしょうか。
それから、次です。58ページの２で、新川暫定広場、ごみの焼却場だったところですけど、これ、暫定ということですけども、いつまでの暫定ということで考えているのか。住民の説明会もあったようですけども、住民からはどういう声が上がっているのか。それから、これを暫定ではなくして、何かにしたいときに、土壌改良、取り壊しなどに幾ら費用がかかるのか。それから、地下水の汚染の状況をはかっていると思いますけれども、この状況は今も安全に保たれているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
それから、次は89ページの４ですけど、学校の空調設備は三小のみになっていますが、去年の夏の状況を考えるともっと進めていくべきかと思いますが、そこはなぜ１校のみなのかということです。
それから、次は97ページの３で、下水道施設の長寿命化ですが、これは前回と同じ日本下水道事業団に依頼しようとしているのかということ。
最後に、マイナスシーリングという考え方があるかと思いますけど、２％マイナスシーリングっていうことで全事業にそういうのをかけると、いろいろな事業に、本当に私どもの目には見えないようなところにも非常に市民生活に影響が出るかと思いますけど、そこについての考え方、どのようにされたのかということを最後にお聞きして、質問を一応終えます。
◯市長（清原慶子さん） 私から、市庁舎・議場棟の建てかえに関する御質問、２点にお答えいたします。市庁舎・議場棟の建てかえについては、これは大変重要な案件でもありますし、財源も必要とすることから、市議会にも特別委員会をつくっていただいているほどでございますので、この点については、しっかりとプロセスに応じて市民の皆様に御説明もし、御意見も伺うという機会をつくっていかなければならないというふうに考えておりますので、新年度、各コミュニティ・センターでの意見交換を予定しておりまして、それが質問議員さんが、いわゆる括弧つきの公開説明会かどうかということで言えば、きちんと資料をお示しして皆様の御意見を伺うという取り組みでございます。
次に、郵便局との一体的整備については、もし協定をしてしまった場合、その拘束によって三鷹市が不利になるのではないかという問題意識からの御質問をいただきました。私たちとしては、三鷹市にとって、もちろん有利になるために協定を交わさせていただくものですし、もし話し合いを進めていって、そのプロセスにおいて、万万が一、一緒にやることが三鷹市にとって不利というふうに、私も、また市議会の皆様も、市民の皆様も判断されたら、そこでそれは途絶するというふうに思います。現時点では、隣地である三鷹郵便局との更新の時期が重なっており、それを協定を通して協働で検討していくことで、三鷹市にとって有利な方向性を模索していきたいと思っておりますので、万万が一不利なことになりましたら、それは市議会にも、市民の皆様にも、説明して、それで調整が終わるということになることもあり得るわけです。
でも、私は、必ずや市民の皆様にプラスになる方向での話し合いが進められますように、大きなお相手ですから、しっかりと協定を交わしながら検討を進めていくことが三鷹市にとって有利であると判断しております。
その他については、担当より答弁いたさせます。
◯財政課長（石坂和也君） まず１点目の消費税の試算についてでございます。10月からの引き上げということを前提といたしまして、歳出予算におきまして10月からの半年分、こちらの消費税率の上乗せ分を見込んでいるところでございます。そうした、あくまで歳出予算における課税取引間の推計となりますが、今回の２％の半年分の歳出予算の影響、1.4億円ということで推計をしているところでございます。
◯企画部長・都市再生担当部長（土屋 宏君） 市長答弁に補足いたしまして、庁舎に関しての基金の積み立ての考え方ということです。基金の積み立てにつきましては、通例、三鷹市の場合には慣例的に年度末での歳入歳出の状況等々を勘案しながら、適切な基金への積み立てを行っているところです。これについては、補正予算等との関係もございますので、三鷹市としてそういう対応をさせていただいているということでの答弁で御理解いただければと思います。
それから、一番最後の御質問なんですけど、マイナスシーリングということです。２％というマイナスシーリングを設定させていただきました。これは、市民サービスに影響が出る、出ないということではなく、まずは各課で、それぞれの各部で、いろいろな創意工夫の中で経費の節減を図ってくださいというものです。それによって市民サービスに大きく影響が出るというような率を設定しているつもりはございません。
と申しますのも、予算と決算との乖離というのが常にございます。決算の執行率というのが九十何％ということでのこの率の差がありますので、安全を見て予算を組むということは、もうこういう厳しい状況ではやめようと、本当に必要な経費だけをしっかり見積もろうという中でのこのマイナスシーリングですので、我々としては、そういうつもりでこういった取り組みをここ数年来ずっと続けているところです。
