平成19年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開会 ◯議長（石井良司君）　　皆様おはようございます。ただいまから平成19年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　３番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　川原純子さん　登壇〕 ◯３番（川原純子さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月４日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程並びに議員提出議案１件の取り扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定しましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月７日から６月27日までの21日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　また、議員提出議案１件についても、急施案件と認め、本日結論を出すべきとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月７日から６月27日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　３番　川原　純子さん　５番　粕谷　　稔君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より報告いたさせます。 ◯議会事務局長（武田秀己君）　　おはようございます。報告事項は２点でございます。　１点目は、会派役員の交代の届け出についてであります。日本共産党三鷹市議会議員団から、５月24日付で幹事長を岩田康男議員、副幹事長を栗原健治議員とする旨の届け出がございました。　２点目は、議員の派遣についてであります。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告は以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。報告事項は、「公平委員会委員の選任について」でございます。　さきの第１回市議会定例会において、議会の御同意をいただきました河野純子さんを平成19年４月１日付で公平委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございますが、本日、新たに公平委員会委員に就任されました河野純子さんにお越しをいただいておりますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、この際、新たに公平委員会委員に就任されました河野純子さんよりごあいさつをいただきます。それでは、河野純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔公平委員会委員　河野純子さん　登壇〕 ◯公平委員会委員（河野純子さん）　　おはようございます。ただいま御紹介をいただきました河野純子でございます。さきの第１回市議会定例会におきましては、公平委員会委員としての選任に御同意をいただきまして、まことにありがとうございました。　公平委員会の制度は、職員の勤務条件に関する措置要求や、懲戒等の不利益処分に関する不服申し立てに対して、審査等を行うことによって勤務条件の適正化を図り、人事管理の公平さを確保する制度であると承知しております。職員の高い士気に支えられつつ、よりよい市政を行っていく上で公平委員会委員の使命は重大であり、このことは、近年の公務員制度改革の中にあって、より重要性を増してきているものと認識しております。　もとより微力ではございますが、これまでの弁護士活動の経験を生かしながら、任務が全うできるよう誠心誠意務めさせていただきますので、皆様方の温かい御支援と御鞭撻を心からお願い申し上げます。　本日は、あいさつの機会を与えていただき、本当にありがとうございました。（拍手） ◯議長（石井良司君）　　以上で河野純子さんからのごあいさつを終わります。　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議員提出議案第３号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　議員提出議案第３号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。４番　緒方一郎君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　緒方一郎君　登壇〕 ◯４番（緒方一郎君）　　おはようございます。それでは、お手元に配付の議案の朗読をもちまして提案理由の説明とさせていただきます。議員提出議案第３号　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　平成19年６月７日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　緒方　一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　宍戸　治重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　川原　純子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高谷真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩田　康男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　嶋崎　英治　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　三鷹市議会委員会条例（昭和42年三鷹市条例第９号）の一部を次のように改正する。　第４条第３項中「１年」を「２年」に改める。　　　附　則１　この条例は、公布の日から施行する。２　この条例の施行の際現に在任する議会運営委員の任期については、この条例による改正後の三鷹市　議会委員会条例第４条第３項の規定を適用する。提案理由　議会運営委員の任期を変更するため、本案を提出します。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第３号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　日程第２　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。　18番　伊藤俊明君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊藤俊明君　登壇〕 ◯18番（伊藤俊明君）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　改選後初めての一般質問においてトップバッターに指名されましたこと、大変光栄です。私は、当選以来、すべての定例会で一般質問を行い、信念を持って主張を訴えてまいりましたが、これからも初心を忘れず、生まれ育った三鷹がいつまでも住み続けたいと思えるすばらしいまちとなるように、微力ながら一層の取り組みを進める所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　さて、先日開催されました「みたか子どもサミット」では、小学生の代表者から、公園の増設や緑の保全、いじめや差別のない学校など、さまざまな提案がなされたと聞いております。小学生の子どもたちが、三鷹のまちの課題を的確にとらえ、また、みずからが、いじめや差別のない学校をつくることを提案するなど、子どもたちの意識の高さに驚いたところです。こうした次代を担う子どもたちのためにも、私たち大人は、とりわけ市政にかかわる私たちは、直面する課題を迅速・的確に解決するとともに、長期的なビジョンをしっかりと持ち、子どもたちのためによりよい三鷹をつくることが責務だと考えます。10年後、20年後も緑豊かで良好な住環境を保ちながら発展し続ける三鷹のために、大きな時代の転換期にある今こそ、すべての市民が三鷹の将来ビジョンを共有し、協働のまちづくりを推進することの重要性を改めて痛感したところです。　さて、市長は、平成19年度の施政方針の冒頭で、「更なる挑戦・みたか新時代」のスタートに向けてと題し、国も地域も未来に向けた着実な「将来構想」を検討するとともに、それを着実に実現するためにも「あるべき政府のかたち」を確立することが求められている、との認識を示しています。さらには、こうした大きな時代の転換期において、三鷹市においても、ハード、ソフト両面において「質的向上」を目指す21世紀型のまちづくりを進めていく段階に来ている、との考えを述べています。このことは、長期的なまちづくりの視点を踏まえ、ハードとしては「都市の再生・リノベーション」への決意を、ソフトとしては、さらなる協働のまちづくりに向けた参加と協働の仕組みづくりの重要性を明記し、２期目の市政運営における強い決意を示したものと理解しています。　こうした点を踏まえ、今回の質問では、長期的なまちづくりのビジョンとして、ハード面からの中心的な課題である都市空間整備の基本的な考え方について、ソフト面からの重要な課題である協働のまちづくりを支える「人財」についての２つの質問をします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　さて、三鷹市では、昭和50年代から安定していた人口が、平成９年ごろから明らかに増加傾向となり、現在に至っております。将来設計として、第３次基本計画では、平成22年まで人口増加が続き、その後は横ばいから緩やかな減少に転じるとしています。また、さきに東京都が発表した「10年後の東京」においても、東京の人口は、多摩、島嶼も含め2015年までは増加するが、その後は緩やかに減少するとされ、おおむね三鷹の推計と一致しています。　一方、国立社会保障・人口問題研究所が５月29日に発表した将来推計人口では、東京と沖縄だけは30年後も人口が減少しないとの推計が発表されています。全国的には減少が始まっていますが、都市部への人口流入、集中が進行するとの予測であり、興味深いものがあります。　こうした推計も踏まえ、快適な住環境を維持しながらも、都市の活性化を両立するためには、長期的な視点による適正な都市空間の整備を進めることが求められます。　ここで１点目の質問をいたします。基本構想の中の都市空間整備の基本的な考え方には、「人口が適正な規模となるよう努めるとともに」との記述があります。市長は、三鷹市にとって適正な人口規模をどのようにとらえているのでしょうか。また、基本計画では、計画人口の記述の中で、「急激な人口の増加を抑制するための施策を総合的に推進していく」とありますが、急激な人口の増加を抑制するための具体的な施策とその成果について、市長の御所見をお聞かせください。　さて、市長はこれまでも答弁の中で、三鷹の目指すコンパクトなまちとは、端的に言えば、身近な地域で豊かに暮らせるまちだと言われております。確かに今後の高齢社会の進行を考えますと、だれもが住みなれた地域で豊かに暮らすことができることは理想だと考えます。私もこの考え方には大賛成であり、コミュニティの活性化とあわせ、今後のまちづくりの基本的な考え方となるものと認識しております。　一方、将来の人口減少時代を視野に入れると、人口急増期のような施設整備にはむだがあります。しっかりとした将来の都市のあり方を見据え、全市的な中核施設については、一定の機能集中や施設の集約化なども必要だと考えます。また、その前提としては、地域の拠点としての徒歩圏にあるコミュニティ・センターや地区公会堂の適切な維持・管理、あるいは身近な公園や地域ケア拠点の整備なども重要になります。つまり、公共施設を全市的な拠点施設と、生活圏域に必要な施設など、機能ごとにしっかりと整理し、計画的な整備と再配置を進めることが課題になると認識しております。　ここで２点目の質問をいたします。19年度の施政方針には、用地の利活用や公共施設の整備と再配置のあり方についても検討する、とあります。今回は、具体的な施設名を挙げての答弁は求めませんが、今後の公共施設の整備と再配置、拠点整備のあり方について、現時点での市長の基本的な考えをお聞かせください。　さて、都市基盤の整備について、大きな要素の一つに災害に強い都市づくりがあります。都市基盤整備の基本計画とも言える土地利用総合計画では、道づくり、緑と水、住環境など６つのテーマ別のまちづくり方針を定めており、これらの土台となるものが災害に強いまちづくりであると位置づけられています。災害に強い都市づくりの一つとしては、都市型水害対策について重点的な取り組みが進められていますが、災害に強い都市づくりは、都市計画道路の整備から個々の住宅の不燃化までさまざまな取り組みが求められ、防災ブロックの形成など百年の計と言えるものもあります。今後、広域的な交通網整備の視点から、三鷹市の都市計画道路が都によって優先的に整備される計画もあり、また、三鷹市が都市の修復・再生期にあることからも、長期的な視点に立って、災害に強い都市づくりを進める時期に来ていると考えます。　ここで３点目の質問をいたします。災害に強いまちづくりについて、ハード面、都市空間整備の視点から見た重点課題とこれまでの成果、将来的な課題を含め今後の取り組みの方向性についてお聞かせください。　次に、ソフト面からの施策として、協働のまちづくりを支える「人財」についてお尋ねをいたします。　人口減少とともに少子高齢社会が進行する時代において、都市の活力を維持し発展させるためには、協働の担い手となる「人財」を育成し、その活動を支援することが非常に重要になると考えています。多様化する市民のニーズに的確に対応するためには、行政が直接提供するサービスだけでは対応できなくなっており、基本構想の「自治体経営の基本的な考え方」に示されるような行政の役割転換、協働のまちづくりの推進が求められています。このことは、言うまでもなく、協働とコミュニティの展開を基礎に置いた自治の推進の具体化でもあると考えます。　ここで４点目の質問をいたします。市長はこれまでも「人財」の育成を重視されてきましたが、協働のまちづくりを支えるパートナーとしての「人財」の重要性について、どのような認識をお持ちでしょうか。基本的な考え方をお聞かせください。　職員の「人財」育成について、市長の求めるこれからの職員像として何が重要だとお考えでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。　最後に教育長にお尋ねをいたします。５点目の質問です。学校教育における「人財」の活用ですが、四小のコミュニティ・スクールに見られるような地域「人財」の学校教育への参加は進んでいるのでしょうか。教育ビジョンにある「地域と共に創る学校」を具体化する取り組みについて、現状と今後の課題をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、改選後初の市政に関する一般質問の、最初の御質問に答弁をさせていただきます。　まず１点目の御質問です。適正な人口規模をどのようにとらえているかとの内容でした。　三鷹市の基本構想・基本計画では、おおむね17万5,000人までが三鷹市にとって適正な人口規模であると考えているところです。急激な人口の増加を抑制するための施策とその成果について、関係して御質問をいただきました。　全国的に人口の減少が課題となる中、増加傾向が見られる三鷹市の動向をうらやむ声も届けられています。しかしながら、質問議員さんが御指摘のように、急激な人口の増加につきましては、住環境の低下を招くだけでなく、将来の急激な少子高齢化を招く要因にもなることから、これを抑制すべきであるとの考えから、これまでも具体的な施策をお示ししてきたところです。　急激な人口の増加を抑制する施策としては、都市計画の観点から、例えば特別商業活性化地区などの規制型の特別用途地区の指定があります。また、私が市長に就任以降、特に取り入れてきたものとしましては、建築物の高さの最高限度を定める高度地区の指定、第１種低層住居専用地域における敷地面積の最低限度の指定──これは100平方メートルなどがございます。さらに、地区計画を定めることによりまして、例えば大沢三丁目の住宅開発においては、１戸当たりの最低敷地面積を110平方メートルとし、平均して120平方メートル近い良好な住環境が実現しております。あわせて緑化率の担保なども示してきたところに特徴がございます。こうした都市計画による適正な土地利用の誘導は、長期的な視点による都市空間整備の重要な施策です。短期的に効果が出るものではありませんが、仮にこうした土地利用の誘導を行わなければ、現状において、さらに人口の増加が加速していたのではないかと考えているところです。　そこで、長期的な視点による都市空間整備の基本的な考え方について御質問をいただきました。　都市空間の再生・修復と拠点整備に関しましては、用地の利活用や公共施設の整備と再配置、そして拠点整備のあり方に関する考え方を明確にしていかなければなりません。そこで、基本計画では、「都市空間整備の基本的な考え方」において、都市整備の拠点を定めています。人口減少や少子高齢社会に見合った都市整備のあり方と、あわせて商業振興の視点や、スポーツ・文化の中核機能をどこに集約すればいいのかということをあわせて考えるという意味で、まさに都市づくり百年の計が必要となります。この都市施設の再配置・集約化のあり方については、今後、第３次基本計画の第２次改定を進める中で、その考え方をお示ししていく必要があると考えています。　さらに施設整備につきまして、質問議員さんからは、個別の施設のことについてはここでは触れないから、むしろ基本的な考え方について示してほしいということでございました。その中で、御指摘の全市的な中核施設の集約化や統合のあり方と、生活圏域の施設の充実のバランスをどうとっていくかということの重要性については、私は、質問議員さんが御指摘されたとおりの問題意識をともに持っております。これにつきまして、施設のレベルや内容に応じた整備の体系について、基本計画の第２次改定を今年度進めてまいりますので、一定の考え方をお示ししたいと、このように考えております。　続きまして、大きな２点目の御質問にお答えいたします。それは、協働のまちづくりを支える「人財」についてどう考えるかという御質問でございました。　三鷹市では、人財の「財」の字を、通常使われる材料の「材」ではなくて、宝の意味を持つ財産の「財」を使ってあらわしています。三鷹市自治基本条例が掲げる、まちづくりを担う多くの人々が、参加し、助け合い、ともに責任を担い合う協働のまちづくりを進めるという目標を実現するには、御指摘のように協働を担う「人財」が重要であると考えていますし、こうした「人財」が参加しやすい環境整備と学習の場づくりが必要であると考えています。　私は、協働とは、市民の皆様、事業者、関係団体、行政など、立場の異なる主体が自治にかかわる地域の目標を共有し、それぞれの役割分担を明確化し、対等の立場で相互協力をしながら、それぞれの特性を最大限発揮し、その実現のためにともに汗をかき、さらには評価や改善も、ともに行っていくことであると考えています。したがいまして、協働のまちづくりを進めるときには、さまざまな地域の目標がありますし、協働の目標もございますから、一概に「こうした人財が協働を担う人財だ」と言い切ることは難しいと思います。むしろ、それぞれ、さまざまな個性と能力と経験を持つ市民の皆様が、まちづくりに取り組む上で協働の機会を生かし、御自身が生き生きと参加をし、その能力や経験を発揮していただくように条件整備をしていくことが改めて行政の責務であると思います。そのためにも三鷹ネットワーク大学、市民協働センターを開設させていただきました。市民の皆様が学びながら、また、新たに今までの御経験や能力を磨き直しながら、さまざまな御活躍をいただく、そのことが今後重要なこととなってくると思います。　続きまして、そこで、これからの職員像として何が重要かという御質問をいただきました。協働のまちづくりを支える「人財」は、市民の皆様と、そして市役所の職員でありますから、その観点からいただいた御質問だと思います。　自治基本条例は、その前文で「三鷹市政は参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならない」としています。そして、「まちづくりを担う多くの人々が、参加し、助け合い、そして共に責任を担い合う協働のまちづくりを進めることを基調」とすると定めています。そこで、私が求める職員像とは、市民の皆様の御信頼をいただきながら、市民の皆様とともに協働するという姿勢を持つことができる職員です。具体的に求められる資質や能力ですが、平成16年３月に策定した人財育成基本方針の中で、その職員に求められる基本姿勢を「４つの気概」として示しました。１つ目は仕事への気概、２つ目は改革・改善への気概、３つ目は自己啓発への気概、そして４つ目は市民満足度向上への気概です。市民の皆様の声に謙虚に耳を傾け、そして外部に対して開かれた心と意識を持ち、市民の皆様から協働のパートナーとして信頼を得られる職員が求められています。　以上のような資質や能力を備えた職員は、職員研修だけで育てられるものではありません。日々の市政運営において、こうした気概を持つ職員の醸成に、私自身が現場にいることを通して積極的に取り組んでまいります。　私からは以上です。その余の質問については担当より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　災害に強い都市づくりについて御質問がございました。このことについて、私どもは基本的な視点として４つほど考えております。第１番目は、都市の骨格となる都市計画道路を整備することによりまして、街区全体を防災ブロック化していくということでございます。よく大震災の焼失を──火事が起きてですね、どんなふうに広がっていくかというシミュレーションがございますが、細街路で構成されているまちというのは、どうしても火の勢いを食いとめることができずに、全面的にですね、焼失してしまうということは神戸等でも明らかなことでございます。そのような意味で都市計画道路の整備は非常に大きな課題であるということでありまして、これが抜本的な第１のテーマでございます。　第２はですね、都市の全体の緑地・公園等の緑の空間をふやしていくという、そういう視点でございます。これにつきまして、三鷹市では緑と水の回遊ルートの整備ということで、市内の「ふれあいの里」などの拠点と河川等を結んでですね、点と線をまず結んでいこうという戦略でこれまで来ておりますが、清原市長になって以降、特にでございますけれども、それに加えまして、地区計画の導入による緑化率の向上、あるいは建築物の敷地面積の最低限度の指定等によりまして、点と線に加えまして、面的にですね、オープンスペースをふやしていくという、そういう戦略の段階に、今、来ているところでございます。これが第２点でございます。　第３点はですね、それらの都市を構成する建物等の質的な、防災的な視点での向上を図っていくという、不燃化空間の拡大ということでございます。耐震・耐火建築物等の拡充ということをですね、これまでも進めてきておりますが、そういった点をより進めていくということでございます。　そして第４は、防災施設等をですね、都市の中に適切に配置していくということでございまして、消防団詰所の配置、あるいは消防水利の問題等、都市施設の防災面での向上を図っていく。　以上４点の視点からハード面での整備を進めていくということでございます。これらのハードの諸施策とソフト面での防災施策を有機的に結びつけていって、さらに三鷹市の災害に強い都市づくりの基盤を整備していきたいというふうに考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校教育における「人財」活用についてお尋ねがございました。　御承知のようにですね、本市はコミュニティ・スクールを基盤といたしまして、９年間のカリキュラムをもって学校教育を今、進めているところでございます。小・中一貫教育校を全市展開すべくですね、今、努力をしているところでございますが、およそ学校教育がですね、充実し、また質的にですね、高められていくためには、やはり市民の皆さん方、また保護者の皆さん方のですね、学校運営への参画ということがですね、必要不可欠でございます。教師のですね、専門性と、そして市民の皆さん、保護者の皆さんの良識、そして教師が持ち得ないような知識、わざとかですね、経験をですね、学校教育の中で生かしていただく。そして学校評価にもですね、かかわっていただいて、学校を質的に高めていくということが、この開かれた学校づくりの中でですね、特色ある教育活動を進めていく上では大変に重要なことであります。　そういう意味でですね、今後ともこの学校運営にですね、地域の皆さん、保護者の皆さんが参加できるようなですね、条件整備を進めていきたいというふうに考えておりますが、その実績を申し上げますとですね、昨年度でございますが、市内の小・中学校ほぼ全校にですね、恒常的にですね、市民の皆さん、保護者の皆さんが入っていただいて御支援いただいておりますが、ゲストティーチャー、それから、授業のアシスタント等を含めて、延べですね、6,413人。それ以外のですね、御支援、安全安心の見守りとかですね、そういった面での御支援も含めますと、延べ１万6,216人の保護者や地域の方々にですね、学校教育への支援をいただいているところでございます。今後ともですね、地域ぐるみで子どもを育てていくということをですね、もって特色ある学校をですね──学校教育をつくっていけるような条件整備にですね、努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。よく理解できましたが、何点かだけ、もうちょっと質問をさせてください。　急激な人口増加を抑制する施策についてという点で、もうちょっとお伺いしたいんですが、人口増加の原因の一つとして、農地が宅地化される、あるいはマンションが建設されるという例が多く見られます。急激な人口の増加を抑制して、将来にわたって三鷹の良好な住環境を守るためにも、防災面の観点からも、農地の保全がぜひとも必要であると考えます。しかしながら、現状は、毎年毎年三、四ヘクタールずつ、中学校２校分ぐらいの農地が減っていっているという現状について、市長の御認識と御所見をちょっとお聞かせください。　続きまして、災害に強いまちづくりについてなんですが、三鷹市内には道路の幅員の狭い道路がたくさんあります。御答弁の中にもありましたけど、災害に強いまちづくりにとって、道路整備というものは大変大きな課題であると認識しております。幹線道路や都市計画道路の早期の整備はもちろんですが、生活道路の整備や東西道路の整備など、しっかりしたビジョンを持って取り組みを進めていくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。　そして、もう１点は「人財」育成についてですが、今回の一般質問、長期的な視点によるまちづくりをテーマとしましたけども、「人財」育成においても、将来の人口減少時代を視野に入れて、三鷹市によりよい「人財」が集まるような仕組みづくりが必要ではないかと考えます。例えば平成９年、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたか構想の中で、三鷹市まちづくり研究所──ＳＯＨＯの集積を誘導する新しい都市型産業振興施策を提言しましたよね。それでＳＯＨＯの取り組みなど、まさに他市に先駆けて取り組みを行って、市外からも「人財」が集まったといういい例があるんじゃないかと思います。