2008/05/19 平成20年文教委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、文教委員会を開きます。　初めに休憩をとって、本日の流れを確認いたしたいと思います。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。　本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認をいたします。　委員の皆さんにお諮りいたします。本日の委員会について、傍聴を許可することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、委員会を再開いたします。　教育委員会報告、本件を議題といたします。本件に対する教育委員会側の説明を求めます。　まず、教育長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　おはようございます。日ごろから教育委員会の諸活動、諸事業につきまして、大変皆様方に御支援いただいておりますことを、大変感謝申し上げたいと思います。きょうは、皆様方にごあいさつと、それから、せっかくの機会でございますので、最近の教育を取り巻く諸課題につきまして、少し問題提起をさせていただきたいということで参上いたしましたので、よろしくお願いいたします。　きょう特にお話を申し上げたいことは、学校支援地域本部のことでございます。これは御承知のように、本年度、文科省の新規事業として予算が組まれまして、全国展開をすべく、今、全国の都道府県に対して募集をかけているというところでございますが、この内容でございますけれども、これは皆様方、おおよそ御承知のことだろうと思いますけれども、もともとこれは杉並区の和田中学校というところで実践がございまして、特に民間人校長でいらっしゃった藤原氏が熱心に取り組まれて、その成果ゆえに全国展開を図った方がいいのではないかということで現在に至っているわけでありますが、この３月で藤原氏は退職いたしまして、新しい民間人の方が和田中学の校長に赴任しているということでございます。　藤原氏は、５年間の和田中学校での校長生活だと伺っておりますけれども、さまざま御活躍でございましたけれども、最近では、吹きこぼれという、だれがつけたのかわかりませんが、吹きこぼし、吹きこぼれ、まあ、落ちこぼれというふうな嫌な言葉もございますけど、今度、勉強が進んで、そしてぶらぶらしちゃっているという、そういう子どもたちに対して言うんだそうでありますが、これも言葉としてはいかがなものかと思っておりますが、余り使いたくない言葉でありますが、その対応というふうなことでおっしゃったようでございますが、やはりおくれている子に対しても手を差し伸べなきゃならないし、実際にやっていると。しかし、進んでいる子に対しても、やはり対応を図るというのが、公立学校として義務がある、責任があるということで、放課後、希望者に対して有料で、これも公立学校の先生ではなくて、専門的な受験対策にたけた塾の先生に、安い値段でもって学校施設をお貸しして、子どもたちへの指導をやると、こういうふうなシステムでありますが、これを何か略して「夜スペ」とかいうんだそうですが、このネーミングも考えた方がいいんじゃないかと思っておりますが、地域によっては「昼スペ」というふうな、昼間やるところもあるようでありますが、そのことにつきまして、さまざま議論を呼びましたんですが、これはどのように考えたらいいかということでございます。　私は、やはり公教育を預かる立場からいたしますと、やはり結論から申し上げますと、相当問題があるのではないかということでございます。今、経済格差についてはさまざまな議論をされて、国を挙げてこれの是正に取り組むということで、皆様方努力なさっているわけでありますが、学力格差ということも現実にございますし、昔からございました。これは当たり前なんだというふうな話もありますけれども、しかし、そういう実情を認めたとしても、義務教育の学校、公教育においては、この学力の格差を拡大するということではなくて、格差を是正していくというのが義務教育、公教育の重要な役割ではないかというふうに考えています。そう考えましたときに、やはりおくれがちな子たちにも手を差し伸べつつ、進んだ子にも対応を図るということは、一見公平なようでございますが、しかし、外部の機関、受験産業の塾の方たちに学校施設を──目的外使用の疑義も出ているわけでありますけれども、そこで安いとはいっても有料で便宜を図るということは、やはりこれは公教育のこれからのあり方にとって、大変に憂慮すべきことに発展するおそれがあるんではないかというふうに考えています。　この学力格差の是正というふうなことを、やはり第一に考えたときに、教育の機会均等は、もちろん公教育では保障されて日々取り組むわけですが、結果、学習の習得の状況についても、やはりきちんと学習の成果が習得できるように、個々の先生は最大限努力するというのが、公教育の教師のあり方でもあるというふうに思います。ですから、そう考えますと、やはりそこの問題を塾にお任せするというふうなことになりますと、これは公教育の未来はないというふうに考えざるを得ない。お茶の水女子大の森　隆夫先生などは、このことを称して、ひさしを貸して母屋をとられるという話になるだろうというふうな御指摘もあります。　そういったさまざまな指摘の中で、つい最近、新しい民間人の校長先生は、今度はやはり特定の子たちだけでは不公平になるというふうなことだろうから、すべての子たちの希望者に対応を図ろうと。つまり、補習的なことも塾の先生にお任せしようと。有料でですね。そういうことになりますと、結局、公立学校の先生の仕事は一体何なのかというふうな話になってくるわけで、極端に言えばですよ、通常の授業の中で、なかなか達成できない子たちが生じたとしまして、これは意図的にそうしているわけじゃなくとも、そういう子たちが生じたときに、その子たちに対して、自分の責任において、自分たちの責任において対応を図っていくと。指導も工夫していくということではなくて、それを外部にお願いをするということは、これは先生方の仕事ということを考えますと、やはりこれは問題が多く残るというふうなことと考えます。　そういう意味では、やはり自分たちの責任において、また行政は、公立学校の現に存在する先生方が、やはりそういうおくれがちな子どもたち、また進んでいる子どもたちに対して十分対応を図れるような能力をつけるような研修なり、資質向上のためのさまざまな支援をしていく必要があるというふうに考えます。場合によっては、教員の数をふやすというふうなことも考えなきゃならないかもしれません──手が回らなければですね。そういう形で、やはり今、現に悪戦苦闘している公立学校の先生方を、いかにそういう状況に、主体的に当事者意識を持って対応してもらうかということが急務ではないかというふうに考えます。そうしませんと、結局のところは安易にそういう問題を取り扱っていきますと、公立学校の先生方はだめだから、あとはみんな塾の先生にお任せした方がいいというふうなことで、受験学力にシフトした教育がますます拡大していくということで、本来の教育基本法にもありますように、人格形成を図るべく、公立学校が邁進している目標を、やはり逸脱していくおそれもあるのではないかということであります。　これはまたうっかりしますと、これは私の考え過ぎかもしれませんが、こういうふうな教育の中身それ自体を外部に委託ということになりますと、これは塾の先生あたりはまだというふうなことも言えますけれども、例えば、ほかのお国の方にというふうなこともあり得る。そうなりますと、公権力の行使というふうなことを考えたときにも、これはどういうことになるのだろうかと。つまり、日本の公教育は、日本人を育てているというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、そういう意味では、やはり委託というふうなことになってきますと、これはさまざまなお考えの方がそこに参画するということになりますので、これからの私どもが目指している日本国憲法、そして、教育基本法が目指す教育の理想を実現するというふうなことについては、果たしてどうだろうかと。いろいろあっていいというふうなお話もありますけれども、やはり義務教育ですから、まさに日本の国の教育の基本をつくるところでありますので、そこがいろいろあっていいというふうなことは、やはりこれは慎重に考えていく必要があるのではないかというふうに考えているわけであります。　また同時に、学校支援地域本部の方にＰＴＡが組み込まれて、そして和田中学校のＰＴＡは、杉並区全体の、三鷹でいうとＰＴＡ連合会ですね。そういうものから脱退をして、そして、そちらの役割は果たさないと。そして、学校支援地域本部の中の一部門としてＰＴＡ活動が行われるというふうなことでもありますが、これは全国のＰＴＡの関係者も、やはりこれも憂慮しているというふうな話を聞いておりますが、この夏、私も全国のＰ連の方の大会で呼ばれて話をしなきゃならないわけでありますが、やはりＰＴＡというものはそもそも何なのかというふうなことを、また根本に返って考えたときに、やはり学校支援地域本部の一部門になるということが、果たして一番いいのかどうかということも考えなきゃならない。　戦前は、学校後援会というものがございました。これは学校に対して、人的、物的に支援をするというふうなことで保護者の会が組織されておりましたが、これは学校の校長先生、先生方と対等ということではなくて、いわばお手伝い係といいますか、一方的に学校を応援していくという、そういう組織であったわけでありまして、それが戦後、これもアメリカの押しつけだというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、ＰＴＡという形になったのは、やはり校長先生や教員も一緒になって、ペアレンツ・アンド・ティーチャーですから、一緒になって子どもたちの幸せを対等に議論して考えていこうということで始まったわけでありまして、そういうことでいきますと、やはり保護者の皆さんも、学校の運営等にかかわりを持って、そして発言をしていくという、そういう機会を得てきたわけでありますが、学校支援地域本部の一部門ということになりますと、これはうっかりすると一方的に学校を応援するという、そういう応援団の１つに成り下がってしまうという、そういうおそれがないだろうかというふうなことも心配いたします。　今のＰＴＡのあり方がいろいろ課題があるとすれば、これは任意団体ですので、自分たちで話し合って変えることができるわけでありまして、そういう意味では、教育委員会がこうこうこうだというふうに指導しているわけでもありませんし、また法律があるわけでもないわけで、御自分たちでよりよい活動をつくっていくということができるわけでありまして、そういう方向に改善を図っていくということ。そして、ＰＴＡ活動は、かかわった方皆さんおっしゃいますけど、子どものために活動しておりますけれども、でも結局は、自分自身の成長といいますか、自分も学んだという、そういうことをおっしゃって、大変意義があったというふうにおっしゃいますけれども、やっぱりそうあるべきだと思いますよね。　ですから、自分の学校の単Ｐを離れて、ほかの学校のＰＴＡの方々といろいろ意見交換したり、情報交換したりすることによって、さまざまな人と知り合い、そして輪が広がって、大きな視野でもって我が子の教育についても考えることができるという意味でも、やはり大変全国的な組織を持つというふうなことも、これは大事なことだろうというふうに思います。そういう意味でも、ぜひもっと開かれて、学校の運営に物申すことができるような、ただ単に、学校に対する一方的なサービス機関ということではなくてあってほしいなというふうな期待を持っておりますが、残念ながら杉並区の中では、和田中以外、先ほどの「夜スペ」についても、それから、学校支援地域本部につきましても全く広がっていないということが、やはりこれは地元においてそういう現状があるということについては、これもよく考えていく必要があるのではないかというふうに思います。そういう中で全国展開を図るということは、結局無理が生じるのではないかというふうにも考えますけれども、今後の推移を見ながら、またきっとよりよく改善されていくということもあり得ますでしょうし、よく見ながら、本市も対応を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　要は私は、やはり子どもの幸せを第一に考えるということ。これはどなたの立場もそうでありましょうが、やはり純粋に、さまざまな思惑はいろいろありますけれども、それをやはり乗り越えて、やっぱり本質を見るようなことが必要ではないかというふうに思います。三鷹の教育は、教育ビジョンを持っておりますので、その教育ビジョンに照らし合わせながら、一歩一歩進めていくというふうに考えておりますので、今後とも文教委員会の皆様方には、引き続き御支援をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　きょうはちょっと長々とごあいさつさせていただきましたけれども、こういう機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。 ◯委員長（宍戸治重君）　　今、教育長からお話をいろいろ伺いました。これも含めて、質問がございましたら。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◯委員長（宍戸治重君）　　ほかの方、よろしいですか。　それでは、御多用中ということもありまして、御理解を委員の皆さんにはお願いいたしまして、教育長退席ということで、取り計らいたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、委員会を再開いたします。　まず、項目アの説明を求めます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　きょうは、事業計画を平成20年度、策定をいたしましたので御報告をさせていただきたいと思います。お手元の資料16ページをお開きください。まず学校教育につきまして、私の方から主な点、前年度と変更した点、改善した点について申し上げたいと思います。　まず、学校教育の部分ですが、事業計画全体の表記の仕方、(1)教育指導、ア、重点目標、イ、主要施策、（ア）、ａというふうに体系的に整理をして、今回は記載をさせていただいております。17ページですが、ｂ、児童・生徒の健全育成の推進ということですが、中ほどに、「三鷹市教育支援プラン」による「一人ひとりのニーズに応じた教育支援のために設けた校内委員会の効率的な活用等を通して、児童・生徒の課題の背景の把握に努め、全校的な指導体制を確立する」ということで、前年度、教育支援プランを策定いたしましたので、平成20年度はそれの推進を図るということで、考え方につきまして明確にさせていただいたところであります。また、五、六行下のところでしょうか。「また、義務教育９年間及び生涯を見通した健康に対する実践力を身に付ける健康教育を推進するため、小・中一貫教育の中で保健・体育教科のカリキュラム作成に取り組む」ということで、この点も視点を明らかにしたところでございます。　18ページをお開きください。上から４行目、（ｈ）ですが、いじめ問題対策会議による「いじめ防止に向けての提言」、教育委員会作成のいじめ問題へ対応指導資料等々、いじめ問題について、引き続き未然防止と早期発見・早期対応の徹底を図っていくということでございます。　それから、その下、（ｉ）麻疹、インフルエンザ等々の感染症対策についてですね。市長部局と連携を図り、積極的に対応していくということで、引き続き麻疹、インフルエンザ等が学校で発生しておりますので、それに対する対応をとりたいということでございます。　それから、その下、ｃの多様な学習機会の提供でございます。３行目、新学習指導要領（平成20年３月告示）の趣旨を見通したということで、学習指導要領の改訂が行われましたので、その趣旨を入れております。それ以外のところも新学習指導要領等ということで、国の文部科学行政の取り組みに合わせて、修正をしているところであります。また、その次の行の最後のところ。「また、各教科等の基礎的・基本的な知識・技能の習得、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等や学習意欲の向上を重視し」ということで、今回の学習指導要領の改訂の目的を、ここに記載をしております。　それから、19ページ、上から６行目のところに、（ｄ）児童・生徒の発達段階に応じた国際理解教育の充実、まる１のところで、実践的コミュニケーション能力の育成に向けた小学校の外国語活動（英語）ということで、今回、小学生高学年ですね、５、６年生に対して英語が実施をされますので、その内容を記載したところでございます。　それから、20ページをお開きください。上段の方の（ｈ）学校、家庭・地域が連携した食育の推進であります。ことしの２月に、食育の推進に関する指針を策定をいたしました。したがいまして、その考え方に基づきまして、まる２の食育リーダーを中心とした食育推進チームの編成、それから、まる３のところで、家庭・地域と連携した食育の実施ということで、明確にしたところでございます。　それから、その下、ｄの「三鷹市教育支援プラン」に基づく教育支援の推進であります。これも先ほど御説明しましたように、20ページから21ページにかけて、一人一人の教育的ニーズにこたえる教育支援、そして教育支援にかかわる教員の研修等の充実、それから（ｃ）で、小・中一貫教育校で推進する教育支援、（ｄ）で、総合教育相談窓口が担う教育支援ということで、教育支援プランの内容を、今年度の目指すべき方向性を明らかにしております。　それから、ｅの幼稚園・保育園と小学校との連携。（ａ）の部分ですが、平成19年度、３校で幼・保・小の連携事業を推進してまいりましたが、今年度、すべての中学校区へモデル事業を拡大をしたいということでございます。　それから、22ページのｆ、小・中一貫教育校の全市展開でございます。連雀学園、東三鷹学園、おおさわ学園が開園をいたしました。そして来年度、第三中学校区、第四中学校区、第五中学校区において、開設の準備を引き続き進めるということでございます。それから、それに関連しまして、（ｅ）のところで、９年間の小・中一貫したカリキュラムの全面改訂を、ここで今年度実施をしたいというふうに考えているところであります。　それから、23ページ以下に、学校の組織の点で、（イ）、ａの（ｃ）まる１、副校長、主幹教諭を生かした学校経営の改善ということで、これにつきましては、主幹教諭が副校長とともに、学校教育法の改正で明確に位置づけられましたので、主幹教諭という言葉を入れているところでございます。以下、幾つかのところがそういうふうになっております。　それから、25ページをお開きください。（エ）情報共有のためのモニタリングシステム。ａ、教育活動の公表及び評価の推進。（ａ）、それから（ｂ）となっておりますが、この部分につきましては、学校評価について、三鷹市公立学校管理運営規則の改正をいたしまして、学校評価を導入いたしましたので、その文言をここに書いているところでございます。　26ページをお開きください。(2)といたしまして、教育環境について、この部分では触れております。イの主要施策、（ア）施設、設備の改善充実ですが、ここに小学校、中学校の施設改善の内容を、新たに今年度取り組むものを明確にしているところであります。　それから、27ページ、（エ）学校給食の充実と運営の効率化のｅの部分でありますが、学校給食の民間委託についてここでは触れておりまして、今年度は来年度委託拡大へ向けて、その検討を今年度行うというふうに記載をしているところであります。それから、（オ）が、東台小学校校舎改築事業に取り組むということです。これは後ほど、別の項目で御説明をさせていただきます。　それから、28ページ、（カ）第一小学校・北野小学校校庭芝生化整備事業、（キ）第三小学校・第五中学校アスベスト除去工事の実施となっております。　それから、(3)で教育センターの関係ですが、30ページをお開きください。（カ）教育用コンピューター機器の拡充整備と運用管理体制の整備であります。教員用のノートパソコンを１人１台体制にするということと、パソコンの適正な運用管理を図るということでございます。それから、（キ）の部分では、学校と家庭・地域相互の情報共有・情報交流の充実ということで、学校ポータルサイトの整備等を進めてまいります。（ク）情報セキュリティーの確立と運用でございます。三鷹市では、教育委員会では事故等発生しておりませんが、他の地区では情報漏えいと言いましょうか、そういったことがたびたび事件、事故が起きておりますが、三鷹市教育委員会としましては、情報セキュリティーの確立を、今年度も引き続き重要課題として取り組んでいきたいということでございます。　私の方からは、以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、私の方からは、生涯学習の関係について御説明をさせていただきたいと思います。31ページでございます。まず、大きな目標のところで、特に平成20年度新たに取り組みますところ、ちょうどリードの部分でございますけれども、一番最後の文章。市民との協働、そして各課連携による家庭教育支援を推進すると入れさせていただきました。これは法改正で、家庭教育についても教育委員会が取り組むということを受けて、ここに入れさせていただいたものでございます。そして、私どもの生涯学習についても、計画については、体系的に整理をさせていただいているところでございます。生涯学習は、ここに目的をしっかり書かせていただいておりますけれども、「みたか生涯学習プラン2010」に基づいて、その充実を図るということになっているところでございます。　特に今年度取り組みますものをピックアップして御説明させていただきますと、次のページでございます。（カ）市民芸術文化活動の普及・奨励というところで、ａのところ、市民コンサート等とございますが、新たにニューイヤーコンサートを、今年度実施をさせていただきます。さらにｃでございますが、矢吹町との交流演奏会、これは３年ごとに実施をさせていただいているものですが、これも行ってまいります。それから、（ク）でございます。エコミュージアムの推進と地域文化財の調査・保存・活用というところでございまして、特にｂ、寺社・古文書・民俗等の文化財資料の調査を、文化財審議会の先生方を中心に実施をしてまいります。それから、ｃに書いてございます、民俗資料収蔵庫の移転整備でございます。これは、なんじゃもんじゃの森にあります民俗収蔵庫を、三鷹市の暫定管理地であります多摩青果の跡地の方に移転整備をさせていただくことになっているものでございます。それから、ｇでございます。御存じのように、武蔵野（野川流域）の水車経営農家は、東京都の文化財の指定を受けているものでございますけれども、水車が創設されて200年ということでございますので、整備を図ると同時に、記念事業を実施するものでございます。　次のページのところです。ｊでございます。天文台構内の古墳調査と現地見学会を実施をさせていただきます。これは御存じのとおり、全国で４例目の古墳ということでございまして、今年度は一番奥の部分、玄室という部分ですけれども、こちらの調査を進めながら、その状況を市民の皆様にもごらんいただくという特別展を実施をしてまいるものでございます。　それから、（ケ）でございます。児童青少年健全育成事業というのは、市長からの執行事務ということで、補助執行をいただいている事務に当たるものでございますけれども、ここの（ケ）の大きな変更点は、ちょうど平成19年度に策定をしていますが、「三鷹市子どもコミュニティ推進計画」に基づいて、地域コーディネーターなどを配置しながら、今まで行っておりました地域子どもクラブ、そして学童保育所の活動を、学校を拠点にさまざまな団体と連携をして進めるものでございます。　その次に、（サ）でございます。今申し上げました学童保育所の整備と、指定管理者による効率的な運営等の推進でございます。本年度は、七小学童保育所の移転建てかえを計画しているところでございます。七小は学校の外にありまして、老朽化が大変進んでいるものでございますが、今年度、校内──校庭内の敷地に移転をするものでございます。なお、第六小、それから北野の学童については、このたび御案内も差し上げているかと思いますけれども、５月末で竣工することができ、６月10日に内覧会を実施させていただき、６月16日から児童が使えるように開所をする予定で、現在いるところでございます。それから、ｄでございます。平成21年度の指定管理者の選定についても、今年度の大きな取り組みということになっているところでございます。　それから、少し飛びます。35ページでございます。これは（ウ）で、市民要望に対応した生涯学習の機会及び情報の提供ということでございますが、市内にはさまざまな生涯学習機関がございますし、また、生涯学習システムも新たに運用させていただいているところですが、ここのｃです。生涯学習相談の充実。社会教育会館を中心に、生涯学習相談員がございますが、これらの量的な拡大を今までしてまいったところですけれども、さらに充実を図ってまいりたいと思っております。なお、ｄにございますように、生涯学習情報システムからのさまざまな予約を受けて、利用者の方々の御要望におこたえできるよう、配慮をしていきたいというふうに思っているところでございます。　次に、36ページ、（ク）でございます。子どもひろば事業の充実でございます。