◯健康福祉部調整担当部長（古園純一君） 私から、いただきました御質問について順次お答えをさせていただきます。まず１つ目が、どんぐり山の運営に関することでございます。平成31年度の委託について御質問をいただきました。平成31年度は、現在予定しているところでございますけれども、新しく社会福祉法人ことぶき会の方をどんぐり山の施設長という形で考えてございます。職員の方につきましては、現在どんぐり山で働いている職員の方でございますけども、アンケート等によりまして希望を各法人でとってきたところでございます。それによりまして、新しい社会福祉法人ことぶき会のほうに移られる方、あるいは楽山会の身分のまま引き続きどんぐり山で働いていただく方、そういった形で来年度の施設運営に必要な職員の数を確保しているところでございます。
それから、廃止になった後の施設の用地の活用ということでございますけども、こちらについては、現時点のところでは確定しているものではございません。やはり福祉的な用途に今まで用いてきたところですから、そういった見知からの検討をするべきであるかなとは考えてございます。
それから、高齢者等紙おむつの支給事業について御質問をいただきました。平成31年度から、これまで現物のみの支給を行ってきておりましたけれども、特に病院に入られた方につきましては、病院のほうで現物の持ち込みをできないと言われるケースはときどきございます。そういった方の声に対応するために、もちろん近隣市でも何市かやっているところがございますし、23区のほうでは全ての区で対応しているところでございますので、三鷹市においても、そういった形で現物以外、いわゆる現金による手当という形で対応するということを、平成31年度から開始するところでございます。
人数につきましては、これは実際のところ、これによりましてどれだけの方が申し込みされるかというのはなかなかつかみづらいところでございます。時折お問い合わせをいただきますけれども、それほど全ての方がというわけではございません。それから、対象となる方がもちろん要介護４以上という方で限定的でございますので、最初の年度につきましては15人という形で計上をさせていただいているところでございます。
それから、市内に現在建設中の特別養護老人ホーム２カ所でございます。まず大沢地区につきましては、先ほど申し上げました社会福祉法人ことぶき会というところが建設を進めてございます。こちらにつきましては、現在１階部分の構造物が建ち上がってきているところでございまして、平成32年２月オープンを目指して工事が進んでいるところでございます。
また、井口につきましては、こちらも工期が平成31年１月からとなってございます。現在、敷地には囲いがされまして、いわゆる工事のための現場小屋みたいなのもつくられているところでございます。ですので、こちらのほうで予定どおり工事に着手をしているというところでございます。我々も現場のほうはときどき訪れてみまして、進行状況を確認しているところでございます。
以上でございます。
◯教育長（高部明夫君） 学校体育館の空調についての御質問でございます。三小１校だけではなくて、もっと進めるべきではないかという御質問です。そういった必要性、ニーズというのは十分把握しているところでございますけれども、一方では、今学校施設の改修については、長寿命化を行ったり、トイレ改修を行ったり、空調についても校舎の部分の更新ということで多額の経費がかかっているところでございます。
他方、補助制度についても、ようやくここで国・東京都が、特に東京都がリース方式でも補助対象にするということで、各市では当初見送ったという自治体もあるというふうに聞いているところでございます。三鷹市はそういう情報をつかみながらいち早く進めているわけですけれども、このスポットバズーカ、リース方式というのもあくまで１つの手法でございまして、そういった体育館の後づけでやるときの重量の問題とか、あるいは電気容量の問題とか、そういったコスト、効果の部分についても、よくよくそういうものを検証しながら、どういう手法がいいかということも、今後、十分検討していかなければいけないというふうに思っています。もちろん、猛暑、酷暑については、ＷＢＧＴも使いながら屋内・屋外の活動方法、学校教育の中で検討しておりますけども、空調については、そういった総合的な判断をしながら鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司君） 私のほうからは、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的な整備事業につきまして御質問いただきましたところを、お答えいたします。まず今回は、事業全体の準備の作業という予算計上でございますが、全体の総額についての御質問でございますが、今現在、こちらに御説明をしていますとおり、３カ所で実際に行っております休日診療、準夜間診療、また小児初期救急平日準夜間診療、この３つのものは野崎の医師会館で今行われているもの。また、休日歯科の応急診療については、私ども保健センターの新川の総合保健センターのほうで行っております。また、休日調剤薬局につきましては、上連雀にあります医薬品管理センター、これは薬剤師会の事務所のほうで行っていると。