市内の活性化という意味からも、財政面のことを考えても、「人財」を三鷹に呼び込むような、第２のＳＯＨＯのような仕掛けといいますか、視点について市長はどのようにお考えでしょうか。　そして、最後に学校教育における「人財」の活用についてですが、本当に今現在も非常に取り組みを活発に行っていますし、また、条件整備も着々と進んでいるということを聞いて、大変頼もしく思います。そして、なお一層の地域やら企業、ＳＯＨＯ、ＮＰＯ、大学・研究機関、ボランティア団体との連携というものを、それぞれの地域の特性を生かしながらその取り組みをしているかと思うんですが、その辺のちょっと認識をもう一回、御所見をお聞かせください。以上です。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、再質問にお答えいたします。　１点目、農地の宅地化ということが急速に進む中、長期的な視点によるまちづくりにおいて、農地をどのように認識し、その保全をどのように考えていくかという観点からの御質問です。　私自身も市長に就任しました直後から、この農地が毎年のように、残念ながら、相続等の事情から減少していく傾向について大変危機感を持ち、改めて生産緑地の認定を行うなど、保全にも努めてまいりましたが、さらに緊張感を持った状況を目の当たりにして、例えば昨年度はＪＡ東京むさしの三鷹地区の皆様と職員による都市農業研究会を開設し、まさに率直な意見交換をする中で、都市農業の基本である農地をどのようにすれば保全できるかということについて研究をしていただくとともに、今年度は、それに基づいた具体的なアクションも起こしていきたいと考えております。　さらに職員レベルでは、近隣の区・市との連携の中で、東京都における農地保全に向けた連携の歩みを始めておりますし、さらに、身近な市との連携の中で、具体的な保全のための制度改革や、あるいは国に求めていくべきこと、都に要請していくべきこと、市ができること、それなどを整理しているところです。私としては、問題がかなり深刻化してきていると思いますので、今年度はこうした研究をもとにですね、具体的な保全のための制度改革に向けた提案を三鷹市としてできないかということ、あるいは具体的な例では、北野地域で外環計画に基づいて農地が継続困難になるというようなことがわかっているわけですから、代替農地の保全についてはこれまでも強く主張してまいりましたけれども、その具体的な対応を国及び都にですね、しっかりと求めていきたいと考えております。　次に、「人財」育成について、産業振興の観点から、ＳＯＨＯ振興の成果を受けて、さらに地域活性化に基づく活動ができる「人財」の三鷹市への誘導を図ることについて、どう考えているかという御質問をいただきました。幸いなことに、ＳＯＨＯについて昨年度検証させていただきましたら、私たちが予想していた以上の経済的な効果も受けているということが検証できました。さらに三鷹ネットワーク大学、あるいは市民協働センター、さらにはボランティア組織等でも、三鷹市民でない方が活動の拠点を三鷹に置いていただいているという、つまり、在住ではないけれども、在活動の市民の皆様が、徐々にですが、ふえてきつつあるということも感じています。したがいまして、質問議員さんが御指摘の産業振興の観点から、さらにスモールオフィス・ホームオフィスを担う「人財」について、市内のＳＯＨＯの連携を強めつつ、特にＩＣＴ事業者の連携についても支援をしているところでございますので、三鷹市でも株式会社まちづくり等を通じて適切な、マッチングと言いますが、要するにビジネスに、あるいはコミュニティ──特にコミュニティビジネス等に結びつくような適切な活躍の場をですね、提供していくことによって、さらに情報通信産業等は集約的な事業でございますので、事業用地をそれほど多くとらなくても効果を上げていただくものとして、三鷹市としてもより一層推進してまいりたいと考えております。 ◯副市長（河村　孝君）　　災害に強いまちづくりにつきまして再質問がございましたので、市長の答弁に補足させていただきます。　御指摘のように、私も先ほど申し上げましたようにですね、都市計画道路の整備というのは、非常に防災上、根幹をなす事業という視点もございます。しっかりとそういう面では、私どもも東京都等の関係機関とも連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。ただ一方、三鷹のまちというのは、住み続けたいまちということで市民の方の思いが大変強いところでございます。そういう意味で公共の道路整備についてですね、御協力すると言っても、それぞれの生活があって歴史があるわけでございますので、それらのお気持ちが大変重要であります。まちづくりの思いも大変皆さん強いわけでありますので、地区計画等の導入もあわせて考えていくような道路整備もあろうかと思いますし、また、一つ一つ丁寧にですね、対応していくことが非常に大切だと思っております。　そういうことで、私どもとしては、三鷹のまちが、細街路であってもですね、車がすれ違えないような、そういう道にならないように、また基幹の道路の整備が進むようにですね、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　三鷹のですね、地域は御承知のようにですね、大変豊富な教育資源を有しておりまして、情報産業はもちろんでありますけども、小規模のですね、物づくりの事業体があったり、また第一次産業、つまり、農業がですね、しっかりとまた行われているということで、ある学校などはですね、その農業関係者の方々に御協力いただいてですね、食育の推進ということも推し進められております。そんなことで大企業のですね、方々も御参加いただいておりますけれども、各学校におきましてはですね、登録制ということで、個人としてはもちろんでありますが、団体の方々も登録していただいて、そして、それぞれのですね、学校の教育目標、また、その地域の特性に応じてですね、その方々に御活躍いただいて特色ある教育活動を推進しているというのが現状でございます。　今後もですね、やはりこの豊富な教育資源、天文台もございますし、また、ネットワーク大学には14のですね、研究機関等が結集しておりますので、そういった豊富な教育資源をですね、ネットワーク化してですね、十分なやはりこの活用をですね、子どもたちのためにですね、図っていけるように今後とも御支援をさせていただきたいというふうに考えています。以上です。 ◯18番（伊藤俊明君）　　どうも明確な御答弁ありがとうございました。農地のとにかく重要性といいますか、多面的機能を十分御認識をいただき、本当に安心いたしました。しかしながら、農地の減少に歯どめがかかってないということも事実でありますので、この緑豊かな高環境を維持するためにも、農地の保全というのを、引き続きしっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。そして教育の方においても、地域のすぐれた「人財」、そして豊かな経験をお持ちの方々が大勢おられますので、その方たちをぜひ地域に生かしていただけますように、今後ともよろしくお願いいたします。　そして、いろんな意味で三鷹市の職員の方の優秀な改革のＤＮＡといいますか、これは内外にも広く認識されているところでもありますし、市民も大学もみんな三鷹はすばらしいなと。いろんな人がいろんな形で活躍できる場が三鷹市にはあるというような、何か「人財」の宝庫と言われるような三鷹市になるように、また一層の取り組みを進めていただけたらということをお願いいたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊藤俊明君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、19番　白鳥　孝君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔19番　白鳥　孝君　登壇〕 ◯19番（白鳥　孝君）　　議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、市民活動の支援策の充実についてであります。　まず第１項目として、協働センターの運営の状況と今後の展開についてであります。　三鷹市市民協働センターは、第３次基本計画の重点課題の一つで協働のまちづくりを掲げ、運営準備委員会を経て16年７月には企画運営委員会が設置され、運営に関する体制も整えられました。協働を支援し推進する事業の拡大を含め、市民との協働運営に向けた検討がどのようになされ、どのように深まったのか、また、どのように深めようとしているのか、お伺いをいたします。　また、さらなる展開を求めて、協働センターの運営についても、改善と改革が必要ではないでしょうか。安全安心、地域ケア、あるいは商店振興等のコミュニティというところへ、いかに行政としてつなげていけるかを考えれば、企画運営委員も絶えず新しくしていくことも考えなくては活性化にならないと思いますが、いかがでしょうか。また、任期制の導入とコーディネート機能を発揮した分野別のＮＰＯ、市民活動事業の実施、庁内関係課との調整で、子育て支援で言えば親子ひろば、つどい事業を二、三日実施していくことも考えられるのではないでしょうか。また、市の子育て支援室も協働センターと一緒にイベントを盛り上げて、市のひろばにも誘ったりして市の事業も盛り上げるようにつくるには、まだ企画運営委員だけではコーディネートが難しいとすれば、市職員との協働が必要だと思いますが、いかがでしょうか。他市では人的ネットワークが薄い地域が、参加への入り口が見えないまま市民運営をやろうとしても、うまくいかなかった例もあります。そんな中で、今後の市民との協働の広がりも含めて、展望をお伺いいたします。　次に、市民活動の力をどう結集していくかについてお伺いをします。　ミッションに子育て支援を持つ市民活動が協働センターでイベントを実施したと聞いていますが、この方式で環境問題や教育問題、緑をふやす運動や、さらなる国際交流の発展など、多くの分野でまだ私たちが接したことのない市民活動が結集・連携していく可能性が生まれているのかなと思うわけでございます。　地方都市のまちおこしに少量多品種の農産物を売りにして頑張っている地域がたくさんありますが、それを生かす道の駅のような仕掛けが協働センターなのかなというふうに思ったりするわけですが、協働センターは今後、それぞれの力を結集して連携すれば、より大きな力になるのであろうと考えられます。こうした市民活動をどのように掘り起こして、結集、連携していくのか。必ずしもお互いが知り合いでもない、ましてや仲よしというわけでもないでしょうけれども、難しい課題だろうと思いますが、期待の大きい部分でもあります。お考えをお聞かせください。　最後に、これはハンガリーの制度を引用した事例ですが、自分が納める住民税の１％を、応援したいボランティア活動に提供するという試みが既に市川市で始まっていますが、志木市や足立区、松本市なども導入を検討中や、検討したところもあります。これは、活動支援のあり方をとらえた考え方だと思いますが、いずれにしても、市民活動に制度的な財政支援を工夫する自治体があらわれてきました。活動できる場所と財政支援は、市民活動を支援する意味から重要です。　安易な支援活動は手痛さを生む場合もあることは承知しておりますが、財政事情が極めて深刻な団体が多いので、何か工夫をしてもらえないかという思いもありまして、お聞きをいたします。市民活動支援に向けた財政的支援の可能性についてお伺いをします。　以上、議席での再質問を留保して壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民活動の支援策の充実という観点から御質問いただきました。　まず、市民協働センターの運営と今後の展開についてでございます。　市民協働センターは、私が１期目の市長に就任しまして、平成15年（2003年）の12月に開設をいたしました。以来３年余りを経過しました。この間、企画運営委員会の皆様には、市民協働センターの運営のあり方について真摯に調査・検討を重ねていただいてきました。その結果、運営につきましては、今年度より公設協働運営への実証実験を開始したところでございます。　三鷹市では、質問議員さんの御指摘の視点もございますので、現在、ＮＰＯ法人への運営委託ではなくて、市民の皆様と行政が協働で運営する方式をとっています。具体的には企画運営委員会を中心に、事務局機能を強化するために市民スタッフやコーディネーターを配置し、協働運営の実践をするという三鷹市独自の体制をつくってきたところでございます。今後はさらに市民協働センターが協働のネットワークの拠点としての望ましい運営を図るために、企画運営委員会において運営の検証、そして次のステップに向けた提言などを行っていただく予定です。　また、企画運営委員会につきましては、地域の課題を解決するため、さまざまな分野の皆様により構成された委員によりまして、実は平成19年の５月──先月から改めて新しい委員も加わってスタートしたところでございます。具体的には学識経験者、住民協議会、町会・自治会、社会福祉協議会、三鷹青年会議所、市民活動団体、そして公募市民の皆様と市の職員による構成になっています。委員の任期は２年になっていますので、御指摘いただきましたように、今後も任期ごとに新たな委員の参加も得て活性化を図っていきたいと考えています。　続きまして、人的ネットワークづくりの御質問をいただきました。ＮＰＯを初め市民活動団体の活動が円滑に進むためには、市民のコーディネーターが事務局職員、必要に応じて本庁舎の職員と連携を取りながらコーディネートを実践してまいります。　そこで、市民活動の力をどう結集していくのかという御質問をいただきました。市民協働センターは、子育て、福祉、環境、あるいはまちづくりなど、さまざまなミッションを持つ市民活動団体と、住民協議会、町会・自治会などの地域自治組織、事業者及び行政とのネットワークの拠点としての機能が期待されているわけです。御指摘のように各組織間のネットワークづくりによって大きな力が生まれるものと考えています。　現在、市民協働センターの登録団体数は多様な120団体になっていますが、これまでも、毎年秋には、三鷹市内で活動する市民活動団体、そしてＮＰＯが楽しい催しを行う中で連携の機会を見つけ、新たな仲間をつくる場としてみたか市民活動・ＮＰＯフォーラムを開催するという取り組みを実施してきました。このような連携事業の機会は大変重要だと認識しています。そこで、地域課題解決のための協働・連携を推進するための取り組みにつきまして、今後も留意して実施を進めていきたいと考えています。　３点目に、市民活動支援に向けた財政的支援の可能性について御質問をいただきました。　三鷹市においては、自治基本条例にもありますように、コミュニティ行政以来の参加と協働のまちづくりの実績があります。さらにその活動は成熟度を増してきています。そこで、こうした実績から市民活動団体の自主性・主体性を尊重する中で、直接的な支援よりも活動拠点の整備やネットワーク化の支援、あるいは人材育成や学習機会の提供など側面的な支援を中心に取り組みを進めてきました。　一方で、市民活動団体においては、財政状況が厳しく、活動に苦労をされている団体が少なくないことも承知しています。こうしたことから、町会・自治会活動への助成やコミュニティ・センターの運営補助、環境分野における活動団体への助成など、直接的な財政支援についても充実に努めてきたところです。　そこで、質問議員さんが例示されたのが、ＮＰＯなどの市民活動団体にさらに多額の財政的支援の制度の可能性を検討してはどうかという御質問です。これは一つの手法であるとは認識しておりますけれども、仮に三鷹市に当てはめますと、３億円を上回る規模となる財源を伴う包括的な財政支援となりますので、公正な審査のあり方なども求められますし、このような金額について取り組むという包括的な取り組みは慎重に考えるべきではないかと現時点では考えております。以上でございます。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。現状は私も承知をしながら登壇して述べたんですけれども、今、市長にさらに詳しくお話をいただきました。大変感謝申し上げます。　市民活動の協働センターの運営というのを、また、意見を聞く機会というものをですね、さらにまたそういう機会をつくることができるかなというふうに思うんですけども、まだできてないかと思うんですけれども、その辺どうなんでしょうか。できればそういう意見を聞く機会をつくっていった方がいいんではないかなというふうに思っております。　企画運営委員会の会議内容もわかりやすくですね、周知していただければなというふうに思っております。何か御答弁がありますれば、そんなところもお願いします。　先ほどの18番の伊藤議員への御答弁の中で、職員研修の話もちょっと出ましたけれども、先ほど私が述べたコーディネーター、コーディネートをしていく職員というのは、例えば職員の新人研修の中で、公務員というのはどうしても「だめ」から始まってしまうという、コンクリート化してしまうような、要するにこれはだめだ、あれはだめだということで、かたぶつをつくっていくような感じもしないわけではないんですけれども、そういう何というんですか、現場との関係の中で、本庁と、それから出先機関のところで、本庁の方では、もうだめだ、だめだというような、出先機関の方は、その中で一生懸命コーディネーター、また、やわらかく市民と接するような気持ちでやっていく中で、そういう物事のことが今後、もう少し職員の研修のあり方も、これは題材と外れてしまうんですけれども、そういう中で、もう少しコーディネートができないだろうかということをお話をさせていただきます。何か御答弁がございますれば、よろしくお願いします。　それから、２点目でございますけれども、市民活動が三鷹市の自治、まちづくりの特徴だと考えていますので、課題ごとに結集できる何か仕掛けというものができないだろうかというふうに思います。これは別に御答弁は必要ないんですけれども、もし何かありますればお願いします。　次に、財政問題なんですけれども、先ほど私の方で市川市の１％の事例を出させていただきました。市川市はちょっとお話というか、いろいろと書物を引っ張り出して見たところ、何件でもないんですね。そして10万円ぐらいが上限で、何件かという形で団体に寄与するような財政上のことをやっているんですけれども、全体的には3,000万ぐらいかなと。先ほど３億円というお話がありましたけれども、市川市の場合なんかは3,000万ぐらいかなというふうに思っているんですけども、そんなところで何か三鷹市も工夫ができないかなというふうに思うわけです。何か御答弁がございますれば。 ◯市長（清原慶子さん）　　私の方から職員研修と、それから、市民活動への支援のことについて答弁をいたします。その他については担当から答弁をいたさせますので、よろしくお願いします。　職員研修のコーディネート能力のことですが、昨年度末、この三鷹市自治基本条例ハンドブックをまとめましたが、これは製本したのが昨年度末であったにすぎません。昨年の４月１日から自治基本条例が施行されまして、私たち、市の取り組みが明確にされた一つに、審議会、市民会議の公開、そしてパブリックコメント手続の実行ということが正式に定められたわけです。その中で私は、総務部職員課の研修の中にも取り入れてもらいましたし、私自身が毎月10人程度の職員を２回集めて行っております市長とのトークセッション研修でも、協働の考え方を周知徹底するとともに、それを進めるためには、コミュニケーション能力、コーディネート能力ということがいかに重要かということを、座学だけではなくて、実践的な研修を通して学んでもらっています。　また、職員にとってはなかなか厳しいわけですが、日々の現場というのがございます。その中でですね、市民の皆様との関係だけではなくて、国や都、あるいは近隣市との関係、あるいは関係団体との連携など、職員は日々、市役所の中だけで仕事ができない現状にあります。その中で、いかに市の求められている、あるいは市民から期待されている使命に基づいて、市の職員として適切に行動するかということについては、よい意味でのオン・ザ・ジョブ・トレーニングで部課長の指導を徹底してもらっているところでございます。先ほど本庁舎と外の施設との間の連携とか、そういうことについて問題があるのではないかという御指摘をいただきました。これにつきましては、全くないとは言えませんけれども、それのそごが最小限になりますように、担当責任者には現場の施設を絶えず訪問してもらい、私たちの全庁的な一致が見られるように今後も努めてまいります。　さらに、市川市の例を出されましたけれども、市川市の市長さんとは直接、私も交流をし、このアイデアについてもお話をいただき、書かれた書も読ませていただきました。私は、先ほど税の１％というような表現をされたので、そうであるならば３億円と申し上げましたけれども、三鷹市では今年度、町会・自治会等の思い切った取り組みについては、これは申請していただきまして、上限10万円程度に設定しましたけれども、活動支援、そしてそのことによって、より取り組みが他の団体にも共有されて普及していくということを考えまして、地域自治組織に対する新たな支援制度を設定したところでございます。規模はですね、3,000万ほどいきません。100万円程度の規模だったと記憶しておりますけれども、ぜひそうしたことを検証しながらですね、私としては一歩踏み出したい気持ちでおりますので、丁寧な検証と対応をしていきたいと考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（藤川雅志君）　　協働センターの運営についてですね、意見を聞く機会をもう少し設けるべきではないかという御提案でございます。私ども、協働センターを御利用になっている団体の皆さんからは、日常的にいろんな意見を承っておりますし、また、議会とか住民協議会の皆さんにはですね、適宜報告しながら御意見を承って運営に反映させていただいているところでございます。　ただ、ことしはですね、基本計画の改定がございまして、先日も協働センターで説明会等ございましたけれども、協働センターの方が一つ、住民と行政との間のパイプ役として基本計画の策定をきちっと、市民サイドへの情報発信の場になっていこうというような意向もお持ちでございますので、私ども基本計画の改定というのが一つの節目かなと思っておりますので、ここ何年間かの取り組みの総括も含めてですね、きちんと協働センターの内容について御意見を承っていきたいというふうに考えております。　それから、運営委員会の内容について、公表の問題でございます。私どもは会議録の公表とかですね、ニュースレターの発行だとかですね、それなりに留意はしてきたつもりではございますけれども、まだ何せできてから数年ということで体制が固まっていない面もございますので、いろいろ御指摘を受けながらですね、よりよい公表のあり方について、これからも検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯19番（白鳥　孝君）　　ありがとうございました。ぜひこれからも、運営についてですね、今の御答弁のとおりのようなことでやっていただきたいなというふうに思っております。　また、財政の方では、今年度からでしょうか、町会・自治会等に100万円の予算をつけていただきました。その中で──10万円が上限かどうか私はちょっと承知してなかったんですけれども、できたら100万円全部渡せるような、すばらしい自治会とか町会とかというようなね、ところを、ぜひですね、パイロット的にでも結構ですので、そんなところもやっていただければなというふうに……。で、そういうすばらしい団体にまた活動をしていただけるようなことも、あわせてですね、考えていただければなというふうに思っております。　そういった意味で、私もちょっと財政のことをいつも一般質問させていただく中で、いろんな財政の観点からですね、今回そういう形で質問させていただきましたので、どうぞこれからもよろしくお願いして、終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で白鳥　孝君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、６番　加藤浩司君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　加藤浩司君　登壇〕 ◯６番（加藤浩司君）　　それでは、議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。一部質問の順序が入れかわっておりますが、御了承願いまして、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。私、何分初めての一般質問なので、非常に緊張しておりますが、よろしくお願い申し上げます。　本日、私が質問をさせていただきますのは、三鷹台のまちづくり構想についてであります。大きく２つに分けて御質問させていただきます。　最初に、平成17年10月に三鷹市が出されました三鷹市道第135号線緊急整備方針について質問させていただきます。　市の緊急整備方針は、平成９年２月の前安田市長と三鷹台商店会との懇談会に事を発し、商店街の存続、16メートルの都市計画道路、歩道設置についてなど、話し合われてきました。商店会は、その内容を一つにまとめ、要望書として市に提出いたしました。要望書に対する市の回答文書は、生業の継続が最重要課題であることや、協働のまちづくり、交通安全対策の一環として歩道空間の整備、都市計画道路の幅員は16メートルにこだわらない、などが盛り込まれていました。その後、商店会と周辺住民との意見調整や市の協力をもとに、平成16年２月にまちづくり協議会が発足いたしました。　平成16年９月──その年の９月に、人々が安心して通行できる環境整備、ゆとりある買い物空間として整備することによる、商業の活性化を目的とした歩道の整備について、可能な限り、速やかに行うことを趣旨といたしました三鷹台駅前通りへの歩道設置の緊急提言を市に行いました。市は、この緊急提言に対し、平成16年12月に回答、翌平成17年10月に緊急整備方針が出されたわけです。きょうが平成19年６月７日ですから、協議会の発足から３年余り、最初の話し合いから数えますと約10年がたちました。しかし、緊急整備方針では、平成26年度までの事業として計画していることを考えますと、さらにあと７年、協議会発足から９年間かかるということになります。　そこでお尋ねいたしたいのであります。これだけの整備に要する期間といたしまして、長いか短いかの議論はさておき、事業全体のスケジュールの短縮が図れるのでしょうか、お聞かせ願いたいのであります。　次に、緊急整備方針の中身についての質問に移らせていただきます。　三鷹台駅周辺の沿道には商店街が形成され、井の頭一丁目及び二丁目地域の身近な商店街となっています。そして、この中心的存在が三鷹市道第135号線（三鷹台駅前通り）であります。現在、道路延長は、人見街道の牟礼二丁目交差点を基点とし、杉並区境の三鷹台駅北交差点に至る約900メートルで、道路幅員といたしましては、狭いところで７メートルの道路となっております。交通量は、主に井の頭通り方面と、人見街道、東八道路方面を結ぶ抜け道とし、朝夕に京王電鉄井の頭線の踏切を先頭に渋滞が発生しているのが現状であります。また、三鷹台駅北口神田川沿いに約1,600台の駐輪場、三鷹台駅前バス折り返し場隣接の約300台の駐輪場があることから、朝夕に通勤・通学者による自転車の往来が多くなっています。自動車や自転車の往来も激しいことと、駅に近いところでは歩道を含む道路幅員が７メートルとなっていることから、安心して買い物ができる空間ではないことは周知のことと存じます。　市の緊急整備方針では、車道を７メートル、歩道が両側各2.5メートルの合計12メートルとなっております。私は、歩道に電柱や標識、街路灯などが設置されることをあわせて考えると、整備方針の2.5メートルにさらに１メートルをプラスして3.5メートルとして安全な歩道空間を確保し、あわせてお買い物に来た地域の方たちが休息できるベンチなどを設置してみてはどうかと考えました。　