これについても、四小学童保育所との一体的運営の充実を図り、さらに関係機関との連携を図ってまいるものでございます。　それから、少し飛びますけれども、39ページをお開きいただきたいと思います。(4)スポーツ振興でございます。スポーツ振興については、ここにもはっきり目的を書かせていただいておりますけれども、市民の健康、体力の増進を図り、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができる市民スポーツ活動の推進を図るという目的に沿って、さまざまな事業を展開してまいりたいというふうに思っています。特にことしの重点目標でございますが、（エ）大沢総合グラウンドの整備ということがございます。これにつきましては、内容が42ページのところにございます。大沢総合グラウンドについては、東京都の公園整備計画に合わせまして、本年度はテニスコートの整備、さらには軟式野球等の実施設計を、３者──東京都、調布市等々と協働して協議をしながら行ってまいりますし、また、改修期間中の代替施設の確保についても、しっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。　少し戻って、41ページの中段から下、ｈの欄に、東京国体の推進とございます。平成25年に開催される予定の東京国体について、大会運営のために、その母体となる発起人会を、今年度立ち上げる予定にしております。最後ですけれども、北京のオリンピック・パラリンピック参加選手の激励については、三鷹市に関係ある方々がおられますので、この激励会を、市民の皆様とともどもに行ってまいりたいというふうに考えております。　私の方からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代　誠君）　　よろしくお願いいたします。　私の方は、最後となりましたが、図書館につきまして、計画を御説明させていただきたいと思います。お手元の資料、少しさかのぼって申しわけございませんが、36ページをお開きいただきますと、図書館の事業になっております。本年度の図書館の重点目標、アでございますけれども、（ア）から（ク）までございまして、新たに昨年からふえたものといたしましては、（イ）の南部図書館（仮称）の整備の推進でございます。その他については、内容につきましては若干進んでいるところもございますけれども、項目としては昨年と同様となっております。　本年度の図書館の大きな活動の重点目標といたしましては、（ア）から（ク）すべてでございますけれども、とりわけ地域の情報拠点としてのＩＣＴ環境の整備等と効率的な活用、それから、（イ）の南部図書館（仮称）の整備の推進、それから（エ）のバリアフリー化の推進といったところが主な活動となっていくかというふうに考えております。　それでは、個別に主要施策について、若干御説明をさせていただきます。37ページをお開きいただきたいと思います。ここはＩＣＴ環境の整備ということでございますけれども、ｃでございますが、本年度はＩＣタグを基盤としたシステムの導入ということで、これから７月ぐらいから、計画的に蔵書につきまして、すべてＩＣタグを貼付をしていくという計画を立てております。これによりまして、自動貸出機等の導入を図りまして、貸し出し・返却等の迅速化等が図られるという期待を持っているところでございます。この間、開館をしながらの事業となりますので、御利用者には若干の御迷惑をおかけいたすこととなると思いますけれども、広報、ホームページ等で周知いたしまして、御理解いただきながら、着々と事業を進めていきたいというふうに考えております。　また、次の（イ）でございますが、南部図書館（仮称）整備の推進でございます。本年度の目標といたしましては、南部図書館の整備に向けた基本プラン作成を考えておりまして、財団法人アジア・アフリカ文化財団と、整備に向けた検討・協議を現在進めているところでございますが、大方の合意ができた段階では市民会議を立ち上げまして、皆様の意見をこのプランに反映をさせていきたいというふうに考えております。　また、１つ飛びまして（エ）でございますが、バリアフリー化の推進ということで、ことしは視覚障がい者の方用にデイジーシステムの導入を検討しております。これは従来のカセットテープ型のものから、さらに高度化いたしましてＣＤを活用したシステムとなっております。これの導入を考えているところでございます。　それから、39ページをお開きいただきたいと思いますが、（キ）といたしまして、地域文庫活動の推進援助でございます。これは一部報告になりますが、ことし４月23日に、子どもの読書の日という日がございまして、三鷹市地域文庫連絡会のペガサス文庫さんが、文部科学大臣賞を受賞されました。このように市民の活動が高く評価されたということに対して、大変うれしく考えているところでございます。　私の方からの説明は以上でございますが、この機会をおかりいたしまして、１点情報提供をさせていただきたいのですが、実は、事業そのものは都市整備部の事業となりますけれども、花と緑のまちづくりの推進という事業がございまして、昨年度は、連雀コミュニティ・センターを舞台に実施されました花と緑のまちづくり事業の推進という事業は、今年度につきましては図書館の本館を舞台に実施をされたいという御提案がありました。大変図書館がきれいになっていくということで、我々も大いに積極的に受けとめていきたいと思いますが、一部、低木の移設、それから高木の移設等工事が入ります関係で、恐らく市民の方からすると、あれは何をやっているのかなといった御疑問なども出るかと思いますので、この辺の周知については十分図ってまいりたいと思います。　私の方からは以上でございます。 ◯委員長（宍戸治重君）　　教育委員会の説明は終わりました。ここで一たん休憩をしたいと思います。それでは、10時45分に再開いたしたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、皆さんそろいましたので、お約束の時間前ですが、再開をいたします。　最初にお願いをいたします。委員の皆様、または答弁いただく皆様にも、大変ボリュームのある事項でございますので、端的な質問、端的な答弁でお願いをいたしたいと思います。それでは、委員、だれから。 ◯委員（浦野英樹君）　　それでは、何点か質問させていただきます。　ページ数をちょっと言いますね。まず、21ページの一番上の、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の障がいを有する児童の支援についてなんですけれども、先日、三鷹市議会民主党の会派の方で、一中のふじみ学級を視察させていただきまして、感想としては、限られた人員の中で、非常にきめ細かな対応をされているなという印象を受けたんですけれども、一方で障がいをお持ちの児童の親御さんから、特別支援学級に、ＬＤですとかＡＤＨＤ等の、いわゆる厳密に言うと障がいとはちょっと違うお子さんがふえることにより、障がいを持っている児童への対応が手薄くなってしまうのではないかというような不安をお持ちの方が、非常に多くいらっしゃいます。そういった障がいをお持ちの親御さんへの子どもの不安に対して、どういうふうに答えていかれるおつもり、考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、あとちょっとこれはここには直接記載はないんですけれども、学習指導要領の改訂で、中学の武道教育が必須化されるという、これはまだ決定ではないんでしょうけど、方向性という報道がされていまして、どういった形で変えていくかということについては議論があると思うんですけれども、ただ、武道教育自体は、自然に正しい、きちんとした礼儀作法も身につきますし、相手に対する思いやりというのも自然な形でできていきますので、もうちょっとこういった事業計画の中に、そういった武道教育を拡充していくというような記載等があってもよいのではないかと思うんですけれども、御意見をお聞かせいただければと思います。　また次、生涯学習の件で、スポーツの件に関して何点か質問させていただきます。まず、ちょっと非常に細かい話になってしまいますけれども、40ページに市民駅伝大会について書いてあるんですけれども、ことし市民駅伝が中止となりまして、私も選手として出場する予定だったので、１カ月間非常に練習してきたので残念だったんですけれども、ただ、準備をされてこられた方にとっても非常に残念だったろうと思います。今回は、もう参加チームは200チーム近いということで、選手の数も膨大ですし、それに手伝ってくださる、例えば、チームの中でも、選手以外の当然お手伝いというのは必要ですから、かなり多くの人数の方が駅伝にかかわってくると思うんですけれども、となりますと、純粋に三鷹に住んでいる人だけじゃなくて、三鷹に勤めている人だとか、三鷹の学校に通っている人とかという人も当然かかわってくるんですけれども、今回、中止の決定が朝の７時ちょっと前にホームページに出まして、三鷹に住んでいる人だったら、それを見て中止だとわかるんですけれども、市外から三鷹に来られている方というのは、もう家を出ちゃって、三鷹に着いたらやっぱり中止だったというようなケースがありまして、私のチームにもそういう人がいたんですけれども。ただ、焼き肉の打ち上げは予定どおり実行したんですけれども。　非常に規模も拡大しておりますし、もし中止ということになれば非常に大きな影響が出ますので、そういった点も、やっぱり中止になった場合の対応についても、もう少し考えてもいいのではないのかなと思うんですけれども、もし何か御意見、御所見などあればお聞かせください。　あと、次の41ページのｇの学校体育施設の活用というところで、学校施設について、主に体育館ですとか校庭を中心に、市内のサークル等に利用できるようになっているわけなんですけれども、新しくスポーツですとか、ちょっとした体操のサークルを始めようとした場合、まず一番最初に場所として思いつくのが、コミセンの場所を借りられないかということなんだと思うんですけれども、コミセンというのは、実際非常に埋まっている状況でして、新しい団体というのは申し込みが遅くなってしまいますので、場所の確保が非常に難しいという状況があります。学校の体育施設を利用できれば、それにこしたことはないんですけれども、例えば、５人とか10人のサークルが体育館を使うというのがいいかどうか、適当かというと、私はそうは思いませんし、となりますと、例えば、通常の学級じゃ無理だけど、ちょっと机を片づければ、ちょっとした軽い体操ができるような教室等がありましたら、そういったところも利用できるようになれば、スポーツですとか、そういったサークルにとっては非常にありがたいなと思うんですけれども、学校施設について、体育館、校庭、テニスコート、プールと、多目的室とありますけれども、小さな部屋の利用をふやせることは検討できないのかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。　以上です。 ◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君）　　委員さんからの質問がありました。一中の例を挙げまして、人数が多くなったらどういうふうに考えるかということでございましたが、一中につきましては、固定の知的障がいの生徒さんを入所させる学級でございます。ＬＤ、ＡＤＨＤ等、発達障がいの生徒さんにつきましては、通級学級の方で手当てといいますか、入っていただくものでございまして、固定の学級につきましては、またこれから今後も大規模化が甚だしいということもありまして、これからも十分開設につきましては検討していくつもりでございます。　以上でございます。 ◯指導室長（後藤　彰君）　　武道の新しい学習指導要領におけます拡充の件でございますが、新しい指導要領におきましては、武道につきましては、中学校１、２年生の中で必修で扱うようになっております。中学校３年生では、球技と武道どちらかを選択して行うような形で展開するような形になっております。なお、武道につきましては、柔道、剣道、相撲などの種目を選択するとともに、特に武道につきましては、積極的に取り組むことは、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすること。また、分担した役割や禁じ手等を用いないなど、健康、安全に気を配ることができるように、また武道の特性や伝統の考え方、技の名称や行い方、関連した高まる体力などを理解して、課題に応じた運動を工夫してやるようにというふうに、学習指導要領に示されているところでございます。　なお、なぜこれを今回、事業計画の中で位置づけていないかという点でございますが、新しい学習指導要領につきましては、平成20年度中には周知徹底を図り、平成21年度からは可能なものについては先行して実施ということで、移行措置の概要がございます。特にその中で、特に総則や道徳、あるいは算数、数学等は、ぜひ平成21年度から先行して実施してもいいですよというふうになってございますが、ほかの教科については、学校の判断で先行実施というふうな形で書いています。いずれにいたしましても、平成20年度が周知、平成21年度から先行が可能なものはということになっておりますので、そのような形で御理解をいただければと思います。　以上でございます。 ◯スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備担当課長（中田　清君）　　３番目に、駅伝大会の中止の対応について御質問いただきました。残念ながら、前回につきましては中止ということだったんですけれども、これにつきましては、６時の段階で、当日中止を決定いたしまして、それでホームページ等につきましては、市のホームページに中止の掲載をすぐさせていただきましたので、ほぼ６時10分から15分の間に、ホームページの方に載せることができたんじゃないかと思います。あと、ケーブルテレビにも中止のテロップ等を流していただくということで、ことしできまして、あと防災三鷹も、余り早くなると市民の方に迷惑だということもございまして、８時半に今回は中止の放送を流させていただいたというような形で中止事務をしておりますけれども、一番早いのは、ホームページを見ていただくような形でお知らせできるのが一番いいんじゃないかというふうに考えているところでございます。　それから、４番目に学校の施設の開放。軽い体操等で小さい部屋をということでございますが、三中に、現在、地域交流棟がございますが、その中で多目的室という形で、やはりちょうどこの部屋と同じぐらいな多目的室の部屋がございますので、そういうところでは軽体操とかできるようになっております。それから、新しくできました第二中学校の２階の部分、会議室があるんですけれども、あそこの部屋につきましても、軽体操ぐらいでしたらできるのではないかというふうには考えておりますけれども、ほかにつきましては、教室等はなかなか難しい状況ではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（浦野英樹君）　　では、何点かちょっと再質問をさせていただきます。　まず、特別支援教育の点について、私が質問したのは、例えば、特別支援学級に、いわゆる発達障がいの児童がふえることによって、本来のもともといた知的障がいの児童の親御さんが、知的障がいの児童に対する対応が手薄くなってしまうんじゃないかという不安を抱いていることに対して、どういった対応を考えておられますかという質問だったのですが、ちょっと何か質問、答弁がちょっと違うような感じでしたので、できればもう一度お願いします。　例えば、私なんかが思いましたのは、コーディネーターの力ですとか、なかなか人的なパワーが必要になってくると思うんですけれども、普通学級でやっていける可能性がある子については、極力普通学級で対応できるような対応をしていくですとか、そういった方向性等もあってもいい、打ち出してもよいのではないかなと思うんですけれども、そういった質問ですので、もう一度お願いしたいと思います。　あと、武道教育については、確かにまだ周知をする段階ではあろうかと思うんですけれども、ほかの教科に比べて武道の場合、例えば、指導者をどう確保していくのかですとか、あと場所ですね。すぐぱっとできるものではないのかなという面がありまして、できれば早いうちから、そういった環境を整備する準備というのはしておいた方がよいのではないかと思うんですけれども、そのあたりは大丈夫なのでしょうか。　あと、駅伝につきましては、わかりました。私が確認したのは６時半か６時40分ぐらいだったものですから、６時10分ぐらいに出ていたのであれば確認はできる、遠方の方でも確認はできるのかなと思うんですけれども、例えば、何時に出しますと、ホームページに。このページを見てくださいというふうに周知していただければ、よりわかりやすいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あとは、学校の施設の小さな場所の貸し出しにつきましては、どうしても外部に貸せる部屋と貸せない部屋というのはあると思いますので、一気にふやすというのは難しいかと思うんですけれども、例えば地域的に、あそこの地域はあるけどこの地域はないというのは、やっぱり市民にとっては不公平感というのはあるのかと思いますので、極力全市的に、例えば、１つの学校に１つそういった部屋があるだけでも違うかと思いますので、可能な限りそういった場所、小さなスポーツですとか小さな体操ができる場所等をふやしていただけるようお願いしたいと思います。じゃ、お願いします。 ◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　教育支援担当課長を兼務しておりますので、お答えさせていただきます。　三鷹の教育支援学級の固定制は、高山のわか竹学級を除いては、知的障がいのお子さんを対象とした学級になっておりますから、基本的に固定の心身障がい学級、特別支援学級に入るお子さんは、知的障がいのあるお子さんということが前提になっています。ですから、知的障がいを伴わないＡＤＨＤであるとかＬＤのお子さんは、通級制の教育支援学級に通うというのが前提になっていますから、まず就学支援委員会の場で、その子どもに合った、障がい種別に合った適正な就学先を判定していくことが大事だと思います。また、知的障がいのあるお子さんで、ＡＤＨＤないし何らかの発達障がいの要素のあるお子さんについては、教育支援学級の教員の研修をことしも立ち上げておりますので、そちらの中で研修の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ◯指導室長（後藤　彰君）　　武道の準備等はいかがなものかという御質問でございますが、現行の学習指導要領におきましても、武道につきましては、中学校の１年生、あるいは２年生、３年生の方で、武道とダンスどちらかを選択して実施するようにということで、ほとんどの中学校では武道を実施してございます。そういった中で、継続的に備品等のことについては予算措置をして、準備を整えているところでございます。また、指導者につきましては、教員の方は、基本的には教員採用試験の中で、剣道または柔道どちらかを実技試験の中で選んで受けてきておりますので、基本的なことは、教員は身につけているというふうに私どもは踏まえているところでございますが、ただいずれにしましても、当然指導の研修の中で、そういった研修は随時、特に都の方が中心にやっておりますので、そういった研修に参加させ、なおかつそれをまた、市内の中に広げていくというような形で取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ◯委員（浦野英樹君）　　特別支援教育については、ちょっとこちらの趣旨が伝わっていないのかなという気はするんですけれども、親への対応、そうですね、親ですとか周囲の人間の不安に対してということなんですよ。例えば、そういう対応をされているのでしたら、それをもうちょっときちんと説明するですとかいうのがあってもいいのではないかなと思います。ちょっと、きょう、今回はこれでわかりましたので。とにかくきめ細かな対応ができていればいいと思いますし、きめ細かな対応というのを実現してほしいなと思います。　武道につきましては、わかりました。基本的には、確かに試験のときは実技やっているかもしれないですが、多分ああいうのは年がたつと忘れるということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員（土屋健一君）　　では、何点か質問させていただきますけれども、先ほど資料配られたので、まだ目が行き届いていないので、また後日わからない点、質問させていただくと思いますので、よろしくお願いします。　まず、18ページの麻疹、インフルエンザ等の件なんですけれども、確かにこの危機管理体制の整備は大変重要なことで、期待しているところであるんですけれども、何せ幾ら予防策を徹底しても、やはり流行してしまうというか、広がってしまう場合が考えられると思います。実際、感染症が広がったときの、これは予防に関して書かれていると思うんですけれども、広がったときの対応というか、対策というか、そういう具体的な決められたことがございましたらお願いします。例えば、学級閉鎖とか、学年、学校閉鎖等が起きる場合もあると思いますので、長期間休みになった場合の振りかえというか、夏休みに振りかえだとか、そのまま年間通して時間数減らしたままというわけにはいかないと思いますので、その辺についてと、あとそれは授業時数の件なんですけれども、もちろんその前に、これ以上広がらないような対策。閉鎖以外の対策等ありましたらお願いします。　それから、30ページの（カ）のコンピューター機器等なんですけれども、以前の説明ですと、今年度中にすべての教員に、１人１台のパソコンがという報告を受けたと思うんですけれども、今年度中にすべて新しくなる。１人１台新しいパソコンがというお話ですけれども、どんどんどんどん本当に５年一昔で新しくなっていくと思うんですよね、こういうパソコン等は。そうすると、ここで一たん拡充整備というのは終了という形になるのか、いや、そんなことはない、毎年常に拡充していくというのか、その辺について。あと、一たんここで整備が終わるとなったら、向こう何年間ぐらいは現状で大丈夫なのかなと。やはり最後、今年度で一番最後に整備されるんでしたら、やっぱり最初のところは何年か前に整備されているわけですから、当然そこがもう古くなってくるわけで、その辺について、ちょっと説明をお願いします。　あと、隣の生涯学習の、隣のページなんですけれども、すごく漠然とした質問なんですけれども、今度、家庭教育支援ということで、これは前々から我々政新クラブも訴えてきたところで、家庭への教育というところは、かなり興味があるというか、大切な時代になってきたとは思っています。本音を言うと情けないという気持ちもあるんですけれども、この家庭教育支援、具体的にどのようなことを。ちょっとこれは漠然としたお答えでも結構ですので、この家庭教育支援、家庭への教育、親御さんへの教育、どのようなことをお考えかお願いします。　最後に、33ページの学童保育所の件なんですけれども、六小、北野小に続いて、今度七小の学童保育所が校庭内へということです。あと大沢台とか、まだ離れたところにあると思うんですけれども、逆に井口小みたいに、何年か前に学校の中に来たんですけれども、一部教室を利用しているので、今度、ほかでもそうですけれども、井口小、二小、二中地域、特に人口、子どもたちがどんどんふえて、教室が足りなくなっている。もういっぱいの状態だというのは御存じのところだと思うんですけど、そんな中で、一部教室を学童保育で使っている。そのことによって、教室が足りなくなってくるという、その辺の、何というんですか、兼ね合い。今、教室で利用している学童保育所を、今度どうするのかというお考えがありましたら、ちょっと具体的というか、細かい点なんですけれどもお願いします。　一たん終了します。 ◯学務課長（内野時男君）　　最初１点目、麻疹、インフルエンザの流行する場合の、私どもの予防の関係の観点から、まずお答えいたします。まず、麻疹、インフルエンザなんですけれども、基本的には予防接種ということで、御存じのように、麻疹は昨年大流行いたしまして、今年度、中学１年生、それから小学校１、２年生については、公費で麻疹の、これは健康福祉部の方で対応しておりますけれども、そちらの方でまずは予防接種をするということで、学務課の方からも、全生徒さんに連絡をして、まずそちらの予防接種を勧奨しているところでございます。万が一麻疹、インフルエンザなどがあった場合には、学校から保健所、教育委員会に連絡をすることになっております。罹患者の行動を確認した上で、感染が拡大するおそれがあるかどうか、まず確認いたします。場合によりましては、全生徒への健康診査などを行ってまいります。また、しばらくの間毎朝体温をはかったりして、37度以上の場合には登校しないような措置を指導するというふうなことで、予防的な観点からは、そのような対応をとっております。 ◯指導室長（後藤　彰君）　　学年、あるいは学級閉鎖で欠けた授業時数や学習内容の件でございますが、こちらにつきましては、学習内容、学習時数を適切に補充するよう指導し、そのように進めていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯施設・教育センター担当課長（新藤　豊君）　　御質問のありました、教育用のノートパソコンの整備になります。今年度、平成20年度の整備については、５年間の長期継続契約ということで、現在、入札の手続に入っているところです。