そういった３カ所のものを１カ所に集めて、一体化した上で集約しようということになっております。これにつきましては、今それぞれかかわっていただいている三師会の先生方とその集約する機能についても協議を進めておりまして、今後、実際の作業についても協定を締結した上で、事業化を検討するということで、具体的な規模等についてもその中で検討した上で、市として事業の内容も確定していくということで、今はまだ総額についてお示しする段階ではないという認識でございます。
また、候補地でのニーズに足りるスペースが確保できるかという御質問でございますけれども、今現在、３カ所で行っている機能のものを基本的に考慮した場合には、一定のこの想定される施設の中でおさまるものというふうに認識しておりますけれども、まだ、先ほど申し上げましたとおり、集約する機能のどこまでを集めるか、また、集約することによってどれだけのスケールメリットを出せるかというような協議を済ませた上で、詳細は皆様にも御説明していきたいと思っていますので。今の段階では、ちょっとこれは当然、この範囲の中でおさめる機能を一体化していきたいというふうに御理解いただければと思います。
また、候補地につきましては、今こちらでお示ししておりますとおり、下連雀九丁目の現在の暫定駐輪場の用地を検討の候補地ということで、三師会とも協議をしているという状況でございます。
私からは以上です。
◯生活環境部長（大野憲一君） 新川暫定広場についての御質問にお答えをいたします。いつまでの暫定なのかという御質問でございますが、この暫定利用期間につきましては、基本計画の改定作業の中で検討するとともに、引き続き将来的な課題である解体後の利活用についてもあわせて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、この暫定広場整備に当たりまして、住民協議会の役員会、それからコミュニティ・スクール委員会の役員会等で住民の方に御説明していく中では、暫定であるということ、それから将来的な今申し上げたような市の考え方を住民の皆様には御説明を差し上げているところでございます。
また、当然この計画の改定作業の中で、解体費用、それから土壌対策費用についてはお示しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、地下水の汚染状況でございますけれども、これはアスファルト被覆して以降、四半期ごとに測定をしておりまして、汚染のレベルは全く問題のないレベルであるということは確認しておりまして、住民向けにはホームページ等で公開しているところでございます。
以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（小泉 徹君） 私からは、東部水再生センターの長寿命化工事につきましてお答えをいたします。今回行います工事は、監視制御設備工事の第３期の工事ということになってございます。第１期工事につきましては、市が直接発注いたしまして行ったわけでございますけども、第２期工事につきましては、監視制御設備等の工事に加えまして、機械設備の改築工事や管理棟の耐震補強工事といった複数の工事が同時に行われるということから、下水処理に影響を及ぼさないように、豊富な経験と技術を要します日本下水道事業団に一括して工事監理を行っていただくために委託をさせていただきました。
この日本下水道事業団へ発注してやっていただいたことによりまして、市といたしましてもその中でいろいろなことを経験し、学び、ノウハウもまた蓄積いたしましたので、今回の第３期工事につきましては、第１期と同様に市が直接発注するような形を考えてございます。こういったことによりまして、下水処理の技術やノウハウをまた新たな職員のほうにも継承していくといった人材育成の観点も含めまして、そういったような対応を考えているところでございます。
◯議員（伊沢けい子さん） 市庁舎・議場棟の建てかえの件と、それから休日診療所・休日調剤薬局は旧、もとの総合保健センターの場所を利用したらどうかということを言いましたけれども、もともとこの平成24年の三鷹市の公共施設維持・保全計画2022が策定されたときに、市長はその中で基本理念として、これまで整備し、活用してきた今ある建物を大切に長く使うということを方向性として示しております。この理念というのは、今も変わらないと考えていいのか。その考えに基づけば、やはり今あるものを大切に使うということをすれば、またほかのところに市民生活に直接緊急に使えるものがふえて、選択肢も広がるのではないかというふうに思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 保健センターにつきましては、このような悉皆調査の中で、今後課題のあるものとして、元気創造プラザに総合保健センターを移したところでございます。また、その後の計画の中で、保健センターについての売却について市債の償還に役立てるという計画になっております。そうした一貫性の中で取り組んでいる中です。ただ、議員さんが言われた、公共施設について、ファシリティーマネジメントの観点から大切に使っていくというのは、それは基本的な考え方でございまして、そこが変わっているわけではありません。
