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午前９時27分 開議
◯委員長（高谷真一朗君） 総務委員会を開会いたします。
初めに休憩をいただきまして、本日の流れの確認をしたいと思います。
休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 委員会を再開いたします。
ただいま休憩中に御協議をいただきました内容によりまして、委員会を進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、御異議なしということですので、そのように確認いたします。
休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時33分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 総務委員会を再開いたします。
議案第36号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） それでは、早速御説明させていただきます。補正予算書をお開きください。１ページでございます。今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億1,500万円を追加し、総額を566億9,864万4,000円とするものでございます。
補正の内容ですが、歳出予算から御説明いたします。18、19ページをお開きください。歳出の第２款 総務費でございます。右側の説明欄をごらんください。ユビキタス・コミュニティ推進事業費、１億1,500万円でございます。総務省の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業を活用いたしまして、ＩＣＴの活用による豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を目指しまして、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針に基づき、積極的に事業展開を図ることとするものでございます。詳しい事業内容につきましては、後ほど資料を用いて、担当から御説明させていただきます。
次に歳入予算でございます。10ページ、11ページにお戻りください。歳入の第12款 分担金及び負担金でございます。右側の説明でございます。保育所保育料負担金の減、合わせて2,286万5,000円の減でございます。こちらにつきましては、平成19年４月から子育て世帯に配慮し、保育所保育料について、多子軽減の拡大を図るものでございます。複数の子どもが同時に保育所に入所している世帯に対する保育料の軽減施策の拡充でございまして、この措置に伴い、減収となる保育所保育料を減額補正するとともに、後ほど御説明いたします国庫支出金及び都支出金における私立保育園児に係る児童福祉費負担金を増額いたします。なお、軽減の具体的な内容は、こちらも後ほど資料で御説明いたします。
続きまして、12ページをお開きください。第14款、国庫支出金でございます。こちらも右側の説明欄ですが、１点目が、児童福祉費負担金、私立保育所運営費負担金の増、523万円でございます。２点目が、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業委託金、１億1,500万円で、歳出の総務費で御説明したユビキタス・コミュニティ推進事業に係る国の委託金でございます。
次の14ページでございます。第15款、都支出金でございますが、児童福祉費負担金、私立保育所運営費負担金の増、261万5,000円でございます。
続いて、16ページでございます。第18款 繰入金でございますが、健康福祉基金とりくずし収入の増、1,502万円でございます。保育所保育料軽減の拡充のために財源とするものでございます。
議案の説明は以上でございますが、別途提出しております参考資料について御説明いたします。こちらの資料をごらんください。
１ページ、２ページでございます。平成19年度基金運用計画でございます。こちらについては、市の基金全体をお示ししているところでございまして、今回の補正にかかわるものといたしましては、真ん中あたりにございます健康福祉基金の段でございます。こちらにつきましては、ページの右側のところになりますが、当年度繰入予算額という欄があります。こちらにおいて、当初５億円と書いてありますが、その下に１号と書いてあります。今回の補正事業に連動した内容でございますが、繰入予算額1,502万円ということになっております。こちらが今回の補正でお願いしている部分でございまして、この結果、当年度末残高見込が、その右側の欄でございまして、13億7,000万円余という状況になっているところでございます。
次のページ以降は、所管から御説明させていただきます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） それでは、お手元の審査参考資料の３ページ以降について、私の方から御説明申し上げます。今回、補正予算の御審議をお願いしておりますユビキタス・コミュニティ推進事業の概要でございます。市長も補正予算の提案説明でもお話し申し上げておりましたけれども、この５月に三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針を策定いたしました。この中では、2010年を目途といたしまして、「いつでも、どこでも、誰でも」が情報通信技術、いわゆるＩＣＴの利活用により、暮らしの豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を目指すということを掲げてございます。この基本方針に掲げた各施策の方向性に沿いまして、これから説明をさせていただきます個別事業について、今年度実施をさせていただきたいというものでございます。
なお、この事業につきましては、総務省が実施いたします地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業を活用いたしまして、国の委託事業の形で、ネットワークの基盤整備や個別システムの整備を行おうというものでございます。
では、具体的な事業の概要でございます。現時点で予定しているものを７点御説明申し上げます。
まず１点目でございますけれども、(1)にございます親子安心システムでございます。こちらにつきましては、いわゆるＧＰＳの機能のついた携帯電話──これは衛星の電波を受信して、位置がわかるという仕組みでございますけれども、ＧＰＳの機能のついた携帯電話を利用いたしまして、保護者があらかじめ電子地図上に設定したポイントを子どもが通過をすると、通過をした旨のメールが届くということで、保護者の方は、一々その時点でＧＰＳの仕組みにアクセスをして、お子さんがどこにいるのかということを探さなくても、安心して状況の確認ができるというシステムでございます。このシステムにつきまして、調査研究と実施を行いたいと考えております。
２点目でございます。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利活用でございます。既に国内でもソーシャル・ネットワーキング・サービスと呼ばれる仕組みを使っておられるユーザーが数百万の単位でいらっしゃると聞いておりますけれども、ここでは、子育てや介護、防犯など、市民の身近な生活分野等に関する情報を収集・発信するために、地域型のソーシャル・ネットワーキング・サービスのためのツールの整備について調査研究を行うとともに、実施をしたい、始めたいと考えております。また、コミュニティスクールや高齢者の見守りの仕組みづくりについても、活用を検討してまいりたいということでございます。