台数は457台。６月９日に開札になります。教員用のパソコンですが、昨年度、平成19年度に、同じく５年間の長期継続契約で190台の整備を行っています。１年間、長期継続の終了がずれますが、これについては、終了前に期間の延長ほかの調整をして、また財政的な負担も生じますので、全体の調整をかけて、継続して使えるような調整を図っていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　家庭教育支援の充実ということについて、具体的にどういうことかという御質問と受けとめております。次の──31ページに家庭教育の充実としましたが、32ページの（オ）のところのｂがあります。１つは、これは長い歴史を持っているんですけれども、家庭教育学級というものを、各学校、ＰＴＡが主体的に取り組んでいただいている講座がございます。これを充実していくというのは、例年と同様の形です。さらにｄの方に、三鷹市地域家庭教育推進協議会とございます。これはＩＴを利用して、いわばクローズされた部分ではありますけれども、会員制をとりながら、家庭教育に対するお悩みですとか、それから御相談事、そういうことを展開できるように、今、今年度は準備を進めてまいりたいというふうに思っているところです。　皆様御存じのように、子育てねっとというのがありまして、相談事とかいろいろな悩み事、あるいは情報の提供等々出されているかと思いますが、それに似たようなスタイルのものを立ち上げさせていただいて、ネットでの相談、家庭教育にかかわる相談、情報の提供等々を考えてまいりたいというふうに思っております。 ◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　学童保育所の建てかえに伴いまして、学内、教室内に学童保育所があるような施設についての今後の取り組みということで、質問をいただきました。御案内のとおり、今、学童保育所ですね、学外にあるものについて、学内での建てかえというか、新築をずっとやっているところでございます。確かにお子さんが、児童がふえてきた中で、教室が非常に足らなくなってくるケース、そういったケースもあろうかとは思います。実際には、いずれにしても学内にこれから建てていくということを考えた場合に、学校全体を見渡した中で、果たして学校内の校庭の一スペースに、また新たに建てるのがいいのか、あるいは、何らかの形で工夫をしながら、教室のどこかを使っていくのがいいのか、これはちょっと学校のスペース等も含めて、総合的な中で判断はしなくてはいけないなというふうには思っておりますが、いずれにしても、学童に通うお子さんがふえてくる中で、建て直すか、中に建てるか、あるいは、教室を引き続き何らかの形で分け合いながら使っていくか、いずれの方法になろうかと思います。　いずれにしても、学校の中では同じ小学生のお子さんということもありますので、そういった意味では学童、学校とうまく連携をしながらやっていきたいな、このように思っているところでございます。 ◯委員（土屋健一君）　　ありがとうございました。まず、学童保育所の方からなんですけれども、例えば、具体的に、今後、井口、二小、要するに二中学区、かなりふえていく。これから５年、６年、10年近くどんどんふえていくことが、今、予測されています。確かに長期的に見れば、もとに戻って減っていくんでしょうけど、とりあえずこの５年先、10年先はふえていくことが見越されて、今、二小でも教室が足りない状態になって、井口小も間近に足りない状態になっていく。その場合、例えば仮教室をつくるとか、ほかの教室を普通教室に戻すとかという処置があると思うんですけど、そのとき、現に教室を学童保育所で使っていますので、そこの利用をどういう優先順位──要するに、普通教室にすることを優先するのか、普通教室を、例えば校庭に仮教室をつくってまで、教室に学童保育所があっていいものか、その辺のちょっと考え方ですよね。まあ、所管が違うので難しいと思うんですけれども、どっち優先するのかということを、ちょっと疑問に思ったもので、難しいと思うんですけれども、やはり教室の方を優先すべきでないかなと思うんですよね、私はね。そういう場合が──いや、本当に今笑っていますけど、本当に二、三年先には、多分現実的に起きると思います。その場合、どう対処していくのかということを、もう一度お願いします。　あと、先ほどの感染症の件なんですけれども、実際に授業を受ける時間が減った場合に、先ほど具体例で挙げたんですけど、夏休み等の活用も考えているのかということを、もう一度だけ確認させてください。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学童の関係で再度質問ですが、やはり義務教育ですから、委員の方もおっしゃっているとおり、授業が受けられないということになっちゃいますと、やはりこれは大きな問題ですので、授業を優先ということになるだろうと思います。ただ、いろんな普通教室を、子どもが減っていく中で、昭和50年代後半のピークからずっと下がっているのが現状でして、児童数にしても、半分ぐらいになっているんじゃないかというふうに記憶しておりますが、そういった中で、学校はいろんなところに普通教室を転用している実態もあります。ですので、必要性を見ながら普通教室化していくというのが、まず必要だろうというふうに思っております。　さらに学童の分まで手をつけなきゃならないといった場合については、御質問の中にありましたように、例えば、建ぺい率が許すならば校庭の中に、あるいは、近くに学校外でも求めなきゃならないこともあるだろうというふうには思っておりますので、子どもの推移、それから学童の希望者の推移、よく見きわめながら、また、それぞれ個別の学校の状況もよく見ながら、判断をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。長期的には、御質問にありましたように、児童・生徒数は減っていくというのは避けられない状況でありますので、その辺も見ながら判断していかざるを得ないだろうというふうに思っております。　それから、感染症の関係で、授業時間が足りなくなれば、これは今でも夏休みや冬休みも使えますので、教育委員会に届け出て、教育課程の届け出をきちっとしていただきまして、各学校で対応するということになろうかと思います。　以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　土屋委員、よろしいですか。 ◯委員（土屋健一君）　　はい。 ◯委員長（宍戸治重君）　　次。 ◯委員（緒方一郎君）　　それでは、よろしくお願いします。　まず、特別支援教育でございますが、ネットワーク大学でも特別支援の研修が行われたわけでございますが、校長先生、副校長先生、主幹という、いわゆる管理というか、指導的なお立場にある方々の研修というのはどういうふうに組まれているのか、また、特に特別支援教育の場合は、新たな発見とか課題、それから横連携といったことも大事になりますので、最初の理解だけではなくて、日々更新される研修も必要ではないかと思いますが、その辺がどうなっているのか。　それから、幼・小・保の連携の中で、この支援を必要とする子どもたちの掌握という、早期発見という観点から、どういうふうに橋渡しをされているのか。それから、きのうも、いわゆる将来の就労にわたっての研修がありましたけれども、私の個人的に相談を受けている方も、知的障がいの４級を受けていらっしゃって、本人も元気ではきはきしているんですが、いざ仕事につこうということになりますと、指示、徹底を受けとめられないということがありまして、自分から、今、ニートだということで、20歳になられました。進路の指導とあわせて、就労も含めた一貫性のある指導というのをどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次は、教員の研修、研究でございます。キャリア支援とプログラムということなんですが、これもネットワーク大学の中の錬成講座でございますが、危機管理等々もされていると思いますが、今のＩＴに絡むもの、それから小・中一貫になるもの、ネットワーク大学にこちらからリクエストするプログラムは、もっと多くされてもいいんじゃないかと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。　それから、教育センターにおける研究の部分なんですが、もちろん鷹小研さん、鷹中研さんでされておりますが、例えば、半年間教壇を離れても、じっくり研究をしていただくとか、１年間そういう研究の期間を設けるとか、あるいは、外部の大学を含めて派遣をする、あるいは、そうした学識や、あるときは民間の方々や何かを受け入れるといった、相互乗り入れというような研究体制についての方向性をお聞かせいただきたいと思います。　それから、今、幼・小・保の連携のことで出てまいりました。この幼・小・保連携、３校でされましたけど、テーマの違い。この３校のテーマの違いでどういう成果が生まれ、今後、各中学校区というのは、その中の共通性なことを追いかけられるのでしょうか。それとも、やはり中学校区別ごとに、あるテーマを掲げてされていくのでしょうか。今年度策定予定の「子ども・子育てビジョン」との関連についても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、給食でございます。食育の観点から給食のことがございますが、委託業者の選定に当たって、その業者が、単に人員の配置とか価格だけではなくて、食育に対してどういうコンセプトを持っているのかといったことも、契約の際の１つの基準になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、小・中一貫については、後で小・中一貫のところでお聞きいたします。学校の危機管理でございます。今回、四川の地震のことがありまして、耐震化のことはすごく大事でございますが、同時に耐震化が進んでいても、避難方法、あるいはそのとき頭や身を守る訓練等、やはり今回のことから大きく学ぶことが必要だと思いますので、その辺の方向性。それから、国民保護計画とか、新たな防災計画が出てまいりました。例えば、タミフルですとか沃素といったものの備蓄、またはその使用法、こういったこと。それから、この間も要望書でお出しいたしました、脳脊髄液減少症等、新たな、それからこれまでもっといった奇禍について、どういった形で研修、徹底をされるのか、お教えいただきたいと思います。　次に、小学校からの英語でございます。一定の学校の自律、特色あるところでもおやりになり、また研修も進めていると思いますが、一方で、小学校３年からすべきだというような議論もありますが、三鷹市における外国語、特に英語に関する成果と課題について、事象がどうなったのか、それから、小・中一貫の中でのシラバスの共有化等々、特に小学校には英語の先生がいないわけですので、中学校の英語の先生と、小学校でそれを担当する先生との共有、協力はどうなっているんでしょうか。　それから、情報活用のモニタリングでございます。教育活動等について、一定のＰＤＣＡサイクルみたいなものが出てくるわけでございますけれども、ある課題については、第三者的な評価を得ることが必要なのかどうかということをお聞かせください。　それから、教員用のパソコンでございます。これは小・中一貫のところでまた詳しくお話をお聞きしたいと思いますが、全体的にも教務、業務の改善、それから先生方のデバイド等、教員の研修の中で、どのようにことしは課題克服をされますでしょうか。　最後に、エコミュージアムのことでございます。ここは地域の文化財等々のことなんですが、もう少しステージを上げますと、例えば観光といった面、あるいは三鷹にも残っております戦跡といった面、国語教育や社会教育、あるいは震災、戦争といった平和教育とも関連いたしますし、図書館の中にありますそうした特集、読み聞かせ、語り部等々とも関連してきますので、この文化財だけではなくて、そういう横連携の教育活用といった面では、どのようにお考えでしょうか。お教えいただきたいと思います。　以上です。 ◯指導室長（後藤　彰君）　　まず、ネットワーク大学における研修について、リクエストプログラムができるのではないかということでございますが、これはネットワーク大学は、現在、教師養成塾、錬成塾等々、今、その中身の方の充実を図っておりまして、一層の参加者の募集等々をお願いしているところではございますが、リクエスト等につきましては、今後の検討とさせていただきたいと思っております。　また、センターの研修については非常にこれは重要でございまして、まさに先生方には、出張として勤務時間内の中で設定した中で来ていただいて、校内の中で広げていただくという重要な役割がございます。そういった中で、委員のおっしゃいます、半年間教壇を離れて大学等への派遣、あるいは民間への派遣ということでございますが、これを市レベルでやるときは、後補充の教員の件を考えなければいけませんので、予算的な面と質的な面で非常に厳しい状況に置かれますので、これは現在、都の方で大学派遣、またＡ選考等を受かった場合、教育職管理職でございますが、民間会社への派遣研修等ございますので、基本的には都のそういった派遣研修のシステムを私どもで周知しまして、そちらにぜひ行っていただきたいということで、今、各学校には毎回周知しているところでございます。そして、当然戻ってきましたら、市の中でそれをまた広げていただくという取り組みを進めていくということでございます。当然これは都が進めておりますので、後補充もきちっと都の方でやってくれるということでございます。　それから、次に、学校の危機管理の中で、私どもの方では多分避難訓練の関係になるかと思うんですが、避難訓練につきましては、これは毎月学校の方で安全指導ということで、月に１回必ずやっていただいていまして、その中で交通安全を含め、避難訓練を含め、教育課程の中に年間的な計画をつくっていただいて、必ず毎月１回は実施していただいているところでございます。　それから、脳脊髄の損傷の件でございますが、こちらにつきましては、市内でも事例がありましたので、早速校長、また副校長に、いつどこで、だれがどのように発症するかわからない内容でございますので、この内容につきましては、当然その中で繰り返し、学校の中でそういうことがあるんだという、まず知識を得ていただき、なおかつ校内での安全な生活について、指導をお願いしているところでございます。　次に、小学校の英語でございますが、こちらにつきましては、３年生から実施しておりますし、小・中一貫教育校では低学年の子たちからもやっております。これは御存じのとおり、英語活動につきましては、コミュニケーションを図ろうということで、いわゆる中学生ではまさに英語の教育、小学校では英語活動ということで、特に英語の場合、コミュニケーションが大事でございますので、中学生になりますと、なかなか外国の方と英語をやるといっても、ちょっと照れがあってなかなか難しいところがございます。しかし、小学校の低学年のうちからそういう外国の方と、英語という外国語を通して、外国の方とのコミュニケーションを体系的に図っていくことが、非常に自然に外国の方と接するコミュニケーション能力が育ってまいりますので、そういった意味では、各学校からの報告、または現在、小・中一貫教育校で実施、実践しているところでは、非常に外国の方とのコミュニケーション能力が高まってきているというふうに評価をいただいているところでございます。　課題は、やはり中学校との連携をどう図っていくかということでございまして、活動から教育へと。つまり、今まで英語へのなれ親しみ、活動していったんですが、今度は英語活動をどう中学校の英語教育の中に生かしていくかと。つまり、中学校の英語は知識だけ、つまり、進路指導の、高校入試のためだけのものではなくて、やはりコミュニケーションを生かしていくための、いわゆる身につける言語として、どう今後連携を図っていくかというところは、小・中一貫教育の９年間のカリキュラムを、今、新しい学習指導として作成していますので、その中で重点的に取り組んでいきたいというところでございます。　あと、小学校と中学校の英語の関係で、教員は可能な範囲で協力体制を整えながらやっているところでございます。ただ、基本的にはＡＬＴの存在が非常に大きいです、小学校の場合には、はっきり言いまして。　それから、次に、情報のモニタリング関係でございますが、いわゆる学校評価について、第三者評価をということで、これは委員御指摘のとおり、いわゆる学校自身による自己評価、それから、学校運営協議会等を用いた学校関係者評価、そういった評価全体に対しての第三者の、いわゆる全く外部の第三者の評価をどうするかということにつきましては、前回、学校評価の中でも御説明させていただきましたが、現在、国の方でもどういう形がいいのかということを検討しておりますので、そういった国や都の動向を踏まえた上で、私ども、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。　次に、教員の研修の中で、パソコンの活用のあり方。特に情報システムの管理の部分かと思うんですが、このあたりは非常に重要性を感じておりまして、校長、副校長、また主幹教諭を対象に、当然毎回情報管理の徹底につきましては、特にパソコンのインターネット上の扱いについては、毎回毎回センターの担当課長とも連携を図る中で、校長、副校長に周知をしているところでございます。　漏れがありましたら申しわけございません、また気づいたらすぐ補足でお答えしたいと思います。とりあえず以上でございます。 ◯総合教育相談窓口担当課長（工藤信行君）　　研修会につきまして、御質問いただきました。校長を対象、あるいは副校長を対象にしたもの、あるいは教育支援コーディネーターも含めて主幹教諭、教務主任等を含めた３本立てで、とりあえずは研修を行っているところでございます。５月の末から──これから行っていく予定ですが、校長研修につきましては、やはり教育支援プランの推進、あるいは各学校における教育支援体制の構築にかかわる課題について研究するということで行う予定でございます。また、副校長のものにつきましては、校長を当然補佐して、学校における教育支援を推進するための課題について行う。あるいは、教育支援コーディネーター、あるいは主幹教諭、教務主任も含めた形の研修につきましては、各校に応じた課題を取り上げて、それの解決を図る、より具体的な、そういう内容を行う研修会を設定しております。いずれにしましても、平成19年度から本格的に実施になりましたので、これを順次発展させる形の内容を、これから取り入れていくつもりでございます。　幼・保・小の連携でございます。これは３校でとりあえず行ったわけですが、主に個別というよりも、共通の連携を探ったところでございます。教員、保育士の交流を行いました。それから、前倒しという形にはなろうかと思いますが、当初、学童保育との連携は予定していませんでしたが、学童の方からの働きかけもありまして、３校とも学童との連携が進みました。昨年は、各幼稚園、保育園に、就学支援シートを説明してお配りいたしまして、小学校への円滑な引き継ぎをモデル的に行ったことがございます。　それから、就労の件でございますが、ニートと関連しまして、不登校、引きこもりの背景には、発達障がいがあることがわかっております。こういう小さい段階から、障がいというよりも、自分の得意、不得意をその子がわかるような教育を展開しているところでございます。あるいは、これから高等学校等への進学に際しましては、保護者及び本人の了承に基づきまして、効果的な支援の方を、これから検討していく予定でございます。　以上でございます。 ◯指導室長（後藤　彰君）　　済みません、食育の関係について、答弁漏れがありましたので答えさせていただきます。食育の推進につきましては、委託業者はもちろんでございますが、当然給食は、食育の中での唯一の体験的に学べる重要な場でございます。そういった中で、私どもでは、食育推進の指針を作成いたしまして、各学校で食育のリーダーを指名していただき、その方を中心に、食育推進チームを編成していただきまして、学校の中で計画的に進めるようお願いしているところでございます。そういった中で、栄養士、または市内では栄養教諭も１校１名おるんですが、そういった方々もぜひそういう食育リーダーの支援として、いろいろ助言をいただきながら進めていく形を計画しているところでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　タミフルとか沃素の関係で、学校危機管理がございました。タミフル、あるいは沃素につきましては、今、厚生労働省の方で、新型インフルエンザ対策でありますとか、そういった面で整備を、整備といいますか、備蓄を急いでいるところであります。あわせて拠点病院との連携なども進めておりますので、我々としましては、そういった国、あるいは東京都、あるいは医療機関等の情報をとらえまして、各学校につきましても、それに基づいて指導していきたいというふうに思っております。　それから、就労支援の関係が、先ほどちょっと答弁で明確ではありませんでしたが、知的障がい、あるいは発達障がいのある子どもたち、乳幼児期から児童期、青年期、成人期というふうにライフステージを上がっていくわけでありますが、その時々において、例えば、北野ハピネスセンターでありますとか、養護学校でありますとか、あるいは特別支援教室でありますとか、それぞれ横のいろいろな機関との連携も必要になってくるわけであります。健康福祉部の方で就労支援センターを設置しておりますので、中学生時代ぐらいからキャリア教育の一環というようなこともありますので、職業観の育成をはぐくむというような必要もあります。また、実際に職業体験をしてみるといったようなことも、その子どもにとっては非常に必要になってまいりますので、健康福祉部、あるいはハローワーク、あるいは養護学校、あるいは教育支援学級、そういったところが横の連携をとりまして、就労支援も視野に入れながら取り組んでいく必要があるだろうというふうに思っております。　それから、幼・小・保の連携の関係で、「子ども・子育てビジョン」の御質問がございました。今、三鷹市の教育ビジョンでは、ゼロ歳から15歳までを見通した教育のあり方を追求しております。市長部局におきましても、健康福祉部を中心に、「子ども・子育てビジョン」の作成に取りかかっておりますので、教育委員会としましては、幼稚園、あるいは保育園、小学校、中学校といった縦の面を十分に尊重しまして、子どもたち一人一人が、例えば、先ほどお話で出ておりましたが、就学支援シートを活用する、あるいは子どもたちの生育過程や、あるいは学習上の課題などがわかるようなシートの活用などを図りまして、ゼロ歳から15歳、「子ども・子育てビジョン」と、それがうまく連携するような形での取り組みを求めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯生涯学習課長（大倉　誠君）　　エコミュージアムについての観光との結びつき、あるいは、さまざまな団体との横の連携のあり方等について御質問をいただいたと思います。エコミュージアムにつきましては、実際にこれからエコミュージアムとして本当に発展していくためには、やはりソフト面と、それからハード面、この辺の充実が必要だと思っております。特に今度、観光協会等もできましたので、最終的にはそういったところでのＰＲが必要になりますが、その前段階として、例えば、さまざまな市民レベルの語り部的な人、こういった方々の育成をしていく必要があろうかなと。そういった意味では、ネットワーク大等も、今後連携していく必要があるかなというふうには考えております。いずれにしても、団塊の世代の取り込みも含めて、今、御案内のとおり、水車農家につきましては、今、市民解説員が47名ほどいまして、そういった活動をしているわけですが、こういったものを１つふやしていくために、いろんな施設の活用が考えられると。　もう１つ、やはりハード的に、例えば、大沢なら大沢の場所に行かなければということだけではなく、さまざまな文化財的なものは、例えば図書館等に展示室等を活用させていただいて、今現在でも古い地図等の展示を行っておりますが、こういった文化財とか、あるいは貴重なものについては、図書館等の場所をお借りして展示をしていくというようなことも、連携の一環としてはしていきたいなというふうに思っております。そんなような形で、ソフト面、ハード面をともに、横連携については今後も進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（緒方一郎君）　　ありがとうございました。　じゃ、最後の方から。今、申し上げました横連携ですね。コンテンツでもインフラでも、このネットワークにつきましては、特に大倉様がこのお立場になりましたので、大変期待しておりますので、これまでの経験を生かして頑張っていただきたいと考えております。　それから、学校の危機管理、タミフル。武蔵野が既に1,000人分用意しておりまして、三鷹が何か12月末までにやって、３月からというふうに大変おくれておるようでございまして、ぜひ市長部局に手を挙げていただきたいと思っております。沃素につきましても、今はないと思うんですが、市内のある会社、工場で放射性物質を取り扱っていたという、事故につながったこともございました。大地震とかいろいろなことを考えますと、こうした予期せぬことも出てくる。それが防災計画や、国民保護計画の大事な点でございますので、そういったことについても広く検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、特別支援教育でございます。