そこでお尋ねいたしたいのであります。市の緊急整備方針の計画道路幅員12メートルの考え方についてお聞かせ願いたいのであります。　続きまして、交通安全対策の観点から御質問させていただきます。　現状の三鷹市道第135号線（三鷹台駅前通り）は、一部を除き、駅に近いところでは車道と歩道とは白線のみにより区分けされております。市の緊急整備方針では、車道と歩道に段差をつけることにより通常の区分けをする考え方とお見受けいたします。私は、バリアフリーに配慮し、段差は最小限に抑え、かわりに車道と歩道の仕上げ方法を変えるなどをすることにより区分けをし、歩車分離には、きれいな四季の花で彩られるプランターボックスや、お年寄りが歩いていくことができる身近な商店街を印象づけるベンチなどを設置することを提案したいと考えております。　そこでお尋ねいたしたいのであります。交通安全対策の一環として歩道空間の整備についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたいのであります。　歩道空間の次に、歩道の構造について御質問させていただきます。　三鷹市道第135号線（三鷹台駅前通り）は全体的に坂道であります。なだらかであるとはいえ、あの傾斜をベビーカーや車いすにて御自分が通行することを御想像ください。沿道の駐車場や駐車スペースから車道に出るために、歩道には当然切り開きがつくられることは、多くの方が承知していることと思われます。しかし、坂道である道路に対して、さらに歩道の切り開きにより、車道に向かって下り傾斜ができることは、ベビーカーや車いす使用者には非常に通行しにくい歩道となってしまうと考えられます。私は、そのような方たちの通行に対して妨げにならないような構造にするべきであると考え、地域の方たちが快適に通行することができる歩道空間のための構造を熟慮するべきであると考えております。　そこでお尋ねいたしたいのであります。歩道の構造について、車いす使用者やベビーカーに対してどのような配慮をしようと考えているのか、お聞かせ願いたいのであります。　次に、大きく分けた２つ目の質問に移らせていただきます。　三鷹市道第135号線（三鷹台駅前通り）が都市計画道路として計画決定されていることについて、質問させていただきます。正確には三鷹台駅を基点とした区間約260メートルが、昭和37年７月26日の当時の建設省告示により、都市計画道路三鷹３・４・10号線として都市計画決定されています。この都市計画決定には2,100平方メートルの駅前広場も含まれているわけでございますが、この計画線と、三鷹市の緊急整備方針の12メートルの道路整備計画とは異なっているように思われます。三鷹市の緊急整備方針に基づく道路整備により、仮に道が美しくなろうとも、沿道の店舗は改築などを手がけることに二の足を踏む実情をかんがみ、結果としてアンバランスなまち並みを形成することになるのではないかと推測いたします。　そこでお尋ねいたしたいのであります。都市計画道路の計画線は変更するべきとお考えでしょうか。また、変更は可能なのでしょうか。　これで壇上よりの質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、三鷹台のまちづくり構想についての御質問に答弁をいたします。　１点目で、市道第135号線の緊急整備方針についての御質問です。　整備スケジュールは、当初区域を京王井の頭線を境に２つに分けまして、最終目標年度を平成26年度と定めておりましたが、事業の進捗と効率化を図るために、平成19年１月に整備スケジュールを事業区間全体で事業を一体的に実施することといたしました。そこで、この方針に基づき、現在、鋭意用地取得を進めております。今後とも財政事情等を勘案しつつ、早期完成を目指して努力をしてまいりたいと考えています。　市道135号線は、平成８年に交通安全事業として国庫補助を取得し、都市計画道路線の東側の用地取得から始まりました。当時は国庫事業の採択基準が都市計画道路線に沿って行うことで４年間事業を行いましたが、その後はなかなか用地取得が進捗せず、計画自体が一時停止してしまいました。私が１期目の市長に就任した平成15年度、協議会の組織化を支援させていただき、平成16年の２月に三鷹台駅周辺の住民及び商業者等により三鷹台まちづくり協議会が発足しました。そして御指摘のように、同協議会から歩道の設置を優先するための緊急提言がなされました。この緊急提言を受けて、市は緊急整備方針を作成し、この中で都市計画道路線にこだわらず、現在の道路を最大限活用する道路線形とし、既に買収した用地を含め幅員を12メートルとしたものです。この12メートルといいますのは、わかりやすく申しますと、三鷹駅前の中央通りがこの12メートルです。私といたしましては、この12メートルであれば、現状の商店街の西側の商店をそのまま残すことができるというふうに考えています。　また、安全対策については、歩道と車道を分離する比較的段差が少ないセミフラット構造で整備を行う予定です。歩道には滑りにくい材質のインターロッキングブロックを使用しまして、バリアフリーの特定経路に見合った、安全で快適な歩行空間を創出するよう努力してまいります。　具体的な整備に関しまして、車いすやベビーカーへの配慮についてのお尋ねがありました。バリアフリーの観点に立って、安全で安心して歩行できるような構造とすることは基本的な前提です。三鷹台まちづくり協議会と十分に協議を重ね、地域の特性に配慮した道づくりの実現に取り組んでまいります。　続きまして、三鷹台駅前通りの整備についての御質問ですが、この幅員の16メートルについて変更することは可能かという御確認の御質問がございました。市といたしましては、現在の計画幅員の16メートルを、市道135号線の整備方針で示した12メートルに変更することを基本に考えております。なお、先ほど申し上げました12メートルであれば、西側の商店街も保てますし、変更することは、三鷹台駅前のまちづくりに、そのことによる影響が考えられますことから、今後、地域の皆様との合意に向けた調整が必要になります。また、都との調整も必要となります。したがって、繰り返しになりますが、三鷹台の駅前通りを軸とする三鷹台駅周辺のまちづくりは、地域の皆様、特にまちづくり推進協議会の皆様との協働が求められますので、引き続き適正に情報を共有しながら、その歩みを進めてまいります。 ◯６番（加藤浩司君）　　大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。引き続きもう少しちょっと御質問をさせていただきたいと考えております。　広くなった12メートルの道路なんですけれども、ただいま法改正もあり、自転車の安全性がささやかれている中で、計画道路幅員の場合、自転車は車道または歩道のどちらを通行するとお考えでしょうか。これがまず第１点の再質問でございます。　もう一つ補足しまして、その歩道をですね、自転車が通る場合、子どもやお年寄りに対する通行の危険性もあるのじゃないかというふうに考えますので、あわせて御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。　次にですね、電柱の地中化についてでございます。12メートルの道路整備をした際なのか、その後の都市計画道路の際になるのかわかりませんが、やっぱりきれいな──三鷹台は三鷹市の東の玄関口というふうに考えておりますので、できましたら、あの道路を電柱をなくして、電線の地中化ということも一緒に考えていただきたいというふうに思っております。その点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　続きまして、私もあの三鷹台の駅に、この選挙の際にずっと立ちながら、ずっと眺めてきたわけでございますが、やはり先ほどの質問の中に何度か出てきたと思いますが、あのまち、あの歩道をお年寄りや子どもたちのためにも、ぜひベンチをつくって快適な歩道空間としていただきたいというふうにもう一度お願いをして、再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　御質問のございました12メートルの幅員の中の2.5メートルの歩道での自転車の通行について、１点目はございました。　道路構造令でいきますと、自歩道、要するに自転車・歩行者専用道路ですと、３メートルという基準がございますので、原則的には車道通行というふうになります。　次に電柱の地中化でございますが、これは市の方針でもありますので、今後ですね、地中化を目指して検討してまいりたいと考えております。　それから、最後のベンチの問題でございます。このベンチの件に関しましても、昨年度から、「ほっとベンチ」ということで積極的にですね、事業展開をしているところでございますので、この件につきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯６番（加藤浩司君）　　どうもありがとうございました。電柱の地中化について目指していただけるという御答弁ありがとうございます。時期的な目安を明確に持ちながら、ぜひ早期実現をお願いしたいと、そのように私の方のお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤浩司君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、７番　渥美典尚君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚君　登壇〕 ◯７番（渥美典尚君）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。私も議員になりまして初めての質問でございます。非常に緊張しておりますが、この心地よい緊張をいつまでも持ち続けられるように頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。　まず、三鷹市内の図書館についてでございます。　古くから伝えられている西洋の名言の一つに「食物は体の糧、読書は心の糧」があります。今、情報化社会が急速に進む中で、人々の読書離れが大きな話題になっています。どうして読書離れをしているのでしょうか。その原因として、テレビ、ビデオ、コンピューターなどの情報メディアの発達により、楽しみを味わい、情報を知る手段が多様化してきていること、また、子どもたちの間では、塾通いやけいこ事などで生活が忙しくなってきていることなどが挙げられると思います。　学校の中には読書の時間を多目に設けているところもあり、読書量は豊富であるとされていますが、それはあくまでも授業の一環であります。つまり、社会生活全体の変化が読書離れに反映してきているとも言えるのです。当然のことながら、大人にとっても、子どもにとっても、本や読書が身近にある生活は、だれが考えても大切なことであります。家庭生活、学校生活、そして生涯学習の面においてもそれは重要なことであると思うのです。そのような中、市立図書館の役割として、本や読書が身近にある生活を手助けすることが何より大切ではないかと思うのです。　今、三鷹市には５つの図書館があります。資料によりますと、蔵書数、利用者数、貸し出し冊数、開館日数とも順調に伸び、市民に親しまれる図書館がつくり上げられ、運営されていることがうかがえます。ここ数年では音楽や映像のメディアも収蔵されるようになっており、市民にとっての図書館活用方法も多様化してきています。　さて、三鷹市の面積は16.5平方キロメートル、人口は17万7,000人です。といたしますと、3.3平方キロメートルに１館、そして３万5,000人に１館の図書館があるという割合になります。参考までに近隣他市の様子はといいますと、武蔵野市は３館で、3.5平方キロメートルに１館、４万5,000人に１館の割合。小金井市では４館で、2.8平方キロメートルに１館、２万8,000人に１館の割合。調布市は11館で、1.9平方キロメートルに１館、１万9,000人に１館の割合。府中市は13館で、2.2平方キロメートルに１館、１万9,000人に１館の割合です。この近隣４市との間で見てみますと、三鷹市の図書館は、数でこそ真ん中に順位いたしますが、面積比や人口比では、武蔵野市よりはまさっていますが、小金井市、調布市、府中市よりは劣るという状況です。　図書館を市民の利便性という観点から考えると、数や面積比、人口比ではかるほかに、市全域から見て均等な位置に立地していることも重要ではないかと考えます。市民のだれもがそれほどの足労もなく立ち寄れるところに図書館が立地すること、それは重要なことではないでしょうか。　三鷹市の図書館の位置を見てみますと、連雀地区に３館ある一方で、大沢の西部図書館がですね、東八道路の南に位置しております。地域的、立地的な図書館利便性を考えると、ちょっとアンバランスではないかと考えます。それにより図書館利用者数の住区別割合も立地に比例しているのではないかと推察いたします。　そこでお伺いいたします。図書館の今までの実績と、今後のあるべき姿や役割、三鷹における適正数をお伺いしたいと思います。また、地域的、立地的なアンバランスの解消のために、今後とるべき政策、例えば南部図書館の早期実現など、お考えをお伺いしたいと思います。　続きまして、三鷹駅前の都市開発、魅力ある商店街の振興についてお伺いいたします。　よくマスコミで実施されるアンケートに、好きなまちランキングというものがあります。それらを見ると、残念ながら、三鷹がランキングされていることはなかなかないことのようです。反面、お隣の吉祥寺はというと、常に上位に入る人気ぶりを見せています。このデータは、小売業、飲食業、娯楽業など商店街の姿から見られた点だと思います。一方で、住んでみたいまちのランキングになると、三鷹市は吉祥寺と並び上位にランクインするという不思議な現象が起きています。市全体から見た印象は必ずしもその市が抱える商店街のイメージとは違っていることが、この結果でも理解できます。　先日、三鷹駅南口駅前広場周辺の開発工事が終わりました。三鷹駅は三鷹市の玄関口であり、三鷹市の顔でもあります。魅力があり、活力があり、楽しく、便利で、バリアフリーのまちづくりへの一歩が大きく踏み出されたことと思います。その駅前広場から南へ続く三鷹市随一の商店街、駅前通りに注目してみましょう。商店街としての三鷹駅前の魅力はどう考えればよいでしょうか。　景気は回復傾向にあると言われる昨今でありますが、三鷹駅前通りの店舗では、シャッターが閉まったままの店こそ目立ちませんが、廃業したり移転したりして代がわりが頻繁に見られたりしています。新築された店舗に出店する新しいお店が元気に営業しているところもありますが、発案されているモール化やアーケード化、一方通行化などはまだまだ実行されることがなく、考慮する点が数多く存在します。　また、三鷹駅前の開発に当たる重点項目として、ＵＲ──都市開発機構の所有する建築物の老朽化による建てかえと、駐車場、駐輪場などに活用されている更地の開発が挙げられます。この広大なエリアの開発計画をどのように行うかにより、三鷹市の玄関口である三鷹駅前の振興が左右されるものと考えます。　そこでお伺いいたします。これからの三鷹駅前の開発にはどのような人や組織、方法をもって取り組むおつもりでしょうか。今後のまちづくりは大きくシフトしなくてはなりません。ハードな建設だけではなく、ソフトの面でもよい方策が必要です。ＴＭＯ（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）が全国的に機能しなかったという経緯もあります。このＴＭＯの全国的なものとしての考察と、一方で、成功していると言われている三鷹におけるＴＭＯの考察をお聞かせください。そして、魅力あるまちづくりには魅力ある商店街が必要です。魅力ある商店街には魅力ある個々のお店も必要です。個々の店舗が元気になる方法や、ほかの地域で元気に営業する店の支店などの誘致方法など、具体的にお考えがあればお話しいただければと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市内の図書館についての御質問の中から、南部図書館について私から答弁をいたします。　新川中原地区への図書館の整備は長く市民の皆様から御要望をいただいておりまして、市としましても必要性については強く認識しています。現行の第３次基本計画（改定）では、平成19年度に建設に向けた基本構想をまとめ、計画期間の後期に実施設計・工事を行い、オープンする予定としているところです。　さて、平成19年度は基本計画の第２次改定を行うこととしていますが、その準備として基本計画改定への市民意向等の反映を図るため、前回と同様に市民意向調査を実施しました。また、このほか、平成19年の１月に、市内・近隣大学、研究機関及び企業が所有する知的資源等の地域開放について各機関の意向を把握するため、三鷹市と三鷹市教育委員会、そして三鷹ネットワーク大学推進機構３者が主体となりまして、知的資源等の地域への開放に関する調査を実施いたしました。この調査の回答では、講師派遣などのソフト事業のほか、ハード面では、敷地、図書館や生涯学習施設などの地域開放や、図書館の市との共同設置についての意向を示している地元の機関もありました。市としましても、こうしたさまざまな機関からの意向を踏まえながら、地域資源の有効活用を図るという広い意味での公共施設のファシリティ・マネジメントの観点を踏まえて検討をしていきたいと思っています。　南部図書館の整備につきましては、これらの検討を踏まえながら、今年度行う予定の基本計画第２次改定の中で、従前の計画どおりの整備スケジュールを基本に、内容の検討を進めてまいります。　続きまして、これからの三鷹駅前の開発について御質問をいただきました。　三鷹駅南口周辺地区では、現在、２つの地区で協同ビル化事業が進捗しています。１つ目の地区は駅前広場に面して、みずほ信託銀行周辺の西側中央地区でございます。この地区は、平成16年に地元地権者を主体として事業が開始され、現在進められています。　２つ目の地区は、三鷹センター・文化劇場跡地周辺地区で、現在ではＵＲ、都市再生機構が施行者として行う事業の方向で検討が重ねられています。６月１日にはＵＲ、都市再生機構東日本支社内に三鷹駅南口再開発事務所が組織され、秋口をめどに現地事務所が開設されることになっています。本格的な取り組みが期待されるところですし、市としても積極的な支援をしていきたいと考えております。私からは以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　ＴＭＯの関連と、既存店の活性化方法と新店舗誘致に関してということで、それら２点について御答弁させていただきます。　御指摘のようにですね、全国でＴＭＯの活躍というのがいろいろ注目されていながら、成功例は少ないということがございます。その中で三鷹のまちづくり三鷹がですね、活躍をしてきたということで全国的にも注目をされてきております。全国的になぜうまくいかなかったかという点につきましては、人材、マネジメント能力の不足、自己財源の不足、地権者や地元商店街との十分な連携ができなかったことなどが、これまでの検証の中で言われているところでございます。　三鷹の株式会社まちづくり三鷹もですね、もちろんそれらの点について、まだまだ不十分な点がたくさんあるわけでありますけれども、相対的な評価の中では、三鷹のこのまちづくり三鷹がですね、これまでの公社時代からのノウハウの蓄積、それから、三鷹市との協働に関する条例というのに基づきましてですね、市とのタイアップ、それから商工会とのタイアップ等によりまして、諸事業がですね、まさに協働という形で展開されていった例が多くあるということと、「ミーモール」を初めとする情報化の関係での得意わざといいますか、そういうところでの大きな注目を浴びて、国等からもさまざまな機会に顕彰され、評価されてきたというふうに考えております。　ただ、中心市街地活性化法が改正されましてですね、ＴＭＯという位置づけはまちづくり三鷹からはなくなりましたので、そういった位置づけではなく、今後、事業展開をしていくことになるわけでありますけれども、ただ、そうは言っても、これからの駅前の再開発等においてですね、商業振興において、まちづくり三鷹が大きな一つの重要な存在になろうかというふうに思っておりますので、これからも一層ですね、地元の商店街の皆様等と連携しながら商業振興を進めてまいりたいというふうに思います。　それから、魅力ある商店街の店舗についての御質問がございました。　これにつきましては、本年３月に三鷹市商店街の活性化及び商店街を中心としたまちづくりの推進に関する条例に基づきまして、現在、総合的な地域のですね、商店会への支援の対策を考えているところでございます。従前から進めてまいりましたイベントの支援、あるいは空き店舗の活用、街路灯の設置等の事業もございますし、アドバイザーの派遣、それから、市内一斉セールへの支援等もございます。それらに加えまして、まちづくりの点でのまち並み整備だとか、あるいは駐車場、駐輪場の整備等の支援などとあわせてですね、しっかりと応援をしていきたいと思いますし、そのようなことによりまして、高齢者の方が身近なところで、徒歩圏で買える商店会の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、人気店の誘致という御質問をいただきました。これは大変難しい課題でございます。ＴＭＯのもともとの役割の一つとしても挙げられていた点だと思いますけれども、既存店の競合等、地元商店会との調整が大変難航する大きな課題でもあります。そういう意味で再開発などの事業においてはですね、中核店としてのいろいろな検討を地元と協議しながら進めるということは、今後の大きな課題としてあり得ると思いますけれども、全体として各地域のですね、商店街の振興について、そういうふうな誘導というのはなかなか難しい側面もございますので、その点につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市内の図書館のですね、今までの姿と今後の役割についてお答えをいたしたいと思います。　市立図書館は昭和39年に本館が開館いたしまして以来、４カ所の分館を設置いたしまして、図書資料等の収集・提供、市民の読書活動ですとか、調査研究のためのですね、支援を行ってきたところでございます。　地域の身近な生涯学習施設といたしまして、市民の皆さんの多様化・高度化するニーズにですね、対応するために、近年はですね、夜間開館ですとか、祝日開館の実施をしておりますし、子ども読書プランの推進など、市民の皆さんの利便性やサービスの向上に努めてまいりました。現在、図書館の蔵書はですね、約67万冊を所蔵いたしまして、学校図書館、そしてコミュニティ・センター図書室等とのですね、連携を推進しているところでございます。　今後のあるべき姿でございますけども、今日のＩＣＴによります情報メディアの拡大、少子高齢化、国際化や生涯学習社会の進展に伴いまして、市民の皆さんの課題ですとか、地域の課題解決のための御支援、さまざまな御質問や相談に対応するレファレンス機能の充実ですとか、また、紙媒体、図書等だけではなくてですね、インターネット等を活用いたしました各種の情報提供など、地域の情報拠点としてですね、市民生活に密着した図書館活動を積極的に推進していくということをですね、今後の責務として認識しております。市民の皆さんの生涯学習活動を支援して、よりよい地域社会の構築に向けまして、その役割を果たしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　三鷹市におけるですね、図書館の適正数についてお答えさせていただきます。　図書館の設置基準につきましては、文部科学省が定めました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準というものがございます。当該基準では、住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、図書館の設置に努めるとともに、住民の生活圏、図書館の利用圏を十分に考慮し、整備に努めるものとすると定めまして、具体的な数値基準については定めておりません。しかし、図書館の充実は、質問議員さんと同様ですね、本や読書が身近なものとする上でですね、大変大切なものと認識しております。今後も市立図書館のネットワークを基盤にいたしまして、６カ所あるコミュニティ・センターの図書室、さらに学校の図書室、大学図書館等とのですね、連携・協力によりましてサービス網を整備し、全市的な図書館活動の展開を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯７番（渥美典尚君）　　御答弁ありがとうございました。　まず、図書館についてなんですけども、南部図書館、非常に具体的に検討されているということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、コミュニティ・センターの図書室、また、学校図書室の一般開放という活用もあるかとは思うのですが、その場合はですね、蔵書の種類が一般向け、また児童・生徒向けのものが多いように思います。そうしますと、例えば大学生や社会人が文献・資料などの調査をする場合には、ちょっと足りない部分があるのではないかと考えます。本が身近にあったり、また、専門的な資料を調べやすい環境は図書館にとって大切だと思いますので、ぜひ図書館の充実を望みたいと思っております。　続きまして、駅前商店街の活性化の件なんですけども、駅前特別委員会が今期なくなりまして、そういった具体的な方策を市議会、市政で考える組織というのが今、ないのかなと思っております。そのようなことを考えますとですね、やはり一部だけの考えでなくですね、より多くのよりよい意見を取り入れ、よりよい商店街をつくるにはですね、より多くの方々の参加、特にＵＲとの連携、ＵＲとのよいものをつくる、同じ価値観を持つことも大切だと思っております。　ハード面で考えてみますと、駅前通りにずらっと商店だけを並べるのではなくてですね、例えばヨーロッパなどの自然派生的な商店街のきっかけとして、協会や広場、パティオのような、人々が自然に集まるランドマークをきっかけに広がったような経緯も考えられます。そうしますと、市民が買い物をきっかけに集えるまちとか、また、集ったついでに買い物ができるまちということもつくり上げることができるのではないかと思っております。よい商店街ができれば、駅前の商店街が派生して三鷹全体の商店街にも影響する、よい影響を与えると思っておりますので、ぜひよい組織、よい考え、よいまちをつくっていただければと思います。以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で渥美典尚君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、８番　伊東光則君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　伊東光則君　登壇〕 ◯８番（伊東光則君）　　皆さんこんにちは。議長から御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。初めての一般質問であります。お聞き苦しい点があるかとは存じますが、三鷹市をよりすばらしいまちにしたいという思いからの質問ですので、どうかよろしくお願い申し上げます。　まず、観光についてお聞きいたします。　我々の住む三鷹市にはさまざまな歴史があり、文化、風習、施設があります。古くは野川、仙川の流れに沿って数多くの遺跡があり、古代から湧水に恵まれた土地に人が暮らしていました。出土する遺跡は旧石器時代から中世にわたり幅広く、また、東京都の史跡にも指定されている７世紀ごろの出山横穴墓群が保存・公開施設として開設されています。この施設は市内唯一の遺跡見学施設となっています。江戸時代には幕府の鷹狩りが行われたお鷹場でありました。徳川家康や３代将軍家光などもたびたび鷹狩りに訪れたということです。三鷹の名の由来でもあります。新選組で有名な近藤　勇の墓や国立天文台もあります。