３点目、電子自治体でございます。いわゆる電子申請等のサービスが、徐々にではありますが、拡大しつつございますが、これらのサービス提供について、現状はさまざまなインターネット上のサイトに分散をしております。このあたりについて、統合型の入り口──ポータルサイトを開設したいということが１点。それから、統合型ＧＩＳに関する電子地図の利活用について調査研究を進めたいということ。またさらに、インターネットの公衆端末、いわゆるホットスポット等の整備について調査研究をするとともに、一部を実施したいと考えております。
４点目でございます。三鷹ナレッジネットワーク。ナレッジというのは、知識とか知恵とかと言われておりますけれども、地域に着目をした、いわゆる知の集積と活用を図るためのポータルサイトを開設したいというものでございます。例えばインターネット上ですと、最近ウィキペディアと呼ばれる辞書がございますが、これは利用者が参加して、どんどん書き込んでいくという形で内容を充実させる、そういう仕組みがございますけれども、こういうものを三鷹についてのいろんな事柄に適用ができないかと考えております。地域百科事典データベースの「三鷹 ＷＩＫＩ」、あるいは、三鷹に関する質問に市民が答える「教えてネット」等のサイトの整備について調査研究と一部開発に入りたいと考えております。
５点目は、図書館の情報センター化とＩＣタグの活用でございます。図書館については、情報システムの更新が、別途、当初予算で既に計上されておりますけれども、このあたりについて、図書館の情報センター化、あるいはＩＣタグを利用した資料情報管理の仕組みについて調査研究を行ってまいりたいということでございます。
それから、６点目、協働コールセンターでございます。いわゆる電話のお問い合わせというのは、市役所にも大変たくさんございますけれども、こういう電話での問い合わせについて、現状は、各部署に分かれて、それぞれの部署がお答えをしているという状況でございますが、これを集合いたしまして、１カ所のところでできるだけ幅広にお答えをしていく。いわゆる電話版の総合窓口というようなものをイメージしていただければと思います。こういうものを開設する動きがほかの団体にも広がってきております。三鷹では、行政サービスだけではなくて、地域内のケアサービスとか、民間サービスといった、市民生活全般にわたるような地域情報について受け付けを行えるような──ここで協働コールセンターというふうにつけておりますけれども、こういう機能について、今年度は調査研究を行わせていただきたいというものでございます。
最後に、７番目、ｅ−ご案内システムでございますが、いわゆるＩＣタグ、小さなＩＣチップをつけまして、これの中に入っている情報を無線で受発信をすることで、さまざまな位置の情報でありますとか、こういうものがわかる仕組みが最近活用され始めております。こういうものを使いまして、施設の入退室管理、あるいは安全管理、観光案内等を行う仕組みについて調査研究を進めたいということでございます。
次に、この事業につきまして、推進体制について御説明を申し上げます。この事業を推進するために、庁内に三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進本部、この図の中の真ん中になりますけれども、こちらを設置するとともに、事業の推進組織といたしまして、左側に掲げてございますが、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進協議会を設置させていただきたいと考えております。また、専門的見地からの助言や評価を受けるため、右側にあります、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進有識者会議を設置したいということでございます。これらの関係を図示すると、ごらんいただいているような形になります。
次に、事業の展開でございますが、冒頭申し上げました──本事業、これは、総務省、国の地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業の枠組みを活用して進めたいということで御提案申し上げているものでございますが、この事業は、国の方においては、平成19年度から平成21年度の３カ年にわたりまして展開していきたいということを予定しているということでございます。ですので、三鷹市としては、おおむね、同規模の事業を想定しているということでございます。
まず、初年度になります本年度は、優先順位を定めて、調査研究、あるいはシステム開発等の実施を行うとともに、次年度以降の取り組みに向けて、調査研究を着実に進めたい。そして次年度以降の事業展開を図ることとしたいということでございます。
なお、この事業の展開に当たりましては、事業の重点化を行うとともに、段階的導入などの事業手法、あるいは、運営主体や費用負担のあり方について、十分な検討をしてまいりたいということでございます。
また、同時に、市民間、あるいは市民と市など、さまざまな民学産公の連携を重視いたしまして、実施するように努めたいと思います。
さらに、新たな技術を検証する場としてではなくて、現在実用化されている技術を中心に、情報通信技術、ＩＣＴの利用を促進し、暮らしの豊かさや便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を目指したいということでございます。
次に、他の事業との関連でございますけれども、平成19年度当初予算において、図書館のコンピューターシステムの再構築、あるいは、統合型地理情報システム、いわゆるＧＩＳと呼ばれるシステムでございますが、これらの導入については、既に計上されております。これらの関連事業とも十分に連携を図りまして、事業の効果的な展開を図るということを考えております。
６番目、予算の概要でございます。先ほど調整担当部長の方からも説明がございましたけれども、歳出といたしまして、委員謝礼。これは、先ほどの有識者会議の関係でございますが、委員の謝礼を予定しております。それから、事業委託費ということで、9,800万円余り。このうち、おおむねシステムの開発・導入で6,500万円余り、システムの保守で1,100万円、通信費・事務費その他運営支援費ということで、2,000万円余りを予定しております。さらに、先ほども申し上げましたように、今年度、次年度以降も含めました、しっかりとした調査研究を行いたいということもございますので、調査の委託料ということで550万円を計上しております。
最後に、システム構築に当たりまして利用する情報機器について、使用料という形で1,100万円余りを計上させていただいているということでございます。
なお、歳入の説明がありましたとおり、全額国庫の委託金を想定しているということでございます。
私からの説明は以上でございます。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） それでは、参考資料の６ページをごらんいただければと存じます。保育料の多子軽減事業拡大の概要ということで、内容について御説明いたします。この事業の拡大につきましては、平成19年度に向けた厚生労働省の保育所運営費国庫負担金の算出基準見直しという方向性を受けまして、三鷹市として事業化したものでございます。