◯議員（伊沢けい子さん） やはり限りある財源ですし、今、市民生活も個々の生活というのは大変厳しいものになってきていると思います。そういう中で、どういう事業を選択するかというのは非常に大きな問題であって、だからこそ市民に全情報を公開して判断できるようにすると──それは議会に対しても同様ですけれども、ということを申し上げて終わります。
◯議長（宍戸治重君） 以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
次に、地域課題を解決する会。
◯議員（増田 仁君） では、事業概要から幾つか質問します。総務費で文化関連の事業が幾つかありました。中近東文化センター、これについて、日本はそもそも貿易国ですから市民生活とは不可分な地域ですね、原油のところですので。文化拠点としての中近東文化センター、これについて市民無料開放日ですとか、学校での学習だけではなくて、既存から長く三鷹に立地しているという点をやはり考慮するべきではないかなと思っております。文学館ですとか、文学者の顕彰、これをクローズアップして事業概要には載せておられるんですけれども、さまざまな行事とか、イベント、市としてももっと連携を強化、これをしておく必要がやはりあるのではないかと思うんですが、方向性をお伺いをいたします。
次に、民生費で多世代交流センター。子どもの居場所としての施策として挙げられておるんですけれども、東西とは別に三鷹駅前の近辺がそもそも居場所が不足しているという現状があります。みたかスペースあいがその一部を担っていたんですけれども、ここ最近ビルの営業時間が短くなって、夕方使えなくなったことで、また、さらに新年度の利用も６月以降よくわからないという話も、市民の方から聞きました。小・中学校、高校生が学校と習い事の間の時間とか、居場所として使ってよいところについて、みたかスペースあいをどう活用していくのか。あとは、駅前のコミセン及び図書館、連雀コミセンとの連携も含めて、どうして居場所を駅前でつくっていくのか、お伺いをします。
今回、保育園の開設支援、同じく民生費で、現状の待機児、ゼロ歳から２歳が大半なんですけれども、今回４園ふえるのですが、この部分で全部解消とはならないようです。東京都のベビーシッター利用支援も、今回、対応が図られるようですが、待機児のワースト自治体にこの三鷹市が名を連ねる。子どもが多くいるということはいいことなのですけれども、どの程度待機児にならず、親御さんも復職ができるようになるのか、お伺いをします。
次に、土木で、都市型水害について対応が幾つかあるんですけれども、大沢や中原では地震や豪雨、これに関連した急傾斜地、崩壊危険箇所、これの崩落発生も危惧を実はされております。避難場所は、大雨のときや夜どのように対応するのか。また、災害抑止、そもそもこの地域についてどういうふうに施策として対応していくのか。また、同じく大沢地域では、野川についても、津波が発生した際に多摩川経由で津波が遡上してくるのではないかという話も実は出ております。災害について、お伺いをいたします。
次に、教育でラグビーのワールドカップが直前となっております。より一層の浸透がこの地域として必要になってくるわけです。ラグビーの講座は、今年度、一部学校ではやられていたようなんですけれども、新年度はどれくらいの規模で、社会人チームなども用いて本格的なものを見せてあげられるのか。これがワールドカップにしてもつながりますし、観客浸透にもつながっていくわけです。武蔵野市には、横河電機の社会人チームでアトラスターズ、女子ではアルテミ・スターズというのもありまして、地域貢献に力を入れているというのは、この横河電機に限らず、各地のラグビーのチームがそのように大きく掲げています。小・中学校、また教育ではないですけれども、保育園、幼稚園などの運動のイベントなど、大きく活用されるのかというのをお伺いをしておきます。
最後に、どんぐり山の廃止についてなんですけれども、利用終了後の設備利活用について、今の時点、次年度の今回の話においても、福祉という以外の検討経過報告以外、何もありません。ほかの自治体では、やはり学校の廃校ですとか、設備の転換には、あらかじめ廃止、設備として使われなくなる前に事後の検討を進めることが多いです。これは、修繕工事も含めた設備の未利用期間を最短にして、税金で建てた公共施設の利活用を最大限ということがベースとしてあります。この平成31年度、どんぐり山の今後についてどのように検討されるのか、お伺いをします。お願いします。