森　鴎外や太宰　治の墓もあります。市民に親しまれている井の頭公園、丸池の里、牟礼の里、大沢の里や三鷹の森ジブリ美術館、芸術文化センター、７つのコミュニティ・センターやネットワーク大学、市民協働センターも市民活動、住民活動の文化の拠点であります。自然に目を向ければ、市内各所に緑が残され、憩いの場となっています。小・中学生などの子どもたちにとって、市民にとって体験学習ができる資源もたくさんあります。　しかし、私は、今挙げた三鷹市のさまざまな観光資源が点在していますが、市民に余り知らされていない施設も多いように感じています。関連づけも余りなされていないように感じています。市民が気楽に立ち寄れて親しめる、身近に感じられる憩いの場になるように、資源の活用を推し進めていくべきだと考えております。　そして、先ごろ、みたか都市観光協会が設立いたしました。協会は、「市民が観光大使」、「住んでよし、訪れてよしのまち三鷹」をキーワードに掲げ、三鷹市内のさまざまな資源を活用し、市民が主体の新しい都市観光を推進します、とあります。ぜひ市民のために活躍していただきたいと思います。　ここで質問をさせていただきます。このみたか都市観光協会の相談役に清原市長、副会長に河村副市長が就任されています。事務局にも市の職員の方が就任したと聞いております。市の役割と今後のかかわり方をお聞かせください。　そして、各観光資源には複数の団体が関係していることが多いと思います。提供していただいた方や、その資源を活用・運用していただいている方など、さまざまな方々の御努力、御活躍で守られてきています。しかし、意見の違いなどでトラブルになってしまうこともあると聞いています。その問題解決に向けて、市が中立の立場で解決・調整を行う責任があると考えます。御所見をお聞きいたします。　また、第３次三鷹市基本計画の中で、大沢の里を核としたエコミュージアムモデル事業、緑と水の基本計画（緑と水の回遊ルート整備）での水車経営農家の整備や古民家の整備・保全を進めることとされていますが、次の２点について御質問いたします。　１つ、教育長から委託された水車経営農家保存・活用検討委員会が、平成17年９月22日付で提言された「武蔵野（野川流域）の水車経営農家の今後の保存・活用のあり方について」について、どのように対処しておられるのか、お聞きいたします。特に老朽化の進んでいる資源でもあります。活用よりも保全が最優先だと考えますが、方針をお聞かせください。　２つ目です。大沢の崖線、ワサビ田に面し、自然豊かな景観の中に存在する古民家の保全についてお聞きいたします。既に家主から市への寄贈の契約が済んだとお聞きしておりますが、建物の維持・管理についてどのように対処していくのか、方針または計画をお聞かせください。　さて、次に安全安心のまちづくりについてお聞きいたします。　「交通戦争」という言葉を御存じでしょうか。この言葉は、昭和30年代以降、交通事故死亡者の水準が、日清戦争での日本の戦死者（２年間で約１万7,300名）を上回る勢いで増加したことから、この状況を一種の戦争状態であるとつけられた名称であります。日本における交通事故の死傷者は、1970年にピークに達しましたが、その後減少。しかし、1980年より再び増加に転じ、1988年には１万人を超えました。第２次交通戦争とも言われる状況となりました。警視庁の統計によりますと、平成17年の東京都の交通事故件数は８万633件、死者は289名、重軽傷者は９万1,272名。三鷹市では、17年は事故件数792件、死者４名、重軽傷者889名。18年は事故件数753件、死者３名、重軽傷者823名とのことです。　さて、朝の登校時や放課後には小・中学生が、極端な言い方をしますと、交通事故と隣り合わせで通学しています。事故をなくすためには、小・中学生に交通マナーを身につけていただく必要があると考えます。また、スクールゾーンの中での自動車の通行を見かける機会も多々あります。子どものいそうなところでは特に気をつけて運転するなどの指導も必要だと考えます。小・中学生への指導、通学路など学校周辺での交通安全対策をお聞きいたします。　さらに三鷹全域に目を向けますと、自転車の無謀運転の多さに気づきます。信号無視、無灯火、人の横を速度を落とさずに走り抜けたりしています。マナーの悪さが気になります。三鷹警察署のデータによりますと、交通事故の約半分に自転車が関係しています。市内でも自転車が歩行者をはねて死亡事故になった事例もあります。自転車のマナー向上は交通安全対策での重要課題だと考えます。自転車の交通マナー向上について所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、みたか都市観光協会への三鷹市の役割、そして今後のかかわり方についての御質問に答弁をいたします。　設立に至る経緯と市との関係でございますが、平成18年３月に三鷹観光振興推進委員会から平成17年度の検討を経て、御紹介がありましたように「住んでよし、訪れてよしのまち三鷹」というテーマや、観光振興を図る組織が必要であることなどを内容とする、三鷹市における観光振興への提言が提出されました。この提言をもとに、平成18年10月に、三鷹商工会を中心として三鷹観光協会設立準備会が発足し、約半年の検討の後、ことしの４月２日にみたか都市観光協会が設立されたわけでございます。　三鷹市は、準備段階の三鷹観光振興推進委員会や三鷹観光協会設立準備会が発足する、そのプロセスに一貫して参加をしてまいりました、みたか都市観光協会の発起人の一人でもございます。また、御紹介いただきましたように、私が相談役で、副市長が同協会の副会長となるなど積極的にかかわっております。また、みたか都市観光協会の運営に関する経費の一部の補助や、事業の委託等によりまして財政的な支援もしているところです。これまでの経過から、三鷹市が直営的に観光協会を発足するのではなく、時間をかけた準備を経ながら、市民の皆様主体の取り組みをしていただくように、発起人あるいは会員も、多くの組織がその具体的な実践を踏まえて参加をしていただいているところに特徴があります。したがいまして、今後も三鷹市としましては、市内に存在するさまざまな観光資源を積極的に情報発信し、三鷹の魅力を市民の皆様や市外の多くの方々に知っていただくために、市全体の活性化も念頭に置きつつ、取り組みを強めていきたいと思っております。　なお、庁内に市内のわかりやすい地図、いわゆるサイン設置のためのプロジェクトチームをつくり、教育委員会と連携しまして、なるべく共通の様式で市内の観光資源、あるいは文化財等がわかりやすく表示されるような取り組みも強めているところでございまして、今後、みたか都市観光協会を初めとしたさまざまな関係団体の皆様の主体的な参画のもと、協働で三鷹市の観光振興を推進してまいります。　次に、大沢の里の水車や古民家などの維持や利活用についての御質問にお答えいたします。　平成18年度に大沢の里周辺地域の保全・活用に関する検討委員会を設置いたしました。委員長は学識経験者で、副委員長はほたるの里・三鷹村の代表でございます。その報告書が４月に提出されまして、委員長、副委員長ともこの内容について意見交換、また懇談をいたしましたけれども、この中で大変重要な指摘とされますのは、保全するということ、活用するということにかかわる課題を整理しつつ、多様な連携があったればこその保全活用の実践であるということが示されていることです。すなわち資源の連携、地域の連携、団体相互の連携、また学校との連携です。私といたしましては、大沢の里周辺の地域資源を保全し、かつ有効に活用するためには、この検討委員会の提言も踏まえまして、市民の協働、また関係団体の協働がより密接に有効に働きますように、一緒の目標を持った取り組みを強めてまいりたいと思います。　私からは以上です。その他の質問につきましては担当より補足をいたさせます。 ◯副市長（河村　孝君）　　市長の答弁に補足いたしまして、私の方から１点だけ御答弁させていただきます。　地域関係者とのいろいろなトラブルが発生した場合の市の役割ということで、中立な立場から調整をお願いしたいというふうな御趣旨の御質問だったと思います。　地域の中でさまざまな活動をしていく場合にですね、そういった例が──意見の違いからという御指摘もありましたけれども、誤解から生じる場合もありますし、活動領域が重複してとかですね、さまざまな事例があると思います。　先ほど市長の答弁の中で、大沢の里での今度の、さまざまな機関が集まっての連携の検討委員会ができまして、そこから恐らく全体の大沢の里の振興を図っていくための連携組織ができてくると思いますけれども、そういったネットワークの試みがですね、まず地域の各団体の間の意思疎通をより密にすることによって、トラブルの未然の防止につながっていくのではないかなというふうに思っております。そうした効果も期待できるのではないかというふうに考えているところです。その上で、市がですね、調整するということは、当然、公的な立場であり得ると思いますから、そういう事例があれば、ぜひ積極的にそういう役割もですね、担っていこうというふうに考えているところです。私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　水車の保全管理についてお答えをいたします。　東京都の指定有形民俗文化財でございます武蔵野の水車経営農家、これは、市民の歴史的な文化を知る上でもですね、特色を示すものでございまして、典型的な意味を持つものとしてですね、整備を行い公開してございました。　御質問のですね、武蔵野の水車経営農家の今後の保存・活用のあり方の提言を受けまして、三鷹市文化財保護審議会と調査・検討を行いまして、平成17年度はですね、お勝手の保存の修理、それから、平成18年度は母屋のですね、土台の調査、そして峯岸　清氏へのインタビュー記録報告書の編さんと、そういうことを始めましてですね、大沢の里周辺の地域の保全・活用検討委員会の設置などをですね、計画的に進めてまいりました。　水車装置を含めた施設全体の整備につきましては、大沢の里周辺地域の保全・活用に関する提言、及び文化財関連法令等に沿いながら、市民の皆さんとですね、協働して、水車装置を含めました施設全体の保全についてですね、検討していきたいというふうに考えております。私は以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　古民家の維持管理についてお答えさせていただきます。　御質問のありました古民家につきましては、天文台等を初めといたします、豊かな自然と文化資源が共存する地域にある貴重な文化財でもあります。今後、市民の財産といたしましてですね、まちづくりの発展に寄与し、将来にわたってですね、保存・活用されますよう、まず文化財保護審議会によりますですね、調査・研究、さらに建物とともにですね、建物内にございます民具等の基礎調査を行いまして、方針を検討していく予定でございます。以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　市長答弁に補足答弁させていただきます。　安全安心のまちづくりについてでございます。初めに、通学路の交通安全対策についてでございますが、通学路は子どもたちが毎日通う道です。交通安全対策については、とりわけ重要と考えております。そこで、三鷹市では、三鷹警察や交通安全対策地区委員会、そして学校や保護者の皆様と協働しまして、小学校１年生を対象とした歩行訓練を実施しているところでございます。この歩行訓練は、事前に保護者の皆様に通学路の安全チェックリストをお渡しし、子どもたちとともに通学路の曲がり角や交差点など危険箇所の確認を行いまして、その後、実際の通学路を使って道路を安全に歩くための交通安全教育を警察官と市の交通安全指導員が行うものでございます。　また、危険性の高い道路では、歩車分離型道路の整備や、信号、横断歩道の設置などハード面の整備を進めるとともに、スクールゾーンの設置やバリケードなどの設置など、ソフト面での対応を含めまして、道路管理者と交通管理者が連携して交通安全を行っているところでございます。　次に、自転車の交通安全対策についてでございます。平成18年の自転車が関連する事故は、市内の交通事故の約55％を占めております。特に夜間の無灯火運転、そして携帯電話をしながらの運転、暴走運転などが社会問題化しております。こうした状況を踏まえまして、三鷹市では、平成16年度に自転車の運転マナー向上と、それから交通安全ルールの遵守を目指しまして、自転車の安全利用に関する条例を施行し、自転車安全講習会や小学校における自転車安全教室の拡充などに努めてまいりました。その結果としまして、自転車の事故件数は、ピークの平成15年に比べ約18％減少しております。しかしながら、まだまだ事故全体に占める割合は非常に高いことから、これまでの安全対策事業の強化・充実を行いまして、さらに交通安全意識の普及を図ってまいりたいと考えております。 ◯８番（伊東光則君）　　丁寧な御答弁ありがとうございました。そこで、もう少し質問させていただきたいと思います。　先ほど市長の方より、各地区に地図を張り出して周知をするというようなお話がありましたが、今、「みたか観光マップ」というのがありまして、結構評判がいいように思っています。それを主体に、より身近な観光マップを作成していただければなと思います。　また、三鷹市公式ホームページの中に観光関係のページが多数ありますが、その中に、いわゆる「工事中」という箇所が目につくところです。中には2003年何月何日というタイムスタンプがあるんだけども、まだつくられていないホームページも目につきます。そういうところを改善していただいて、ＩＴ、ＩＣＴの先進都市であります三鷹市ですので、ぜひ立派なホームページもつくっていただければと思います。　また、安全安心のことですが、上連雀、下連雀の地区で、あんしん歩行エリアという整備事業が始まったようでありますが、これについて、三鷹全域に対してその事業が展開されるのかどうかを教えていただきたいと思います。そして、先ほど安全安心の自転車のマナーについて、指導の方を強化していただけるという御答弁をいただきましたので、ぜひ事故のないようにしっかりと強化していただければなとお願いします。よろしくお願いします。 ◯企画部長（城所吉次君）　　ホームページにつきまして御質問がございました。　私どものホームページは、各事業部がですね、なるべくリアルタイムでですね、市民の皆様方に情報を提供するという観点から、各部が入力し、市民の皆様方に直接広報するという手法をとっているところでございます。ただ、そんな中でですね、他市に比べましても相当膨大な量になっておりまして、御指摘のような点も見受けられるようでございますので、これは、全庁的な形で広報主任連絡会というのを開いておりますので、そうした中でですね、今おっしゃった工事中のような箇所につきましてですね、早目のですね、更新を行うようにですね、なお一層努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（坪山雅一君）　　現在、上連雀、下連雀地域におきまして実施しております、あんしん歩行エリア事業についてでございます。この事業ですが、警視庁と国交省で、事故が多くて危険な箇所を指定しまして、今回それに合致するということで三鷹市の方として行っている事業でございます。事業は15年から19年度、今年度まででございます。非常にですね、事故が減ったということで好評を得ていますので、今後、市内のほかの地域にどう効果的に運用できるかということもいろいろ検証しまして、この事業が引き続きできるかどうかも検討してまいりたいと考えております。 ◯生活環境部調整担当部長（藤川雅志君）　　観光マップについての御指摘がございました。使い勝手のいいですね、皆様に喜ばれるようなマップができるようにですね、既存のもののいいところをしっかりと踏まえて、それから、現実のまちづくりの方も充実させながらですね、いいマップをつくっていくように努力していきたいと思っております。 ◯８番（伊東光則君）　　どうもありがとうございました。市民の皆様が三鷹のことをよく知っていただいて、そして、お知り合いの方が三鷹に訪れたときに、三鷹のすばらしいところを説明してあげられるように、よりよいまちにしていっていただければと思います。　きょうは初めての一般質問、とても緊張しましたが、これで終了させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で伊東光則君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、９番　土屋健一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　土屋健一君　登壇〕 ◯９番（土屋健一君）　　議長の御指名をいただきましたので、三鷹らしい優しいまちづくりについて一般質問をいたしたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。私も初めての一般質問となりますので、ぜひ三鷹らしい優しい御答弁でお願いいたします。　まず、子どもたちに優しいまちづくりについて御質問いたします。　小・中一貫教育校の今後の課題についてです。　昨年度より二中学区において、井口小学校、第二小学校、第二中学校を存続させた上で、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校、にしみたか学園という義務教育校が、全国で三鷹市だけでスタートしました。少子化の中、貴重な子どもたちを、イントラネットやサポート隊など、学校・家庭・地域が連携し、ともにはぐくんでいく取り組みには大変評価していますし、東京都教育委員会も１月11日の団体表彰により、その評価の高いことがわかります。しかしながら、その取り組みに対しての評価にすぎません。新しい試みである以上、課題や問題点があるのは仕方がないとはいえ、子どもたちや我が子を預ける親としては、それによる新たな支障があってはならないと考えております。　昨年の「日本教育新聞」による小・中学校教員アンケート結果によりますと、40％以上が12時間以上働き、76％が自分は働き過ぎだと考えております。しかしながら、ほぼ全員の先生方が、教師でよかったと思いながらも、人に勧めたいと考えている先生は40％にとどまっております。私なりに分析しましたところ、ほとんどの教師の方々は、とても大変だが、やりがいのある、しかし、自分にしかできない聖職であると誇りをお持ちのようです。　開設準備の当初より懸念されていた、学校教育で手いっぱいの教員にいかに地域へ参加・協力してもらうとか、逆に、地域がその聖域というべきところに入ってくる問題、他地域からの突然の異動問題、また、学校教育が無関心か、あるいは仕事で忙しいがゆえに学校任せの、親の参加は困難であるとか、多々あると考えられていました。　先日まとめられました三鷹市小・中一貫教育校検証委員会のにしみたか学園の報告書によりますと、小学校６年生の７割が中学校への入学を楽しみと答えており、中１ギャップ解消などの期待度があらわれている一方、まだまだ教員と保護者の方々の認識度が低いことも明らかになりました。　そこで１つ目の質問です。開園後１年以上がたった今の御感想と、思いもしなかった検証結果がございましたらお聞かせください。そして、20年、21年度での全学区の実施に向け、報告書の課題にどのように取り組んでいくか、お伺いいたします。　現在、小１プロブレム対策として小学校に教育活動支援員の派遣を行っていますが、その成果もあり、三鷹では余りこれは問題化されていません。しかし、根本的な対策と言えるでしょうか。幼稚園、保育園、小学校の連携教育を推進し、スムーズな流れになるよう先生方を支援していく必要があると考えますが、今どのような連携教育を推進しているのかと、これからの取り組みについて、そして学童保育室や学童保育所の午前中や土・日の空き時間を父母や地域の触れ合いの場に開放し、子どもや親の悩みを話し合い、いじめや不登校、小１問題が解決できればと考えておりますが、所見をお伺いいたします。　現在の慢性的な顧問不足により、７つの中学校の重立った部活動が偏っております。学区内の公立中学校に希望の部活がなく、不満を持っての中学校生活を送っている生徒、中には、そのために私立中学に進む子どもたちも見受けられます。地域とともに子どもたちをはぐくんでいく教育ビジョンの三鷹市としては、学区内で子どもたちの夢、希望に応じるべきだと考えております。　板橋区では、10年ほど前から合同部活制度を導入し、狛江市でも今年度から市内全４中学校が協力し、合同部活の取り組みを自治体全体で始めました。　各自治体も暗中模索の中、部活動がいまだに学習指導要領で明確な位置づけをされてない以上、三鷹市では独自の小・中一貫校によって可能になった、兼務辞令による小学校教諭の部活顧問を推奨したり、教科別異動に顧問別異動を加味するよう都に要望していくなど、７つの中学校の格差をなくすべきと考えております。子どもたちの安全な優しい居場所づくりとして、小・中一貫校での現状と今後の取り組み、部活動の充実のためにどのようなお考えがあるのかが３つ目の質問です。所見をお伺いいたします。　次に、コミュニティバスによります利便性の向上と地域活性化について御質問いたします。　近年の高齢化社会において、自転車や自家用車による交通手段を利用できなくなったお年寄りは、遠くのバス停まで徒歩は困難な状況にあります。特に市境の交通不便地域に顕著に見られ、その生活範囲が狭くなりつつあります。三鷹市における新バス交通連携システム体制の再編方策の２つ目に、「補完交通としてのコミュニティバスの整備」とありますが、確かに路線バスの充実など他の方策も大変必要ではありますが、この小型車両による路線バス道路への小循環システムはとても有効的だと考えております。ぜひ最優先にと考えておりますが、この件につきまして所見をお願いいたします。　コミュニティバス事業基本方針によりますと、シティバス未路線地域の井口、深大寺、中原地区のうち、みたかシティバスの評価で、バス停まで遠いと答えた人が53.8％の第１位である深大寺地区は、新バス交通連携システムの対象になく、特にここ二、三年、住宅が急増した小金井市境の三鷹北西地区など交通不便地域は、見直し対象ゾーンにさえ含まれておりません。住宅事情の急変と平等的観点からも新たに加えられないか、お伺いいたします。　また、お年寄りが多く生活しているところと商店街を結ぶ小型車両によるコミュニティバスが運行すれば、それはお年寄りたちの身近な足となり、買い物やコミュニケーションの場が広がると考えております。商店街の活性化のためにも、商店街を中心としたまちづくりの推進のためにも大変効果的と考えますが、いかがでしょうか、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、コミュニティバスについての御質問に答弁をいたします。　まず１点目、小型車両による小循環ルートにつきまして答弁をいたします。これは、平成19年２月より新川－北野地域において実験運行を開始し、現在、各種の利用促進策などを実施しながら、三鷹における公共交通としての実効性について検証を行っている段階です。　高齢化の進展に伴いまして、これまでのように路線バスのルートに遠いというような物理的な交通不便地域に加えまして、利用者の身体的状況がもたらす生活道路にも目配りをした、きめの細かい路線に対するニーズの増加という課題の解決が求められています。この課題につきまして、今回のみたかバスネットによる小型・小循環方式は、一つの有力な解決策として期待を持って実験運行を実施しているところです。しかしながら、もともと人口の少ない地域なので、ニーズはあっても、利用者数は決して多くはならないことから、正直申し上げまして苦戦しているのが実情です。今後、小型・小循環方式につきましては、地域の皆様の利用実態などを勘案しながら、御意見、御感想などを参考にさせていただく中で、他の地域への導入も含めまして十分な検証を行ってまいります。　次に、見直し対策ゾーンの拡充について御質問いただきました。　御質問にございました深大寺地区の御不便に感じているという点で、コミュニティバスのバス停が遠いとする53.8％の回答は、路線バスのバス停については不便に感じていらっしゃる方の割合が市内の平均を下回っていること等を勘案いたしますと、コミュニティバスが運行されていないわけですから、コミュニティバスのバス停が遠いのは当然であり、むしろ路線バスを中心とした交通利便性という点でとらえますと、相対的には利便性を評価していただいているということがございます。　私たちは、コミュニティバス事業基本方針にあります８つの改善対象ゾーンというのは、まず１点目、交通不便地域であること、２点目、ふくそう路線という観点、３点目、利用者評価の３つの視点から総合的に抽出いたしました。したがいまして、こうした要素は、他の地域の交通状況や集合住宅の建設などによりまして常に変化いたします。したがいまして、質問議員さんが御指摘のように、この３つの視点に立ってゾーンを決めていくときに、確かに新しく起こってきた地域の変化をきちんと見定めながら、より望ましい改善計画をつくっていくことは必要です。ただし、今申し上げましたような視点から、第一期から第三期までの改善計画をお示ししておりますので、まずは優先順位の高いゾーンの課題解決を進めていきたいと思っております。したがいまして、市内の交通状況の変化を適宜勘案しながら、それ以外の地域については次なる検討課題とさせていただきます。　次に、このような少子長寿化の中から、商店街への交通手段についての有効性についても御質問をいただきました。　コミュニティバスは、単に最寄りの鉄道駅やバス停に行くためだけのものではありません。買い物や通院など日常生活の上で切り離せない市民の皆様の、文字通り生活の足として御利用いただくことが大切です。そこで、商店も含め地域全体の活性化につなげることは、御指摘のようにまちづくりの視点からも大変重要なことと考えております。したがいまして、今後もこうした生活という視点を重視しながら、コミュニティバスの事業基本方針に沿って改善を進めてまいります。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　まず、にしみたか学園の件でございますが、小・中一貫教育校、にしみたか学園が開園して１年たちました。ほぼそれと同時にですね、検証委員会も発足いたしまして、厳密なですね、検証がなされてまいりました。１年間の実践ですので、断定的なことはですね、なかなか申し上げられませんけれども、検証委員会の報告の中では、この成果とですね、それから、今後留意すべき課題が整理されてですね、報告されておりますけれども、確実に言えますことはですね、この学園のですね、実践にかかわっていただいた保護者、地域の方々、そしてコミュニティ・スクール委員会の皆さん──質問議員さんも有力な委員さんとしてですね、御活躍いただきまして感謝申し上げておりますが、その委員さん方、そしてなお先生方ですね、先生方が情熱とですね、使命感を持ってこの小・中一貫教育校に取り組んでいただきました。　その結果ですね、やはり子どもたちのために、にしみたか学園は開園したわけでありますが、子どもたちの多くがですね、御指摘のように、とにかく勉強がよくわかる。そして、中学校にですね、行くのを楽しみにしていると、そういう声が圧倒的にまとめられております。そんなようなことでですね、やはりこの成果というのはですね、非常に大きなものがあるというふうに受けとめております。　また、先生方もですね、大変忙しい中にもですね、やはりこの研究会とか授業研究ですね、12カ月の間に17回もですね、自分たちで自主的に組んでですね、研究授業をなさったりということで、カリキュラムをしっかりと検証しながらですね、よりよいものにしていくという、この実践もございましたし、小・中の先生方が相互にですね、交流を含めてですね、子どもたちのためにとにかく一生懸命やっていただいたと、そういう成果ではないかと思っております。　