事業の内容につきましては、大きく２点、改正点がございまして、まず１点目につきましては、項目の２番、事業内容の(1)番なんですけれども、同一世帯で２人以上、現に保育所に入所している場合に、２人目以降の保育料について減額措置を行いますという事業でございます。このグラフのような表示があるんですけれども、変更前、変更後とございまして、変更前につきましては、まず１人目のお子さんが幼稚園に入っている。２人目、３人目、４人目が保育園に入っているという場合に、第１子の幼稚園に入園しているお子さんについては、軽減対象としてカウントされませんでした。２人目の保育園に入っているお子さんから初めてカウントされ、１人目は10割保育料を負担し、実際には３人目のお子さん、保育園に入っている２人目のお子さんについては５割、その後の４人目、保育園に入っている３人目のお子さんについては１割負担、こういうカウントの仕方がされていたものを、変更後につきましては、１人目が幼稚園に入っています、または認定子ども園に入っていますという場合でも、軽減対象の１人目とカウントして、まず１人目については10割いただきます。そして、実際の２人目、現実には保育園に入っている１人目なんですけれども、そのお子さんから５割負担に軽減します。３人目、もしくは４人目のお子様につきましては、１割負担で軽減します。こういう軽減の範囲を拡大したものが１点目の改正になります。
２点目につきましては、(2)番の軽減方法の変更という部分をごらんいただければと思います。こちらについては、従来、所得階層によって軽減の順番が変わっておりました。具体的には、所得税額の８万円を境目にして、８万円未満の世帯につきましては、保育料の低いお子さん、年齢が高いお子さんの方から10割いただきます。２人目については、５割いただきます。３人目以降は１割ですというカウントです。所得税額が８万円以上の世帯のお子さんにつきましては、まず保育料の高いお子さんについては、10割いただきます。次に保育料の高いお子さん、年齢で言えば低いお子さんですが、そのお子さんについては５割、それ以降は１割ということで、保育料の高いお子さんについては、所得の高い方からは10割いただきますという考え方でしたものが、改正後につきましては、それが統一されまして、どの御世帯につきましても、保育料の一番低いお子さん、つまり、年齢の高いお子さんについては10割いただきます。そして、２番目のお子さん以降は５割、１割ということで、どの所得階層の世帯におきましても、あくまでも保育料の低い方から10割いただきます。次に保育料が高くなっていく順番に従って軽減割合をふやしていくというような内容になっております。
参考までに、現在、三鷹の公私立保育園に通園しているお子さんの数は、約2,000人いるわけなんですけれども、今回の多子軽減事業拡大に伴いまして、対象者の範囲なんですけれども、約15％、約300人程度の世帯が対象になるということで試算しております。
説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。市側の説明が終わりましたので、委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（伊東光則君） 質問させていただきます。順不同でいくかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
ユビキタス・コミュニティの予算の方のことについてお聞きしたいと思います。まず大きなところから、３年の計画で国の方から予算がついて、いろんな事業を展開していくというお話を今、いただきました。そうすると、その成果というものが、少なからず三鷹市の中に残ると思いますが、３年以降というか、４年目以降について、その資産、どのように運営していくのか。今の段階では予算が全然ついていないとは思うんですが、その辺、いいものを残して、それを発展させていくようにしていっていただきたいとは思っていますが、どのように考えられているかということが１点。
それと、細かいところになってしまうんですが、３ページのソーシャル・ネットワーキング・サービスの中に、子育てや介護、防犯などという項目があるんですが、ここに防災というのが入っていないのがちょっと気になったんですが、それは「など」に含まれているのか。あえて入れていただけるのか、ちょっと検討していただきたいと思います。
それから、予算の割り振りの中に、委員の謝礼とか、事業の委託料というところに金額が載っていますが、この金額の根拠ですね。なぜそれぞれの項目にこれだけの予算を割り振ったかという根拠を教えていただきたいと思います。
それから、保育料の件についてお聞きいたします。まず、軽減ということなんですが、ちょっとわかりにくかったので、申しわけないんですけど、もう一度。今、三鷹市に2,000人の園児がいて、それで大体対象者が300人ぐらいだというお話があったんですが、世帯数でいくとどのぐらいになるのか、教えていただきたい。300人というカウントは、１人目のことを言っているのか、２人目のことを言っているのか、ちょっとわからないところがありますので、世帯数として何世帯ぐらいの方たちが対象者になるかということを教えていただきたいと思います。
それと、済みません、また前後してしまうんですが、ユビキタスの方で、委員なりシステムの開発なりをお願いする相手先は、もう決まっているのかというところをお聞きしたいと思います。
以上です。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ユビキタス・コミュニティの推進事業について４点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
私の方からは３点お答えさせていただきたいと思います。まず最初に、３年間の予定をしている事業について、国の事業が終わった後、その成果をどういう形で展開していくのかということについての御質問がございました。当然のことながら、この３年間の中で、幾つかのシステムについて開発を行い、そのための事前調査も行いながら整備をしていくということでございますが、一方で、こういう形で新しいシステムをつくりますと、運営の経費というのは何らかの形で当然かかってくるということはございます。そういう意味では、４年目以降も、今後開発をしていくシステムについて、有効性が認められて、市民の皆さんからも、これは有効である、便利であるということを認めていただいたものについては、継続していく形になろうかと思います。なお、冒頭の御説明でも申し上げましたように、その際の費用負担のあり方等についても、十分検討してまいりたい。あるいは、この仕組みの運営形態も、例えば市役所が直接運営をするということだけにはならないと思っておりますので、そういうことも含めて、十分検討してまいりたい。委員さんがおっしゃるように、実効性の高い仕組みづくり、運営体制の構築ということを同時に目指してまいりたいと考えております。
それから、予算の根拠でございますが、これは、私ども、事業者等とも見積もり等もとりながら、一定の作業をしまして、見積もり積算をさせていただいたものでございます。そこにもお示しをしておりますように、事業費の中心になります事業委託料9,800万円の中では、いわゆるシステムの開発・導入で、6,500万円ということになってございます。今年度は、個別のシステム、例えば安全安心のシステムとか、ＳＮＳの仕組み、あるいは三鷹ＷＩＫＩとか、こういうものを中心につくっていきたいと考えておりますが、全体的な基盤になる部分についても同時に進める必要がありますので、その部分の経費も入っているということで御理解をいただきたいと思います。
また、通信とか運営支援についても、システムが稼働した後で、具体的には、現段階ではこれらの設備についても、データセンター等の活用も考えていきたいなと思っているところでございますが、こういうところについての通信費とか、維持管理費、こういうものを計上させていただいたということでございます。
それから、最後の御質問で、有識者会議の委員でありますとか、あるいは契約先について、もう既に決まっているのかという御質問がございました。現在、内部でも検討はさせていただいておりますけれども、確定はしておりません。今後順次、確定をさせてまいりたいと考えております。