今、お話が出ましたとおり、ぜひ、かけはしさんのところも含めてですね、というのは、今20歳、あるいは30、それから北野ハピネスに戻ってこられた方から見ると、何が必要であったのか、何が足りなかったのかということがよくわかると思います。特に成人を超えますと、保護者の方々の高齢化が進みまして、それまでは大事に育てられ、また守っていただいた子どもたちの将来が心配だということで、大変深刻なことがありますし、本人も意欲があって働きたいのに、働く場所がないということがありますので、どうか北野ハピネス、かけはしからさかのぼってきて、そして今のあり方というのを、この特別支援教育の就労支援、あるいはその取り組みに生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、ネットワーク大学でございます。この間、ネットワーク大学の諮問会議がございまして、ネットワーク大学に聞きますと、この中身は教育委員会さんから言ってもらった方がいいというような話でございますので、ぜひリクエストをどんどんこちらからぶつけていただいて、やっていただきたいと思います。その中で、先ほどちょっと私が説明が足りなかったかもしれませんけれども、やっぱり課題を明確にして、ネットワーク大学でなければできないといいますか、そこであるならば、もっと学識や、十何日間という時間を限ってやれる研修があると思います。で、そこの方たちが帰ってきて、こちらでまたリーダーとなって研修していただける、校内で広げていただけるという中身があると思いますので、ぜひネットワーク大学に対するリクエストと、コンテンツの検討は進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、先ほどございました都の研修で、実際にこれをお受けになった方が何名ぐらい、ここ数年でいらっしゃったのかをお知らせいただきたいと思います。　それから、給食についてはちょっと角度が違っておりまして、委託の業者について、契約の基準というか選定ですね。入札のといいますか、その中に、食育に対する考え方とか、理解度とか、こういうことがどれだけ反映されているのかということを、ちょっと強調してお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　タミフル、沃素など、新たな感染症、あるいは放射性物質の取り扱いにかかわって、危機管理の面では非常に重要な事項でありますので、市長部局ともよく連携をとりながら、対応を間違えないようにしていきたいというふうに思っております。それから、特別支援教育の就労支援の関係ですが、関係機関の横の連携の会議も持っておりますので、成人の方々の悩みですとか、あるいは課題などについてもよく分析をいたしまして、幼児期からどのような支援が必要か、よく検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、ネット大につきましては、先週の土曜日も、教師力養成講座、実践コース、基礎コース、32名の教師を目指す方々が集まりまして、開講式が行われました。非常に教師力養成講座に限ってみましても、参加される方は、非常に意欲が高くて継続的に出席されておりますので、教育現場はもちろんのこと、広く教育課題につきましても、あるいは研修につきましても、その時々の課題を十分に把握しまして、ネット大と十分な協議をして、事業の推進を図っていきたいというふうに思っております。 ◯学務課長（内野時男君）　　給食の業者の食育に関する認識というようなことだと思います。給食を委託する際に、業者に単に給食をつくるということではなくて、給食の目的を理解した上で業務を行ってほしいということで、プロポーザルの段階でも、食育に関することをテーマに上げさせておりまして、実際には学校行事などでも協力する。それから、教室の、給食の様子を見に行ってもらったりもしています。そのようなことで、多様な給食形態に対応できるように、単に調理業務だけではなくて、食育というふうな観点から、それを給食の方に生かしてほしいということで、プロポーザルの段階から提案を求めております。 ◯指導室長（後藤　彰君）　　大学等への都の研修にどれだけの人間が参加しているかということでございますが、昨年度は小学校の方で１名、東京都の教員研修センターの方で学校を離れて研修し、その成果を発表してございます。今年度は三鷹市内の学校に戻ってまいりまして、それをさらに市内で広げていただくようにお願いしているところでございます。また、過去には上越教育大学の大学院、そういったところにも、教員がやはり１年間行っておりまして、その者がまた戻ってきて、市内の方でその研究の成果を広げ、また研究のリーダーとなって活躍した事例がございます。　以上でございます。 ◯委員（緒方一郎君）　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯委員（大城美幸さん）　　お昼時間に間もなくなるので、簡潔にいきたいと思います。　この平成20年度、新年度の基本方針と事業計画を策定するに当たって、これまで特に近々では去年の取り組みを踏まえて総括をした上で、新しい年度の方針って決めると思うんですね。だから、最初に新たな取り組みのことを主に説明をしていただいたんですが、最初の教育長のお言葉の最後のところで、子どもの幸せを第一に考えるということが、三鷹市の教育ビジョンの中にも貫かれて、この基本方針の中にも貫かれているというふうに私は信じたいし、そうであってほしいと願っているんですが、さまざま努力されて、新たな取り組みだけじゃなくて、今まで営々と築いてきた、で、継続してきている事業もとても大事なものがたくさんあるんですが、新しいものではなくて、それではなくて、じゃあ去年の取り組みの中で、これまで取り組んできた中で削ったもの。見直して、これはやらなくてもいいんじゃないかとかいって廃止したものとか、そういうものがありましたら挙げていただきたいということと、あと先ほど来、食育の問題が議論になっていましたが、13日の日に、農協の方々と懇談をする機会がありました。市内産野菜や果物の、学校給食での活用というのが全体の１％だというふうに聞いたんですね。　ここには27ページ、「市内農家との連携を図り、市内産野菜・果物の利用をさらに進める」というふうに、これまでと同じように進めていくという継続の形で書かれているんですけれども、やはり各学校、栄養士の力量とか、調理師との調整とか、いろいろ農家との調整とかいろいろあってアンバラがあると思うんですが、教育委員会としては、やっぱりアンバラをなくす努力というか、そういうことを調整をするのが教育委員会の役割ではないかと思うんですが、この市内産野菜の利用を進める上で──進めるってあるんですが、そのことについてどんな議論がなされて、今年度、どう努力しようとしているのかということを、もういま一つ詳しく教えていただきたいと思います。　あと、学校の建てかえだとか、いろいろ進んでいるんだけれども、耐震補強で終わってしまったところとの、きれいな学校と、ちょっとそのままになっている学校と、やっぱりそこですごくお金を使ってきれいにした学校は、それはそれでいいんだけれども、そうじゃない学校については、壁面をね、ちょっと何ていうのかな、壁の色を真っ白にして明るくするとか、そういう内装とか施設の中の施設整備というのかしら、そういうものを細かく丁寧にきれいにしていくことによって、また気持ちをリフレッシュさせる努力というのも必要ではないかと思うんですが、その辺の考えはおありでしょうかということと、１つ細かい質問をさせていただきたいんですが、この間、五小の保護者会で、正式名称はわからないんですけれども、レインボーワールドという、リンボーワールドだったかしら、遊具が危険だということで撤去されたと思うんですね。撤去された後、子どもたちがとっても楽しみにしていたものなのに、いつ新しくまた設置されるんですかという質問が出たんですけども、それはちょっとというようなお答えが返ってきたんですが、危険なものについて、当然即撤去して対応するということは大事なことなんですが、その後のフォローというか、そういうことはどういうふうに考えているんでしょうか。　あと、この中には、どこに出ているんだろうかということで、ちょっと私もページがわからないんですけども、子どもたちのモデル事業で、ＧＰＳを使って──ああ、ＧＰＳというか携帯電話を持たせての事業をやっていますよね。そこのモデル事業をしていると……。　　　　　　　　　　　　　　　（「それは総務」と呼ぶ者あり）　総務でやって……。情報推進室か。でも、生徒に持たせているわけですよね。学童って、学校の生徒じゃないですか。　　　　　　　　　　　　　　（「親子安心システム」と呼ぶ者あり）　うん、親子安心システムなんですけれども、それは学童の子どもなんですけれども、あるお母さんから、やっぱり学童に行ってない子でも、４年生以上だとか、学童以外の子でも、携帯電話を持たせたい、持たせているとかという話をいろいろ聞くんですけれども、やっぱりこの時代も、何ていうのかな、子どもがどこにいるのか、親とかが安心するという意味で、携帯電話の活用がここまで進んでいるということを考えると、教育委員会として、各学校の対応が、携帯電話についての対応がばらばらということではなくて、一定のルールというか、そういうのをきちんとする時期ではないかと思うんですが、その辺についてはどのようなお考えがおありでしょうか。　あ、ごめんなさい。12時になっちゃった。最後に、南部図書館についてだけ。既に話し合いを始めていて、一定の合意があったら、市民を交えた検討委員会をというお話だったんですが、もう少しタイムスケジュール的なことを含めて、具体的な内容がわかればと思います。　以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　今、大城委員からの質問の途中でありますが、ここで休憩といたします。それでは、再開を１時といたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　委員会を再開いたします。　お待たせをして済みません。それでは、大城委員の質問に対する説明をお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　お答えをしたいと思います。　子どもの幸せを第一に考えるというのは当然のことでありまして、その考えに立って事業を進めておりますが、廃止したものというのは、大きなものは特にありませんで、近隣市と比べまして、三鷹が続けておりました教員に対する被服貸与ですが、これの見直しを若干したということでありまして、あとは事業の充実、あるいは制度変更に伴って拡充したもの、そういったものがほとんどでございます。　それから、食育ですが、1.7％ということに結果としてなりました。秋口ぐらいまでは３％を超えるだろうというふうに思っていたんですが、やはり露地栽培が多いですから、どうしても季節に影響されて、冬から春にかけての利用が少なかったということであります。全校で取り組むようになりましたので、引き続き地産地消の考えにのっとって、また市内農業の振興、そういった面から、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。一定のロットの確保をすることなど、農家の方にも非常に努力をしていただいておりますので、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。　それから、学校の校舎、教育施設の関係ですけれども、やはり建てかえをやるところと、耐震補強をやるところと違いは出てくるわけでありますけれども、建てかえをする方も、建てかえをするに当たっては非常に大きなエネルギーを、子どもたちも教職員も保護者も使うわけでありまして、私どもとしましては、やっぱり公共施設でありますので、ファシリティーマネジメントの考え方にのっとって、長くしっかり使っていきたいというのが基本でありますけれども、やむを得ない場合には建てかえということで実施をしておりまして、今は耐震補強と、そちらの方に力を入れておりますので、既に耐震補強を終わったところと格差があるように見えますが、引き続きお話にありましたように、外壁の塗装でありますとか、施設内の改修でありますとか、努力をしていきたいというふうに思っております。　それから、五小の遊具の関係ですけれども、多分、今、児童遊園とか公園に置いてあります遊具も、老朽化してくると非常に危険だと。あるいは、回転式の遊具につきましては、新しいものでも使い方によって事故が起きると。場合によっては死亡事故なども起こりますので、学校の方で老朽度等を見て、取りかえたものというふうに思っております。子どもたちの要望、あるいは保護者の要望を受けて、学校で検討し、費用が大幅にかかる場合は、教育委員会の方に要望として上がってきますので、その段階で十分な対応をしたいというふうに思っております。　それから、親子安心システムの関係でありますが、教育委員会、それから学校の方としましては、学校には携帯電話は持ち込まないというのが現状の方針になっております。今回の親子安心システムにつきましては、市長部局の方でも新しいユビキタス・コミュニティの時代の到来に合わせて、実験的な事業としてやりたいということでありましたので、学童保育所に通っていらっしゃる児童を対象に、学校の中には今でも持ち込んでおりませんので、学童保育所で引き渡しを受ける、預けるといった対応で進めているところであります。ただ、私立の学校につきましては、携帯電話を使っている、持ち込んでもいいというところがあるそうでありますけれども、現状では、三鷹の教育委員会としましては、子どもたちが学校に持ってきてそれを使うと。授業以外のときに使うという可能性もありますし、そういう意味ではいろいろな問題点があると。管理上も、教育上もあるということで、現在は持ち込みを禁止しているところであります──禁止じゃありませんね、持ち込みをしないように理解を求めているところであります。　それから、南部図書館につきましては、今、財団の方と話し合いに入ったところでありますので、なるべく早い時期に、施設のあり方等含めて、双方の立場の合致点を見つけ出して、なるべく早い時期に合意ができれば、市民検討会議の設置などをしたいというふうに思っております。現状では、秋に入る前ぐらいまでに着地点が得られればというふうに思っているところであります。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　南部図書館、最後の方ですが、そうすると、秋以降に市民を交えた検討会というふうに考えていいんでしょうか。ということが１つ。そのタイムスケジュールがどうなるかということでお聞きをしたんですが。　あと、じゃあ市内産野菜の件については、1.7％になったということだったんですが、目標を、３％になりそうだったということも言われましたけれども、１％を超えてというだけじゃなくて、きちんとした目標設定と、あと学校間でのアンバラがあることを、教育委員会としてはどう考えているのかということについては、ちょっともう少しお答えをいただきたいと思います。　建てかえと耐震補強の件についてはわかりましたけど、先ほどちょっと質問しなかったんですが、学童については、学童の建てかえとかの件は、ファシリティーマネジメントとかとの関連で、今年度とか来年度中ぐらいには建てかえ計画、すべての学童の計画みたいなものが出るんでしょうか。長期スパンでの建てかえ計画というのか、そういうのが出るのかどうかということをお聞きをしたいと思います。　あと、携帯電話の件なんですが、学校には持ち込まないということは、実際には何か五小で、だれかが携帯電話が鳴ったか何かで、校長先生が、さらに生徒に対してお話をされたみたいで、うちの子も、「携帯電話持ってきちゃだめなんだってさ」とかといって、その日帰ってくるなりそういう話をしてました。あと、お母さんからも何人かから電話をいただいたんですけれども、そういうふうに一方的に言われても、実際には心配なんだから私は持たせるとか、いやあ、そう言われたから持たせないとか、いろんな声が聞こえてくるんですけれども、実際には持たせている人もいるんじゃないかというふうに思うんですよね。　教育上や管理上の問題があるということはもちろんわかりますけれども、現実から出発して、やっぱり父母、保護者とを交えて、このことから目をそらさないで、管理上、教育上も、じゃ、学校に携帯電話は持ち込ませない、教育上よくないから持たせては困りますということを徹底するなら、保護者にその教育をきちんとしなきゃいけないし、周知徹底をしなきゃいけないと思うんですが、そうじゃなければもっと保護者との、何ていうのかな、きちんとした話し合いをして、現実には持たせている人が、やっぱり私はかなりいるんじゃないかなということを考えると、そこを持ってきてはいけませんよと言っているだけでいいのかという問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、もう一度この辺のことをお答えいただければと思います。　遊具については、わかりました。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　食育の関係で、目標設定ですね。これは難しいのは、農業の場合はどうしても気候ですとか、そういったものに左右されますので、生育がその時々によってかなり違うということがありまして、なかなか目標設定自身が難しいという側面がありますが、1.7％を少しでも超えるように頑張っていきたいというふうに思っております。それから、学校間のアンバランスという御指摘ですが、ここでようやく全校が取り組むようになったということでありますので、学校間でのアンバランスがあるとすれば、高いところと低いところと、低いところの取り組み状況の分析、あるいは検討、そういったことを十分やって、それぞれの各校が、さらに市内産野菜の利用が進むようにしていきたいというふうに思っております。　それから、携帯電話の話ですが、多分先生も、校長先生も、ただだめとは、僕は言っているとは思わないんです。子どもたちに話すときに、こういうことがあるからだめですよ、皆さんも協力してくださいというような話し方をしていると。これはあくまでも指導でありますから、子どもたちにわかりやすく説明されていると思いますが、一方で、現実的には塾へ通っている子、あるいはおけいこごとに通っている子などは、帰宅してから自分の携帯電話を持たせている保護者の方もいらっしゃると思いますので、なぜ学校はだめなのかなというのは、子どもたちや保護者の方にも理解できるように、各校に対しましてもそういった機会をできる限り設けて、保護者の理解、また児童・生徒に対する指導が行き届くように指導してまいりたいというふうに思っております。　それから、南部図書館は、ことしの予算のときの審査でも出ていましたが、基本プランの作成というのが事業目標になっておりますので、それに合わせて、相手方のあることですので、相手方にもその辺を理解していただいて、なるべく早い時期に、市民の会議ができるように努力していきたいと思っています。　それから、学童につきましては、2010年までの基本計画を、ここで改定したばかりでありますので、現状では、現行の第２次改定の基本計画の内容で、2010年度までは進むというふうに御理解していただければ結構かなというふうに思います。　以上です。 ◯委員（大城美幸さん）　　じゃ、最後に１点だけ。学校への携帯電話の持ち込みの件なんですけど……。いえ、要望です。私は、持ち込まないって、当然保護者や子どもたちへの指導というかはいいんですけど、やはりもっと議論する必要があるかなということが思います。その点を──じゃあ要望です。もっと議論をしてください。はい。意見です。 ◯委員（加藤久平君）　　この事業計画というものの位置づけなんですけれども、僕は教育基本法、学習指導要領、で、三鷹市教育ビジョン、で、基本方針があって、事業計画があるという認識をしているわけです。ですから、考え方なんですけれども、自治基本条例に基づいてなんていう話は、僕としてはまだまだ認めたくないというところなのね。その中で、事業計画の報告なんで、事業計画についてお尋ねしたいんですけど、17ページのところに、教育基本法等の教育関連法というふうに書いてあるんですけれども、教育基本法の中の第２条、目標に当たる部分というのは、この事業計画の中ではどの部分に当たるのか、ぜひお示しをしていただきたいと思います。　というのは、教育長に３月のときに質問したときに、教育ビジョンが平成18年の12月１日に策定された。教育基本法が改正されたのは、平成18年の12月の20だったかな、20日だったか５だったのね。４年の時間差があるにもかかわらず、もう教育基本法そのものは、大体こういう方向ででき上がるという中でつくったということで、整合性はあるという答弁で、教育基本法の思いが中に含まれているという答弁をいただいて、徐々に文言を変えていきたいというふうな答弁もいただいて、基本方針の中では、加藤さん、少し変えましたという報告をいただいたんですけど、質問が出る前に変えたみたいなような話も聞いたので、事実関係はちょっと確認してはいないんですけれども。であるならば、もうこれは事業計画はかなり、それから、教育長の答弁があってから、もう随分時間がたっているんですね。教育長の意思を反映するとすれば、基本方針、あるいは三鷹市教育ビジョンから、もう学習指導要領も、先ほど平成20年、平成21年という話がありましたけれども、どういう方向で想像がついているかということであれば、教育ビジョンのように、法律ができる前に、もうそういうことを入れても、整合性が何ら問題ない。教育ビジョンのときには、できる前に入れておきながら、今度はできてから入れますというんでは、何か統一性がないのでおかしいのではないかという思いがあります。　そういう中で、事業計画を策定するに当たって、教育基本法、あるいは学習指導要領、その学習指導要領の解説の総則という部分があるんです。教育委員会の皆様は、たしかこれは読まなきゃいけない義務がある。まあ、法的根拠はないにしても。しかし、教員の先生方たちは読まなくてもいいみたいなことがあるけど、この辺の取り扱いと、この事業計画との整合性みたいなものについての御所見を、お尋ねをしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　事業計画の流れですけれども、基本方針を策定をして、それにつきましては御報告もしたところです。そして、予算の議決を受けて、さらに事業内容が確定しますので、事業計画を策定したということですので、教育基本法との関係でいいますと、これの１ページのところですね。最初の学校教育。「義務教育は、子どもたち一人ひとりの有する能力を」というようなところが、改正された教育基本法の……。　　　　　　　　　　　　　　（「基本方針じゃない」と呼ぶ者あり）　ああ、基本方針の１ページ。ですから、基本方針と事業計画を一緒に考えていただければよろしいかなというふうに思います。昨年度の場合は、６月にこれをまとめてやりましたので、教育委員会としては前倒しで基本方針、そして基本計画というふうにやってまいりましたので、位置づけはそういったところからはっきりされているだろうというふうに思います。　ちょっと具体的に、この個所がどうこうというような指摘があればお答えしますけれども、教育長が答弁された内容も、この基本方針のところには十分反映をされているというふうに思っておりますので、そのように御理解いただければというふうに思います。 ◯委員（加藤久平君）　　それでは、当然ながら教育委員会としては、学習指導要領、教育基本法に基づいてという答弁が、思いがあったということは、それに基づいてこれもつくられたという認識であります。ということであれば、学習指導要領の解説の総則は読んで、これをつくったというふうに僕なんかは思うわけですね。どの程度総則について理解をし、どういう形で反映されたのか、その辺のことについて、基本法は、今答弁いただきましたし、学習指導要領もそういうことだろうけど、総則についてはどういう形で勉強しつつ、事業との整合性を図りながら作成されたのか、お尋ねをしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学習指導要領につきましては、１月に中央教育審議会教育課程部会で答申がなされて、３月にパブリックコメントを行って確定をされています。その後、４月に移行措置が発表になっておりますので、私どもとしましては、これを４月の教育委員会に提案をしておりますので、それぞれ総則の部分について、この部分がそのままマッチしているとは言えませんけれども、例えば、今回の学習指導要領の改訂の基本的考え方、「教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、「生きる力」を育成する」、この「生きる力」というのが随所に出ております。それから、「知識・技能の習得と、思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視」、これはそのままこの中に載っております。それから、「道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成する」、この考え方も、この事業計画の中には入っております。総則自体は全般的な考え方で、この基本的な考え方を踏まえているものでありますので、十分に反映されているというふうに、私ども考えております。 ◯委員（加藤久平君）　　それでは、総則は皆さん、読んで理解をして、整合性があるという判断のもとで、この事業計画が策定されたと。