今後ですね、留意すべき課題といたしましては、学園のですね、やはり実践にですね、多面的に──多くかかわる場面の多い先生と、それから、そうでない先生との間にやはり温度差、意識の差というのは、これは否めないわけで、そういう点ですね、すべての先生方が当事者意識を持ってですね、この実践に取り組んでいただけるように、全校の指導体制をどう工夫していくかということ、そして研修をどう組んでいくかと、そういった点でですね、私どもも努力してまいりたいというふうに思っておりますし、また、保護者やですね、地域の方々に学園の情報などをですね、積極的に発信できる、そういうシステムづくりが急務であるというふうに考えております。　また、各中学校区ごとにですね、創意工夫ある一貫教育校を目指すということでございますので、保護者の方や、それから地域の意見をより一層反映してですね、十分な連携を図りながら、各中学校区で三鷹ならではの小・中一貫教育校をですね、展開していきたいと。この準備をですね、精力的に進めていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　幼稚園、保育園、小学校の連携教育についての御質問にお答えしたいと思います。　就学前から学校教育への円滑な移行に向けた課題の解決が現在求められておるというふうに認識をしております。教育委員会では平成18年度から、私立幼稚園、私立保育園の代表、そして小学校の校長先生、副校長先生、それから専門家の皆さんに参加していただきまして、三鷹市における幼稚園、保育園と小学校との連携検討委員会を設置をいたしました。検討委員会では、子育て支援室が高山小学校を中心に試行してまいりました教員・保育士の懇談会の実施、子どもたちの小学校訪問、学校便り、園便りの交換などの連携事業や、市立幼稚園が実践してきた経験、そういったものの成果と課題を踏まえまして、検討を現在進めております。具体的には、子ども、保育士、教師の３者への働きかけを行うための事業を検討しております。　例えば教師、保育士、幼稚園の先生方に対してはですね、就学プログラム、こういったものをですね、幼稚園の立場、保育園の立場からの小学校へ向けたプログラム。そして小学校の先生に対してはですね、保育園、幼稚園の時代にやっていただきたいプログラムとかですね、それから、小学校に入った場合のプログラムはどうするか、そういったものをですね、これから検討をしていきたいというふうに思っております。ことしの秋までに実施方針を作成いたしまして、秋以降は実施方針に基づき複数の小学校でモデル事業を実施する予定でおります。このモデル事業をしっかり検証しまして、三鷹らしい幼稚園、保育園、小学校の連携を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。　それから、中学校の部活動の充実について御質問がございました。　中学校における部活動は非常に重要な教育活動の一環であるというふうに認識をしております。三鷹市の中学校の部活動の設置状況についてでありますが、過去３年間の設置数は若干減少しているというふうに考えております。御指摘のありました顧問不足といった点もあろうかと思いますが、現状では合同部活動の実施には至っておりません。合同部活動をですね、想定した場合につきましては、移動手段の確保の問題、それから、時間の調整の問題、それから、学校間の連絡体制や生徒指導上の対応の検討、こういったものが出てまいりますので、現状では実施をしていないということであります。　ただ、顧問不足というようなですね、問題から考えますと、外部の指導者の方々の確保というのがですね、もう一方では非常に重要になってまいりますので、地域のボランティアの皆さん方、あるいは有償の外部指導者を招いてですね、部活動を充実していくという方法が有効な手段だろうということで、現在その取り組みを強めているところでございます。　特に小・中一貫教育校、にしみたか学園のですね、活動の現状の中からですね、非常にいい事例がですね、生み出されました。二中に今まで設置されていませんでしたサッカー部が設立をされました。このサッカー部につきましてはですね、にしみたか学園の教員としてですね、小・中の兼務発令された井口小学校の教諭２名がですね、中学校部活動の顧問として現在、指導に当たっているということであります。平成21年度の小・中一貫教育校のですね、全市的な展開に向けて、これは非常にいい──部活動の面から見たですね、成果だろうというふうに思っておりますので、今後のですね、活動状況などを十分分析しまして、全市的に取り組めるような要素があればですね、展開をしていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　学童保育所の空き時間の活用についてお答えさせていただきます。　学童保育所が地域が抱えております課題の解決に一定の役割を果たすことにつきましては、学童保育所も地域の社会資源といたしましてですね、有効活用されるということになり、大変大切なことと考えております。そのような視点から、ことしのですね、４月に土曜日の午前中を学童保育所のサタデイ開放事業として、子ども同士のですね、触れ合いの機会を設ける場づくりをいたしました。しかしながらですね、空き時間についてはかなり限られた面もございましてですね、今後、指定管理者と協議し、それとともにですね、学童の保護者等の意見もお伺いしながらですね、また、理解もいただき、今後ですね、慎重に検討してまいりたいと思っております。以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　先ほどコミュニティバス並びに小・中一貫教育校につきまして、大変親切丁寧な御答弁ありがとうございました。　先ほど市長にですね、コミュニティバスの件におきまして、大変三鷹らしく、優しく御指摘していただきましたけれども、説明が足りませんで、私は、深大寺地区は路線バスのバス停に遠いと答えた方が53.8％で、ぜひ遠い路線バスのバス停までの足として有効活用できないかという、そういう質問でありました。大変説明不足で申しわけございませんでした。　小・中一貫教育校の方なんですけれども、今年度よりですね、二中学区、学校運営連絡会がですね、協議会となりまして、学校運営にはもちろんのこと、人事に対しても意見を述べることができる機関になってしまいました。市民の方々と協働によるすばらしい教育活動の反面ですね、学校側としては非常に脅威ではないかと、怖い面もあるんではないか、また、そのメンバーによっては大変恐ろしいことではないかと危惧しておりますけれども、その点についてどのようなお考えであるか、お聞きしたいと思います。　それと、幼稚園、保育園、小学校の連携教育の推進の件なんですけれども、やはりですね、１学期におきまして、支援員によるパトロールも大変結構だと思いまして、その実績も認めております。ただし、これはやはりパトロールというか、言い方が適切かどうかわからないんですけれども、ある程度圧力をかけてという方法ですので、ぜひ幼稚園の先生、小学校の先生、お互いの言い分は多々あると思いますけれども、その辺の幼・小一貫とは申しませんけれども、幼・小連携ですか、その教育、先生方の支援に御尽力いただければと思います。　中学校の部活動の件なんですけども、昨年、小・中一貫教育校がスタートした時点でですね、にしみたか学園におきましても、部活動あり方検討委員会というのが発足はしたんですけれども、実際、一、二度──先ほどのサッカー部の立ち上げということで、この部活動あり方検討委員会という組織が立ち上がったんですけど、その後、休眠状態という状態があります。ぜひともこういう検討委員会を活用させ、これから十分に検討していただけたらなと思います。その辺も何かございましたらよろしくお願いします。以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　バス停までのアンケートの結果の件ですけれども、再度申し上げさせていただきますと、この出典にされているアンケートのですね、項目で言いますと、市長が先ほど申し上げましたように、コミュニティバスのバス停までが遠いというふうに感じるのが53.8％ということでございまして、路線バスのバス停までが遠いというふうに感じるということではないというふうに私どもは理解しておりますが、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校運営協議会のことでございますけれども、これは、やはり全国的にですね、一部誤解がございまして、ただ、地教行法にはちゃんと明記されているのでありますが、校長先生のですね、人事に対する具申権というのは、これはしっかりとですね、位置づけられております。したがいましてですね、地域の委員の皆さん方だけでもって人事をですね、お決めになるとか、決めないとかですね、そういったことは法律上できませんので、これは最大限尊重されてですね、学校の校長先生とよく相談をしてですね、そして生かされていくということでありますので、オールマイティーにですね、生殺与奪の権があるような、そういう一部に誤解がございますけれども、そういうことではないということで申し上げておきたいというふうに思います。　それから、２点目ですが、幼・小の連携でありますが、これは、今まで私立幼稚園の先生方に対してもですね、保育園の先生方に対しても、研修をですね、呼びかけて参加していただいておりますが、むしろ私立の幼稚園の皆さん方は積極的にですね、参加させてほしいというふうなお声が強くてですね、その中で実施してきているということもありますし、また、小学校教育をですね、よりよいものにするためには、やはり幼稚園、それから保育園のですね、そういう幼児の教育が非常に大事になってまいりますので、その前提をですね、しっかり小学校の教員が学ぶという意味でもですね、歓迎しているわけで、これは強制ということじゃなくてですね、自発的にですね、これは幼・保・小のですね、連携がなされていくし、また、私どももそれを支援していきたいというふうに考えています。　それから、３つ目の部活動でございますけれども、部活動のあり方検討委員会報告書が出ておりますけれども、これは、今御指摘のようにですね、十分まだ周知徹底がされてないということもありますので、それを明らかにしながらですね、実効性のある対応をですね、私どももしっかり図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯９番（土屋健一君）　　再度副市長に念を押されてしまいました。ただいま席上で調べましたところ、時刻どおりにバスが来ない、目的地へ到着しない、深大寺地域53.8％でした。訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。　以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上で土屋健一君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、20番　宍戸治重君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔20番　宍戸治重君　登壇〕 ◯20番（宍戸治重君）　　それでは、議長の御指名をいただきましたので、市長に対する一般質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　最近、カンヌ国際映画祭で河瀬直美監督の「殯の森」がグランプリを獲得いたしました。まだ映画は見ておりませんが、監督のインタビューの言葉に、日本人が忘れてしまっている意識を表現し世界に発信したというような一言がございました。私たちも忘れていることがあるんだろう。これからコミュニティづくり、人間関係のスムーズさなど、映画を見てぜひ勉強をさせていただきたいなと思っているところでございます。　さて、マニフェストは2003年４月の統一選挙から導入され、「創る」段階から進捗状況を「評価・検証する」段階を迎え、そのサイクルの確立は、優先順位を明確にした予算編成、行政改革づくりにつながり、政策本位の首長選挙を促すとされ、マニフェストは研究機関によると、大事なことはこの地域をどうしたいのかというビジョン、将来像、そのビジョンのもとに政策体系を築き、個々の具体的な政策を位置づけて、それぞれについて数値目標や財源措置を書き込むのが理想的と示されております。このような示されたマニフェストをチェックするのは、議会と市民である有権者であり、政策の実施状況の評価・検証のプロセスが必要であると考えます。　このような視点から、「三鷹市民の皆様とのお約束2007」について質問をいたします。　背景として戦後60年を経た今、経済社会のグローバル化、高齢社会、少子社会、人口減少社会を迎えている現在、また、今までの制度や仕組みの機能低下の中で、三位一体の改革、地方分権と時代が大きく動いております。市長は、このときを新しいまちづくりを始めるチャンス到来と示しておりますが、私は、今こそ始めなければならない至上課題であると考えます。また、行政のコンパクト化をさらに推し進めていかなくてはならないと考えます。　まず、４つの柱の第１番目、ハード面での再生・再構築の取り組みとして「ファシリティ・マネジメントの推進に関する方針」を策定すると示されておりますが、器や形のあるものだけでなく、今まで実施されてきた制度やシステムを再生・再構築することが必要で、それらを加えた方針の策定が必要であり、ビジョンとして示す必要があると考えます。ここで市長に、ハード面での再生・再構築の取り組み、制度やシステムの再生・再構築についての御所見をお伺いいたします。　三鷹独自の支援策について、市長は、時代が大きく動くときに、急激な変化で市民の皆さんの生活が大きな影響を受け過ぎることは好ましくありません。限られた財源を工夫して、三鷹市独自の支援方策を用意し、市民の皆さんの生活を守る役割を果たすと示されています。国の制度や法律の改革に伴う、国民に求められた負担はしっかりと受けとめ、受益者負担、応能・応益の観点から適切な施策の実施が必要と考えます。ここで市長に、三鷹市独自の支援策について御所見を伺います。　次に、財産は「人」、参加と協働が日常化するまちについて、「人財」づくりの施策としての子ども・子育て支援の充実とコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫校の全市内への展開は、時代の要請に的確に対応できるものと考えますが、一方の2007年問題と言われる団塊の世代の退職者世代が地域に戻り、まちの総合力アップにつながるチャンスと示されておりますが、少子化・人口減少時代が進む中、全国の自治体が団塊の世代を初めとする退職者獲得競争の中、また、ライフスタイルの変化の中で三鷹市の元気を増していく協働のまちづくりを担う人材になると考えることに、いささかの疑問を感じているところでございます。　また、地域の自治会や町内会の再生・再構築、行政との関係の再生・再構築の中に、参加できる方法を見つけることが協働を推進する大きな力になると考えます。ここで市長に、全国の自治体が団塊の世代を初めとする退職者獲得競争と、三鷹市への回帰についての御所見と、協働のまちづくりを担う人材になると位置づけることについての御所見をお伺いいたします。　次に、「行政改革度・日本一」の市政運営をさらに進めるために、「選択」と「集中」で効率的な施策展開と市民サービスの質の向上を目指すと示されておりますが、現行の行政改革だけでなく、行政と市民の役割や責任分担を明確にする必要があり、それを示した上で「選択」と「集中」による事業の見直しを行う必要があると考えます。ここで市長に、これからの行政のあり方について御所見をお伺いいたします。　次に、市長は、「カキクケコ」の５つの主な施策、36の重点事業をお示しをいただいております。これらは平成19年（2007年）度に改定を予定している第３次三鷹市基本計画の見直しの中で、市民の皆さんの声を反映する参加と協働の過程を経て、さらに精査をしていきたいとしております。また、既存の事業の継続、基本計画の改定、諸施策の計画の策定や実証実験をしようとしている課題が重点項目として掲げられております。これでは、市長の目指すビジョン、政策目標、期限、財源、実現方法などの要件が明確に見えず、市長のリーダーシップや主張をどこで示すのか、市民の意見によっては、主張を変更することがあるようにも受け取れます。ここで市長に、このような形、方法で市民とのお約束を示された目的と趣旨についてお伺いをいたします。　次に、お約束する財政運営の主な指標と行財政改革についてでございます。　少子高齢社会、人口減少社会の進む中で、税の増収を望むことは難しいと考えます。その中で医療費や介護費用の増大が予測され、市民の行政への期待は大きく、それらにどのように対応されていくのか、また、ハード面での再生・再構築には非常に大きな財源が必要と予測できます。ここで市長に、示された財政指標を維持しながら、予測される財源の確保、行財政改革にどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。　以上をもちまして壇上よりの質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　ただいま、市長の「三鷹市民の皆様とのお約束2007」について御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。　私は、さきの市長選挙では、マニフェストとして「市民の皆様との新たなお約束2007」を公表し、４つの柱を掲げました。その第１は、三鷹のまちの「再生・再構築」に向けた取り組みとして、公共施設の計画的な保全や再配置を含めた見直しを進めることです。三鷹市は、市制施行直後から、全国２番目に開設された公団住宅の建設のほか、道路、下水道、学校の整備など、急激な人口増加と都市化に対応すべく社会資本整備を積極的に進めてきました。そして一定の社会資本整備が完了し、ハード面では、都市として成熟期を迎えたと言える今日においては、既存の社会資本を有効に使いつつ、環境との調和を図りながら、ハード、ソフト両面において質的向上を目指す21世紀型のまちづくりを進めていく段階に来ていると考えています。　三鷹市は、現在600を超え、総延べ面積で30万平方メートルを超える公共施設を保有するとともに、施設設備の老朽化や、施設運営費の増加による財政の圧迫などの課題は、市政運営においても今後大きな影響を及ぼすものになると考えています。そこで、これらの課題への取り組みとして、市の大きな経営資源である公共施設を効率的に整備・運営し、有効に活用していくファシリティ・マネジメントの確立を行うとともに、より大きな課題として三鷹市の都市の再生・リノベーションのあり方について調査研究を進め、今後、三鷹市におけるファシリティ・マネジメントの推進に関する方針を策定していきたいと考えています。　そこで、建築物や施設だけではなくて、制度やシステムの再生・再構築についても重要ではないかと御指摘をいただいたわけでございます。私も、公共施設などのハード面に加え、制度やシステムについて新たな制度づくりを進めるときを迎えていると、このように重く受けとめているわけです。今年度に取り組みを行う第３次三鷹市基本計画の第２次改定は、次の第４次基本計画（仮称）につながる施策の長期的・継続的視野に立って、政策・事業の枠組みや行財政改革、そして「人財」育成などに関する新たな制度やシステムをつくる準備を始める契機であると考えています。時代の分岐点・2007年の諸課題と三鷹市独自の地域課題の解決を目指しまして、市の将来構想の検討を初め、時代の変化を先取りした新たな制度設計と枠組みづくりに着手したいと考えております。これはまさに質問議員さんが御指摘された問題意識と同様と考えています。　２番目の柱であります市民生活を守るための「三鷹独自の支援策」について御質問をいただきました。　昨年来、国は介護保険法や障害者自立支援法など、福祉・年金・医療における制度改革のほか、税制改正等を行い、その及ぼす影響によりまして、三鷹市民の市民生活に新たな痛みがもたらされることにもなりました。しかし、これに対して、市民の皆様にとって最も身近な政府である三鷹市が独自のセーフティーネットに取り組むことにより、市民生活に与える影響の負荷を最小限にするということは、まずは限られた財源を工夫してさまざまな取り組みを行うということを求めています。具体的には、介護保険制度や障害者自立支援法による制度改正に伴う独自の負担軽減制度や、税制改正の影響による国民健康保険税の負担増に対する緩和措置、さらには税制改正により、市民税が非課税から課税となった方に対して福祉サービスが継続利用できるような経過措置を設けたことなどです。　こうした対応には、まず個々の対応について、その制度が本来持っている受益者負担の原則などを踏まえまして、従来のサービス水準の確保を念頭に、経過的な措置として実施しております。また、国等の制度改正であらわれた課題等については、国が想定していない場合、あるいは想定していても自治体で大きくあらわれている場合がありますから、市民に最も身近な基礎自治体の立場から、国・東京都に対して積極的に問題提起を行い、抜本的な対策を求め続けていくことが基本であると考えております。　３点目に、団塊の世代を初めとする三鷹市への新たな市民の回帰と、協働のまちづくりを担う人材についての取り組みの御質問をいただきました。いわゆる団塊の世代の方々の退職が本年から本格化し、団塊の世代の地域回帰ということについては全国の自治体が注目をしています。三鷹市においては、こうした皆様が地域で活躍できる環境整備について、まさに協働のまちづくりにとって重要な課題であると認識しています。　そこで、ことしの３月には、三鷹ネットワーク大学、市民協働センター、株式会社まちづくり三鷹が連携して、「みたか‘07団塊交流会」を開催し、団塊の世代が今後、地域でどのように暮らし、活動していくのか、それを、働く・活かす・学ぶという切り口で考え、相互に語り合っていただく場の提供などの取り組みを行いました。また、町会・自治会についてもその意義を再確認し、私は、改めて基本的な調査をしていただくとともに、新たな活性化のための支援策にも踏み込んだところです。今後こうした取り組みを通してまちづくりへの参加意欲を高め、地域の中で、さらに団塊の世代を初め今現在働いている皆様におかれましても活躍する場が開かれるよう、引き続き積極的な取り組みをしてまいります。　続きまして、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。　行財政改革につきましては、マニフェストでは４つの柱の１つとするとともに、行財政改革の推進の中身に４つの重点事業を掲げました。今後も行財政改革アクションプラン2010の着実な推進に加えまして、「選択と集中」によるゼロベースに立った事業の見直しを行うとともに、質問議員さんが御指摘されましたように、市民の皆様、事業者の皆様、そして行政による役割分担や連携のあり方を見直していかなければならないと考えています。例えばマニフェストでは、行財政改革の４つの重点事業の１つとして窓口サービスにおけるコンビニエンスストアの活用などを掲げました。また、このことは、民間事業者の有する経営資源を活用し、しかも、市民の皆様の視点から有効なサービスの向上を図ろうとするものです。あわせて市の事業や施策のあり方の見直しを行うことによりまして、まず第一義的には市民サービスの向上、そしてそれを実現するための効率的な市政運営の両方を目指すのが行財政の改革ということになります。　御質問の財政運営の主な指標ですが、これまで三鷹市では、平成12年に策定しました行財政システム改革大綱及び平成16年に策定しました行財政改革アクションプラン2010において、主要財政指標について具体的な数値目標を掲げ、しっかりと財政運営の健全性を保ってまいりました。しかも、その達成状況については、自治体経営白書等で公表をしてまいりました。私は、これまでの目標に対する達成の結果を踏まえまして、財政運営の一層の健全性・安全性確保のために、目標値をさらに厳しく見直してマニフェストでは示したところでございます。　さて、順番は入れかわりましたが、最後にマニフェストと基本計画の関係などについて答弁をいたします。御質問いただきましたように、公職選挙法の改正が行われました。そこで、さきの統一地方選挙から、首長選挙においても初めて期間中にＡ４サイズのチラシの配布が可能となりました。私は、１期目の選挙に引き続き、今回の選挙においても、マニフェストとして市民の皆様とのお約束をお示ししまして、今回はそのマニフェストの要旨をチラシに掲載して配布しました。今後は４年間の任期において、このお約束をしっかりと実行するために、本年度に取り組みを行う第３次基本計画の第２次改定に反映させるとともに、庁内のマネジメントシステムとしては、市長と各部長との間のお約束である「各部の運営方針と目標」に反映させるなど、確実な取り組みを行っていきたいと考えます。　そこで、御指摘のローカルマニフェストと市長のリーダーシップとの関係について答弁をいたします。　首長候補者は、政策目標とその期限、財源、実現方法などをマニフェストで詳細に定め、それを確実に実行することが必要であるとの指摘が顕著に見られるようになりました。しかしながら、公職選挙法に基づく現行の制度では、国政選挙と異なりまして、首長選挙ではマニフェストの冊子は配布できません。Ａ４サイズのチラシのみが配布できるのみで、このチラシの内容をホームページに掲載することもできません。つまり、現行の制度では、首長候補者がマニフェストの中で政策の細部までを掲げ、当選後はそれがすべて承認されたものとして政策の実行を図ることには無理があると考えています。　また、マニフェストの中で、例えばある施設の建設を掲げるとすれば、建設予定地の地価や施設の規模、内容及び仕様などについて、かなり具体的な検討と積算を行わなければなりません。本来、事業費などを提示することはできず、これでは明らかに現職が有利となるマニフェスト選挙となってしまうことも避けなければなりません。つまり、私は、市民の皆様とのお約束であるマニフェストを提示して、マニフェストに基づく市政運営を行うことの意義を理解し、それを尊重するために、このマニフェストをお示ししてきましたし、平成17年２月に発足した「ローカル・マニフェスト首長連盟」にも都内の首長としてはいち早く加入しました。しかし、一方で、現行の制度には課題が多く、マニフェストを掲げて２度の選挙を経験した者としては、今後、法改正も含めた現実的な実情に即した問題提起を行わなければならないと考えているところです。　また、三鷹市では、これまで基本構想や基本計画の策定に当たりましては、議決事項である基本構想のみならず、市民の皆様の一方の代表である議会の皆様や、また、幅広く市民の皆様の御議論と御参加をいただきながら進めてまいりました。加えて庁内の職員参加も含めて参加のプロセスを大事にして計画づくりを行ってきました。このようなこともありますので、私は、２期目のマニフェストにおいては、４つの柱、４つの財政指標、そして５分野・36の重点事業という大きな方向性と施策のあり方を提示しつつ、具体的な事業のあり方や進め方などは、市民参加などの協働のプロセスを通じて決めていくことが適切なのではないかと考えているところです。　市民の皆様とのお約束の実行につきましては、誠心誠意全力で取り組むとともに、その評価や検証についても、市議会の皆様、市民の皆様の御意見を真摯に伺いながら、適切な取り組みを行っていきたいと考えているところです。私は、20代の前半から約30年、一人の市民として三鷹市の参加と協働にかかわってきました。そのプロセスで、市民の皆様がそれぞれの立場を超えて、自分たちのまち三鷹をよりよくしていくために、たゆまぬ努力をされてきたことを身近に体験してきました。市長という責務を果たす４年間の経験を通じて、改めて主人公は市民の皆様お一人お一人であるということを常に感じつつ、だからこそ市長の責務の重さを痛感してきました。今後とも解決困難な課題を御一緒に考えて、三鷹の未来をつくっていく、そのような市議会、そして市民の皆様との協働のまちづくりを進めてまいります。 ◯20番（宍戸治重君）　　御答弁ありがとうございました。