◯市長（清原慶子さん） 最後に御指摘がありましたどんぐり山の施設の今後の利用については、大変重要な課題と市も認識しております。現在、御利用いただいている方のみならず、近隣の皆様からも今後の利用についてのお声も寄せられています。現在、利用されている方が少しでも今利用されている場所の安心感をいうのを得ていただきながらも、未来志向の取り組みということについては、平成31年度、皆様が円滑な移行を済まされるころぐらいに何らかの取り組みをすることが、心理的な面でも重要ではないかと。地域の皆様との対話も深めていく必要があると認識しています。
◯副市長（内田 治君） 私から、中近東文化センターの関係の御質問がありましたので、市長の答弁に補足をさせていただきます。実は、私は財団の評議委員会にメンバーとして御一緒させていただいております。質問議員御案内かとは思いますけども、財団全体の運営の課題というものが非常に年々厳しくなってきているというのがございまして、現地での調査・発掘の経費の確保、国のさまざまな研究費の確保、こういったものの課題、それから寄附をどのように募っていくのか、こういったものが評議委員会で常に話題になっております。
しかしながら、御指摘のとおり、非常に三鷹にとって貴重な、すばらしい財産といいましょうか、地域の資源の１つでもありますので、事業の連携という意味で言えば、今まで取り組んできたものをベースにしながらも、市としての取り組みや、それから、私もかかわらせていただいているような財団との関係の事業や、かつても行いましたが、ネットワーク大学の事業との連携、こういったソフトの面での工夫は今後もさらに検討してみたいと思います。
◯子ども政策部長（濱仲純子さん） 今回、多世代交流の拠点といたしまして、東西の多世代交流センター、４月からリニューアルオープンいたします。その中でも多世代交流パートナー制度などという制度を用いまして、より一層進むような形を考えております。これを市内各地でさらに広げていけるように、波及効果を期待しているところでございますので、そのように取り組みを進めていきたいと思っております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 待機児童の問題について回答いたします。この４月に私立認可保育園等々、市内に大体300人程度の定員拡充を図ります。この４月の入所申し込みの状況も、昨年度と比べて若干減っておりますので、待機児童が減少するのかなと見込んでいるところですが、今後につきましても、ニーズ調査等、それから今後の開発行為等もしっかり把握しながら、整備計画をしっかり立てていきたいと考えております。
◯総務部危機管理担当部長（大倉 誠君） 中原、大沢の急傾斜地につきましては、まずはその急傾斜地の高さ、それから想定される土砂の量を考えますと、住民の皆さんには、１つは、垂直避難と言われる建物の２階部分への避難をしてもらうこと、そして、気象庁の警報、それから、その先の土砂災害警戒情報、こういったものを見据えながら、必要に応じては近くの避難所へ避難をしてもらう、そのための地区公会堂等の鍵を市のほうでしっかりとあけるような手順を確立しておく、こういうことになります。
野川の津波については、現段階では、私どもが理解している中では、野川に多摩川が遡上して津波が来るということは想定をしていないというところでございます。
◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（和泉 敦君） ラグビーワールドカップ2019の件について、御答弁をさせていただきます。ラグビーワールドカップ2019につきましては、引き続き小学校のラグビー教室、また、その交流会などをやっていくほか、一昨年からやっております、府中市、調布市、三鷹市のラグビーのほうの事業、こちらのほう、社会人のチーム等の交流戦なんかも見学する機会がございますので、そちらのほうを活用していきたいと思っております。
また、質問議員さんがおっしゃったように、横河の女子ラグビーチーム、アルテミ・スターズにつきましては市のほうにも表敬訪問していただきました。今後もそういうところとの結びつきを強めながら、ワールドカップ、またオリンピック・パラリンピック等にもラグビーの競技がございますので、そちらのほうの機運醸成にも努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（宍戸治重君） 以上で地域課題を解決する会の質疑を終了いたします。
これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
以上で、全員協議会を散会いたします。お疲れ様でした。
午後２時39分 散会
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