私の方からは以上でございます。
◯情報推進室長（宇山正幸君） ＳＮＳでございます。防災という側面でございますけれども、今回導入をしようとしているＳＮＳにつきましては、根本機能として、災害時に災害時の画面になるという機能がございまして、そこに主に行政からの行政情報として、どこどこの道路が通れませんとか、そういうものが刻々掲示されるようなものになっております。そういう機能を持っているＳＮＳを想定しております。
それと、他市といいますか、区市町村でやっているものを見ますと、ＳＮＳの中にはいろんなコミュニティという、各自で自由に使えるページみたいなものがあるんですけれども、その中に地域防災自主組織のコミュニティというようなもの、あるいは、防災ということではないんですけれども、例えば交通、例えばどこどこの電車がどういう理由でとまっているとか、そういうところをお知らせするコミュニティというのもございますので、そういう意味では、非常に有効なものになっていくのではないかなと考えております。
以上です。
◯子育て支援室長（市原勝彦君） 先ほどの御質問で、多子軽減につきまして、対象となる世帯数ということで御質問をいただきました。参考資料６ページで御説明しました、対象、約300人という人数につきましては、多子軽減によって減額を受ける児童数となっております。現在、三鷹市の保育園在園児の世帯数全体というのが、約1,600世帯あります。その中で、第２子のいる世帯としましては、約290世帯ございます。ですから、世帯数で申し上げますと、第２子のいる世帯、約290世帯の方が、実際に軽減措置を受ける世帯数としては近い数字ということになります。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） よろしいですか。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。防災の件なんですが、ＳＮＳで防災のことも含んでいただけるということで、ありがとうございます。
予算の方の件では、この資料になるまでにいろいろ検討されたということで、それがうまく運営できるように頑張っていただきたいと思います。
また、人選のところが、まだちょっと見えないんですけれども、実際に動き出す前に委員を決めたり、業者を決めて、運営していかなければいけないと思うんですが、実際にこれが動き出すのはいつごろを今、考えられているのかをもう一度お聞きしたいと思います。
済みません。もう１点だけあって、保育料の件なんですが、大きな予算から取り崩しをされていますよね。その辺、なぜ、取り崩しをしなければいけないのかということをもう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 委員、御指摘のとおり、ＳＮＳについては防災分野も含めてしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますし、予算の執行に当たりましても、的確な執行に心がけたいと思っております。
なお、例えば有識者会議の委員の人選ですとか、このあたりについての御質問がございましたけれども、このあたりについては、組織を立ち上げる段階でお知らせをしていくということになります。また、事業者の選定についても、予算成立後に改めて具体的な検討に入っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） ２点目の御質問に対しましてお答えいたします。まず取り組んだ経過でございますが、本来、当初予算に計上、反映いたしたかったわけでございますが、厚労省からの通知等が３月時点でやっとわかってきたということで、当初予算計上ができなかったということでございます。しかし、４月１日からは、保育料決定においては、これを反映させていくということで取り組んだわけでございますが、そして後は、予算的な対応を図るということがまず大きな流れでございます。それで、まず財務的には、この施策を取り組むことによって、当初予算で計上していた保育料が全部入らない見込みとなりますと。これを減額補正という形で出させていただきました。それに対しまして、国や東京都の財源拡充を図るということで、これを計上いたしました。そうしますと、差し引きマイナスが出てきます。予算の原則といたしまして、歳入歳出総額の調整、均衡を図るという原則がございますので、その不足分について、何らかの形で補てん措置をしなければいけないということでございます。これにつきましては、いろいろな考え方があるわけでございますが、三鷹市としましては、子育て支援の拡大という観点から、健康福祉基金という基金を持っておりまして、これがこの内容に非常に合うということで、今回についてはこの基金の取り崩しで対応させていただいた。このような内容でございますので、よろしくお願いします。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。ＩＣＴの方は、日進月歩という言葉が昔からありますが、それが一番身近に感じられる事業だと思いますので、今の技術が３年後に本当に生きているかというのは、別の世界だと思いますので、その辺も考慮していただいて、本当にいいもの、最新のものを開発していただきたいなと思います。
また、子育ての方は、小さいお子さんというのは、三鷹の宝でもありますので、その世帯をしっかり守っていっていただけるように、これからもいろいろな知恵を出して、いいまちにしていければなと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、私の方は終わります。ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（寺井 均君） ユビキタス・コミュニティ推進事業費の１億1,500万円ということで、これは国からの国庫支出金で充てますよということで、これを３カ年計画で進めるということなんですけれども、来年以降も同じような形で、国庫支出金をもとに推進する予定で、予算的にも同じぐらいで考えていらっしゃるのかなということが１つです。
もう一つは、情報機器使用料が入っているかと思うんですけれども、1,124万6,000円。これは、リース、レンタルという形でやられるのか。システムの購入費も含めてなんですが、それを考えられた金額なのか。まず最初に質問させていただきます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ユビキタス・コミュニティの推進事業について２点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