再生・再構築ということで１つの提案をさせていただきましたけれども、実際に大きく時代が変化する中で、また、これからの生活スタイルが変化する中で、どれだけの人たちが地域に戻ってくるのか、そういうことも非常に大きな要素として再生・再構築にかかわってくるだろうというような予測もできます。　また、ある調査──これは東京市町村自治調査会のアンケート調査によりますと、一番大きな要望というのが、趣味、スポーツ、生涯学習など、家族のための活動を望む人が63.3％、起業・再就職を考える人が36.9％、こういうようなことも考えれば、また、この中の数字にコミュニティに参加したい、またＮＰＯに参加したいという数字は24.6％ぐらいだったと思いますが、それも気持ちがあるというだけで、実際に参加するかどうかは、なかなか未知数であるということも言えます。全体的には、なかなか地域で活動できる人は少ないだろうというようなことが言えるんではないか。また、そういう中でこれからの自治体経営を考えた場合には、そのような人を協働の中にどう引っ張り込むか、また、意識をどう高めるかが大きな課題だろうというような気もいたします。そういうような点で御答弁がありましたら、御所見がありましたらお願いしたいと思います。　それと、急激な変化にこたえる三鷹市の独自の支援策ということでもございますが、予算、財源を使う中で、特に必要な方には措置が必要かと思いますが、病気や介護の予防にしっかりと取り組むような観点から、ぜひ施策の展開をしていただきたいと思います。19年度予算では、民生費が43.3％になっている。将来50％にもなろうとしているところですが、その点について市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　先ほどマニフェストと市長のリーダーシップの関係で御答弁をいただきましたが、まさしく私も、マニフェストの持つ意味と、現在、三鷹市が行政を運営する関係については、マニフェスト・イコールとは思っておりません。これからもなおですね、計画づくり等私たちの政新クラブとしても、一緒にというのは正しいかどうかわかりませんが、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　ほかの項目につきましては、ほかの議員からも細かく質問もございますので、再質問は以上にさせていただきます。 ◯市長（清原慶子さん）　　貴重な人材が、働く場所から地域へ戻ってくる。その節目の2007年、今後、そうした貴重な人材が協働のまちづくりに参加をしていく。そのきっかけづくりや、あるいは環境の整備についてどう考えるかということについて再質問いただきました。　私、市長になりまして４年間──５年目に入ったわけですが、例えば審議会や市民会議に初めて公募委員として応募しましたとか、あるいは初めて審議会を傍聴に来ましたとか、あるいは市長と語り合う会に、初めて市役所に行ってみようと思って応募しましたとか、その最初のきっかけを市役所、あるいは市政との関係でお持ちいただく方と少なからずお会いしてきました。さらには、市民協働センターやコミュニティ・センターや、そうした既存の施設、あるいは新しくつくった施設にも、何かきっかけを求めて足を運ばれる市民の皆様とお会いしてきました。　一方で、町会・自治会でも、もちろん役員候補がいなくて苦闘されている町会もありますけれども、反対に、サラリーマンをしていて定年退職をして、ようやく地域に貢献できますということで加入をされておられる方、あるいはそういう方を、参加しやすくするためにということで、根気よく集合住宅に足を運んで町会に加入していただく、そうした世帯をふやされた町会の成果も伺ったところです。　私たちとしては、教育委員会と協力してさまざまな学びの場が地域へのいざないとなるということも大事ですが、あわせて市内企業等とも連携をとりつつあります。市内企業の皆様が、市のスポーツ事業や文化事業に参加をしてくださったり、貢献をしてくださったりして、働いている方も地域との結節点を持つということ、あるいは最近の例では、三鷹市内の企業で従業員の方を三鷹市消防団に優先的に活動を許可している事業者を表彰させていただくとかですね、改めて定年後の方をお迎えするだけではなくて、今、現時点、三鷹市で仕事をされたりしていらっしゃる方にも、地域との結節点を持っていただくことで、地域が別な場所ではなくて、大変身近な場所であるというような雰囲気を総合的につくっていくことが必要かと思います。　昨年行いましたまちづくりディスカッション2006では、無作為抽出の1,000名の方に、全くランダムにお願いしましたところ、90名の方が1.5日の話し合いに参加していただけました。今後、この計画づくりの中で、このような仕組みをまた取り上げようと思っておりますけれども、市役所、あるいはまちづくり、あるいはその他のさまざまなボランタリーな団体も啓発的な事業を進めていらっしゃるようですから、その連携、総合力の発揮を図っていくことによって、貴重な人材が地域回帰して居場所を得ることができ、御活躍いただけるように努力をしてまいりたいと思います。　２点目の御質問で、民生費が三鷹市の財政で多くなる傾向について、どのように認識しているかということです。これは明らかに国が少子長寿社会を迎えて大きな変革を進めようとしている。その影響が三鷹市にももちろん出ているわけです。国が少子化対策、あるいは高齢者対策、あるいは格差社会打開の対策を示されるとき、それがすべて国の財源で賄われるならば、三鷹市の財政への影響はないわけでございますが、そうではありません。国・都、そして三鷹市がそれなりの応分の取り組みをすることによって、児童手当も、あるいは医療費の補助なども進むわけですし、生活保護制度についても、これは三鷹市が負担のない中でやれるものではありません。したがいまして、国の方向転換の中で、いわゆる民生費というものの比率だけを問題にするのではなくて、むしろそれが確かに市民の皆様の満足度と、いい形での自立支援になっているかどうかをきちんと検証して、その有効性を確認しながら進めていくということが求められているというふうに思います。公正に公平に適切な福祉等の取り組みが進みますように、これからもですね、経営の観点を忘れずに、そして自立支援を念頭に努力を進めてまいりたいと考えております。 ◯20番（宍戸治重君）　　ありがとうございました。私たちも一緒にですね、これから三鷹のすばらしいまちづくりに議論をさせていただくことをお約束させていただきまして、終わりたいと思います。 ◯議長（石井良司君）　　以上で宍戸治重君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、23番　吉野和之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔23番　吉野和之君　登壇〕 ◯23番（吉野和之君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　さて、21世紀の政治の流れは、中央から地方へ、官から民への潮流であり、このことは三位一体の改革、指定事業者管理制度の導入などに見られるように、まさに行政の改革というより、革命的変革が行われていると言っても過言ではありません。今後この流れはますます加速されるものと思われますが、この潮流により自治体も競争原理の必要性がますます高まってくるものと考えます。この場合、競争とは、自治体間同士の競争、自治体対民間の競争であります。この競争原理がますます高まってくるということは、各自治体が経営主体として、自治体の財政は国に頼ることなく、自主財源を確保することを意味し、その結果、企業の論理がより一層その重要性を増すことを意味していると思います。　従来、行革というと、最小の費用で最大の行政効果を上げることを目的として行われてきました。このたゆまざる行革は、今後とも進行していく必要は十分あると考えますが、一方、企業の論理から考えると、収入をいかにして増大させるかを最重要課題として考えなければならない面も出てくると思います。その意味でも、自治体としては、今後は歳入の面に、より一層の重点を置いて自治体経営を考えていく必要性が高まってくるものと考えます。　特に三鷹市は、都市的事情により勤労者の多く居住するまちであり、少子高齢化の急激な進行に伴い、今後、市税収入の減少、そして、一方では社会保障費の増大が相まって、市財政の大いなる悪化が予想されるところであります。中長期的観点から見た安定的財源確保のためにも、都市型産業の積極的振興策が早急に必要と思われます。この観点から、特に情報産業振興の面からは、ＳＯＨＯＣＩＴＹみたか構想の考え方のもとに、情報関連産業の育成に取り組み、一定の成果を上げ、全国の注目を浴びていることは御案内のとおりでございます。ビジネスプランコンテストなど最先進的な取り組みが行われ、成果を上げてきていることを大いに評価するものであります。そして、この施策は今後とも発展させていくべきものと考えます。　しかしながら、この施策は基本的にはインキュベーター的性格を持つものであり、地域に根を張って定住していくという性格のものではありません。今後、この先進的取り組みを生かし、有力な企業をいかに三鷹市に根を張り、定住型のものへと発展させていくかが大きな課題となってくるものと考えます。そのためにも新たな企業が三鷹市内に進出しやすい環境を整えることが必要であると考えます。　一方、既存の製造業の現状は大変に厳しいものがあります。三鷹市内の工場数は、平成７年には406カ所であったものが、平成12年には357カ所に、そして平成17年には254カ所へと激減しております。また、従業員数も平成７年には１万214人であったものが、平成12年には7,950人、平成17年には6,184人と激減をしております。製造品出荷額も平成17年は平成７年に比べると約４割程度落ち込んでおります。三鷹市のみでなく近隣他市も同じような厳しい状況に置かれておりますが、法人市民税の３割程度の構成比を持っている製造業の振興は、市財政にとっても大変に重要なものと考えます。産業振興計画2010の中でも、産業と生活が共生する都市、価値創造都市型産業の振興の必要性が書かれておりますが、現実は今述べた数字のようになっております。特に近年は、工場撤退後の跡地、相続の発生した土地などにマンションが建ち並び、まちとしてのバランスが崩れつつあります。　私は、まちとは、住み生活する場、働く場、消費する場、この３者のバランスが必要であると考えます。三鷹市に魅力を感じ多くの方々が市内に転入されること、このことは大いに歓迎したいと思いますが、新たに住民になられた方々に十分な行政サービスを提供することが行政の役割であります。そのためには、ソフト面、ハード面でのインフラ整備が必要であり、当然そのための多大なる財源確保も必要となってまいります。働く場、消費する場により力点を置いて考えることが必要であります。そのためにも、産業と生活が共生する都市づくりを本格的に目指すべきであると考え、そのための積極的施策を講じるべきであると考えます。　都市計画の面の施策としては、特別用途地区の指定が行われ、規制型の特別用途地区としては特別都市型産業等育成地域の条例が制定され、緩和型の特別用途地区としては特別住工共生地区の条例が制定されておりますが、まずその成果はどのようなものであったでしょうか。また、先ほど申し上げた製造業の厳しい現状を見ると、産業振興の面からとらえた、より積極的な施策も必要であると考えますが、市長の都市型産業育成についての基本的考え方をお伺いいたします。　次に、第３次三鷹市基本計画には、都市型産業の育成の項目の中で、企業誘致に関する条例制定の検討を行うと書かれております。インキュベーターにより発展してきた企業が三鷹市内に定住していくためにも、また先ほど述べた製造業の大幅な減少を食いとめ、市内製造業の発展を図るためにも、企業が三鷹市内で操業することにメリットを見出すことができるような新たな施策を考えていくべきものであると考えております。　近隣市の状況を見ますと、調布市では調布市企業立地等促進支援条例を定め、八王子市ではいきいき企業支援条例の大幅改正を平成19年に行い、積極的な企業誘致を行っております。産業振興のために、産業用事業用地として土地を提供する側、及び新たに事業を行う側に一定のインセンティブを与えるという趣旨のものであります。このインセンティブをどのように設定するのがよいのか、また、その効果をどのように予測するのか、大変に議論の分かれる難しい問題であるとは思いますが、現状のままですと、先ほど述べましたように、工場撤退跡地及び相続の発生したマンション建設適地にはマンションが乱立するという状況を変えることは極めて困難ではないかと思います。企業誘致に関する条例制定の検討状況について、今までどのような検討が行われ、どのような問題があるのか、また、今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、先ほど申し上げたとおり、市内製造業は大変に厳しい状況に置かれております。そのほとんどが中小企業事業者でございますが、中小企業が今後発展していくためには、それぞれの企業がそのよさを最大限に引き出し、互いに協力できるような仕掛けも必要ではないかと思います。例えば一例を挙げますと、経済産業省では新連携支援施策を打ち出しております。新連携とは、複数の中小企業が連携体を組み、技術・ノウハウの綿密なすり合わせを通じて、柔軟にお互いの強みを相互補完しながら、高付加価値の製品・サービスを創出することと定義され、その連携体の行う新たな事業を支援し、中小企業の活性化を目指すものとされております。この新連携は国の事業でありますが、今後の中小企業のあり方を示す、大変に重要な施策であると考えます。中小企業が連携してその強みを発揮できるような仕掛けを、まちづくり三鷹、商工会などと協力して、三鷹市独自の施策も考えていくべきではないかと思います。　現在、工業振興事業補助金制度、創業資金あっせん制度など、各種中小企業向け支援制度が実施されておりますが、総体的に見て、それらの制度の実施状況及び効果はどのようなものであるか。また、今、一例として新連携の考え方を述べましたが、今後、中小製造業の振興に向けて、新たな積極的支援策を講じていく必要があると思いますが、その点についての考え方をお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　歳入重視の視点に立つとともに、産業と生活が共存するまちづくりを進めよとの考え方から御質問をいただきました。　まず、都市型産業等育成地区及び特別住工共生地区の成果、及び都市型産業育成の基本的考え方について答弁をいたします。　都市型産業育成の基本的考え方でございますが、平成16年３月に策定いたしました産業振興計画2010に基づき、目指すべき都市像として産業と生活が共生する都市を掲げ、価値創造都市型産業の振興を基本目標に特別用途地区の指定や工業系補助の拡充等に取り組んでまいりました。しかしながら、製造業の分野では、質問議員さん御指摘のとおり、工場数、従業員数、製品出荷額は減少傾向が継続しています。ただ一方、新規参入の企業もありまして、一定の効果があったと考えています。特に条例制定につきましては、条例制定から平成17年度末までの期間で、特別都市型産業等育成地区については１件、特別住工共生地区については５件の条例対象建築物が新築あるいは増築されておりまして、効果があったと考えています。市といたしましては、三鷹商工会を初めとする関係団体との連携をより強化し、ＳＯＨＯ支援事業の継続や、製造業──いわゆる物づくり産業への積極的な支援を行いまして、先ほど申し上げました産業振興計画2010の積極的な推進を図り、都市型産業の育成を推進していく考えです。　そこで、第３次三鷹市基本計画（改定）において位置づけられている企業誘致に関する条例制定の検討についての御質問に答弁をいたします。　この条例制定については、所管課であります生活環境部生活経済課において検討を進めています。先行例としては、近隣では八王子市や調布市の条例が挙げられまして、用地保有者が産業用地として譲渡した場合や、事業者が事業所を開設する場合などに奨励金が交付されるなどの内容が特徴です。三鷹市の企業誘致に関する条例制定については、都市としての事情が異なりますけれども、質問議員さん御指摘の例も参考にさせていただきながら、市内事業者の状況や誘致のためのインセンティブのあり方などを検討してまいります。　３点目に、市内製造業の振興についての御質問に答弁いたします。　中小の製造業向けの支援制度としては、工業振興事業費補助制度、創業資金を含む借入資金の信用保証料や利子の補助制度等を実施しています。工業振興事業費補助制度については、市内中小企業者の新製品の開発等に係る費用の一部を補助するもので、実施を開始した平成６年度から、毎年２社から４社程度の利用があります。また、借入資金の信用保証料や利子の補助制度については、過去３年の実績では、保証料の補助として毎年300社以上、利子補給として毎年延べ1,400社以上の利用があります。このような実績から、今申し上げました工業振興事業費補助制度や借入資金の信用保証料等の補助制度については、市内中小企業者の事業の発展や経営の安定に対しまして一定の寄与をしてきているものと考えています。　そこで、今後の支援策ですが、複数の中小製造業による製品開発や共同の受発注、またビジネスマッチング等への支援が有効だと考えられますので、これらの事業を積極的に取り組んでいきたいと思います。実は市内製造業者の減少要因を調べてみますと、残念ながら廃業が大きな要因となっています。そこで、商工会や三鷹ネットワーク大学と連携しつつ、後継者の育成、このことについては特にですね、努力をしていかなければならないというふうに考えております。 ◯23番（吉野和之君）　　御答弁ありがとうございました。それでは、時間もあんまりないので、重要な点だけ再質問をさせていただきます。　まず１点ですけども、ハードの面ですね。１つだけ一番重要なことを挙げますと、インキュベーター機能ですね、これは大変重要だと思っております。このインキュベーターで育った企業、この受け入れ先をですね、やはり三鷹市としても計画的に考えていく必要があるんではないかなと思います。インキュベーターですばらしい企業がそれなりに成長しましたけども、成長したときに三鷹から出ていかれたんでは、これはですね、税収の面から見て、余り三鷹市にとってメリットがないということで、実は私の知っている一例なんですけれども、三鷹市内で発展してきた企業がですね、定住型のところへと、やはり同じ三鷹市なんですけれども、定住したという、こういう一例もございますので、そういう受け皿づくりをですね、やはり今後、本格的に考えていくべきではないかなと思いますので、このインキュベーターの受け入れですね。発展した企業が定住していく、この場の受け入れについての考え方をお伺いいたします。　それから、済みません。じゃ、もう１点だけ。先ほど、今、製造業は厳しい状況にあるとお話ししたんですけども、三鷹市独自の施策としてですね、三鷹市はいわゆるＩＴ産業ですごく伸びているわけです。ベンチャー型企業が伸びています。また、一方では、既存の製造業が大変に苦しんでいるということで、実はこれ、私の一例なんですけれども、最先端のベンチャー企業がですね、いわゆる古い職人型の企業さんとマッチングしてですね、大変に成果を上げつつあるという、こういう例もあります。つまり、最先端の企業と既存の製造業という、こういう両方すばらしいものを三鷹は持っているわけですから、このマッチング事業にですね、より力を入れていくべきではないか。これに重点を置くべきではないかと思うんですが、この点について伺います。以上２点だけお伺いいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　インキュベート機能、つまり、起こす業を支援するということについては、私は、市長になる前、市民としてＳＯＨＯＣＩＴＹみたかを提案させていただいた責任上、この間ですね、ずっとインキュベートした後の受け皿ということについては重視をしてきました。株式会社まちづくり三鷹、あるいはその他関係のところで、今、質問議員さん御指摘のように、新たに受け皿としての施設等のですね、開発、あるいはマッチングということを強めておりますので、今後もそのことについて意を用いてまいります。　製造業と最先端のＩＣＴ事業のマッチングというのは、これは大変重要な観点でございまして、三鷹市内にも、全国、三鷹市だけでつくれる製造業の製品を持っていらっしゃるところがあるんですね。これは生活経済課も一生懸命把握しておりますけれども、その市場を拡大する意味で、これはネットワーク化をすることによって顧客を開発できるわけですから、そういう意味で、これもまた生活経済課が窓口になりながら、まちづくり三鷹のビジネスマッチングの中で支援するとともに、実はＩＣＴ事業者の連絡協議会というのが新たにできました。そうした事業者の連絡協議会の中で、まさにそのマッチングが進んでいるということですから、他の事業とのマッチングについても道筋をつけていただくように話し合いをしていきたいと、このように考えております。 ◯23番（吉野和之君）　　それでは、いろいろありがとうございました。私は、やはり三鷹というのがですね、情報最先進都市であり、なおかつですね、既存の製造業の、どちらかというと古いといいますか、そういうすばらしい技術を持ったものがあるという、この両者のマッチングというのをですね、今後、ある意味では三鷹の将来の産業政策の一つとして位置づけるべきであると考えます。　それから、あともう一つですけども、今後、インキュベーターで発展してきた企業をどう受け入れるかについて、やはり三鷹の駅前──特に新しい企業なんかはですね、三鷹の駅前というものに非常に魅力を感じると思うんですね。この点についても、今後、民間、株式会社まちづくり三鷹等と協力しながらですね、より積極的な施策の展開をしていくべきであると考えます。以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で吉野和之君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、21番　加藤久平君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔21番　加藤久平君　登壇〕 ◯21番（加藤久平君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　さて、最近、家庭内における親子の悲惨な事件が新聞やテレビのニュースで報道されていますけれども、こういった事件が三鷹市にも飛び火しないよう細心の注意を払わなければならないと考えます。そのための教育がまさに必要であるとも考えます。年間約３万人を上回る自殺も、児童虐待も、子どもの心に傷を残す離婚も、親の果たす子育ての義務も、子どものわがままとも言える行き過ぎた権利も、家族のきずなを重視した実践的な教育が地域、家庭、教育現場で行われていれば、悲惨な事件は減少するのではないかと考えます。　世界人権宣言第17条には、家庭は社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有すると述べられています。この宣言をまつまでもなく、太古の昔から家族はお互いを守り合い、支え合い、安らぎを得てきました。人は一人では生まれることも育つこともできません。人間が生きていく上で家族はなくてはならない絶対的な存在なのであると考えます。また、家族は人間の幸せの源でありますが、いつも幸せなときばかりを共有できるわけではありません。苦しいとき、家族全員がともに力を合わせて乗り越えることによって、家族は以前よりも一層かたいきずなで結ばれ、さらに大きな幸せを感じることができるのであると考えます。どんなときにも家族の一人一人が互いを信じ、愛し、助け、励まし合い、教え合い、尊敬し合うことを通して人間は成長し、人格を磨き、そのことによって生きる力や幸せをつかみ取る力を得ることができると考えます。この家族の中で培われた愛や力は、家族以外の他者を思いやり、愛することにつながるのであります。そしてそれが健やかで温かな人間の社会をつくり、安定した国家の形成にもつながると考えます。家族を愛し信頼したことのない人間が他者を思いやることはできません。そうした意味で家族は社会や国家にとっても重要な存在であると考えます。　しかしながら、昨今の事件や社会状況を見ると、親子、家族の関係に多くの問題が生じているのも事実であります。また、多くの人たちが少子高齢化社会において、子育てや介護にも悩みを抱えています。子どもたちを心身ともに健全に育て導くための教育がまさに今、求められていると考えます。「日本人は子どもを細心の注意と努力を払って大切に育てている」とラフカディオ・ハーンが賛美した日本の子育ては、残念ながら、過ぎし日の日本の姿となってしまいました。　そこでお尋ねをいたします。１つ目の質問です。家族のきずなをどのように理解・認識しておいでなのか、教育長の御所見をお聞かせください。　２つ目の質問です。家族のきずなは教育現場では児童・生徒に指導すべきでないという考え方が存在しますが、教育長はこのことをどのように認識しておいでなのか、御所見をお聞かせください。　３つ目の質問です。家族のきずなが希薄化していると言われていますが、昨今の新聞報道などの家庭内における親子の悲惨な事件と家族のきずなの希薄化との関連性について、教育長はどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせください。　４つ目の質問です。三鷹市の女性憲章には、男女平等を教育現場で推進するとの趣旨で紹介されていますけれども、女性の自立と社会進出は保育や教育の外注化に結びつき、親子の触れ合い、コミュニケーション不足が予測されます。当然のことながら、家族のきずなの希薄化にもつながると考えますが、このようなことが原因で家族のきずなの希薄化が予想されますが、予防のために、家庭や児童・生徒に対してどのように対応されているのか、お聞かせください。　５つ目の質問です。家族のきずなが希薄化していると言われていますが、その原因にはどのようなことがあるとお考えなのか、幾つかの事例をもってお示しください。また、その原因の対応策として教育現場ではどのようなことを実践されているのか、お示しください。　６つ目の質問です。中学校で使用されている公民の教科書では、「家族にとって大切なこと」のタイトルの頭出しで、「家族はバラバラでいい」。「家族はバラバラでいい」と紹介されていますけれども、教育現場では、家族はばらばらでいいということをどのように指導されているのか、お示しください。また、家族はばらばらでいいということがひとり歩きするという可能性について、どのような御所見をお持ちであるのか、お聞かせください。　７つ目の質問です。家族のきずなは大切なことであると多くの人が言います。しかし、家族のきずなは大切で当たり前のことだから、殊さら文章で表現したり、教えたり、指導する必要はないという考え方についての教育長の御所見をお聞かせください。　さて、「新・中学保健体育」であります。中学生の性についての不安や悩みの調査ですが、項目で性器の形態や機能、月経、精通、男女のつき合い、マスターベーション、性的接触などが紹介されています。こういった性に関する情報は、負の結果を招くこともあり得ると考えます。　そこでお尋ねをいたします。８つ目の質問です。このような情報を学校の教育現場で指導することについて、保護者の皆様はどのように思われているのか、御紹介ください。　性情報への対処と責任ある行動ということでは、未成年者の性犯罪被害の統計が紹介されています。平成９年には4,000件以下であったのが、平成15年には7,000件を超えているのであります。確実に増加傾向にあるわけであります。そこで、責任のある行動ということでは、はんらんする情報の中から正しいものを選択し、十分に理解した上で行動を選択する必要がありますと教科書の中で記述されているのであります。私は、性情報ということでは、児童・生徒が行動を選択するということはあってはならないと考えます。十分に理解した上で行動を選択した場合、負の結果をもたらすこともあり得ると考えます。　９つ目の質問です。このようなことが教科書の中で記述されていることについて、保護者の皆さんの理解を得ているのか、また保護者の皆さんがどのように思われているのか、御紹介ください。　