皆さん、きちっと読んだというふうに理解してよろしいでしょうか。この総則については、教員にはどういうふうに取り扱うように指導されているのか。多分、この事業計画を実施するに当たっては、教員の皆さんが、学校の現場ですると思うんですね。総則の内容を知らないでやれば、まさしく教員の考え方の中で授業が進んでしまう。総則に沿って、学習指導要領に沿って、基本法に沿っていくという、そういう指導というのは、どういうふうに今までしてきたのか、これからどうするかという部分について、お尋ねをしたいと思います。 ◯指導室長（後藤　彰君）　　新しい学習指導要領の周知でございますが、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、平成20年度に周知徹底を図るというふうに国から言われておりますので、これが４月にきちっと公表されておりますので、私どもとしましては、まず管理職への研修。それから、当然管理職を通した中での校内での研修。さらには、主幹教諭はもちろんでございますが、今年度、小・中一貫教育のカリキュラムを新たに新しい学習指導要領で作成する予定でございます。その中でも随所、学習指導要領については、きちっと内容を把握した上で作成するよう、指導を進めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ◯委員（加藤久平君）　　答弁漏れなんですけど、総則の話を。学習指導要領じゃなくて、総則の話。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学習指導要領につきましては……。 ◯委員（加藤久平君）　　総則。解説の総則の部分。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　その話を、今、しようとしているんです。 ◯委員（加藤久平君）　　ああ、済みません、頭にきちゃったものだから……。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学習指導要領につきましては、その法的拘束性が明確になっておりますので、これは教員は必ず読んで、それに基づいて授業を展開するということになっておりますので、当然読まなければいけない。三鷹市の職員にすれば、自治基本条例を読まなきゃいけないのと同じであります。 ◯委員（加藤久平君）　　終わります。 ◯委員（中村　洋君）　　それでは、質問させていただきます。　教育長はちょっとお帰りになってしまったんですが……。静かに聞いてもらえますか、加藤委員。ＰＴＡの話とかは、先ほど杉並の話をされていました。私も杉並の形は同意ができない話であって、教育長のお話でよかったのかなと思っているんですが、ただ、ＰＴＡの方が地域本部に統合していく中で、新聞記事を見ただけなんですが、余りに忙しいという理由でＰＴＡをやめたいみたいなことを言っていたというのは、これは少なからず、でもどこでもあるのかなと思います。それで、地域の参加ということは当然必要ですし、先ほど言いましたように、任意団体ということにはなっているんですが、やはりちょっと学校側とかにしても、ＰＴＡに対して、下請的にいろんなことをやらせ過ぎじゃないかなというような懸念はあるんですね。　もちろんコミュニティ・スクール委員会ということは、当然これからできていくんですけれども、そういう中にＰＴＡの代表も入っていくんですが、決してそれはコミュニティ・スクール委員会の下でもあってもいけないし、ＰＴＡはＰＴＡでなければいけないし、また学校の下請的存在でなく、自立もしていかなければいけないという位置づけがあると思うんですが、そのあたり、改めてちゃんとそういうＰＴＡ活動がしっかりやっていけるように、もちろん学校なり教育委員会が支えていくということが必要だと思います。そうでないと、大変だから統合という安易なふうに流れられても困るところだと思いますので、そのあたり、今のＰＴＡに対する学校との関係とか、今後どうしていくのかというお考えを、ちょっと一度伺いたいと思います。　あと、先ほど浦野委員からもお話があったんですが、一中のふじみの視察をさせていただいたところでのお話をいろいろ聞いてきて、私もちょっと質問させていただきたいんですけれども、やはり就学の、進路先についての委員会でいろいろとお話をされているとは思うんですが、なかなかやはり親の意思がどうしてもあると思うんですね。１つには、もちろん社会の受け皿の方の、偏見や差別とかもいろいろあったりとか、進学が難しいということもあるので、どうしても普通級に入れたいとか、養護学校に行くべき子が固定級に行きたいとかという、ちょっと実態とは違うところがあるんだろうなとは思いますので、そういうところ、親の意思もなるべくならば尊重しながらも、本当にきちんと適切に情報を流すとか、よく話し合うとかということをしながら決めてほしいと思います。そこはしっかり丁寧にやることと、情報を出すことと、やってほしいなと思うのと、あとはほかの保護者に対する啓発活動という、こういう子がいるんだということを含めてやっていただきたいと思うんですね。一定程度、親の思いということを尊重するのはいいんですけど、本当に子どもにとって一番いい方法がどうなのかということはやってほしいと思います。　そういう事実があるという前提のもとで、ちょっとまだ現場の方の話に移すんですけれども、そうなったときに、方針としては、教育委員会と親なりが決めたところで、学校は受け皿になるだけですから、本当に重い子が来たときに、頭数だけで講師の人数とか、補助員の人数を決められると大変なことになると思うんですね。そういうところに、前提となるところをどうするかという考えも必要だし、でも前提がそうであって、現場に対してそういう子どもたちが来るようなときには、そこに対してどういう手当てをしていくかということは考えていかなきゃ、現場はパンクしてしまうと思うんですね。ですから、大規模化ということの解消ということも、今、四中や高山小をつくって進んでいるとは思うので、だんだんだんだん長い時間かければ解消していくとは思うんですけれども、そのあたりを保護者にも御理解いただくとか、協力してもらうとかということも含めて、現場への対応ということをどう考えているか、改めて伺いたいと思います。　あと、幼・保・小の連携のところで、問題点としては、小１プロブレムへの対応ということもあったとは思うんですが、三鷹の中では小・中一貫ということもやっていくということもある中で、地域の中で、せっかく幼・保・小連携の場があるのであれば、三鷹がやろうとしている小・中一貫教育校ということが、なかなか浸透する機会がないというか、実際そういう立場になってみないと、親がわからないということもあって、例えば、三鷹の幼稚園や保育園に行っていた子が、よくわからなかったので、私立の小学校に入れたといって、後で聞いたら、ああ三鷹、よく小・中一貫校、いいことやっているじゃないかと知ったときには、もう私立の小学校に行っていたということもあるので、幼・保・小連携というところなんかで、小・中一貫を見通すというわけじゃないし、コミュニティ・スクール委員会の一環というわけじゃないんですけれども、そういうところで何か親に対する働きかけとか、そういうことができれば、もう少し三鷹としてできる範囲のところで、中学校までというところで、要は15歳までの教育ビジョンということにしているわけですから、そういうところも連携させてもいいんじゃないかなと。少しちょっと、こういう今までの幼・保・小の連携というところを見させていただいても、あんまりまだ三鷹がやっている小・中一貫というところの連携というのが見られなかったので、そのあたりの考え方を伺いたいと思います。　あと、学童保育の方ですね。ことし、選考を１年されるということなんですが、これだけの数を一度にプロポーザルということは、余り例がないことだと思うけど、どのようにやられるのかなというのが、ちょっと懸念があります。丸々全部の学校、四小以外一括ということはないんだとは思うんですけれども、どういう形で、１個ずつ別にプロポーザルやるのか、それとも、選考でいい案が出てきたときに、全部に対してプロポーザルかけてきたところがあったら、全部一番いい成績になっちゃいますよね、同じ内容で出てくるわけですから。だから、これだけの数を一斉にプロポーザルやるというのは、どういう考え方でやるのかというのは、ちょっと私もいまいちわからないので、その考え方についてお伺いしたいと思います。　あと、国体についてなんですけれども、やや国体というものが時代に合っているのかなというのは、ちょっと疑問にあるところではあるんですが、まあ、やるということなので、市の方でも、一応東京都と一緒にやっていくとは思うんですけれども、こういうものをやっていくのを通じて、地域に対するどういう波及効果があるのかということをやっていかなければ、本当に時代錯誤な取り組みになってしまいますので、東京都とも協議しながら、どれだけ地域に対していい波及効果なり、健康づくりなりということを考えていかなければいけないのかなと。また、場合によっては、オリンピックなんかでもあんまりいろいろ言ったりしたりとか、また調布の基地の跡地のことにしても、東京都の対応がいろいろよくないことがありますので、こういう国体ということを通じて、しっかりと三多摩なり三鷹の方も、東京都に見てもらうような工夫とか取り組みも必要だと思うので、その点、お考えを伺いたいと思います。　あと、図書館についてなんですが、これだけ情報がはんらんする時代ですので、むしろ本当にこういう公立図書館の役割というか、情報発信なり、一定程度本当にこういう図書館の役割というのはますます重要になっていくんだと思います。それで、南部図書館の課題とかはいろいろあるとは思うんですけれども、私は、選任したのは理事者だから、いろいろな判断はあったと思うんですけれども、部長職を、ここに図書館長を充ててくるというのは、私は評価しているし、図書館の重要性という意味では、教育委員会の中の一課長が図書館長やっているということじゃなくて、市の全体の経営会議にも入っていくわけですから、そういうところのつながりなりをできる立場になったわけなんで、そういういろんな施策との関係、子どもと絵本の関係とか、子育てとの連携とか、そういったことに対して非常に期待をされてての部長職の選任なんだなというふうに期待をしているところでございます。　そういう意味で、これから改めて新しい部長が図書館長になったということで、そういったところをこれからどういう展開をしていくのか。公立図書館の役割の重要性ということもあると思うし、例えば、レファレンスサービスをやっていますよということをいっても、レファレンスサービスという言葉そのものの響きだって、市民にはわかりにくいところもあるわけだし、そういうところのもっとＰＲとか、わかりやすさということとか、図書館はこういうサービスをやっていますよということは、意外と市民に知られていないと思うんですね。そういうところをもう少し、いろいろこれからの展開ということをお聞きしたいと思います。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　まず、ＰＴＡの活動を、教育委員会はどのように支えているかという御質問でございます。この計画でいいますところの32ページの（オ）には、「ＰＴＡ活動をはじめ地域での様々なボランティア活動の支援等を図り、指導者層の推進に努める」と明記させていただいておるところでございます。先ほど教育長からのお話、ありましたように、戦後の新しい教育の動きの中で生まれてきたＰＴＡ、両親と教師の活動ですけれども、もちろん時代とともに、その課題も変わっておりまして、参加者も当然ですが、それぞれ変わっていく中で、しかし時代の課題を的確にとらえて、子どもの幸せのために活動を進めていただいているわけでございまして、委員御指摘の、やや重荷になっているのではないか──役割分担がいろいろあって、重荷になっているのではないかという御指摘ありますけれども、そこは組織として、大変成熟をしている団体でございますので、それぞれ分野を決めて、しっかりと研修なども含めて、自立的に活動を進めていっているものというふうに、私どももサポートをさせていただいているところでございます。　それから、学童保育のプロポーザルということでございますけれども、今度、平成21年に向けて、新たな指定管理者の選定に入るわけですけれども、今、社会福祉協議会と株式会社日本保育サービスというところ、この２つの団体が指定管理者としてあります。それぞれ切磋琢磨をしているという様子が大変見受けられます。そういう意味では、しっかりと検証をしながら、幾つかの学童でそういうことを、またスタートさせたいというふうには考えておりますけれども、どういう団体がこのプロポーザルに参加してくださるかはまだわかりませんが、今の学童保育所のあり方、そして子どもたちの生活についてきちんと把握をし、指導し、教育していくという、その視点での団体の応募を期待しているところでございます。　それから、私の方は、国体の関係です。国体については、先ほども計画のところで申し上げましたように、今年度、前段としての組織を立ち上げることになっておりますが、やはりこれは大変地域の商業、あるいは関係機関の活性化の１つの、いわば何というんでしょうかね、いいきっかけにもなろうというふうなとらえ方もできると思うんですね。ですので、組織づくりのときにおいては、できるだけそういった活動をされている商工業、あるいは農業関係の方々も含めて、産業の振興ができ得るような形の組織づくりについては、考えてまいりたいというふうに思っております。 ◯学務課長（内野時男君）　　教育支援学級の現場の学校の先生の対応というんでしょうか、それから、あと幼・保・小と、小・中一貫校の連携というところについてお答えさせていただきます。　まず、教育支援学級、委員おっしゃるように、親御さんの意向というものが大分あります。こちらの方では、支援委員会などの判定があるわけですけれども、それで、実際にはかなり固定学級でも難しいような方も、中にはいらっしゃるというふうに聞いています。問題なのは、私どもの方でまずできるとしたら、そういうような学級の担任の先生が孤立しないようにということで、各学校に教育支援のコーディネーター、またサブのコーディネーターなどもおります。それから、そういうような教育支援学校を設置している先生方の研修会などもございますので、そういうものを通じて対応することが１つ。それから、場合によっては、私ども総合教育相談の方にもいらしていただいて、相談に乗るというふうなことも、１つ考えられるということがあります。今のところは、固定級の学級の子どもさんの数によっても、教員の配置が決まっておりますので、根本的な問題ということになりますと、なかなか今、この場では言えませんけれども、そういうような支援体制は、支援学級の先生に対する支援体制というものも充実していきたいなというふうに考えております。　もう１つ、幼・保・小と、それから小・中一貫ですけれども、これは平成19年度で３校で実施してまいりました。今年度、新たに４校を加えるというのは、各中学校区で１校ずつ小学校を選んでということで、さまざまに平成19年度もいろいろ特色のある、プレスクールをやったり、アドバイザーの派遣をしたり、それぞれのところで特色ある活動を行っていますので、行く行くはやはりこれ、小・中一貫も見据えた、ゼロ歳から15歳までの支援ということになりますので、幼・保・小の連携の事業の中でも、親御さんに、三鷹市では小・中一貫教育、こういうことをやっているんだよというのを、そういうような場で周知、ＰＲしてやっていきたいというふうに考えております。 ◯指導室長（後藤　彰君）　　なお、一中のふじみ学級にかかわって、いわゆる教育支援学級の人的な部分でございますが、こちらにつきましては、都でもちろん教員数が決まっているわけでございますが、そのほかに、必要な部分での講師ということで、講師実数も都の方に申請して、講師を充てていただいております。それから、そのほかに学級に１名、私どもの市の市費の方で介助員をつけて、何とか努力をしているところでございます。さまざまな課題がございますが、何とかそんな形で、今、対応しているところでございます。　それから、あとＰＴＡ等々の情報関係の啓発の関係ですが、これはやはり大切なことでございまして、保護者会等でも、ぜひ情報を十分発信していただき、なおかつ障がいに対する理解をしていただくようにお願いしているところでございます。特に知的障がいの学級の中で、発達障がいの子も一緒にいる、いわゆる知的障がいもあって発達障がいもあるという子については、特に発達障がいについては、やはり周りが正しい理解を持って、その理解のもとで接することが非常に重要なポイントになってまいりますので、このあたりは引き続き啓発を続けていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部図書館担当部長（八代　誠君）　　ただいま委員から御指摘の点、図書館の今後のあり方、大きく言えばそういうことかと思います。特に私ども、当初、事業計画の説明をさせていただきました場合に、ことしの大きなテーマとしては、南部図書館の基本プランの作成、そしてＩＣＴを活用したＩＣタグの貼付、こういったところが大きなテーマかとは思っておりますけれども、委員御指摘のとおり、レファレンスサービスの充実、それから、例えば絵本館、学校図書館、コミュニティ・センター、大学、こういった図書館との連携、いろいろ課題が多うございます。特にことしのＩＣＴの導入によりまして、かなり図書館業務も大きく変わろうとしております。そういう意味では、非常に激動といいましょうか、新しい図書館を一方でつくらなければならないと同時に、図書館内部の改革も進めなければいけないということでございますので、より多くのいろいろな御意見をお聞きしながら、ここに盛られた事業計画を丁寧に積み上げていくことが、改革につながっていくというふうに思いますし、また、これ以外にも、新たな施策というものが展開されてくる可能性もありますので、そういったものにつきましてもよく検討して、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに考えております。 ◯委員（中村　洋君）　　御答弁ありがとうございました。　ＰＴＡの方は、大変だと思うか大変だと思わないかというのは、それぞれの人になるとは思うんですけれども、どういう意識を持てるかというやりがいさえあれば、多少大変なことでも頑張れるというところもあるとは思いますので、激動の時代、いろいろ変わっていく時代だとは思うんですけれども、そういうところで改めてＰＴＡの意義とかというところだとか、そういうことをきちんとわかっていただくようなこと。単なる学校の下請というふうに思われないように。もちろんそういう扱いをされてもらっても困るんですけれども、そこら辺はしっかりとやりとりの中とか、啓発なんかする中で、やりがいを持ってもらえるように、今後ともしていってもらえればと思います。　あと、教育支援学級の方では、本当に子どものためにどこがいいのかというところになるのは、大変難しいんだろうなとは思います。それで、養護学級なのか、特別支援学級なのかということも難しいんですけど、先ほども話があったんですが、発達障がいの方がどこに行くのかという話でも、やはり普通の通常の学級の中で、発達障がいの子が見切れているかどうかというところもあると思うんですね。ですから、特別支援コーディネーターを置いてあったとしても、まだまだそこら辺がケアできているのかどうかというところの中で、こういうことになっているのかなというところもありますので、そこらあたり、コーディネーターの方はまだまだこれからだし、研修とかも大変だとは思うんですけれども、例えば、これから特別支援学級が各中学校区いろいろ設けられていけば、ある程度カバーできるんでしょうけど、カバーした中でも、やっぱりそういう特別支援学級がある学校はまだいいんですね。そうじゃないところに、じゃ、その人たちが行ける余裕があるのかというと、恐らくないんじゃないかと。その学校区の中に１人いても、ほかまで面倒見切れるような状況でもないと思うんで、そこら辺、これからいろいろな子どもたちがいる中で、どう対応できるかということの充実ということは、本当に考えていかなければいけないのかなというふうには思っていますので、今後とも検討の方、お願いをいたします。　あと、学童の方のことなんですけれども、どういうところがプロポーザルしてくるかということは、参加してくるかというのは重要だと思うんですけれども、本当にたくさん一斉にやるわけですよね。全部一斉にまとめてやるわけじゃないんだとすると、例えば、大きな本当に会社みたいなところじゃなければ一斉にはとれないし、１つだけとろうというところもあるかもしれないし、どういうふうにやるのかという方向性を整理しておかないと、何かぐちゃぐちゃになってしまうのかなというか。例えば、本当に大きな会社がやってきて、物すごいいいプロポーザルをしたら、みんな１位でとれてしまうのかということになってしまいかねないこともあるわけだし、どういう姿なのか。例えば、ブロックごとに決めるのかとか、ちょっといまいち姿が見えにくかったのでちょっと聞いたんですけど、もし決まっていることがあれば、教えていただきたいと思います。　図書館の方はいろいろお話しいただいたんですけれども、理事者の方もいろいろと役割があって任命されたんでしょうから、今後とも、その期待に沿うように頑張っていただきたいと思います。　国体の方も、もともとはいろいろ商業や産業の発展とか、そういった意味合いもあってやっていたんですけど、昨今、国体不要論なんかもいろいろ言われているんですけど、ともかくやることは東京都で決まっているわけなんで、そこら辺の意義とか、もう少し支援なりを東京都に求めていくように、活動の方は頑張っていただければと思います。　再質問、以上何点かしたんですが、お願いいたします。 ◯学務課長（内野時男君）　　確かに、まだ教育支援学級が設置されていない学校もかなりあるわけです。そういう学級にも、やはり学校の集団生活に適応できないような生徒さん、いらっしゃるということも、また事実だと思います。現在は、巡回発達相談員が回って、通常学級の先生、教室の様子などを見て、気がついたことを通常学級の先生にアドバイスしたりしていて、そういうような支援をしているところですけれども、今は中学校区単位で、その中学校区にある小学校、中学校の教育支援学級の先生、それからコーディネーターの方などを中心にして、通常学級にいる、先ほど言われたような集団生活に少し適応できていない子どもに対しても、個別指導計画とか支援計画書などをつくり、今、記入のガイドラインをつくっております。行く行くは中学校単位で、そういったような教育支援学級の先生たちが中心になって、センター的な機能を果たすようなことを考えて、これから検討してまいりたいと思っております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　学童保育の方は、プロポーザルの関係です。昨年の12月だったと思いますが、から１月にかけて、市の内部の評価委員会を開催をいたしまして、学童保育、具体的には社会福祉協議会、それから日本保育サービス、これらについて評価をしたところですが、内部評価としては、いずれもＡということでございました。引き続きサービス、保育内容の充実については求めていかざるを得ないんですけれども、とりあえず評価委員会の方の指示としましては、平成21年度、指定管理者制度の更新といいましょうか、に向けて、内部で検討するようにという指示をいただいておりまして、やり方としてどういうふうにしていくかというのが、教育委員会でも大きな課題となっています。日本保育サービスの方は、むらさき子どもひろばと四小学童だけですので、これは企業の方も相当努力をしてやっているというのが実情です。一方、大方というか、残り全部は社会福祉協議会でやっている。なおかつ多くの保育員の皆さん方が働いていらっしゃるという実情もありますので、その辺の問題を整理をした上で、例えば、委員の方からありましたブロック制がいいのか、あるいは採算ラインとして２つとか３つぐらいを提案をいただいて、残りのところについては、社会福祉協議会に担っていただくのかとか、いろんなパターンがありますので、これらについて、これから秋口にかけて、教育委員会内部で十分に検討をしていきたいというのが現状でございますので、そのように御理解していただければありがたいというふうに思います。 ◯委員（中村　洋君）　　御答弁ありがとうございました。　学童の話は、私もまだどういうやり方がいいのかわからないので、ブロック制がいいと言っているわけではないんですけれども、いずれにしても、とにかく数が多いだけに、どういうような出し方をしていくのかということがすごく重要で、それによって答えも全然違ってくるというか、１つやるのだけであれば、どういうところが出てくるかで保育内容もわかるんですが、余りに今回、数が多いので、やり方の部分が非常に重要になってくると思いますから、そこのところの検討をよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　ほかに質問はございますか。　それでは、以上で、項目アについて終了いたします。説明員の入れかえのため、しばらくの間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、委員会を再開いたします。　次に、項目イ、東台小学校校舎建設計画についての説明を求めます。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　それでは、資料２をごらんください。