まず１点目、この事業の継続性といいますか、私の方も、説明の中で、おおむね３年間ということで御説明申し上げました。この規模でございますが、現時点では、同規模の事業を３年間というふうに考えております。これは国の方では、そういう形で説明もしているわけですが、一方で、国の事業は、御案内のとおり、単年度の予算という形で位置づけられておりますので、正確に、厳密に申し上げますと、平成20年、平成21年の国の予算額が決められているものではございませんが、この中で、三鷹市も含めて、しっかりとした成果を出すことによって、平成20年、平成21年も同規模、またさらには、それ以上の予算獲得を私どもとしても目指してまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目、機器の使用料でございますが、今回の事業に当たりましては、これは国の委託事業の枠組みの中で、原則的に機器の購入については、買い取りという形をとらないようにというような方針も示されておりますので、そういう意味で、ここの機器の使用料については、いわゆるリース、レンタル形式の使用料でございます。これで計上させていただいております。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。レンタル、リースという形になるかと思うんですけれども、システムに関しては、委託すると。当然開発費も含めた額がかかるかと思うんですが、私もずっとＩＴ関連の仕事をしていたものなので、結構いろんな形で、今回、大きく分けると５項目ぐらいですか、推進するに当たって、相当お金がかかるだろうかなと。であると、常識的な判断をすると、この金額が、１事業に関して、このぐらい使うようなイメージを持っているんですが、この辺の予算といいますか、一つ一つがすべて中途半端になってもいけないかと思うんですが、見通しとしては、これである程度のものが成果として出せるとのお考えだと思うんですが、その辺の根拠も含めて、お願いします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 今後の見通しも含めて、全体の枠組み、あるいはその中で、個々の事業のシステム、あるいは仕組みの運営についての御質問でございます。御存じかと思いますが、幾つかのシステムを今後積極的に取り組んでまいりたいと考えているわけでございます。当然、それぞれの個々の仕組みについていいますと、そのシステムの大きさが異なったりしますので、やや大きめの仕組みですと、3,000万円とか5,000万円とかというものも出てまいりますし、また、小さなものについては、開発経費も500万円というようなものも出てまいります。このあたり、できるだけ効率的な予算執行という立場から、例えば既にＳＮＳ等ですと、国のこれまでの研究事業の中である程度パッケージ化されたものが出てきておりますので、こういうものを母体にしながら開発するというような手法をとって、全体の経費の縮減にも努めたいと思っておりますし、また、運営形態についても、先ほど来申し上げておりますけれども、市が直接ということではなくて、あるものについては、市民の皆さんに、少し自主的に参加していただく必要のあるものも出てくるかと思います。あるいは、まちづくり三鷹のような機関も含めて、協議をしながら連携をとる必要性も出てまいろうかと思っておりますが、このあたりを適切に進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（寺井 均君） ありがとうございます。一つ一つのところで、こういう形で進めて、１億1,500万円が妥当かも含めて、あるものを使いながら、これはぜひ使いたいというものが出てきた場合に、国庫支出金以外に、市として一般会計から拠出するということもあり得るのかどうか、お願いします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 現時点では、今回の事業については、国の委託事業の枠組みの中で進めたいと考えておりまして、そういう意味では、今、御質問がありましたような形で、市の経費の持ち出しといいますか、こういう形のことについては考えておりません。
ただ、１点申し上げたいのは、これも先ほどの御説明の中で申し上げましたけれども、既に今まで市の方で取り組んできたシステム等がございます。あるいは、やろうとしていることがございます。こういうところとの連携ということは、これは十分に配慮していきたい。縦割りになって連携がとれないというような形で、結果的に市民の皆さんが使いづらいということにならないように、これは十分に配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） 多少補足させていただきます。今、後藤部長から申し上げたことが基本でございますけれども、実際には、先ほど来、伊東委員の質問にもございましたけれども、技術的にも日進月歩というところがある。あるいは、新たな形で市民の暮らしに役立つようなものがあるとかいうようなことも出てくるかと思います。もちろん私どもといたしましては、１億1,500万円ということで内定を国からいただいて、少なくともこれ以上の額を、今後、平成19年含めて３年間、獲得しながら、できるだけ国の委託という形で実施をしていきたいと思っておりますが、そのほか、さまざまな新たな要因が出てくれば、それは市といたしましても、現時点では、この枠組みでやるのが基本ですけれども、今後につきましては、各年次、国との折衝の状況なども考えながら、全体のユビキタス・コミュニティを推進していく観点で、全体を進める観点で、予算対応をしていきたいと考えております。
◯委員（寺井 均君） 済みません。御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
ＩＴの三鷹として、私なんかも仕事をしているときも、結構、注目を浴びているということで、ユビキタスを三鷹市で立ち上げるということは、周りの方の目も相当期待されてございますので、予算に見合ったというところはあるかと思いますが、しっかりやっていきたいな、一緒になってやっていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。御答弁、ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（渥美典尚君） 何分、委員会も初めてなもので、基本的なことからお聞きするかと思いますが、どうぞお許しください。
まず、補正予算、３月議会で予算が通ったと思うんですが、今、またこの時期に補正を組まなければいけない理由というものをお聞かせいただければと思います。
あと、ＩＣＴ利活用モデル構築事業が、国によって平成19年度から平成21年度の３カ年にわたるということで、三鷹市としては、平成19年度と同様の予算が来年、再来年もおりると見込んでいるとは思うんですけれども、これが例えば打ち切りになってしまった場合に、この実証実験というんでしょうか、推進事業というんでしょうか、やはり縮小せざるを得ないのか、また打ち切りせざるを得ないのかということをお聞きしたいと思います。
あと、また、具体的な事業概要の中で、ＳＮＳと三鷹ＷＩＫＩの実施に当たっては、果たして三鷹市内17万人の市民の中で、これが活用できる層が何人いるか。よくありがちなのが、最初盛り上がって、だんだん過疎化していく。そういった対策、いわゆる方法・手段と人を集める手段、そういった認知の向上方法というものも具体的にどのようなＰＲをしていくのかという件について、お伺いしたいと思います。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） まず１点目の補正の考え方でございます。委員、御指摘のとおり、市の基本的な考え方は、３月に当初予算をお認めいただきまして、４月から事業をスタートしているわけですが、そうした中で、基本的には６月補正というのは原則しないこと、これが原則でございます。お認めいただいた予算を年間計画をしっかり立ててやっていくことが基本でございます。それが原則でございます。したがいまして、６月補正というのは、基本的には例外的な事柄と考えております。
その事情につきましては、まずユビキタス・コミュニティにつきましては、国の事業採択等が当初予算成立に間に合わなかった事情等がございましたので、そうした国の事業採択などをしっかり見きわめてから補正予算という形で計上して取り組むということでございますし、保育料の関係も、当初予算の計上に間に合わなかったという事情がございまして、今回、６月補正で計上させていただいたという内容でございます。