さて、ここで市民の皆さんの声を御紹介いたしたいと思います。小児健診や予防接種の御案内が届いていないのにもかかわらず、受取人がミスをしているような言い回しであって、不愉快であった。三鷹市に電話をして、「保健センターをお願いします」とお願いをしたとき、「僕にはわかりません」と冷たく言われて、不愉快な思いをした。箱根のみたか荘に直接申し込んだが、説明がわかりにくいので不愉快だった。特に高齢者に対してはもっとわかりやすく説明してほしい、などなどでありました。「市民相談のあゆみ」の資料によりますと、平成17年度では相談件数は226件あります。その中で職員の対応についてや窓口の対応については、複数に及ぶ統計となっています。　そこでお尋ねをいたします。10個目の質問です。職員の対応や窓口の対応について、今後どのように向上させていくのか、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　私からは、窓口及び電話での職員の対応についての御質問にお答えいたします。　大変残念な事例を契機に御質問いただきました。職員の窓口の対応につきましては、市全体で接遇研修を重ねて、その向上を目指しているところです。そこで、市民の皆様を対象にした市民満足度調査でも、全体としては大変高い御評価をいただいておりますので、今後も誠心誠意、市民の皆様にさらに窓口対応の御満足がいただけるように努力をしてまいります。私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　家族のきずなのとうとさということで御質問いただきました。私はですね、家族のきずなということにつきましてですね、これが、いわゆる家長とか、それから、戸主とかですね、そういった封建時代における因習的な意味でのですね、そういうきずな、人間関係という意味ではなくてですね、でなくて、愛情と信頼を前提としたですね、家族の結びつきという意味でのきずなというものはですね、大事にしなきゃならないというふうに考えています。ですから、そういう意味でのですね、教育はさまざまな場面で実践されておりますし、また学習指導要領にもですね、きちんと位置づけられて行われているのが現状でございます。私は、そういう家族のきずなという意味のですね、理解はそのようにしております。　２つ目のですね、これもですね、２つ目の家族のきずなについて、指導すべきではないと、学校で指導すべきでないという。これは、先ほど申し上げたようにですね、私が申し上げたような意味では、これは当然、学校の中で指導されなければなりませんし、また現に指導されております。ただですね、大事なことは、子どもたちの中にはいろいろな家族関係の子どもがおりますので、ですから、指導に際してはですね、十分な配慮をもってですね、一律な指導はやはり、これは避けなければならない。これは現にですね、そういった、先生方は十分配慮をしてですね、御指導していただいておりますが、そういった配慮のもとにですね、家族の結びつきの大事さについてはですね、指導をすることは非常に大事なことであるというふうに受けとめております。　それから、３つ目の親子のですね、悲惨な事件と家族のきずなについての関連性でございますけれども、それぞれいろいろ事件の報道がありますけれども、それぞれの事件にはそれぞれの背景とか原因がありまして、必ずしもですね、家族のきずなの希薄化との関連性をですね、断定的に述べるということは難しいのではないか。しかし、一つの遠因としてですね、考えることはできるのではないかというふうに思います。そうであればこそですね、家庭の教育力の低下が懸念されている昨今でございますので、学校と地域、青少年関係団体等がですね、家庭との密接な連携を図ってですね、地域ぐるみで家庭の教育力の向上を図るということは非常に大事であるというふうにとらえております。　それから、４つ目と５つ目の御質問についてはですね、一緒にお答えさせていただきたいと思いますが、一人一人の子どもがですね、男、女、男女を問わずですね、それぞれの持つ可能性というものを最大限にですね、発揮して健やかに成長して、それぞれ自己実現を図っていくということのためにはですね、家庭の担う役割、保護者の方の担う役割というのは大変重要でありまして、責任も重いというふうに考えています。　三鷹市のですね、学校教育が進める男女平等教育というものは、学習指導要領に基づきまして、男女が互いの違いを認めつつですね、個人として尊重されるようにですね、道徳ですとか、家庭科ですとか、そういった教科を初めとする全教育活動を通して、男女のですね、本質的な平等について子どもたちに理解させて、その具現化を図るべくですね、指導をしているというところでございます。これらの学習を通しまして、家族、保護者になることの意義について、男女ともによく理解して、男性も女性もともにですね、ともに責任を担うという、家庭、地域、社会をつくっていく姿勢や態度がやはり大事であると、こういう教育が重要であるというふうに考えています。　６つ目のですね、御質問の中学校社会科の教科書の公民科、「家族はバラバラでいい」という記述についてでありますが、これは、私も確認をいたしましたけれども、これは、よく読んでいただくと御理解をいただけるというふうに思いますけれども、これはですね、家族はばらばらでいい、つまり、これは脚本家の山田太一さんの作品から引用しているんですけども、これは、逆説的にですね、これはタイトルを出していて、今はただ家族を大事にしなさいと言っても、子どもたちは、「ああ、またか」というような感じですので、逆説的にですね、そういうタイトルを出して、そして実際はですね、人間として個々の生き方を尊重しつつ、家族が一人一人の喜びですとか、悲しみを我がことのように感じて、ともに生きているという感じを持ち続けることの大切さを述べている。そういう記述でありましてですね、質問議員さんが御指摘されている家族のきずなにですね、重要性にですね、重なる内容というふうになっております。そのようなことでございます。　７つ目の御質問で、家族のきずなは文章表現したり、教えたりする必要はないという考え方、これもですね、今までお話ししてきましたように、学校教育では、道徳を初めといたしまして、幾つかの教科で家族の意義ですとか、家族のあり方、家族の中の自分の役割等々をですね、さまざまな機会をとらえて指導しておりまして、指導を重ねておりますけども、家族のきずなの重要性を指導する際には、やはり、先ほども申し上げましたけれども、子どもたちの中にはさまざまな家庭的な背景がある子どもたちもいますので、十分な配慮のもとにですね、行うことが大切であるというふうに考えております。　性教育につきましては、専門の教育部長の方からお答えいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（岩下政樹君）　　教育長から専門と言われましたので、頑張って答弁したいと思います。　新・中学保健体育の教科書の記述についての御質問がございました。三鷹市の中学校につきましては、御質問にありましたような教科書を用いてですね、学習指導要領に基づき、生徒の発達段階に即した内容を指導しているところであります。御指摘いただきました内容は、中学校１年生で「心身の機能の発達と心の健康」で扱う内容でありまして、思春期を迎える中学生が、自己の心身の発達について、正しい理解を通して意思決定能力を養い、性に関する適切な態度や行動の選択が必要となることを理解できるようにすることがねらいであります。理解できるようにすることがねらいであります。このねらいの達成に向けて性教育を展開していくためには、保護者の皆さん方との連携を図っていくことも大切な取り組みの一つというふうに考えております。そのような中で保護者からは、教科書にある内容を生徒の実態に即して適切に指導していくことが求められているというふうに考えております。　次に、性情報への対処と責任のある行動の記述についてでございます。　性情報に関する指導は、メディアの発達によります情報の多様化やはんらんなど、現代の社会の中で中学生にとっても憂慮すべき状況になっているというふうに考えております。このような状況のもとではですね、道徳性や倫理観を一層強固にして、状況を的確に判断して社会的に適切な行動を選択できる力を育成することが大切だというふうに考えております。また、保護者は、子どもたちが家庭やさまざまな社会集団の一員として直面する性の諸問題を適切に判断し、対処する能力や資質を身につけていくことを望んでいる、このようにとらえているところであります。以上です。 ◯21番（加藤久平君）　　ありがとうございました。御丁寧な答弁、本当にありがとうございました。　先ほどの「家族はバラバラでいい」という表現なんですけれども、教科書を読めば教育長の言うとおりになっているんですね。しかしながら、今の社会を見たとき、家族はばらばらでいいというのがひとり歩きをして、例えば女性の社会進出、自立ということで、お母さんは家庭にいない。子どもはそのために保育園に預けられたり、学校や塾に行ってしまう。お父さんは仕事が忙しくて家になかなか帰れない。まさに家族はばらばらでいい。そして、いざというときに家族がお互いを支え合い、かばい合い、そこで家族のきずなをはぐくむというふうには教科書に書いてあるんですけれども、実はその「家族はバラバラでいい」ということがひとり歩きして、社会の現象として今あらわれているのではないか。そういったことが教育長も認めていらしたように、家族の希薄化と、社会における悲惨な家庭の事件がないわけではないというふうに答弁でありましたように、そういったことが三鷹市に起こらないように細心の注意を払う。教育現場で教育に携わっている皆さんは、あの教科書の記述を見たときに、今御答弁のあったことは当然のことなんですけれども、負の部分もあり得るという認識を持って子どもたちに接していただきたい。その中でそういったことが起こらないように。犯罪に関しても、質問をして答弁をいただきましたけれども、じゃ、犯罪件数が、性犯罪は減っていいだろうと。しかし、数字でいうと確実に伸びているわけです。教育現場の皆さんがそういった形で実践をされている中で、効果があることはあるんですけれども、数字でいうと上がってきている。じゃ、どこかに認識の違いがあるんじゃないか、そこに気がついてほしいわけです。教科書に書いてあるとおり、そのとおりです。そう思います。ただ、現場にいる人、大人たちの認識の甘さ、あるいは負の部分を認識しないという部分がそういったことになっているわけです。　例えば家族のきずなを見たときに、運動会の中で、昼食時に校庭で一緒に昼食をとらない。とることによって少しでも家族のきずなが培われる。あるいはお母さんやお父さんが働いていて、子どもに朝食を提供できない。そのために、お父さんかお母さんが子どもにお小遣いをあげて、これで朝食を食べなさい。コンビニに行ってお握りをもらう。たしかどこかの先生が統計をとりました。どうもうちの学校は貧血が多い。調べてみると、かなり多くの割合で、共働きの子どもでお母さんからお小遣いをもらって、コンビニで朝、毎日お握りを食べている。ことしの卒業式に小学校、中学校、参加をさせていただきましたけれども、やはり三鷹市も、貧血かどうかわからないですけれども、そんな感じで生徒さんが数人、途中退場するという傾向があったわけです。そういったことを見ると家族のきずなというのは、子どもに対して大人、お母さん、両親がどのぐらい誠意を持って尽くせるかと。昔から日本で培われた伝統的な最大限の努力をして子育てをすると、そういったものがちょっとずつ、ちょっとずつ、社会現象という記述の中で進行しているような気がするんですね。　目的は子どもたちが健全に成長し、この21世紀をどう支えていく子どもを僕らが協力しながら育てられるかということだと思うんですね。本当に教科書どおりで、家族はばらばらでよくて、現状よくて、最後にいざというときに家族が助け合うということは可能なんでしょうか。教育長の御所見を、その辺のところをもう一度お尋ねをしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御質問者の御指摘のようにですね、親がですね、子どもたちに誠意を持ってですね、尽くすと。愛情を持ってですね、愛情深く接していくということの大切さというのは本当に重要だと思っています。ですからこそですね、短い時間においてもですね、そういう気持ちをですね、いかに我が子に伝えていくかと。一部はですね、御指摘のような負の面でのですね、親御さんもいらっしゃると思いますけど、大部分のですね、共働きの方々は、やはりいろんなですね、悩み、そして子どもたちに済まないと思いながらもですね、仕事を続けているという、またそうせざるを得ないという状況もあるわけで、そういったですね、やはり状況も考えて、子どもたちをいかに健全にですね、育てていくかという、そういう思いと同時に、条件整備等もですね、考えていかなきゃならないというふうに思いますが、私もですね、個人的に申し上げれば、おばあちゃんも、母親も、それから家内もずっと共働きで来て、その中で当たり前のように育っておりますけれども、かといってですね、愛情が欠如しているというふうに自分自身もないわけではありませんけれども、ただね、しかし、そういう長い短いというだけでですね、愛情については判断できないというふうにも思いますので、御指摘のように負の面はですね、できるだけ克服できるような、教育現場でやれることは最大限ですね、やっていきたいというふうに考えています。以上であります。 ◯21番（加藤久平君）　　ありがとうございます。最大限やっていきたいというお話が出たとするならば、先ほど事例で申し上げました、例えば朝飯、朝食を両親の方は、どちらかでもいいんです、まあ、お母さんの方が事によるといいのかもしれないけど、両親がお小遣いを渡して朝食を食べさせるんじゃなくて、栄養のバランスを考えて子どもに朝食をとらせて、卒業式で、ああいった、貧血で退場する子どもを僕なんか見たくない。最後まで参加できるような、そういった子どもたちの教育、今の子どもたちにそのことを教えなきゃいけない。　同じ教科書のページの中にも、たしか上の方だったか、横だったかもしれないけれども、子育てをする喜びって書いてあるわけですよ。同じページに書いてあるんです。そういったところをもっと力強く子どもたちに教えて、今の子どもたちが大人になったら、じゃ、子どものために尽くそうという、そういった教育を具体的にどう実践するかというのが、今、我々に課せられた一つの責任じゃないかというふうに僕は考えます。どう実践していくのか、幾つか事例をもって、もしお考えがあれば御答弁をお願いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　御指摘のようにですね、子どもに対する誠意と、それから、やはりそれぞれに置かれたお立場でのですね、仕事の上でのですね、責任ということと、やはりバランスをとって、とにかく子どもたちにしわ寄せがですね、行かないような、そういう配慮をですね、御両親と家族がですね、相談しながら、工夫しながらですね、対応を図っていけるようにお願いしたいというふうに思いますけれども、具体的な事例というふうなことをおっしゃいましたけど、なかなか今はちょっと私の方も現場を離れておりますので、なかなかちょっと出てきませんけれども、考え方としてはですね、今申し上げたとおりでございます。 ◯21番（加藤久平君）　　ありがとうございました。これで終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で加藤久平君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、22番　田中順子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中順子さん　登壇〕 ◯22番（田中順子さん）　　それでは、議長に御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私の今回の一般質問は、豊かなコミュニティづくりと個人情報保護について、市民レベルにおける個人情報保護問題についてであります。　個人情報保護法──個人情報の保護に関する法律は、個人情報の利用と保護との調和を図るための法律として2005年（平成17年）４月に施行されました。しかし、今、個人情報保護を理由に、学校のクラスの名簿や連絡網が作成できないなど、大変この保護法に対する過剰反応と言っていいんでしょうか、いろいろな問題が起きております。行政レベルでの市役所としての情報公開と個人情報保護の運用状況については、つい先日の「広報みたか」最新号で、市の情報公開の仕組みと運用状況のお知らせにあるように、保護と公開がきちんと整理をされて、徹底していると承知をしております。　問題は、学校や地域の町会・自治会、あるいはコミュニティ活動など、市民レベルの活動におけるこの問題の扱いについて、誤解、それから過剰反応、また、それによっての混乱が起きているということであります。私は、この問題について、市民レベルにおける個人情報の利用と保護の調和について、行政から学校には学校向けに、また市民自治活動においては、各種の自治活動に向けてのわかりやすいガイドラインを作成して市民の方々に啓発をしていただきたいというのが今回の質問の趣旨であります。　市民レベルでは、この個人情報保護問題について、必要な情報が滞ると言っていいんでしょうか、そういうことになっているような気がしてなりません。例えば学校を例にとらせていただきますと、児童・生徒の名簿作成をするに当たって問題があったり、また、つい先日も運動会がございました。各学校を幾つか見せていただきましたけれども、その体育着の胸に学年とクラスが書かれて名前がついているという学校もありますし、また、胸に何も表示のない体育着をつけている学校もあるという状況でございまして、それぞれの地域性があるかもしれませんけれども、多分、その扱いがまちまちであるというのは、それなりに市民の方々に混乱が起きているのではないかという気がしてなりません。　また、学校便りやブログとか、またコミュニティの広報紙でも、最近、子どもたちの大変楽しい状況を写真に撮って皆様にお知らせしようというときにも、顔のわかる写真は掲載しない方がいいというような、ためらう、そういう状況が出ていると伺っております。この場合、名簿につきましても、実際、保護法の中では、あらかじめ本人の同意を得ていれば第三者への提供が認められているという法の趣旨が理解されていない現状があるからではないかと思っています。学校のクラスの連絡網の場合でも、連絡網として関係者に配付しますと明示した記入用紙を配付して、保護者の同意を得た上で児童・生徒の氏名、連絡先を記入してもらえば、クラスの連絡網を作成し、各家庭に配付しても法的に問題はないと理解をしております。同意が得られなかった場合でも、児童・生徒の急病などの緊急時は、人の生命、身体の保護に必要であるなどの理由が当てはまるならば、学校から病院に対して、保護者の連絡先などの情報の第三者提供が認められてもおります。　また、必要な情報が滞る過剰反応にかかわる問題としては、災害時の要支援者情報がきちんと整備されているかということも大変気にかかるところでございます。こうした個人情報をめぐる対応について、学校、地域自治活動でどのように扱われているのか、混乱している現在の状況をどの程度把握をしておられるのか、また、要支援者情報の掌握状況についても、市長、そして教育長の御見解をお伺いいたしたいと思います。　さて、この三鷹市のまちづくりの大変中心的な核をなしておりますコミュニティ行政、豊かなコミュニティづくりを考えますときに、この個人情報保護に傾く余りといいますか、やや過剰な反応をするという余りに、「隣は何をする人ぞ」状態にならないようにしなければならないと思っております。また、最近、私どもの地域でも、時々表札を出さない御家庭もあります。これについては、多分、個人情報だけではなく、いろんな状況、理由もあるかとは思いますけれども、そういうことを見ますと、個人情報保護法の影響で世の中がだんだん閉ざされた社会、閉ざされたコミュニティになっていくことを恐れております。不信の時代へ向かってはいけないと思っています。市民同士が顔が見えて、交流が盛んで信頼し合えるまちづくりをしていかなければいけません。朝晩、隣近所で気持ちのいいあいさつができて、またお互いに声のかけ合える、そんな地域づくりが私は理想だと思っておりまして、その中でも今回の質問は、豊かなコミュニティづくりをしていく、目指していく活動の中で、大変、個人情報保護法についてのやや混乱について、ぜひここで行政に質問をし、それについての提言をさせていただきたいというふうに思った次第です。そのためにも、まず行政においては、町会・自治会、住協、学校、防災組織等に、この問題のわかりやすいガイドラインを作成して配布し、啓発に乗り出していただきたいと提言をさせていただきたいと思います。　また、国に対しては、市民レベルにおけるこの問題の混乱を正し、理解を促進するよう、この実情を背景に、ぜひ三鷹市から法の見直し時期をとらえて提言していただくことをお願いいたします。市長は、国の審議会の委員もなされていらっしゃるというふうに伺っておりますし、基礎自治体の三鷹市からしっかりと提言することは、この国の法の見直し時期に当たって大変大切なことでありますし、また、この機をとらえてぜひお願いをしたいと思っております。市長の御見解をお伺いさせていただきます。　以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、御答弁によりましては自席での質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　豊かなコミュニティづくりと個人情報保護ということについて、大きく３点の御質問をいただきました。　まず１点目、個人情報保護問題の現状についてでございます。　個人情報の保護に関する法律は、主に民間の事業者を対象として、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的として、平成17年４月に全面施行されてから２年が経過しました。この間、個人情報の保護が進んだという点は評価したいと思います。ただし、御指摘のように各種名簿等の作成が中止されたり、必要とされる個人情報の提供が行われないなどの、いわゆる過剰反応が一部に見られるとする報道が新聞等によりなされているところです。これらは、多くは法令に対する誤解等に起因するところですが、市内におきましても幾つかの御相談を市役所が受けました。例えば町会・自治会等の会員名簿の作成について、一部の住民の皆様から名簿登載を拒否された事例や、少年野球チームの名簿が作成できなくなるのではないかといった相談事例がございました。これらは、直接個人情報保護法の対象となるケースではなくて、法律の基本理念を踏まえて、事前に対象者に利用の目的や管理方法などを周知することにより、個人情報の取り扱いが可能となる、すなわち名簿も作成できる場合ですので、そのような助言をさせていただきました。　また、要支援者の把握状況につきましては、健康福祉部で保有しています介護の要介護認定者情報など、いわゆる災害弱者と思われる情報はございますが、現在、災害時の要援護者としての正確な情報は整備されていませんので、今後取り組まなければいけない課題であると位置づけています。　そこで、今年度実施いたします井の頭地区を検証地区とする災害時要援護者支援モデル事業において、高齢者や障がい者の皆様など、災害発生時に自力で避難できない方の個人情報を、市、消防署、自主防災組織、民生委員の皆様などが共有して災害時に支援する仕組みをつくっていく計画です。詳細なプランにつきましては、現在検討中ですが、個人情報の共有に関しましては、まず１点目、１つのタイプですが、要援護者本人から同意を得ずに、平常時から福祉部局が保有する要援護者情報を、防災関係部局、自主防災組織などの関係機関で共有する、いわゆる関係機関共有方式というタイプがいいのか、２点目、福祉部局、福祉関係者、防災関係者等が要援護者本人に直接働きかけて必要な情報を収集する方式、いわゆる同意方式などの方式について検証しながら、効果的な仕組みをつくっていきたいと考えています。　２点目に、豊かなコミュニティづくりのための個人情報保護に関するＰＲを積極的にという趣旨からの御質問です。　豊かなコミュニティづくりには、地域住民の皆様同士の顔の見える、名前もわかる交流が基本と言えます。行政においてわかりやすいガイドラインの作成をということですが、地域や学校における名簿の作成や、本人の同意を得なくても個人情報を提供できる場合については、内閣府のホームページやポスターなどにより啓発がなされています。また、東京都においても、パンフレットなどの配布やＰＲが行われています。市としましては、これらを御案内するとともに、これらを活用して、さらに市民の皆様にわかりやすい案内の作成・配布や、広報等によりまして啓発をしていきたいと考えています。　３点目に、法の見直し時期をとらえて国に提言をという御質問です。　個人情報保護法は、国の個人情報保護に関する基本方針に基づきまして、法の全面施行後３年を目途として施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることが、国会の衆参両院の附帯決議で示されています。現在、内閣府における国民生活審議会個人情報保護部会において検討が進められています。私は、市長に就任する以前から部会委員を務めています。そして市長に就任以降も改めて委嘱をされまして、今、自治体の首長としてはただ一人、この部会に参加しています。これまでも公務と重ならない限りは出席をし、幾つかの意見、あるいは三鷹市の事例の報告も部課長にしてもらったわけでございます。特に質問議員さんが御指摘の、地域が協働して取り組みをしていく際の個人情報の取り扱いについては、例えば民生委員やボランティアの皆様の役割についての周知や、守秘義務を担保する方法を講じる中で、地域活動の適切な活動が阻害されないように、個人情報保護法の適切な運用を図るべく、国が法の解釈や運用基準を明確化してガイドライン等の見直しを行うとともに、その周知の徹底を図る必要があるという趣旨で発言をしてきています。　また、加えて申し上げますと、国においては、個人情報保護法の施行を踏まえまして、住民基本台帳法を初め、個別の法改正も順次行われてきました。この間、市独自の取り組みとして、平成17年12月に三鷹市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する条例を制定し、この後、国が住民基本台帳法の改正を審議する際には、参議院総務委員会の視察も受けて三鷹市の取り組みを報告いたしました。また、法改正後は、平成19年３月にこれを全面改正し、三鷹市住民基本台帳に関する条例を議会の満場一致で制定をしたところです。　このように個人情報の保護と市民の基本的人権を守る具体例を示す中で、国にも一定の影響を与えることができたと考えています。今後も、個人情報保護の進め方につきましては、個人情報を保有する目的、個人情報の項目や性質の収集方法、個人情報を扱う者の範囲や役割、また守秘義務の担保や情報セキュリティーの確保など、管理のあり方などを勘案しつつ、個人の権利・利益を保護する方向で取り組みをしてまいりたいと思います。その上で、防災や地域ケアなど地域の協働の積極的な活動が展開されるよう、個人情報保護委員会の御意見をお伺いしながら、事案に応じた適切で有効なルールを開発・実践していきたいと思います。まさに三鷹市を初め自治体が先駆けとして個人情報保護条例を定め、むしろおくれて国が個人情報保護法を制定した経過があります。市民の皆様に最も身近な三鷹市のような基礎自治体の個人情報保護と、しかし、適切に個人情報を利用した災害時要援護者の支援など、防災や地域ケア、福祉の取り組みなどを強めていかなければなりませんから、この現場の声を、今後も時期をとらえて適切に発信していきたいと考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　各学校におきます個人情報の取り扱いについてお答えいたします。　