東台小学校建替計画基本コンセプトについて御説明いたします。基本コンセプトにつきましては、これまでの児童の意見や、東台小学校建替検討委員会で出された意見をもとに市が策定して、第４回検討委員会で了承されたものでございます。　１ページ目を見ていただきたいんでございますけれども、コンセプトは、東台小学校の教育目標である「よく考える子ども」、「健康な子ども」、「思いやりのある子ども」と、児童がまとめた「一人一人に優しい学校」、「楽しく交流できる学校」、「自然がいっぱいの学校」、「伝統を受け継ぐ学校」という４つの新校舎への思いを踏まえまして、基本コンセプトとして３つをまとめました。Ｉとして、人間力・社会力をはぐくむ小・中一貫教育校としての教育施設。IIといたしまして、特色ある東台小学校の教育施設。３つ目としまして、家庭と地域を結ぶ地域の拠点としての施設。この３つの基本コンセプトとして、それぞれに具体的なコンセプトを８項目設けました。　２ページ目をごらんください。Ｉの人間力・社会力をはぐくむ小・中一貫教育校としての教育施設。その中で具体的なコンセプトといたしましては、よく考える力をはぐくむ学校。これにつきましては、オープンスペースの配置、パソコンルーム、高機能で多機能な施設というようなものでございます。次に、楽しく交流できる学校。これにつきましては、オープンデッキやステージのある交流広場、柔軟な活動のできるスペースということでございます。３つ目につきましては、一人一人にやさしく思いやりのある学校ということで、ユニバーサルデザインを基調とした柔軟で安心感があり、一人一人に応じた施設、だれでもトイレ、エレベーター等の設置でございます。　次のページ、３ページ目をごらんください。２つ目の特色ある東台小学校としての教育施設につきましては、具体的には、自然が多くうるおいのある学校。これは校庭の芝生化、自然エネルギーの利用、あとビオトープ、屋上緑化、ほっとベンチ等の設置等でございます。続きまして、心身の健康をはぐくむ学校。これにつきましては、当然のことでございますけれども、健康に配慮したシックハウス対策、空調設備の設置、木質建材の使用、あと東台小学校は特に盛んでございますけれども、歯磨きのスペースを確保するということでございます。続きまして、伝統を受け継ぎ育てていく学校ということで、既存のシンボルツリーとしてのクスノキを大切にして、新たな伝統をつくっていく施設として、いろいろなものを考えていきたいと思っています。　３点目として、家庭と地域を結ぶ地域の拠点としての施設。これは４ページ目でございますけれども、地域社会に開かれた学校。地域への開放や、保護者の参画を考慮したゾーニングの設定。あと、地域との調和と融合、日陰の影響や雨水対策、雨水貯留施設等の設置でございます。それと続きまして、地域防災の拠点としての安全な学校。これにつきましては、耐震性能、耐久性、防犯性、安全性の確保。あと、防犯カメラ、教室インターホン、あと教室の配置計画等と、あと地域の防災倉庫の設置等でございます。　一番最後のページでございますけれども、これにつきましては、東台小学校の基本コンセプトを図であらわしたものでございます。　続きまして、この緑の紙でございますけれども、これにつきましては、東台小学校建替検討会ニュース第２号ということでございます。これにつきましては、今お話しした基本コンセプトについての記載と、昨日行われました東台小学校校舎説明会の御案内を一緒に行っております。　続きまして３つ目、東台小学校新校舎プラン説明会というしおりがありますけれども、それの見開きを開いていただきますと、新しい学校の施設の配置と各階平面図がございます。こちらについて御説明をいたします。　新校舎については、既存の建物が４階建てで、高さ約15メートルでありましたけれども、この地域は一種低層住居専用地域でございますので、新校舎につきましては、周辺地域への日陰等を考慮して３階建て、高さを約12.9メートルとするように考えております。面積につきましては、建築面積で約1,000平方メートル、延べ床面積で1,500平方メートルほど広くなっております。図面の配置のところ、１階平面図のところを見ていただきたいんですけれども、東台小学校のシンボルツリーであるクスノキを真ん中に残した配置計画としております。また、学校の周囲につきましては、1.5メートルの歩道状空地を設置いたします。あと１階につきましては、職員室等の管理部門と給食調理室、あと地域開放も行う図書館や会議室、ランチルームを設置します。ランチルームと隣の会議室との間の間仕切りは、可動間仕切りといたしまして、一体として使用することも可能な計画になっております。　続きまして、２階、３階でございますけれども、くすの木学級、普通学級、少人数学習室と音楽室等の特別教室を配置しております。教室については、すべて南向きになっておりまして、教室と廊下の間に、各学年ごとに区分されたオープンスペースを設置し、南側にはスクールデッキを設置しております。このページの最後、裏を見ていただきますと、オープンスペースのイメージ図がございます。教室とオープンスペースの間には、通常は開放しておりますけれども、状況に応じて独立した空間として音等を遮断できるように、８連式の戸を設置する予定であります。また、歯磨きスペース、読書コーナーも設ける予定でございます。建物については以上でございます。なお、現在のは基本プランなので、今後詳細につきましては、実施設計の中で詰めていく形になります。　最後に、今後のスケジュールでございますけれども、これは前回の説明から変更はございません。　説明は以上でございます。 ◯委員長（宍戸治重君）　　説明は終わりました。どなたから。 ◯委員（緒方一郎君）　　オープンという言葉が、オープンデッキ、オープンスペース、オープンスクールとあるんですけれども、それぞれ、オープンデッキというのは、スクールデッキという外向きのことで、オープンスペースは教室の北側で、オープンスクールというのはちょっとわからないので教えてください。　それから、高山小でもオープンスペースがあったんですが、実際の利用面の反省があったと思うんですが、それらを反省の上で、この多目的というか、机というか、いすというか、いろんなものも出ておりますけれども、その辺の使い道についてどういうお考えなのか。それから、各教室にスクリーンがありますけれども、プロジェクター込みでこのスクリーンは調節するんでしょうか。それから、黒板がありますが、電子黒板をするところはありますか。　以上です。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　オープンスクールですけれども、これはオープンスペースのついている学校のことを、一般的にオープンスクールと言っているみたいでございます。あと、高山の反省点とかということでございますけれども、これにつきましては、高山ではオープンスペースと教室の間、このあたりがブラインド程度のものしかなくて、音とかが何かのときに不便であるということで、今回の場合につきましては、８連の引き戸みたいなものを設置するというような形になっております。　スクリーンにつきましては、何ていうんですか、よく上にロールで巻いてあるものが設置するというような単純なものでございます。プロジェクターにつきましては、あればそこに映し出されるような形になるかと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　備品等につきましては、まだ十分に固まっておりませんので、保護者の方々に説明するのにこういったような配置ということで、配置上の御理解はいただいております。ただ、電子黒板とかプロジェクター、スクリーン、そういったもの、これから必要な教育備品でございますので、我々としましては、理事者協議の中で実現ができるように頑張っていきたいとは思っておりますが、まだこの部分につきましては未定でございますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（緒方一郎君）　　せっかくですからオープンスクール、これ、もうちょっと意義づけしちゃった方がいいんだろうと思うんですよね。スペースがあるからオープンスクールというのは、僕はちょっとと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、１つ聞き忘れました。ビオトープですけれども、以前もビオトープをやってきたことがあるんですが、枯らしちゃったり、つまり、教科とか特別活動との意義づけが明確でないと、このビオトープというのもないがしろにされてしまいますので、その辺の関連だけちょっと教えてください。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　ビオトープも、よくドイツ──ドイツが発祥地だと思いますが、やっぱりこれはドイツの気候風土に合ったものがビオトープでありまして、やはり日本にこういったものを設置する場合は、日本のやっぱり気候風土に合ったもの。日本に古くからある植物でありますとか、あるいは魚のたぐいがあるとすればそういったものとか、十分に工夫をしていきたいと思っていますし、それから、かなりこれは学校の方からの要望といいましょうか、保護者の皆さん方からも非常に要望がありまして、ぜひやってくれということでありますので、学校で使う、そして保護者の方々にも十分お力をかしていただくというようなことで、枯らさないようにしっかり利用していきたいと。できた暁にはですね、というふうに思っております。 ◯委員（緒方一郎君）　　では、枯山水にならないように、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯委員（大城美幸さん）　　１点だけお聞きをしたいんですけど、きのう説明会が開かれているみたいなんですが、そこでの、何人参加されて、どんな質疑があったのかだけ教えていただきたいと思います。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　きのうの参加者、トータルで53人でございます。これには検討委員会の皆さんとか、全部入っての数字でございます。あと、主な意見といたしましては、近隣の方が多くて、うちの前の木が邪魔になるとか、細かな話はそういう話と、あと大きな点ではエコ。エコ関係の施設を充実させてくださいということが、主な意見でありました。 ◯委員（大城美幸さん）　　その意見、特にエコ関係のということであれば、それについては対応とかということで、どんな答弁をされて、今後どうするのか。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　まず、太陽光等利用とかというお話が出ましたので、それにつきましては、今後実施設計の中でできるもの、なおかつ児童が直接目で見てわかるようなものということでございましたので、そういうものがあるかどうかということの検討をして、実施設計の中で生かしていきたいということと、あと屋上緑化と校庭芝生化等のお話が出ました。屋上緑化につきましては、実際に土等をのせて行うのかとかというお話がありましたので、土等のせますとほこり等の原因になりますので、近隣の方はその辺を御心配しているようなので、それにつきましては、今、新しく保水性のある材料がありますので、そういうものを使っていく形になるだろうということで回答しています。あと、校庭につきましても、砂の問題、近隣の方は一番被害が多いようなので、芝生化についてそういう形で対応していくとか、そういうような形でございます。 ◯委員長（宍戸治重君）　　次。 ◯委員（浦野英樹君）　　この平面図、２階、３階見ますと、スクールデッキというのがあるんですけど、これというのは、比較的児童が自由に出入りできるような状態になっているんでしょうか。それとも、ベランダのようなものはあるけど、例えばここの外の、委員会室の外のベランダのように、スペースはあるけれども、そんなに利用はできないというようなイメージなのか。もし自由に外に出て遊べるような場所であれば、２階、３階でありますので、当然何らかの安全対策というのが必要になってくると思うんですけれども、そのあたりはどうなっているんでしょうか。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　スクールデッキにつきましては、それぞれの教室から直接出れるような形にはなっておりますけれども、実際的に学校の中でどのような使い方をするかになってくると思います。一応、各部屋から出れるようになっておりますけれども、施錠もできる形を考えております。で、特に２階のスクールデッキについては、結構広いところでございますので、こちらについては、植栽等をプランター等を利用して栽培することも可能でございますので、これは学校の方の、今後のこの辺の使い方についての方向によって変わってくるかと思いますけれども、子どもたちが十分、そこでお昼等も食べられるぐらいのスペースはできる予定でございます。 ◯委員（浦野英樹君）　　わかりました。ちょっと外に結構自由に出れるイメージだと、やっぱり危ないなというのがちょっとありましたので、そのあたりはよろしくお願いしたいと思います。 ◯委員長（宍戸治重君）　　他の委員。 ◯委員（土屋健一君）　　では、１点だけ。雨水貯留施設の配備ということなんですけど、どの程度の施設なんでしょうか。雨水利用ということなんですか。それともぬかるみ対策。雨水利用とすると、そのためた雨を、例えばお花の水やりに使うとか、さらにはトイレまで使うとか、どの程度の施設なんでしょうか。その点、１点お願いします。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　雨水の利用につきましては、実際的に雨水、建物のところの雨水を集めて、高山なんかでは使っているんですけれども、学校の散水に使うとかという形がありますけれども、これについても、実施設計の中でどの程度できるものかということで検討していくことになるかと思います。あと貯留につきましては、一応この学校内に降った雨については、この貯留施設で処理できるぐらいのものはつくりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（土屋健一君）　　雨関係で、こっちのグラウンドの方なんですけど、グラウンドの方の浸透化というか、要するに、少し雨が降ったらもう明くる日校庭が使えないという学校、幾つか市内にも存在しますけれども、こちら、グラウンドの方は今回いじらないんでしょうか、整備の方は。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　校庭についても整備をいたします。一応、今、芝生化ということを考えておりますので、その中で浸透管等を設置をして、校庭内の雨水についても、中で処理できるような形にしたいと考えております。 ◯委員（土屋健一君）　　ええ、その芝生化のところはわかるんですけれども、要するに、全体的に浸透のような校庭にしちゃうか。それとも、芝生化のところだけなんでしょうか。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　芝生化につきましては、これは今の段階では、まだ絵だけでございまして、今後、地元の方と相談して、どの範囲をやるかという話になっていきます。それと校庭について、全体について、当然芝生化しないところについても整備は行います。その中で、浸透管等の設置という形になります。 ◯委員（土屋健一君）　　ありがとうございました。確かに運動会とか体育もそうなんですけれども、すごくいい天気なのに、前日の雨で使用できないというのは大変情けないので、そういう学校も幾つかありますので、その点。それと、あと災害時の避難所としても利用する可能性もありますので、学校の校庭というのは、やはり田んぼのようになってはしようがないので、なるべくその点に配慮して整備してほしいと思います。以上です。 ◯委員（加藤久平君）　　大きな建物を建てかえるときに、必ずといっていいほど地域の方から、生コンの車両がうちの前に朝からずっととまっているよと。音がうるさくて、道路の通行の支障、交通安全にも支障があるということで、ぜひそういう苦情が出ないような指導をお願いしたいと思いますけれども、御所見を。意見で。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　今の御質問でございますけれども、確かに大規模な建物を建てるときに、生コン車の台数は非常に多くなりますので、そういう問題も起こりやすくなっています。今回の場合につきましては、ここにはちょっと載っておりませんけれども、中仙川通りから東台小学校に入る南側の通路ですけれども、中仙川通りのところの駐車場を一部お借りして、そこで待機するのと、あと、今回建てかえでございますので、実際には校庭の部分につきまして、すべてが工事の準備の場所となりますので、極力こちらに生コン車等も、先に来たものについては入れて対応していきたいと考えております。 ◯委員（加藤久平君）　　終わります。 ◯委員（中村　洋君）　　済みません、１点だけ。裏のスケジュールの方を見てちょっと確認だけなんですけれども、ここのところいろいろと入札の不調とかがあったりとか、北京オリンピックがあったということもあって、部材のこともあったりするんですけど、この辺は事前に、今の段階から対応というのができるかどうかちょっとわからないんですけれども、何もせずに手を打たないというわけにいかないでしょうから、予定どおりいくために、何か検討されていることとかありますでしょうか。 ◯学校施設再生担当課長（若林俊樹君）　　今、委員のおっしゃったように、ここにきて金属系の単価が非常に上がっております。これは東京都の単価でも、３カ月ごとの見直しでどんどん上がってきている状態でございますけれども、当然これから設計していく段階において、最終的には一番最後のときの金額、ちゃんと実勢の価格を調査した、その単価を使って設計をしていきたいと考えております。 ◯委員（中村　洋君）　　予算の関係があるので、どこまで早くできるかということはあると思うんですけど、なるべくこういう予定どおりいくように、業者の選定とかも早くしないと、部材の確保とかということもあるでしょうし、大変な時代だということは思うんですけれども、しっかり予算とスケジュールときっちりやっていけるようにお願いしたいと思います。　以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　ほかにございますか。ないようでしたら、イについての質疑を終わります。一たん終わります。　それでは、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、委員会を再開いたします。　次の項目のウ、三鷹市立小・中一貫教育校「にしみたか学園」の実践に関する検証報告書について、説明をお願いいたします。 ◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　小・中一貫教育校「にしみたか学園」の実践を検証するために、市教委の方では平成18年９月に、三鷹市立小・中一貫教育校の検証委員会の方を設置いたしました。５月７日に、同委員会の委員長であります金子郁容慶応義塾大学教授の方から教育長の方に、２年目である平成19年度の検証結果の報告書を提出されましたので、その概要について御報告させていただきます。　同委員会では、学校運営、それから小・中一貫のカリキュラム、コミュニティ・スクールの実践という３つの観点から、平成18年度から年度ごとに現状把握を行って、その成果、課題、改善方法などを検証していただいていますが、お手元には、63ページからなります小・中一貫教育校の検証報告書と、４ページにまとめました概要版が渡っているかと思います。概要版に基づきまして、平成19年度の検証委員会における検証結果について、特徴的な部分を中心に説明させていただきます。　では、見開きのページをお開きください。２ページ、３ページ目のところから御説明させていただきます。にしみたか学園では、学園の教職員はもとより、コミュニティ・スクールの委員の方々が、新しい義務教育学校の形成に向けて、使命感を持って、エネルギーにあふれた取り組みをしているということ。そして、平成19年度は３校の時間割の調整によって、相互乗り入れ授業であったり、小学校、中学校及び小学校相互の交流行事等のさまざまな取り組みが、にしみたか学園で実践されたと。このようなことから、検証結果が示唆する小・中一貫教育校の効果については、１つは、「学力を保障する学園づくり」。２つ目は、「共に生きる学園づくり」。３つ目は、「協働する学園づくり」の視点から、次に申し上げるような教育効果の萌芽が見られたというふうに報告いただきました。　「学力を保障する学園づくり」についてですが、平成18年度の検証結果では、児童・生徒による授業評価が、中学校の授業が小学校の授業に比べて、生徒の授業評価が有意に低かった。このような課題がありました。この課題を受けて、平成19年度、にしみたか学園では、小学校、中学校の教員が一緒になって、授業研究や授業改善への努力をした。この結果、お手元の概要版の右のグラフをごらんいただくとおわかりのように、白いグラフが平成18年度の授業評価、黒いグラフが平成19年度の児童・生徒による授業評価の結果なんですが、どちらも小学校、中学校とも授業評価については上がっているというところが増加いたしました。また、児童・生徒を対象としたアンケート結果によると、児童・生徒の学習意欲が昨年度より向上しているという結果が出ております。　また、三鷹市の実施しております学習到達度調査の結果では、学習到達度50％に満たない児童・生徒が、昨年に比べて減少しているということから、基礎的な部分、基本的な学習内容の定着が図られつつあるのではないかということが報告されております。また、教職員対象のヒアリングの結果から、小学校、中学校それぞれの教育の難しさ、それぞれの独自の難しさ、また楽しさが相互に理解が進んだこと。それから、義務教育９年間を通して、児童・生徒の生活を、小学校、中学校のそれぞれの教員が、観念的ではなくて実感としてとらえることができるようになったということ。それから、学習指導、生活指導について、ともに話し合って、助け合って、教え合える関係が、小学校、中学校の間でできるようになったということ。このような小学校、中学校の教員の意識に、確実な変化があらわれているというような御報告をいただいております。　２点目の、「共に生きる学園づくり」では、これも昨年度の課題で──平成18年度の課題で、年間計画に明確に位置づけて、交流行事等をしましょうというふうなことがありましたので、年間計画については、交流事業を実施しました。その結果、アンケートの結果から、授業交流、交流活動を通して、昨年度以上に小学生と中学生がともに身近な存在になっていること。中学生が小学生のあこがれの対象になっていること。小学校６年生の大部分は、小学校の相互の交流や、小・中の交流などを通して、中学への入学を楽しみにしていることなどが、２つの小学校と１つの中学校の間の交流の効果として、御報告いただいております。また、小・中一貫教育校の取り組みに直接接した児童・生徒ほど、小・中連携を高く評価しているというところも見逃せないというふうに御報告いただいております。　３つ目の、「協働する学園づくり」につきましては、平成18年度の課題として、学園から保護者、地域への情報発信が不十分であったことが挙げられておりました。それを踏まえまして、平成19年度は、にしみたか学園では、学園、それからコミュニティ・スクール委員会から、積極的な情報発信に努めた。その結果、平成18年度に、保護者、地域に学園の各教育活動について評価を求めても、「わからない」という回答が多かったことが、平成19年度が、この「わからない」という回答、選択肢の回答が減ったということ。また、保護者や地域のアンケート結果から、にしみたか学園の小・中一貫教育校としての各教育活動について、重要性の認識が高まったことなどから、家庭や地域へ、学校から情報発信を積極的に行うことの効果があらわれているということであります。また、学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会を中心とした活動によって、コミュニティ・スクールを核としての学園づくりが推進されているとの御報告もいただいております。　次に、今後の課題と留意すべき点についてでありますが、３ページ目、４ページ目であわせて特徴的な検証結果を御説明させていただきます。１つ目は、小・中一貫教育校の成果について、児童・生徒の中にも意識の差があること。それから、小・中一貫教育校の教育活動の意義、小・中一貫教育校の教育活動の意欲等については、まだ依然として教員間に温度差があること。教員の授業交流や、児童・生徒の交流活動について、一部の教員への職務が集中しがちなことから、小・中一貫教育校の効果、意義の共有化を図っていくことが必要であるとの御指摘をいただいております。そのためには、すべての方が当事者意識を持って、小・中一貫の取り組みにかかわることを担保する組織体制と運営を確立していくことが重要であり、例えば、小学校、中学校の教員による相互乗り入れ授業や、小学校相互、小学校と中学校の交流活動等の特色ある教育活動は、小学校、中学校それぞれの教員の意識変革をもたらし、児童にとっては中学校への希望を持った、見通しが持てたことや、円滑な接続に効果があったことから、今後、相互乗り入れ授業などの後補充教員を継続的に配置するということ。そういった組織体系づくりが必要である、重要であるとの御報告をいただいております。　