◯企画部長（城所吉次君） １点目、今、河野部長が申し上げたとおりでございますが、地方自治法がございまして、自治体の運営につきましては、国などと同様に、予算主義がとられております。予算につきましては、市議会の議決を要する事項でございまして、そうしたことから、一般的には定例会の段階で、当初予算編成後にいろいろな変更事情が生じれば、補正予算を組んでいくというのが基本的な考え方になっております。もちろん市長権限もございまして、一定の予算についての予備費等の対応等もできますが、基本的な枠組みがそのようになっているという中で、６月補正等の一般的な考え方についてとか、今回の場合の考え方については、河野部長が申し上げたとおりでございます。
それから、２点目でございます。ユビキタス・コミュニティ推進事業、今回、国の全額委託を獲得して展開するということで御提案をしてございます。こちらにつきましては、私どもといたしましては、国の予算措置といたしまして、単年度予算主義でございますので、今後さらに２年間、例えば国会等での議決がなされたものではございませんけれども、私どもとしては、３カ年について一定の国からの御理解を得たと認識しております。
したがいまして、私どもといたしましては、少なくとも１億1,500万円を今後とも極力確保するように努力していきたいと思っております。ただ、もちろん、おっしゃるような事態も、万々が一、そうしたことが制度上は全くないわけではございませんので、そうした場合には、比較的今回の予算につきましては、後藤部長が御説明いたしましたとおり、調査研究段階から立ち上げていく。一部開発とか、あるいは、稼働の部分もごく一部ございますけれども、そうした国からの委託がなくならないように当然努力いたしますけれども、もしそういう事態になれば、その時点で適切な対応をしてまいりたいと考えております。
３点目は、後藤部長からお答えします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ３点目の御質問で、ＳＮＳとか、三鷹ＷＩＫＩについての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
活用できる市民の皆さん、なるべく多くということの御趣旨だと思いますけれども、何人ぐらいかということの御質問がございました。ベースになります、例えばインターネットを利用する人、けさほどもニュースあたりでは、もう既に日本全国で8,000万人の方がインターネットにアクセスできる状況であるという報道がなされております。市内においても、過去の経験で言いますと、利用率５％、10％、全国平均よりも高いという状況であったかと理解しておりますし、あるいは、ことし１月ですか、携帯電話の出荷台数が既に１億台を超えているという状況もあろうかと思っております。
ただ、一方で、いわゆるＳＮＳ、これは総務省の調査ですと、全国に、いわゆる地域の活動をメーンとしたＳＮＳというのが既に170以上ぐらいあるようでございますが、このあたりのＳＮＳの状況の調査の結果ですと、平均の会員が500人を超えている。これは自治体の規模等もさまざまでございますので、これもあくまでも１つの参考にということでお聞きいただきたいと思いますが、そういう状況だそうでございます。また、平均して、開設しているコミュニティが50前後というようなことも、その調査では示されております。
こういうものを目安にしながら、できるだけ多くの方に利用していただけるように、ＰＲについては、広報とか、あるいは住民協議会とか、さまざまな団体等を通じまして、周知を図ってまいりたいと思っております。
また、三鷹ＷＩＫＩの方なんですが、これにつきましては、２つ、参加の切り口がございまして、１つは、そこに書き込みをする、知識を提供していただける方。この方は、それぞれのいろんな事柄について、一定の造詣をお持ちの方でないといけませんので、そんなに多くはならないかと思いますが、これも今までの、例えば社会教育、生涯学習の分野等の参加をされた方を中心に呼びかけをしてまいりたい。一方で、利用する方については、基本的にインターネットが利用できるような方であれば、どなたも利用できるような、そういうものであろうかと考えておりますので、数万人の単位で利用していただけるのではないかと考えております。
以上でございます。
◯情報推進室長（宇山正幸君） ＳＮＳも含めまして、今回のユビキタス事業につきましては、参考資料の４ページ目に、推進体制というのがございます。特に、御利用いただく方については、ユビキタス・コミュニティ推進協議会、こういったものを新たに立ち上げまして、こちらの方の──主に団体ということになろうかと思いますが、こちらの方を通じて、主に団体の利用者については獲得していきたいと考えております。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございました。事業概要が７つ大きくありますが、重要度といいますか、市民が望むプライオリティーの位置づけを考えると、やはり１番の親子安心システムというのが、要望が一番強いのではないかなと思います。今年度の実証実験の中で、果たして、どの学校で、何人ぐらいの子どもを対象にできるのか。あとまた、将来において、全小学生がこのシステムを持ったとしたときに、保護者の負担する金額など、今のところ決まっている、予測していることがあれば、お話しください。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 親子安心システムについて御質問いただきましたので、お答え申し上げます。このシステムにつきまして、今年度は、最初の取り組みということですので、現時点では、おおむね100台程度のＧＰＳ機能つきの携帯電話をこの事業の中で用意いたしまして、実際に使っていただくようなことでスタートしたいと考えております。なお、もう既にＧＰＳつきの携帯電話をお持ちの方も相当数いらっしゃるかと思いますので、こういう方々の中にも御参加いただける方もいらっしゃるのではないかと思っております。
また、利用していただく具体的な学校等については、まだ現在、規定をしているわけではございません。今後、検討させていただきたいと思っております。
また、それから、将来的に市全体にということでございますが、これはそういう形で、十分市内全域で御利用いただけるような、そういう規模の仕組みとして想定して、つくっていきたいと考えておりますが、これは、先ほど御質問もございましたが、継続的に仕組みを運営していく上では、一定程度、御負担をいただくことも考えなければいけないかな、検討しなければいけないかなと思っておりまして、このあたりも、一般的な携帯電話の利用サービスはさまざまございますけれども、こういうものも念頭に置きながら、できるだけ御負担の少ない形で実施、あるいは継続ができるように私どもも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。一般的に、セコムだの、ドコモだの、携帯電話会社のシステムを使っている方、既に多いかと思います。ぜひ三鷹独自のシステムがよりよいものになって、三鷹のシステムを選んでいただけるような仕組みをつくっていただければと思っております。
あと、今後のスキーム、段取りを早めに出していただけると、我々も具体的に理解しやすいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（栗原健治君） それでは、何点か質問させていただきます。
まず初めに、保育料の多子軽減事業拡大の件で、おおよそ290世帯ではないかと、児童300人程度だということで、これの制度で、大変負担を軽減される中で、喜んでいる市民の声を聞いています。税制改悪の中で、負担増になっている中での国の軽減策だと思うんですけれども、一般質問でも、うちの岩田議員が、各世帯、年齢構成での収入が減っているという中で、２子目ではなくて、１子目の負担軽減も課題になると。これをすることによって、今回やった多子軽減の２子目、３子目、少子高齢化の中で、子育て支援としての対策、子どもをより多く生み育てられることへのモチベーションになると思うんですが、ことしで定率減税の廃止で、所得税がふえて、来年度さらに保育料がふえることが予測されるもとで、今後の軽減策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