各学校のですね、個人情報の取り扱いですが、これは、市民の自治活動とは異なりまして、公的機関として平成17年１月にですね、文部科学省がまとめました──長いんですけど、「学校における生徒等に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が構ずべき措置に関する指針」というまとめがございますけど、それに準じまして、個人情報の保護という観点からですね、学校として配慮を行って教育活動に当たっているという現状でございます。　初めにですね、保護者から提供いただく情報についてですけども、入学時に提出する各種書類、さまざまな個人情報を提供していただいているわけでありますけれども、個人情報保護条例を踏まえまして目的を明確にすると。それから、必要な範囲で適正に扱っております。子どものですね、名簿等の作成・配付に当たりましてもですね、内容について精査を行った後、保護者に確認を行って、同意のもとで作成を行っています。学校便りですとか、学年便り、学級便り等にですね、載る写真、子どもの写真などについてもですね、同意のもとに作成を行って配付しているというところでございます。　特に事故発生時のですね、緊急連絡先などの情報につきましては、情報収集利用の目的を説明してですね、保護者の同意を得て提供していただいているというところでございます。今後ともですね、個人情報について、さらなる適正な取り扱いがなされますよう、各学校を指導してまいりたいと思います。以上でございます。 ◯22番（田中順子さん）　　ありがとうございました。御答弁いただきました。　１つは、今、市長の方からそれぞれ答弁いただきまして、実際に今、井の頭地域でこれらの方たちへの、要支援といいますか──方たちへの取り組みが始まったところであるというお話をいただきました。　それから、また、今、教育長の方からも、学校の立場としてそれぞれの学校に適正な指導もしていただいているということでございます。こちらの方はそれぞれきちっとしたガイドラインが国から出ていて、また東京都からも出ている中での実際の活用がされていると思っておりますけれども、ただ、それが現実に、実際にそれぞれの市民の方々のそれぞれの立場の方のところで、いろんな意味でのとらえ方の違いといいますか、解釈の違いといいますか、過剰な形でそのことを感じていて、名簿はもともとつくれないものだというふうに思ってしまっているところもあったりですね、それがそれぞれのところで、大変今回、選挙もございまして、いろんなところでいろんな方の御意見を、いつもよりまた多く聞かさせていただく場面がありました。そんな中で、町会であったり、学校関係の方であったり、それから、高齢の方のお声であったり、いろいろしたわけですけれども、その中に大変、今おっしゃったようなことがきちっと決まってはいるんですけれども、それが市民の方たちに本当にわかっていただいてない。　これは確かに、特に先ほど市長がおっしゃったように、事業者としての持っている情報をどういうふうに、いかに調和のとれた形で運用していくかということが大きなベースになっているということはよくわかっておりますけれども、そこのところが実際に市民生活の中で、それぞれの立場で生活していく中での理解といいますか、それがなされていないということがあって、実際に私ども、本当にこの三鷹のまちを、いいまちづくりをしていこうというときのベースになるのは、やっぱり──豊かなコミュニティというふうに言わせていただきましたけれども、本当に信頼のおける人間同士の近所のおつき合いだろうと実は思っておりまして、そんな中でこういう、何となく解釈がまちまちであると同時に、よく知らされてないといいますか、わかっていない、市民としてもそれぞれの立場で、それぞれの解釈を持っている。　学校の中でも、今お話がありましたように、きちっと御指導はいただいている中でも、それは学校の特徴もあるかもしれませんけれども、対応の仕方がまちまちであるということも含めて、今回、ぜひそれぞれの現場に行っていただいて、しっかりとその現場を見ていただきながら──現場というのは市民の方の活動の場面であったり、また行政と市民の方の協働の場所であるかもしれませんが、そういう中にぜひしっかりと入っていって現状を、どんな状況になっているのか、理事者側の行政の立場も、また学校関係の場合もですね、それぞれぜひ現状をしっかり見ていただきたいといいますか、そこをぜひとらえていただいて、そこからまた新しい構築をしていただけたらというふうに思うんですが。大変、個人情報保護法そのものを難しく解釈するのではなくて、先ほど申し上げましたように国もガイドラインを出していますし、東京都も大変──先日いただきました、わかりやすいガイドラインを東京都も出していらっしゃる。こういうものをやっぱり利用して、私は三鷹市として改めてガイドラインをつくってくださいという申し上げ方をいたしましたけれども、こういうものも利用しながらといいますか、市民の方に何しろわかりやすい、解釈がまちまちにならないような形で、皆さんが同じ理解のもとで活動ができる、そういう基礎づくりといいますか、そのためのガイドラインをつくっていただけたらというふうに思っております。もう一度御答弁いただけましたら、よろしくお願いをいたします。 ◯市長（清原慶子さん）　　現在、国がこの個人情報保護法に基づいて各省がつくっておりますガイドラインの見直しについても検討しているさなかで、今大詰めで、私たちの声とはちょっと温度差がありまして、国はそんなに抜本的な改正をしない様子でございますけれども、一つにはですね、なぜ過剰反応が起きるかということについては、やはり自治体の立場では気になることはあります。と申しますのは、三鷹市でも相変わらず、いわゆる振り込め詐欺が多発していたり、高齢者のひとり暮らしを対象にした悪質商法が存在するわけです。したがいまして、住民基本台帳に関する条例を制定した趣旨も、いわゆる乱用・悪用を防ぐということで、原則公開である住民基本台帳を、原則非公開にするというような大きな国の法律改正にも現場の声が届いた例ですね。　したがいまして、私たちが、先ほど申し上げましたような災害時の要援護者について適切な支援が行くような仕組みをつくるためには、いわゆる名簿だけが必要なのかどうか。つまり、もう少し踏みこんで、その方をだれが支援するのかまで示したシステムづくりが求められているのであって、三鷹市における65歳以上の要支援の高齢者のリストをつくることだけがですね、本当に過剰反応に対しての代案なのかというと、そうではないと私は思っておりますので、慎重に今回の災害時要援護者支援モデル事業も進めているところです。したがいまして、悪用する人がいる以上、防衛の意識が市民の皆様にあるからこその反応が、行き過ぎて過剰になってしまったということだろうと思います。　そこで、利用のメリット、つまり、御自身の住所とか、年齢とか、どういうような心身の障がいがあるかということをお知らせすることが、決してデメリットではなくて、メリットとして返ってくるというような仕組みをしっかりつくっていくことが求められているように思います。ですから、ドメスチック・バイオレンスの場合に、対象者を探すために、学校の名簿で探すとかですね、あるいは勧誘をしたり、振り込め詐欺のために使うようなことを防ぐということと、しかしながら、適切に、例えば民生委員の方の活動がですね、阻害されることがないように、そしてＰＴＡの活動が活発化していくように、先ほど例示しました少年野球のチームが、いざというときの連絡網がつくれないというようなことがないような、まさにメリットがデメリットを上回るような利用についてのＰＲをですね、具体的に示していくことが有用ではないかというふうに考えております。　したがいまして、今回の住民基本台帳に関する条例の改正におきましても、私たちは信頼関係を担保する──仮に契約という表現をするならば、そのようなことを通して、やはり個人情報は守ると。しかし、いざというときには、必要な支援や活動をするというような仕組みをですね、つくっていくということに、より注力すべきではないかと思っております。そしてそのような実践を通しながら、国の法律の施行に伴って生じた、質問議員さんが御指摘のような、無用な過剰反応をですね、防ぐようなガイドラインを国もまた、自治体と共通の部分が多々ありますので、つくり直していただくような発信をしていきたいと、このように思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校の場合はですね、学校、教員とですね、保護者との間に個人情報の取り扱いにつきましては相当ギャップがあるというふうに思いますので、保護者会等は学期に必ず１回以上ありますので、そういう場を通じてですね、話し合いをしてもらって共通理解を深めてもらうと。ただ、学校のそういった情報物はですね、限定された保護者だけではなくて、それより外の方にも出ていきますので、そういうことも配慮しながらですね、十分、指針をもとにしながらですね、話し合ってもらいたいというふうに思いますし、そう指導していきたいと思います。 ◯22番（田中順子さん）　　ありがとうございました。実際に名簿だけがつくれないからということではなくて、今お話がありましたように、いろんなシステムをつくりまして実際にまちをつくっていく。このまちづくりのためには、人と人のつながりといいますか、そこがまずあって、三鷹市がつくったいろんなシステムもしっかりと機能していくんだろうというふうに思っております。ですから、その一番大前提になる、まず地域それぞれが信頼し合う地域づくりをしていくためにも、今話がありましたようなことで、市民にわかりやすいガイドラインをぜひお示しいただいて、その中で地域社会それぞれが信頼を持ってまちづくりができる、そういう基盤をぜひおつくりいただきたいというふうに思います。ぜひ市長にはこの機会に──見直しの機会でございます。大変大事な現場のしっかりとした声をお持ちになっていらっしゃる市長として、ぜひ国へもしっかりと発信をしていただきまして、この制度が本当に利用する側として保護されるという、バランスのとれたいい保護法であるということをもう一度再確認をさせていただいて、わかりやすいガイドラインを再度おつくりいただくことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で田中順子さんの質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、一般質問を続けます。　次の通告者、２番　赤松大一君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一君　登壇〕 ◯２番（赤松大一君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　本日は、大きく図書館分館の充実及び拡充について、最初は三鷹市基本構想・第３次三鷹市基本計画（改定）にも盛り込まれております（仮称）南部図書館についてお伺いいたします。　最初に、建設予定地についてお伺いします。当初の計画どおり、中原三丁目の、現在はストックヤードとして使われている小早川邸跡地でしょうか、また、建築計画ですが、第３次基本計画（改定）ですと、後期の平成20年から平成22年に実施設計・工事・オープンの予定になっておりますが、予定どおり推進されていかれるのか、お聞かせください。　この図書館は、三鷹市の南部──新川、中原、北野にお住まいの方々にとっては、まさに待ちに待った図書館であります。2001年12月に制定された子ども読書活動推進法に基づく三鷹市の推進計画として策定された、みたか子ども読書プラン2010の市立図書館における読書活動推進の施策の中で、「地域の中で、図書館は知識・情報を得る生涯学習施設として重要な役割を果たしていますが、子どもにとっても、いつでも利用でき、本と出会える身近な図書館が必要です。図書館で、子どもが知識や情報を得、読書のたのしみや喜びを体験でき、また読書のきっかけともなるおはなし会、映画会などの催しに参加する機会が得られるように図書館を建設します」とあります。とてもよいプランだと共感いたしました。そして、このようなすばらしい図書館を建設するために、今後どのように計画を進めていかれるお考えでしょうか。　また、（仮称）南部図書館は三鷹市で５番目となる図書館分館ですが、先ほども申し上げたように、地域の皆様は大変期待され、そして、図書館に対していろいろな夢をお持ちです。そこで、図書館づくりには地域の皆様の声がより反映されるように、都市計画やまちづくりの分野でよく取り入れられるワークショップ手法を取り入れていただき、市民と協働の図書館づくりを目指していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。　さらに、晴れてオープンした後の図書館運営の点ですが、図書館の業務は多岐にわたり、さらに経験を必要とする内容もあります。だからこそ、職員の方々の仕事量も膨大なものになっていることだと思われます。実は既に地域の方々からは、図書館ができた際には、掃除などでもよいから図書館に携わっていきたいとの声が多数寄せられております。地域の方たちに、ボランティアで可能な限り業務を代行していただくことにより、司書の方がより充実したレファレンスサービスの提供が可能になると考えられます。そこで、図書館づくりの段階だけの協働ではなく、図書館の運営においても、市民参加の協働の図書館にできないでしょうか。　次に、今までの図書館の姿にとらわれることなく、特色ある図書館づくりを目指していただきたいと思います。特色ある図書館と言っても、さまざまなことが考えられます。１点目は、開かれた図書館ということです。図書館の利用については、みたか子ども読書プラン2010にも見られるように、これからの未来を担う子どもたちへの施策はもとより、高齢者の方々や、若い子育て世代の方々など、あらゆる年代の人が使える図書館ということに主眼を置いていただきたいと考えます。　次に、情報発信の図書館ということです。今までは、図書館と言えば、本を借りに行くところ、また、学生が勉強するところなどというイメージがあり、図書館ですから本に関係する情報等は得られました。そこで、図書館分館は、地域に根差した図書館という特色を生かし、新しく三鷹市に引っ越しをしてこられた方々が欲しいさまざま生活情報や行政サービスの情報が得られるような、まちのコンシェルジェのような特色を持たせてはいかがでしょうか。　さらに、子どもたちの読書活動の推進のため、また、読書力の促進のために、例えばあらかじめ決められた作品を読んでから参加するクイズ大会を夏休みなどに開催してはいかがでしょうか。ウルトラクイズのように友人とチームを組み、課題の作品から出題されるクイズに答え、チャンピオンを決めるというものです。参加に当たり、ただ単に課題の本を読むだけではなく、何回も繰り返し読み、また友人と語り合い、先生や保護者の方たちと本を通して語り合うきっかけにもなり、本を通してより深い交流を結ぶことができると思うのです。　また、本館や図書館分館で既に行われているおはなし会なども参考に、さまざまな情報を発信する図書館づくりが必要だと思います。そして、レファレンスサービスにおいても、三鷹市においては、コンピューターシステムの導入により、情報提供サービスや、インターネットを使っての予約システムなど、とても充実したサービスができるようになっております。司書の方には、来館された人たちが、自分が調べたいテーマについての文献の探し方や、子どもたちが課題や自由研究などの関連文献のことなどについて、さまざまな相談に対応していただいておりますが、司書の皆様が受けられたいろいろなテーマをその場で答えるだけで終わらせず、ぜひとも問い合わせのあったテーマや、そのテーマに関する文献などを、「みたかの教育」などを活用し、図書館の特集を企画し、紹介などをしてみてはいかがでしょうか。市長、そして教育長の御所見をお聞かせください。　次に、行ってみたい図書館について伺います。市民の皆さんが行ってみたいと思える図書館づくりも大事な特色だと思います。地域の皆さんにお聞きすると、本を通して、世代を超えていろいろな人たちと友達になれるような図書館が地域にあると楽しくなると思う。館内に、本を読みながら感想を語ったり、情報を交換したりと、声を出して話をしてもよいという談話室が欲しい。また、若い子育て世代の方たちが、お子さんと一緒に本が読めたり、さらには保育士さんがいてお子様を預けることができ、お母さんが一人でゆっくり本が読めるような図書館が欲しい等の御意見をいただいております。さらに、お子様をお連れの方や御高齢の方からは、図書館で本を借りたいけれど、本によっては重たくて持って帰れなく、借りるのをちゅうちょしてしまうので、配送をしてくれるようなサービスが欲しいという声も寄せられております。　第３次三鷹市基本計画（改定）の中に、宅配ボランティアや家事援助サービスと連携した本の配達制の導入の検討が盛り込まれておりますが、導入に向けての課題と現状をお聞かせください。さらにどのような図書館が市民の皆様が行きたくなる図書館だと市長は思われますか、お考えをお聞かせください。　次に、居心地のいい図書館についてお伺いします。リラックスしてゆっくり本が読める環境づくりが大変大事ではないかと感じます。本館図書館のように畳敷きのスペースや、おはなしコーナーのように、靴を脱いで本が読める場所があったり、読書の途中で館内を離れることなく食事や喫茶もできるカフェテリアがあったり、さらに持参したお弁当も食べられるテラスがあったりなど、ゆっくりとくつろげる図書館にしてもらいたいと考えます。また、新しい刺激や新しい発見がある、わくわくするような図書館づくりが必要と考えられますが、御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　南部図書館（仮称）についての御質問をいただきました。今後の計画について、私から答弁をいたします。南部図書館についての御質問は７番議員さんからもいただきましたので、重複をいたしますが、改めて答弁をさせていただきます。　現行の第３次基本計画（改定）において、南部図書館は平成19年度に建設に向けた基本構想をまとめ、計画期間の後期に実施設計・工事を行い、開設する予定となっています。また、平成19年１月に市内近隣の大学、研究機関及び企業を対象に、三鷹市と三鷹市教育委員会、そして三鷹ネットワーク大学推進機構が主体となって実施した知的資源等の地域への開放に関する調査への回答では、講師派遣などのソフト事業のほか、ハード面では、敷地、図書館や生涯学習施設などの地域開放や、図書館の市との共同設置についての意向を示している地元の機関もございました。市といたしましては、こうしたさまざまな機関からの意向を踏まえながら、民間を含めた地域資源の有効活用を図るという広い意味での公共施設のファシリティ・マネジメントの観点を踏まえて、南部図書館（仮称）についても検討していきたいと考えています。　南部図書館の整備につきましては、これらの検討を踏まえながら、今年度行う予定の基本計画第２次改定の中で、従前の計画どおりの整備スケジュールを基本に、管理運営や機能、サービスのあり方を含め検討を進めてまいりたいと考えております。質問議員さんは、「まちのコンシェルジェ」といった表現を使いながら、地域の情報センターとしての機能もこうした分館にはあるのではないかという御提案からの御質問もいただきました。また、かねて子どもサミットを実施いたしましたときに、小学生の児童から、今、インターネットや携帯電話が普及しているけれども、本を読む場所、機会がさらに充実するとよいというような発言も受けました。質問議員さんがおっしゃったように、図書館というのは情報通信社会の中でやはり重要な施設と考えますので、今後、丁寧な検討を進め、この計画期間というものを十分留意しながら検討を進めてまいります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　市民とですね、協働の図書館づくりについてお答えを申し上げます。　御承知のように図書館業務は多岐にわたっておりますけれども、新しい図書館づくりにおきましては、市民の皆さんのですね、意見を反映した図書館運営を行うということは、市民サービスの向上につながるとともにですね、身近な地域の図書館として親しまれ、利用促進が図られる上でも大切なことだというふうに考えております。市民の皆さんとの協働の図書館づくりはですね、その設置について一定の方向が出ましたらですね、地域の図書館としての機能、サービスのあり方、また運営方法についてもですね、検討してまいりたいというふうに考えております。　それからもう１点、開かれた図書館についてでございますが、図書館は乳幼児から高齢者までだれでも親しめるよう、魅力的な図書館づくりというものを目指しておりますが、赤ちゃんと保護者をですね、対象とする、はじめての絵本（ブックスタート）というふうな事業ですが、そういう事業、それから、おはなし会、小学校３年生の図書館訪問ですとか、郷土史講座の開催ですとか、ヤングアダルト、中高年世代のですね、図書ですとか、大型活字本の収集、また、若い子育て世代がですね、利用しやすいような、本館では授乳コーナーを設置するということなど、あらゆる世代に向けたサービスを展開しているところでございます。　今後はですね、団塊の世代の利用促進にもですね、取り組んでまいります。だれでも気軽に利用できるですね、開かれた図書館を目指していきたいというふうに考えています。私の方は以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　特色ある図書館づくりにつきまして、教育長の答弁に補足させていただきます。　まず１点目は、情報発信の図書館づくりにつきましてですが、これからの図書館は、生涯学習施設でもありますと同様にですね、地域の情報拠点として、その機能の充実に取り組まなければならないというふうに考えております。また、さまざまなですね、情報を発信する情報センターとしての役割を果たすことも大切というふうに考えております。具体的には、質問議員さんが御指摘されましたように、図書館がまちのコンシェルジェといたしまして、地域や市民の生活に関する資料・情報の案内や相談に応じるレファレンスの充実が地域図書館の使命であるというふうに考えております。　また、子ども読書フェアや市民団体との協働によります事業の展開をするなど、情報の積極的な発信にも努めているところですが、レファレンス情報の公開につきましても、適正かつ効果的なですね、公開の方法について検討してまいりたいというふうに考えております。　２点目に、行ってみたい図書館づくりにつきまして、答弁させていただきます。　魅力的な図書館づくりのベースは図書資料の構成ですが、貸し出し、返却、レファレンス等におきます職員の丁寧な対応ということも大切にしていきたいというふうに考えております。なお、図書の配達サービスにつきましてですが、現在、目の不自由な方を対象といたしまして、テープ図書の貸し出しを郵送で行っております。配達サービスの拡充につきましては、現在検討中でございますが、ボランティアの活用やネットワークの確立ということが課題となっております。　最後に、居心地のよい図書館づくりにつきまして、答弁させていただきます。　図書館は単なる図書資料の充実だけではなく、知的空間広場としてのコミュニケーションの場でもあるというふうに考えております。また、さらにそのような場を活用してのですね、読書や勉強の場ということにもつながっているかと思います。今後の新たな図書館施設の整備計画の中でですね、利用者がくつろげるカフェや、長時間利用者のための軽食コーナーなどの設置も含めまして、利用者の声を聞きながら、さらに居心地のいい図書館づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございます。この御答弁を伺いまして、何点か再質問をさせていただきたいと思っております。　まず、最後に御回答いただきました、配達制のことでございますが、実は今回の基本計画（改定）の中には、今、部長がおっしゃっていたとおり、実は寝たきりの方とか、御高齢の方という内容で書いてあるんですが、実は今回私が御提案させていただいたところが、ちょっと若干、この趣旨とずれている部分があるんですけれども、重たいからお年寄りが持って帰れないとか、また、お子様連れで、お子様を連れて帰る際に、どうしても重たい本を持っていくのが困難だというところもございますが、ぜひともここの案件の中に、その趣旨等をまた含んでいただければなと思っておりますが、御所見はいかがでしょうか、お聞かせください。　また、先ほどの私の内容の中で、クイズ等を企画してはどうかという御提案をさせていただいたんですが、これは実は、ただ単にクイズを通してお子様方に本に親しんでもらいたいという趣旨と、また、先ほど申し上げたとおり、読書を通して御家族の方と家庭内での対話をぜひともとっていただきたいという、対話がとれる環境をという思いも込めて御提案させていただきました。その部分で、今現在、学校等で朝の10分間読書に関しても、やはりこれは、良書に親しむという趣旨と、また、やはりなかなか読書等に親しめないお子様たちが、やはりお父様、お母様、御家族の方に、どのような本を読んだらいいかなとかという、読書をきっかけとした対話ができるというお話も伺っておりますが、やはりこの点に関して、また今後、その本を通してとか、また図書館等を通してそのような御家庭での対話運動、対話の推進に関して、また御所見がございましたら伺いたいと思います。この２点を再質問とさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　まず１点目の配達制の拡充の内容についてでございますが、今、御質問のございましたですね、重たいからという部分のサービスまでですね、するかという点につきましてですね、図書館に来ていただく──多少大変でもですね、図書館に来ていただくということが、また、それぞれの方に対する情報の提供とか、コミュニケーションの場になったりですね、いろいろ読書に対する関心を持ってもらうとかというきっかけにもなったりですね、そういう意味で、体の不自由な方という範囲をどこまでするかということが、それがすべて市民サービスにつながるかということは非常に難しい面がございまして、今後、拡充策をする中での検討課題、その範囲につきましてはですね──にさせていただきたいと思います。　それから、読書を通じたですね、いわゆる家族内のコミュニケーションをより充実させていくという方向性についての施策の考え方についての御質問かと思います、２点目につきましてはですね。その辺につきましてはですね、今年度の事業の中でも家庭教育支援という計画の中でですね、どのような形で図書館事業を通してですね、子どもも巻き込んで、また、保護者の方もですね、要するに図書に興味を持ちつつ、または子どもと一緒にその会話につながって、家族間のコミュニケーションの醸成につながる方策についてですね、一つの事業の試みとして19年度の中でですね、読み聞かせ活動ですね、保護者の方にその辺を、また積極的に学んでもらうようなですね、講座等も考えていきたいなというふうに思っております。以上です。 ◯２番（赤松大一君）　　御答弁ありがとうございました。本当に先ほど申し上げましたとおり、本当に南部の地域の皆様、本当に期待して、本当に夢を持って建設を待ち望んでおりますので、また本日の御答弁をいただいた上で、また皆様にお知らせしながら、またよりよい図書館づくりに私自身も携わっていきたいと思っておりますので、本当に本日はありがとうございました。質問を以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会といたします。　なお、次回の本会議は６月８日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。御協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　延会

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会議録