また、学校運営に関しましては、平成18年度の課題を踏まえて、平成19年度は学園としての事案決定権限や、方法を明文化することで、円滑な学校運営が図られた。また、教職員の当事者意識を高める上で効果があったと言われておりますが、さらに会議の精選、効率化を図るためには、教員１人１台のパソコンとネットワークツール等の環境整備、それを活用できる教員のスキルアップが必要であるとの御指摘をいただいております。また、義務教育９年間を通して、一人一人の児童・生徒の対応した適切な支援や指導のためには、児童・生徒の教育面、生活面での記録の蓄積であるポートフォリオが必要であるというふうな御指摘もいただいております。　３つ目では、児童・生徒のさらなる学習意欲の向上と「確かな学力」の定着・向上には、小・中一貫カリキュラムに基づく授業改善が必要であり、学習指導要領の改訂に伴って、小・中一貫カリキュラムの改訂を三鷹市として行うことが重要であるということ。並行して、にしみたか学園では、一層授業の改善を推進するために、小・中学校すべての教員による授業研究の実施など、小・中合同の研修会の充実が必要であるということを御指摘いただいております。　４点目は、学園運営や教育活動について、保護者、地域住民より一層の理解と参画を得るには、学園としての情報発信、学園内の情報交流を積極的に行う必要があり、ホームページの更新をタイムリーに行い、情報発信できるようにする。そのためには、市としてパソコン環境の整備を整えるとともに、ホームページの更新等については、コミュニティ・スクール委員会と連携して充実していくことが必要である。このような御指摘をいただいております。　最後に、検証の観点ですが、小・中一貫教育による児童・生徒の質の高い学力の保障という観点から見た教育効果の検証。小・中学校の教員間、児童・生徒の交流活動による適切な児童・生徒理解についての検証。小・中一貫教育による教育支援などの効果についての検証についても、今後、検証の観点に入れていくことが期待されるということをいただいております。　なお、詳細な検証結果については、お手元の検証報告書の22ページ以降をごらんください。22ページ以降をあけていただきますと、そこに、この同検証委員会では、限られた時間と情報の中で効果的な検証をするために、大きく分けて学校運営、カリキュラム、コミュニティ・スクールの３つの観点から、31の検証項目に基づいて検証していただいております。31の検証項目は、検証報告書の22ページから23ページにかけて示されております。検証項目の二重丸、これは平成18年度の検証結果による課題を踏まえて、平成19年度に新たに設定した検証項目です。黒丸は、平成18年度から継続して設定している検証項目を意味しております。また、38ページ以降には、今お話しいたしました検証報告の根拠となるデータが示されております。　以上、雑駁ではありますが、平成19年度の検証委員会における検証報告の概要について御説明させていただきました。 ◯委員長（宍戸治重君）　　説明は終わりました。質疑に入りたいと思います。 ◯委員（緒方一郎君）　　では、よろしくお願いします。　まず検証結果の中に、何点かの温度差というか実力差という格差の１つが出ておりまして、児童・生徒についても、この成果についての見方というか、感想が違っている。それから、教員が、意義や意欲についての温度差がある。それから、教員について言うと、指導力の差というものが出ている。それの原因は、カリキュラムを見通さないで、教科書だけに頼るとかいろいろありますけれども、これらの温度差、格差に対しては、どのように対応されるのかというのが１点目です。　それから、一極集中と言いますか、やる気のある先生、または実力のある先生に負担が、これは教科だけではなくて、運営とか指導も入るんでしょうけれども、偏っているという指摘もあります。これは先ほども出ていましたＰＴＡの方々も、小・中一貫になってから行事が多くなって、しかも３つ以上の学校が連携をとりますので、ＰＴＡそのものの文化差といいますか、しきたりやおきての違いもあって、かなり苦労されている。これらの一極集中に対して、どういう対応をされるのか。これが２点目です。　３番目、小学校からの英語です。小学校からの英語で、僕、ちょっとわかりませんが、この「ＨＲＴ」に８という小さい文字が書いてあるのは何と読んで、どういう意味なんでしょうか。　それから、先ほども出ましたけれども、小学校の時代はコミュニケーション力ということなんですが、実際にコミュニケーション能力というのも、性格や性質みたいなことに依拠している部分もありますし、ゲームだけやっていてもしようがないよということもあるので、これからは、これらについての１つの段階を踏むとか、実は、１つの提案というか、物の考え方なんですが、市内にも多くの小学校から英語をしている塾だとか英語教室がありますが、そこでは幼稚園児、あるいは小学校児も一定のそうしたコミュニケーション力を伴うノウハウをお持ちの方もいらっしゃるので、そういうところとの提携や連携のような考え方をお持ちにならないかということ。３点目です。　４点目は、パソコンのことでございます。これ、ツールとして、課題としてかなり多く文章が書かれております。具体的には、もちろん校務処理やグループウエアの利活用、それからリテラシーの向上というようなこともあるんですが、一方で、セキュリティーの強化によって、より離れてしまって使いづらくなっているということもあるので、今回、配備をするに当たってどういう研修、検討をされるのか、お聞かせください。　５番目、異動でございます。定期異動等で転出される方もありますが、転入という形で、全く三鷹の小・中一貫、あるいは小・中一貫そのものを経験されてこない、あるいは考え方を持ってこない先生も来られると思います。そういう転入されてこられる先生方に対する、その特別の研修といいますか、対策というのは、おありになるんでしょうか。　それから、ポートフォリオということがございました。学習履歴、ともすると、これはつくっただけで喜んでしまうというか、そこで終わりになることがありまして、かなりこれも時間がかかることであります。簡便と言っては語弊があるんですけれども、適切につくって適切な利活用ができるという回転がないと、ポートフォリオはかえって重荷になると思いますが、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。　それから、中高一貫との絡みです。中高一貫の、特に都立系の中学、高等学校の今の適性検査、適性テストの状況を見ますと、まさにここに課題としてあります、問題発見、問題解決型の能力ということが予定されております。必ずしも小・中一貫に行かず、中高一貫に行く方もいらっしゃいますが、同時にその対策というのではなくて、情報の読み込み方、考える能力、判断する能力、意見を述べる能力、そしてまた反対側の意見、反対側の立場に立って意見を述べる能力と、今の中高一貫等の適性テストで求められることも含めて、どのような教育をお考えになっていらっしゃるでしょうか。　それから、最後が根本的なことで、学童プラス地域子どもクラブというのは、これからもこの小・中一貫の中でも厳然と維持をされていくのでしょうか。それから、小・中学校区制という、いわゆるオープンにならないという点も前提として考えていっていいのでしょうか。最後の最後に、住民協議会と、実は中学校区が若干ずれております。きのうおとといも行われましたけれども、連協単位の、コミセン単位の運動会とか行事ということになりますと、学校がかなりばらけてくるんです。これはばらけても、人間の重ね合わせとか、経験、交流としてはかえっていいんですけれども、一方で、先ほども言いましたが、ＰＴＡとか保護者の方々の御負担が、こっちにも加盟しているので行かなきゃいけない。だけど、子どもはこっちにいるんだとかいろいろありまして、今後、やはり住協と中学校区ということに関しては、一定の整理と、それから逆に言うと、交流はこうするんだということも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。それらの方向性についてお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　それでは、何点かについてお答えさせていただきます。　先ほど、まず最初の温度差についてなんですが、結局は、教育に直接かかわった子どもほどいい、かかわった先生ほどその意味をよく理解しているということは、それをかかわるようなシステムを考えていかなければならないと思っております。現在、小・中一貫のコーディネーターに、後補充として20時間つけていて、学園に交流事業のための教員を20時間つけていくんですけれども、今後考えていくときには、交流事業のための後補充をふやしていくことによって、より多くの先生がそれに携わることができるかと思います。そのことによって、より多くの子どもたちが、いろいろな先生に触れる機会、小学校、中学校の先生に触れる機会が多くなってくるかと思います。そういう形で、少しでもより多くの先生方や多くの子どもが、この小・中一貫教育の特色ある教育活動に触れる機会を多く持たせるためには、そういった後補充のところの、教育コーディネーターではなくて、授業交流のところに少し厚く人を充てることも必要なのかなというふうに考えているところであります。　２つ目、この一極集中ということに関しましては、やはりこれまでの校務分掌をもう１回見直してみること。それから、仕事の割り振り方についても、主幹教諭が抱えてしまうのではなくて、主幹教諭の仕事の振り方についても、こちらの方の主幹教諭の研修会などで、きちんと研修を進めていく必要があるかと思います。１人の教員が抱えずに、仕事を分担していくという仕事の仕方についても、研修が必要だと思っております。　３つ目ですけれども、小学校のＨＲＴのところの８と書いてあるのは、これは８というのは、30ページの下にあります説明を意味しています。「ＨＲＴ８」というのは、説明として、ホームルームティーチャーのことを意味しますよということです。そして、８というところには、欄外にそこの説明がありまして、日本の学校における外国語授業、外国語活動の授業の補助を行う外国語指導助手に対して、主として授業を行う学級担任、教科担任のことを意味しているということで、表記上のことで御理解ください。　また、コミュニケーション能力の育成ということですが、要するに、簡単に申し上げると、小学校のときにいかに外国語、英語を使って伝えたいとか、伝わりたいとか、わかりたいとか、そういったモチベーションを高めていくことが最大の、やはり中学校に上がってからの、実践的コミュニケーション能力育成のための最大のモチベーションになっていくかと思います。そういった意味では、先ほど議員御指摘のように、地域の方々とか、今まで触れたことがない方とか、あるいは外国籍の方とか、さまざまな方と触れていって、自分の気持ちを伝えたいとか、わかりたいとかという、そういう気持ちを高めていくことが必要であると思います。ついては、地域の方々の人材をどう活用するかというあたりも、重要な観点になるかと考えております。　それから、異動してきた教員についての研修は、着任式のあった午後に、転任、新任の職員を集めまして、全員に教育ビジョン、そして小・中一貫教育に関すること、そして三鷹の教育支援プランについて、これについて、三鷹の方針を明確にお話をしております。ですから、その中でまずは理解していただいて、あとは各学校の方で御理解いただくようにお願いしております。　次の学習履歴。これも基本的には、子どもにとって意味があるものをつくらなければなりませんので、教員の自己満足ではなくて、子どもが引き継ぐことによって、意味があるものは何なのか。どれだけの情報が意味があって、どの情報は余り意味がないのかあたりも精査しながら、子どもにとって生きるもの、そして保護者の方にとっても御納得いただけるものを、今後精査していきたいと考えております。　それから、中高一貫で大事にされている問題解決能力ということなんですけれども、今回の学習指導要領にも、当然基礎・基本の──今回の学習指導要領は、御案内のようにかなり中庸で、今までの基礎・基本ということと、それから、基礎・基本を活用して問題解決力をつけていくという、非常にバランスのよい学習指導要領の趣旨なんですが、これに基づいて、ことし小・中一貫カリキュラムを策定します。その中には、基礎・基本をどれだけ定着させるかということと、あわせて問題解決を図るために必要な力である表現力であるとか、思考力であるとか、こうしたものをどんなふうに培っていくかという授業案の方を立てて、中で一貫カリキュラムの方で、そのあたりを充実させていただきたいと思っております。　それから、あとのパソコンのセキュリティーの関係から、学童の関係、住協の関係については、違う部署からお答えさせていただきます。 ◯総務課長（竹内冨士夫君）　　それでは、私の方からは、パソコンのセキュリティーの強化についてお答えをいたします。先ほどの事業計画でも御説明をいたしましたように、今年度、教員の１人１台を実現するということで、これを実現しますと、教員用、教育に合わせて1,000台以上のネットワークというようなことで、セキュリティーの強化、徹底というのは避けて通れないというふうに考えております。それで夏場の研修で、セキュリティーの研修を特に既に計画をしておりまして、さきの校長会等でも、他のパソコンの研修とあわせて御案内をしたところでございます。　それから、この導入に合わせて、ソフトウエア、グループウエアの方の内容についても検討を、学校の先生を交えてやっておりまして、セキュリティーを確保しながら、できるだけ使いやすいものということで、今、検討を進めているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　学童保育所と、それから地域子どもクラブの関係で、学区の中でどういうふうにという御指摘でございます。基本、小学校区に学童と、それから、いわゆる地域子どもクラブがありますが、地域子どもクラブと学童保育は、先ほどもありましたけれども、子どもコミュニティ推進計画の中で、今後は一体的な活動を進めるような方向性を目指してまいりたいというふうに思っています。この小・中一貫校と、それぞれの小学校区における今の２つの組織については、当然ですけれども相互の小学校、それから縦でいきますところの中学校とのかかわりも、今後は考えてまいりたいというふうに思います。例えば、二中学区におけるところの井口、二小の学童との交流を深めるだとか、そういったことは今後、やはり検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　各住協の、住民協議会のエリアと、中学校区の違いでございますが、第七中学校ができて、そのときからコミュニティ行政は昭和40年代後半ですので、それ以前からある中学校区でも微妙な違いが前からありまして、野崎の部分ですとかいろいろありまして、その当時から認識はされていた──コミュニティ住区と中学校区の違いは認識されていたと思います。ただ、小・中一貫教育校を展開する中で、コミュニティ・スクールを基盤としたという政策展開でございますので、そういう意味では、地域の保護者の方々と、住協のエリア、住協の活動と、かなり密接になってくる可能性が出てきておりますので、その部分で、保護者の方、あるいは地域の方も戸惑いが若干あるように聞いておりますので、我々としましては、学校の方の立場、そして住協の方の立場もございますので、住協の方を特に意見交換する場などをつくって、地域の方々が余り混乱しないように、何か調整できれば。当然、生活環境部の方とも事前に協議をして、今後検討していきたいというふうに思っております。 ◯委員（緒方一郎君）　　ありがとうございます。　今の点が、先ほどちょっと答弁漏れなのか、答えられなかったのか、一極集中の中のＰＴＡとの絡みにも出てくるんですけど、やっぱり２倍近く量的にも質的にも、特に小・中一貫の準備ということもあるんですが、ＰＴＡの活動が非常に重くなって、行事も多くなって、先ほど言った文化差があるということがあり、しかも今、必ずしもすっきり住協と小・中一貫のエリアを重ね合わせることがいいとは限りませんけど、今お話が出たとおり、じゃあ何は交流し、何は一緒にするんだということの違いを明確にしないと、ごっちゃになってしまってはいけないと。先ほども言いましたとおり、先生だけではなくて、保護者の方々の負担が多くなってくるということがあるかと思います。ですから、コミュニティ・スクールということとＰＴＡということも、何か地域立ということで、特に事務的なことや手足を使う作業を保護者に付託してしまうというか、お願いしてしまう、手伝っていただく。中には校長先生が、それは当たり前で、しないと何か人質を預かっているんだぞみたいな物の言い方をされる方がいらっしゃいまして、どこだとは言いませんけれども。私はそこは、もう１回ちょっと保護者の方々の御意見、住協の方の御意見をぜひ聞いていただきたいというふうに思います。　それから、岡崎さんの方のあれなんですけれども、１つは、端的に聞いてしまいますとね、学童と地域子どもクラブを、つまり、学童と全児童対象という放課後事業ということを、並行してきちっと、五、六年でもいいですわ、残していこうとするのか。だから、世田谷とか町田みたいにですね、がっちり残していこうとするのか、それとも江戸川だとか、それから品川や川崎のように、学童をなくしてしまって、全児童対象、登録制に一括をしてしまうというのか、それを見計らいながら、あるいは地域の中でどちらか、全児童の方がいいとか、いろんなことがいい場合があるのか。三鷹方式というのは、どこを今回の小・中一貫としてねらっていくのかという点なんです。学童を残すのか残さないのかね。全児童対象に一括してしまう。それから、もう１つは、小・中一貫になれば、世田谷のＳＴＥＰのように、中学生の放課後の事業ということも考えられるわけですね。そっちの方までいくのかという点で、ちょっとお聞き直しをさせていただきたいと思います。　それから、パソコンのことは、済みません、竹内さんが残ってしまっていて済みません。そういうことじゃなくて、セキュリティー、もちろんそうなんですけれども、校務管理やグループウエアをきちっと、どういうものがいいのかってやる分については、当然その前の段階として、業務改善──本庁舎でいうと業務改善ですね。そちらでいうと、業務の教務とか何かの改革がないといけないと思うんです。それは１日の中の事務処理がどれだけあるのか、学校の中であるのか。それから、こういうふうに小・中連携の中でということでいえば、連携のとり方とか、教科を含めたコンテンツの利活用とか、いろんなことが入ってくるので、やっぱりそこをにしみたかは、とりあえずは無償のソフトでその辺始めたんです、グループウエアのを使ってね。だけども、使い勝手や何かの面で、それは使える先生が使ってそうなんでありまして、今話が出ている、使えない先生も含めて使うためにはどうしたらいいのかというのを、一斉にやっちゃうのか、どこかでモデル、そういう視点からモデルをつくっておやりになって、ソフトウエアや何かの検討をされるのかということで、ちょっと聞き直しをさせていただきます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（岡崎温子さん）　　学童保育所の活動と、それから、いわゆる地域子どもクラブの活動のことについての御質問というふうに思います。　三鷹市の場合は、学童保育所というのは、生活機能といいましょうか、そのまま学校から家に帰ると保護者がいないという、働いていたり、あるいはいろんな御都合があっておられない方のお子さんを預かるという機能がありますので、これはしっかりと児童福祉法に基づいて見守っていかなければいけないというふうに思っております。　さらに先ほど全児童対策というふうなお言葉でしたけれども、放課後の子どもたちの健全育成についても、これはしっかりと安全な場所、それが今は校庭や、あるいは学校の図書館、あるいは多目的室等々、学校の施設を活用させていただいて、ともに放課後の子どもたちを安全に遊びの場、あるいは活動できる場というふうなとらえ方をして、両方を進めていくというふうに考えております。ですから、なくなるということは、今のところ学童をなくすとかというようなことは、想定はしておりません。　さらに小・中一貫ということですので、まずはコミュニティ・スクール構想に基づいた取り組みということで、一つ一つの小学校区における、いわゆる今言いました学童と地域子どもクラブ、これの一体的な運営といいましょうか、活動をサポートしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◯総務課長（竹内冨士夫君）　　パソコンのセキュリティーの方の関係で、答弁の方失礼をいたしました。にしみたかにつきましては、具体的に私どもの方の施設・教育センター担当課長の新藤が、具体的に現場の方に入りまして、教員の方と調整をさせていただいているところでございます。今、その前提に、業務、校務の改革が前提となるというお話でございましたので、当然にしみたかの現状を十分踏まえて、それが他の学区にも展開できるような形でということで、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。その他のソフト関係の開発も含めて、しっかり対応していきたいと思います。 ◯委員（緒方一郎君）　　済みません、ありがとうございます。　岡崎さんの方の、一体的運営というのと一体化というのは、言葉が近いんですけどすごく違うので、一体化になると騒ぐ方もいらっしゃいますので、ぜひ一体的運営は進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ◯委員（浦野英樹君）　　それじゃ、この検証報告書を拝見させていただきまして、非常にどういった成果が上がったのか、結果が出たのかということについては、非常に細かく数字が出てわかりやすいなと思うんですけれども、一方、どれだけ結果を出すために労力がかかったのかということについては、余り数値化がされていないのかなという印象を受けました。労力という意味では、教員の方の労働時間の推移というのは、労働時間のデータというのは、これ、こういった検証の報告の中にはあってもよいのではないかと思うわけです。もしそういったデータがあれば、今回はちょっと載っていませんけれども、今後載せるべきではないかと思いますし、なければ何らかの数字を、どれだけの労力がかかったのかというのを数字で出すべきではないかと思います。特に教員の方から話を伺うと、実際には家に持ち帰って仕事をしているというようなケースも非常に多いわけで、そのあたりの実態も明らかにする意味でも、きちんと労働時間についてデータをとって、こういった検証報告の中に入れるべきだと思いますけれども、御意見を伺いたいと思います。　以上です。 ◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　確かににしみたか学園の先生方、小・中一貫教育校のほかの学園の先生方は、自分の学校だけではなくて、小学校、中学校それぞれのものに携わる部分、労働時間や労力というものはかかわっているかと思います。第１章のところに、大体どんなことをしてきたのかというところをお示ししてあります。これはにしみたか学園から実際に挙げていただいたものなんですけれども、このような活動をしましたよという活動内容がそこに書かれております。議員御指摘のように、労働時間とか、それにかかわる労働時間なんですけれども、教員の仕事というのは、ある意味で私たち教員には、いわゆる超過勤務に当たる手当がないんです。それは逆に言うと、教員の仕事というのは、特殊性からみなされて、その分ほかの手当がついているということになっているので、いわゆる残業手当に当たるものではないと。それはそれで、教員の一つの、寝るまで、家に帰っても教材研究ですし、家に帰っても、やはりそれは、ある意味では自動的に続いていくものなので、それを１つの数値にあらわすというのは、非常に難しい職種であるかなというふうに思います。　ただ御指摘のように、小・中一貫じゃない学校と、そうじゃない学校の先生方の職務の条件について、多さ、少なさについては、確かにこの部分は、今後明確にしていく必要があるかなというふうに考えております。ただ、労働時間として出すのは非常に難しい職場かなというふうに考えております。 ◯委員（浦野英樹君）　　ちょっと私は個人的に、議員以外で社会保険労務士という仕事をしておりまして、デザインですとか、編集をやっている会社の担当をやっているんですけれども、確かに例えば、デザインだとか編集の仕事というのも、労働時間を把握するのが非常に難しいわけですね。ただ、非常にちょっと問題、社内でそういったうつ病になる人が多いような会社がありまして、ちょっと対策を考えなければならないということで、労働時間についてデータをとってみたんですね。とってみたら、問題のある部署ですとか、問題のある上司というのはかなり明らかになってきたということがあるんです。ですから、非常にとりにくいというのは、労働時間が把握しにくい職種であることもわかりますし、確かに給料とは関係ないのかもしれませんけれども、検証するという意味において、労働時間のデータをとるということは、やってしかるべきではないかと思うわけですね。あと数字があれば、人手不足、この部分はもっと人を配置すべきではないですかとかという問題は、すぐに明らかに、比較的早い段階で明らかになりますし、他の校区で進める際に、うちはほかの校区と比べたら非常に労働時間が長い。これは何か問題があるのではないかというような指標にもなりますし、目標も立てやすいかと思いますので、簡単ではないかもしれませんけれども、それは検討していただきたいなと思います。　