それと、ユビキタス・コミュニティの件でお伺いしたい。横文字、相変わらずなので、市民がこの言葉でどのようなイメージをするのかという点で、広報の中でも言葉の説明をしていますが、この点での工夫が必要ではないかとまず思いますが、この点での検討はどうだったのかお伺いしたい。
その上で、三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進基本方針というのが出されていますけれども、この中で、一番初めに清原市長が、ＩＣＴの活用によって暮らしがとても豊かになった、あるいは本当に便利になった、楽しくて感動するという実感は、まだまだ十分得られていないのではないかと思いますということで書かれています。実際にインターネットも普及して、携帯電話も、先ほどの普及率で、かなり一般化している中でも、そのサービスによって自分たちの生活がどういうふうに豊かになったのかというのでは、実感がなかなか得られてない状況があると思うんですね。この点を今度の事業でどのように解消しようとしているのかという点が、私はとても重要だと思うんですけれども、ユビキタス・コミュニティの事業で、「いつでも、どこでも、誰でも」、ＩＣＴの活用によって、どういう具体的なサービスが充実するのかという点が、先ほどの実感との関係において重要だと思うんですが、その点での努力、認識をお伺いしたいと思いますが、この点、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部長（玉木 博君） １点目の保育料、１子目の負担軽減について、今後軽減策をとる見通しの質問をいただきました。今回は、多子軽減について、このような措置をとりたいということで御提案させていただいているわけですが、現状において、１子目からということについて言えば、保育料の負担区分を変更するということになろうかと思いますが、現段階ではそのような考えは持っておりません。今後、保護者の皆さん方が、子育てしやすい環境の中の１つとして、保育料をどうとらえていくかについては、今後の検討課題とさせていただければと思います。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ユビキタス・コミュニティの推進事業について２点御質問いただきましたので、お答え申し上げたいと思います。
まず１点目、事業名でありますユビキタス・コミュニティという言葉も含めまして、片仮名、横文字が大変多いという御指摘がございました。まさにそのとおりであろうかと思います。一方で、市民の皆さんによりわかりやすくお伝えするというのは大変大事な視点でございますので、私どももできるだけ片仮名やアルファベットを使わないようにしていきたいと思うんですが、何分、新しい概念とか技術の中で、どうしても結果的には片仮名を使わざるを得ないということもございます。あるいは、今までになかった概念に新しい名前をつけるということもあったりするのかなと思っています。例えばユビキタスという言葉そのものが、どこでも普遍的にというようなもともとのラテン語から来ているようでございますが、いつでも、どこでも、だれとでも通信ができるというようなことというのは、人類の歴史を見ても、この10年とか、そのぐらいのごく短い期間でしか実現がされていない。以前は、最高権力者にしかそのようなことが許されていないという時代が有史以来ずっとあったわけです。だれもがそういうことができるようになったということは、社会全体の大きな変革を意味する。その力になってくるというものかと思っております。
また、そういうことでは、市民の皆さんにそういうことも含めて、どのような形で、より便利に使っていただけるのかということも、私どもも十分説明をしてまいりたい。あるいは、行政だけではなくて、市民の皆さんのお力もかりながら、そういう知恵を広めてまいりたいと感じているところでございます。
また、この基本方針につきまして、まだ実感がない。どういう形で広めていくのかという御質問もございました。これも、情報通信技術の発達に伴う１つの社会的な側面でもあろうかと思います。お手元に基本方針がございましたら、11ページに、留意点ということでも書かせていただいているんですが、11ページの(2)に、読み上げますが、「多数の「個」」、ここでは個人ということをイメージしていますが、「多数の「個」の連携による課題解決や価値創造」ということをタイトルにしております。つまり、インターネットが普及したことで、多数の個、人や組織がインターネットに接続できるようになって、そのことによって、従来よりも簡単に、短時間に、お金もかけないで、複数の人々による情報の受発信が可能になった。このことが、不特定多数の人たちの意見や情報が交換できるようになったということ。あるいは、今までには難しかった大規模な知の集約が可能になったと書いてございます。このあたりが具体的に、地域社会のありよう、あるいは、私どもから見た場合には、行政サービスのありようがどういうふうに変わっていくのかということのきっかけになっていくのかなと思っているところでございます。
そういう意味で、行政側としても、従前の延長線上での行政サービスだけではなくて、今回、御説明した中にも、例えば協働型のコールセンターというようなもの。これは、従来の行政組織の縦割りを根本的に変えていこうということを含んだ内容でございますが、こういうことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） 保育料の点なんですけれども、少子高齢化の中で、三鷹市が具体的に進めていかなければならない課題があると思います。行財政改革アクションプラン2010の中でも、保育料の適正化ということで検討課題になっている中で、子育てを応援する視点で、１子目から、また２子目、３子目と生みたい、育てやすいと感じられるような適正化をしていく必要があるのではないかと。そういう点では、保育料の軽減というのは、市民の願いだと思います。この点でも、より努力をしていっていただきたいと思います。
ユビキタス・コミュニティの点なんですけれども、実感が実際にないというのは、なぜなのかという点を検証していかなければならないと思います。３年の事業計画、国の予算をもっての中身で、取捨選択していく。市民が必要だというものを事業として新たに展開していくという点がとても重要だと思います。技術革新を市民サービスの中にどういうふうに生かしていくのかという点がとても重要なんですけれども、その点で、今回、６項目の事業概要が書かれている。この事業がどういうふうに挙げられてきたのかという点を聞きたいんですね。市民が必要としている行政サービスを、ＩＣＴという新しい技術の中で、それを補完して初めてＩＣＴ、また三鷹市のＩＴ先進自治体という実感がより得られると思うんですね。その点で、住民の声として、この中で事業がどういうふうに要求されてきているのか。そういう予備調査というか、声を今の時点でつかんでいるのかという点を１点お伺いしたいと思います。
今後事業を展開していく上で、市民がそのサービスを使う頻度だとかも、いろいろな数量的なデータが出ると思うんですね。調査費もついています。その調査をいかに生かしていくのかという点も、ここにかかってくると思うんですね。この点で、今度の７項目というのは、どういう形で事業を挙げてきたのか、お伺いしたいんですけれども。