以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　次の委員。 ◯委員（土屋健一君）　　当初、この小・中一貫教育校を開設するというときに、市民並びに保護者の皆さんに説明した中で、もちろんコミュニティ・スクールを基盤としたという点が１点あったと思うんですけれども、もう１点、中１ギャップの解消という大きな目的のためだよという説明を多くされていたと思います。この検証結果を見ますと、例えば33ページの中学２年生に関して言えば、確実に向上している、学力ですよね。とか、次のページに、その評価。評価が高い評価を受けている。中１では、中２では、中３ではという、そういうことが書いてあるんですけれども、実際、小学校６年生が小学校７年生でなく中学１年生になった、いわゆる中１ギャップがどの程度解消されているのかという点が、余り検証されていないのではないかなと思うんですね。中学校に行くのが楽しみになったとか、親しみがわくとか、そういうアンケートはかなり出てるんですけれども、実際、中学１年生になって授業についていけてるよとか、授業がよくわかるよとか、そういう検証が余りされてないような気がするんですけれども、その辺について、ちょっと１点よろしくお願いします。 ◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　議員御指摘のように、小学校から中学校への、子どもたちが乗り越え難い壁をどれだけ緩やかなものにするかというのが、この小・中一貫教育校の大きな意義であったと思います。学習指導上のことを含めまして、中１ギャップというのは、小学校から中学校に上がったときに、その何ていうんですかね、ギャップに耐え難くて、それがある意味では行動化していくというんでしょうか。それが１つの、中１ギャップのあらわれかなというふうに考えております。　それでは、じゃ、具体的にどんなものが出てくるかというと、例えば、一番顕著なのが不登校が中１ギャップとして、結果としてあらわれたものかなというふうに思っています。検証報告書の16ページをごらんいただきますと、この不登校の生徒の推移が書かれております。これは色刷りではないために見にくいので大変恐縮なんですけれども、平成17年に入学した子で、今度はそれが中学校２年生になって、中学校３年生になっていく。平成19年度は中学校３年生。とすると、何が言えるかと申しますと、実は、中学校に上がってからの不登校はふえていないということが、ここで出ているんですね。つまり、中１ギャップの大きな問題として、１つのこの小・中一貫教育校が立ち上がったときに、中学校に来ると、突然ふえてくる不登校。これが１つ、何とか減らせないかというところがあるわけですけれども、ここに１つ、小学校段階から先生がわかっているとか、あるいは、小学校段階から子どもの課題が見えているとか、先生との関係ができているとか、こんなようなことが、ある意味では不登校の増加につながらなかったというふうに受けとめているところでございます。　以上です。 ◯委員（土屋健一君）　　ありがとうございました。確かに不登校が解消されたということは、大きな効果であると思います。と同時に、やっぱり中１ギャップの中にはいろいろとあると思うんですけれども、当初、もちろん不登校もそうだったんですけれども、あと、いわゆる授業についていけないという中１ギャップですよね。その辺について、あんまり検証されていないのかなって思うんですけれども。本当に、何ていうんですか、さっきも言いましたけれども、楽しみだとか、中学生が怖くないとか、そういう点は高く評価されているんですけれども、実際、中学１年生の授業についていけるよという、以前よりですね、この小・中一貫が始まる前に。ついていけるようになったという、その比較というか、その検証はどうなんでしょうか。余り出てないような気がするんですけれども。 ◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　これは数値で、実際に出てきたテスト等の数値で見る方法もありますし、子どもの１つの感想で見る方法もあるのですけれども、47ページのところをごらんいただきますと、授業がよくわかるかどうかというところで、子どもたちの自己評価をとったものがございます。これで見ていただくと、中学校は平成18年度に比べると、平成19年度の黒い棒グラフが多いんですね。つまり、中学校の教員の授業が少しずつ変わってきたことによって、子どもたちの授業がわかるという数値が上がってきているというふうに、１つは数値の比較として上がっているかと考えています。 ◯委員（土屋健一君）　　わかりました。ありがとうございました。 ◯委員（大城美幸さん）　　はい。私は、この小・中一貫教育校のそもそも論と言ったらおかしいんですけれども、最初に教育長が、子どもの幸せのためにということを一番大事にしているということをおっしゃったその観点で、この検証が行われているのかなということを思いながら読んだんですけれども、その上で御質問したいんですけれども、そもそも小・中一貫校でなければカリキュラムの、小学校、中学校との編成だとか、学力の向上とか、そういうことはやれないものなんでしょうかということを、まず疑問に思うというか、その辺についてはどうなんでしょうか。　あと、最初、当初これを実施すると言ったときには、にしみたかでまず取り組んで、その上で、検証した上で全校にそれぞれ広げていくと言っていたものが、いつの間にか来年には全校に広げるというふうに、早期に実現とかというふうになって、来年には全校にというふうになってしまっているんですが、この「はじめに」という１ページのところで、何行目かな、６行目、７行目に、三鷹市のこの方式はということで、自治体財政の面でも、住民や卒業生の心理的な面でも、負担が少ないという特徴があるというふうに書いてあって、それはそう、言っている──言わんとしていることはわかるんですが、逆に言えば、少ないとはいえ負担がある。それをリスクを負いながらもやらなければいけなかったことなのかということが、やはり私は問われるのかなというふうに思うんですが、御所見をお聞かせいただきたい。　それと、この「はじめに」の、「全国的にみても例のない新しい試みを」というその次の行で、「そもそも、教育の効果は短期間では十分に把握しきれないことから、本報告書の検証は、最終的な結論を得るためのものではない」というふうに書いてあるわけで、やっぱり教育効果というのは長いスパンで見ていかなくちゃいけないことなんだけど、子どもにとっても教師にとっても、その年その年、当然真剣に生きていて、１回限りのその年の人生で、やっぱり何ていうのかな、実験ということが、失敗は許されない実験なわけで、その検証ということは、ほんとにきちんとやった上で、慎重に対応していくということが必要ではないかというふうに考えているんですが、その辺でも、この検証がね、子どもにとってどうかという視点で行われているのかなという。大まかな疑問なんですが、それについてどう考えるのかということと、具体的に１つだけ、子どもにとってどうかという点で言わせていただきますと、後補充、先生が忙しいということで、小・中一貫校になるところについて、今、五小の場合、三中学区の場合は、今、準備段階だから後補充はつかないんだけど、小・中一貫校になったら後補充の教員がつくというふうになっていますけれども、先ほどの報告でも、継続的に後補充の教員をしていかなくちゃいけないということが言われてましたけれども、子どもにとってＡという先生、Ｂという先生は、個として主体、尊敬する先生で、その先生にかわる人はいないわけですよね。だから、仕事の内容で後補充をするということは当然のことで、大事なこと、やらなければならないことなんだけれども、その先生にかわる後補充というのはないわけで、子どもの視点から考えたときに、先生の多忙化ということは、やっぱり子どもに影響が出ているんじゃないか。勉強していく上での、人格を形成していく上での子ども、児童・生徒への影響というのがあるんじゃないかという視点での何か検証というか、そういうことは考えたんでしょうか。話されたことがあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　最初の御質問の、小・中一貫教育校という、こういったシステムをつくらなければ、こういうさまざまなことはできないのかということでございますが、理念的に言うならば、観念的に言うならばそういったもの、例えば、小・中一貫教育校というのでなくてもできることだと思います。私どもも、私もさまざまな自治体や学校から呼ばれて、小・中一貫教育校をやりたいんだということで、じゃ、どういうふうにしていったらいいのか、どんな工夫があったのかというあたりで、いろいろなところから呼ばれていく中で、一番出てくるのは、やはりシステムをつくることの意味ですね。システムをつくって、枠組みをつくることによって、先生も子どもも初めて動きやすくなる。小・中一貫教育校というものをつくって、兼務発令して、本務内の職務として位置づくので、その仕事がほかの先生に気を遣わずにやることができるとか、他の先生の気遣いもあるんですね。そうすると、ちゃんとした職務に位置づくことで、そのことが遠慮しないですることができるとか、あるいは自分が９年間の、子どもに対して責任を持つことができるんだとか、小学校の教員が中学校に実際に生活指導に入ったケースもあるんですけれども、これも小学校と中学校の先生がともに兼務発令されているから、初めてお互いの合意のもとにですね。保護者の方も、自分の学校の先生だということで、小学校の先生の指導を聞くという気にもなるということで、実はさまざまな意識の枠組みをきちんとつける上で、この小・中一貫カリキュラムという組織を、システムというものをつくっていくことが、非常に意味があることだというふうに考えております。　それから、にしみたか学園の検証についてなんですけれども、基本的にこの自治体は、つまり教育委員会というのは、義務教育に対しての責任を負っていくところでありますので、今まで逆に、小学校、中学校が平気で、ある意味では独立していたような感じで受けとめていたところに、今、私も４年間、この三鷹にいるところで、自治体のあり方として、このような小学校、中学校をまた別の組織として見ることに関していかがなものだったのかと。９年間をきちんと見通しを持ってやっていくことが、これは大人の勝手で子どもが分かれていただけで、子どもの側からすればつながっていたことなので、当然９年間をつなげて見ていく、つなげた行政をしていく、教育行政を進めていくということ。学校も、そういった９年間を通した教育を進めていくということは、非常に重要な観点だと。逆に言うと、大城委員が御指摘のように、子どもの側に立ったというところを考えますと、９年間を通した教育というものを考えていくことが当然必要なんだと考えます。　とすると、子ども側に立ったときに必要な労力というものは、例えば、そこに多少負担がふえたとしても、子どもにとって必要なことだと思いますので、それはかけていく必要があることだと考えております。ただ、これまでの業務を見直す中で、不必要な業務であったり、あるいは時間をかけなくてもいいものは何かということは、先生方のいわゆる事務的な部分をどれだけ軽減していくかということが必要なことかなというふうに考えております。　３つ目です。この慎重に検証を進めていった方がよかったということですけれども、この御指摘いただいておりますように、また既にこれまでの検証報告書や、実施方策等も御熟読いただいた上での御質問かと思いますが、小・中一貫教育が適か否かを問うのが検証委員会の役割ではなくて、小・中一貫教育校って、つまり、今言いますと、逆に言うと、今、教育基本法の改正に伴って、今度は学校教育法で、義務教育というふうな項目が生まれたということは、これからの時代は、ある意味では義務教育９年間を通して見ていくことが当たり前になってくると思います。そうすると、一貫教育が是か非かではなくて、この実施方策に書かれていることが、一貫教育を進めていく上で汎用性があるかどうか、有効性があるかどうか。それを見ていくというのが、この一貫カリキュラム、一貫の検証委員会の役割かと思っております。そうしますと、９年間は当然見ていくのが当たり前なんだと。その中で、順次改善していくものは改善していきましょうと。でも、当然９年間を見通していくのは、子ども側に立ったときには必要なことであるので、それに当たっては進めながら、実際に先導していく、にしみたかのさまざまな課題を、年度ごとに検証する中で進めていきましょうということで進めているところでございます。　それから、後補充教員について。確かに１人の先生と、非常に愛着が深いお子さんにとってみれば、その先生がいなくなってしまって、後に来る先生がその先生のかわりにできるかというと、かわりではない。その先生イコールではないから、大変そのあたりの、子どもにとってのリスクが多いのではないかと。あるいは、先生の多忙感が子どもに影響を与えているのではないかということですが、御指摘のように、もしも先生方がお仕事が忙しいことによって、その子どもとのかかわりであるとか、本来あるべき授業の充実であるとか、そのことがおろそかになるようではいけないと思っております。　ただ、にしみたか学園の例を見ますと、先生方が３校集まって、同じ授業をたたき合う時間をかけること、それから、教科の内容を深めていくこと、そしてあるいは子ども──児童・生徒の実態に則したものに、そういったことに非常に時間を費やしていると。これは本来、子どもに返っていくことかなというふうに考えております。何度も申し上げますけれども、多忙感なのか──先の見通しが見えないと、先生方は多忙感とか、あるいは疲労感という感ができると思っています。ある程度見通しができると、同じ時間をかけたことでも、感の部分がやがてはなくなってくると。そうすると、先生方は、意味あることに対して時間をかけることには、何のそれは疲労や多忙にはつながっていかないものなので、そのさまざまな今やっている教育活動、先生方が行っている活動を、どれだけ意義のある、意義づけていくか、意義のあるものとして感じていくかというあたりのところが、私どもも一緒に考えていかなければならないかなというふうに考えております。 ◯委員（大城美幸さん）　　言わんとしていることはよくわかります。よくわかりましたというか。で、先ほどの子ども、児童もそうだけれども、教師の間でも、ＰＴＡ、保護者の間でも、この小・中一貫教育校の取り組みについて温度差があって、多忙感、忙しくなるということと、疲労感になるということも、やっぱり意識がそれを決定して左右するというふうに思うんですね。私は保護者会のときに、もっと小・中一貫校の取り組みがどうなっているのか、どういう準備を進めているのか、細かく保護者にもわかるようにしてほしいと言ったら、小・中一貫校便りみたいなものが毎月のように発行されるようになりまして、こんなことをしていますというのが学校長名で、何か便りが出されるようになったんですけれども、やはり子どもにとってどうなのかという視点で、温度差をなくす努力。そして、先ほど意識の枠組みをつくって、意識をという話もありましたけれども、理想として教育委員会が掲げている、子どものためにやるんだというそこが、本当に浸透しているかなということでは疑問に思うので、そこら辺の取り組みだとか、常に子どもにとってどうか。子どもの幸せのためにやっているんだということを、やはり何ていうんでしょうか、意識改革を含めて発信していく必要があるんじゃないかということを、意見として述べて終わります。 ◯委員（中村　洋君）　　それでは、質問させていただきます。　まず、これは検証委員会の報告書ということなんで、これは教育委員会がこの検証を受けとめて、これをどうしていくのか、これから。それをまず伺いたいのと、教育委員会という意味でも、これそのものには事務局の皆さん入っていらっしゃるんですが、当然教育委員、５人の委員さんがいらっしゃるわけなんで、教育委員会の教育長以外の４人には、どのようにこれを説明されたのか、まず伺いたいと思います。　次に、アンケートの話で、11ページを見ると、学校評価アンケートのところが、３校の保護者が、回収率51.7％。ちょっと去年の見てないんで、これが高いのか低いのかわからないし、一般的に見れば、アンケートとしては高いんでしょうけど、ただ、通っているお子さんの親としては、私は低いのかなとは思います。そういう意味では、保護者のこのデータが正しいのかどうかという意味では、答えてない方々の方は、関心が一般的には低いんだろうし、いかがなものかなと思います。コミュニティ・スクールということをやっていく上には、まずこういうところで回答していただきたいとか、理解していただきたいと思うので、ちょっとこの点の回答、回収率の低さというのは、どういうふうに認識されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。　あと、この報告書の方の冒頭のところに、にしみたか学園のマニフェストが掲載を、４ページから５ページにかけて書いてあって、もちろん学校のマニフェストなんで、学校自身で検証することかもしれないんですが、モデル校ということもあるので、このマニフェスト自身がどういうふうに取り組まれて達成されたのかという検証が、ちょっと余りここからは読み取れなかったんですね。例えば、学習到達度調査でも３ポイント高めますとか、いろいろ書いたりはしているんですが、こういうところがどうであったのかという検証があれば、例えば、目標の立て方とか取り組み方もどうであったのかという検証もできるんじゃないかと思うんですが、このにしみたか学園自身のマニフェストというのを、この検証委員会ではどう検証したのかを伺いたいと思います。　あと、仕組みの定着のことをちょっと聞きたいんですが、後補充のことでも、継続的に配置する組織体制というのは、当然私は必要なことだと思うんですけれども、だんだんだんだん例えば定着していくと、いろいろ３校間の間で事務的なこともシステム化されていけば、そこには人を割かなくてもいい部分があるわけですよね。比較的、例えば小・中一貫コーディネーターの方というのは、中堅以上の方がなっていらっしゃる方が多いので、事務的なことにそういう能力のある方を割くよりも、システム化していって済むことは済むし、本当に調整が３校で必要な方はそういう方が出ていただくとか、何か変わっていかないと、どんどんどんどん仕事がふえるだけになってしまうんですが、そのあたり、どういうふうに変わってきているのかという見通しとかを伺いたいと思います。　以上です。 ◯小中一貫教育推進担当課長・教育支援担当課長（川崎知已君）　　検証報告書を受けまして、ここの特に改善点ですか、それから、御意見については、次年度の予算とか、あるいは変えられるものは即変えていかなきゃならないでしょうし、予算要望の方に乗っけていかなきゃならないことだと思っております。　２点目の教育委員会の報告なんですが、実はまだ教育委員会の方が行われておりませんので、この後、教育委員会の方には教育長から御説明をさせていただく形になります。　それから、11ページ目の回収率の問題なんですけれども、昨年の回収率が51……。ごめんなさい。御指摘のように、この回収率につきましては、昨年が1,440人で、回答者が856人だったんですね。ことしは1,754人で907人。回答者数はふえたんですけれども、回答率としては51.7％で、昨年よりも低くなっているんです。それはなぜかというあたりのところは、ちょっとこれからもう１回、それは情報不足で書きにくいから回収率が下がったのか、あるいは回収の仕方に課題があるのか、そのあたりはちょっともう１回きちんと検証する必要があるかと思っております。そういうふうに受けとめております。　それから、実は内情を申し上げますと、第１章の部分なんですけれども、にしみたか学園の取り組みについて、どんな取り組みをしたのかを、実はこの第１章の方に挙げていくことで、この実践については、にしみたか学園の方から原稿の方をいただいたところなんです。ここで結局、学園のマニフェストの部分を１つの実践例として挙げたので、これはあくまでもマニフェストと書いてあるんですけれども、検証委員会の検証項目と、このマニフェストで挙げていることは、検証項目が違いますので、検証委員会ではこのマニフェストには一切触れておらない。これはあくまでも、にしみたか学園がどんな取り組みをしたのかというあたりを、包括的に御理解いただくための資料ということで、御理解いただけたらと思っております。ですから、リンクはしておりません。　それから、委員御指摘のように、確かに後補充についても、小・中一貫のコーディネーターについては、だんだん仕事が見えてきたり、システム化していくことによって、仕事も、事務量もまた変わってくるかと思います。そのあたりは年次ごとに仕事分担を見直しながら、システム化できていくところには、後補充の部分は軽減していく、少なくなっていくということは、当然起こり得ることだというふうに考えております。また、そのように学校の方にも、今、御理解いただいているところでございます。 ◯委員（中村　洋君）　　検証結果を受けて、すぐできることはすぐやっていただきたいと思うんですけれども、やはりそういった意味で、このことだけではないかもしれないんですが、教育委員の本当に委員さんたち５人の方々がちゃんと見てどう思うかということなんで、こういうものというのは、適宜教育委員会みたいなところで正式な場で開いて、一通りの説明して終わりというよりも、本当に必要であれば、お一人お一人のところを伺ってちゃんと説明する。もちろんそちらの組織の内部のことなので、そこまで言うのはどうかと思うんですけれども、そういうくらいあっても。少し何か教育委員会の議論を見ていても、情報不足なのかなという感じはちょっと感じているので、教育委員会というのは、やはり５人の方なので、そこへの情報の伝達と、そこに対する時間を惜しまない。職員の方が、そこまで赴いて説明することにかかる手間と時間というのは必要なことだと思っているので、そこは惜しまないようにしていただきたいと思います。　あと、昨年の回収率から下がったというのは、こういった回収率って、本当に任せておいてもう大丈夫だからという場合もあるので、一概には言えないこともあるんですが、ただそうはいっても、やはりコミュニティ・スクールなんで、かかわってもらうことが前提なので、項目のとり方とかいろいろあるかもしれないんですけど、とにかく関心持ってもらうこと。この回収率だけですべてを判断したくはないんですが、やはりでも、こういうことを上げるということが、地域での学校ということにつながるので、そこは何か工夫をするなり、もう少し広報をするなりしていただければと思います。　あとは、にしみたか学園とマニフェストの、このつくりそのものではわかるんですよ、ここに載っているということが。ただ、学校そのものがこういう目標を立ててやってきたわけだから、そこが検証項目に何ら反映されなかったという取り組みがどうかということ。前から見て、ちょっと見ていたことはあったんですけど、あんまりこれについて触れられたことはなかったんですよね。資料としてまとめるときは、ここに載ってくるのはわかるんですけれども、実際いろんな方針があって、学校はこれをやっていたわけなんで、何かこれはやっぱり、検証委員会でも検証してよかったんじゃないのかなと思っていたので申し上げました。　あと、システム化の件についても、後補充をなくしていくということだけを言っているわけじゃなくて、もちろん円滑に回っていくことが重要なことなので、そういう必要がなくなっていけば、だんだんだんだんやっていっていいことだと思うんですけれども、そういうところは学校側が自主的にできれば、減らしていっても構わないかもしれないし、そういうふうにしていいかどうかというところの判定も、ちょっと教育委員会はしっかり見ながら、どこが本当に必要なのかというところで、ちゃんと加減は見ながらやっていただきたいと思うんですけれども、ちょっと何点か今申し上げて、ちょっと質問という形ではなかったんですけれども、もし御所見とかあればお願いしたいと思うんですが、特になければ。ないですか。はい。わかりました。じゃ、お願いいたします。以上です。 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、ウ、三鷹市立小・中一貫教育校「にしみたか学園」の実践に関する検証報告書についての説明、質疑を終わりたいと思います。大変御苦労さまでした。　それでは、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時27分　再開 ◯委員長（宍戸治重君）　　それでは、委員会を再開いたします。　２の次回の委員会の日程についてでございますが、本来ですと次回の日程については、次回の定例会会期中ということでございますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　その間必要があれば、正副委員長に御一任いただくことにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　その他について何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしということですので、なしということで、本日の文教委員会の日程を終了したいと思います。大変御苦労さまでございました。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　散会

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会議録