◯情報推進室長（宇山正幸君） どういうことでこの事業が挙がってきたのかということと、具体的にその事業がどういうふうに便利なのかというところでございますが、実は、基本方針を定める前、平成18年度でございますが、主に各団体のヒアリングをやってきております。それから、庁内の組織のヒアリングをやっております。各団体と申しますのは、主にＮＰＯ団体さんでございまして、そういったところから、今、どういうものがあれば便利であると思いますかとか、こういうことができれば、もっといろんな時間を有効に活用できるのにとか、そういうヒアリングを重ねてまいりました。それから、いわゆる有識者の方に基本方針の素案、それから参考資料を見ていただいて、それに対しての御意見をいただくというプロセスを経て、こういった事業が浮かんでくるというプロセスでございました。
具体的に何が便利なのかというところなんですけれども、特に親子安心につきましては、例えば今、行政として、教育委員会の方が主体となりまして、市立学校につきましては、防犯カメラの設置ですとか、スクールエンジェルスの配置ですとか、加えて、旧来からあります子どもたちの安全安心を守るような団体がございます。そういうことでいいますと、行政サービスとしては十分とは言えないかもしれませんが、子どもの安全安心につきましては、やれることはやっているということはございますけれども、振り返って、親自身がお子さんを守る手段というのは、あるのか。例えばそういう御意見がございました。ＧＰＳ携帯を利用した子どもの安全安心システムというのは、実はもう市販でやられていますけれども、親がいつも携帯電話を見ていないといけないというものでございます。今回は、子どもさん、特に小学生ですけれども、学校と御自宅だけで放課後済むということではなくて、例えば学童保育に行く、塾に行く。そういった行動のパターンがすごく多くなってきております。これは三鷹市内の小学生だけではなくて、例えば明星学園なんて、市外からたくさんのお子さんたちが三鷹の学校に来ますし、それと同様に、三鷹市の小学生も、よその地域に行く。いろんな行動パターンがあります。ですので、そういった行動パターンに合うようなサービス。例えば塾に着いたら、塾に着きましたというメールが親に来るわけです。学童保育に着きましたというメールが来る。そういった形でやるのがいいのではないか。
あるいは、例えばということですけれども、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、これもヒアリングの中で出てきたんですけれども、各町会を通じて回覧板が回ってきます。特に昼間不在の御家庭について回覧板が３日とか１週間、とまってしまうという状況もあるというところで、例えばソーシャル・ネットワーキング・サービスの中に、何とか町内会というコミュニティを立てる。そこに回覧板の内容を掲載する。町内会の人たちはそれを見て、連絡をとる。なおかつ、回覧板もあわせて回す。そういったことが可能になっていくということで、そういうような御意見を反映して、このような事業が出てきているということでございます。
◯委員（栗原健治君） 親子安心システムの子どもの安全対策ですとか、例が挙げられたと思うんですけれども、ぜひこの事業、ＩＣＴ、ユビキタス・コミュニティ推進事業を進める上で、市民のニーズ、どういうサービスを求めているのかという視点から、どういうことができるのか。今のＩＣＴ技術、市民の知らないものもたくさんありますので、技術革新の部分を、いろんな推進事業の中での検討の中で、生かしていくのかの検討だと思うんですね。ですから、これらについての適切な検証も、今後の事業を展開する中で重要になると思います。その点で、三鷹市のユビキタス・コミュニティ推進担当部長ですか、庁内の体制というのは、市の職員の中でほかにこれをサポートしたり、スタッフの体制はどういう状況なのか。市民のニーズを受けとめるのに適切な体制がとられているのかという点をお伺いしたいと思います。
今度の事業では、まちづくり三鷹、それと、ネットワーク大学に委託する事業となっていると思います。そこは独自に調査もしますけれども、そこがした調査が、より市民の立場に立ってなっているのかという検証が重要になってくると思うんですね。その点で、協働の部分もあるとは思いますけれども、言ってみれば市民のニーズがこの事業に反映されているのかということをチェックする市側の体制がどうなっているのかを最後にお伺いしたいと思います。答弁、よろしくお願いします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） この事業を推進するに当たって、特に庁内の体制についてということで御質問がございました。
先ほど審査参考資料の４ページで御説明いたしましたけれども、庁内には、ユビキタス・コミュニティの推進本部を設置いたします。現在考えておりますのは、市長をトップにして、副市長、教育長、あるいは関係部長をすべて網羅するという形で。これは言うまでもなく、ユビキタス・コミュニティの事業、情報通信技術の活用というのが、何回も申し上げておりますが、市民の皆様のさまざまな分野に活用できる。あるいは、今持っている課題解決の手段になり得るということで、そのような形で考えております。ですから、担当部長として私が発令されましたけれども、これは全庁的に取り組む課題というふうに認識しておりまして、そういう意味でも、この推進本部を全庁的な形で立ち上げて、そこで議論しながら事業を進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） それでは、４ページ目で意思決定ということで、市長、副市長、教育長、関係部長となっていますけれども、ほかに関係するところは、何部長あるんですかというか、具体的に４人なんですか。副市長が２人だとすると、５人なんですか。関係している長は、具体的に何人あって、これでいうと、部長までしか入らないのかという点を確認したいと思います。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） ちょっと私の説明の言葉が足りなかったかもしれません。ここの中で図示をしております関係部長というのは、市役所の中の関係する部の部長ということでございまして、基本的にはすべての部の部長が入ると考えております。ですから、そういう意味で、まさに全庁的な体制になるということで御理解をいただきたい。その上で、その下にありますように、各事業の推進チームと書いてございますが、そこには具体的にそれぞれの事業に関連する課でありますとか、係でありますとか、そういうところのメンバーが入っていくという形で、しっかりとした組織づくりをして対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（栗原健治君） わかりました。そういう点で言えば、全庁的な取り組みだと。各部長も、それぞれの仕事を持っているわけですから、言ってみれば、後藤部長の役割はとても重要だと思うんですけれども、ユビキタス部長というだけにならないように、ぜひ全庁的な取り組みでするということですから、確認したいと。まち鷹ですとか、ネットワークに丸投げにならないようにしていただきたい。市民のニーズを一番つかめる行政サービスをしているのは三鷹市ですから、市民が何を望んでいるのかというのを一番感じられるのが市役所であり、現場だと思うんですね。その現場の声をいかに事業に反映させていくのかという点が、ＩＣＴの活用で便利になったという実感を向上していくことにつながるんだという点があると思うんです。インターネットの世界は、世界につながっているので、グローバルなものです。三鷹市としてＩＣＴをやるという点でいうと、16平方キロメートルの、市域では小さな、政令都市とは違う、人口でいうと17万市民の自治体だと。そういう点でのユビキタス、ＩＣＴの活用というのは、全体のＩＣＴとはちょっと違った、独自性、地域性というのを持たなきゃならないし、地域性がなければ、全体でいいじゃないかということになると思うんですね。ですから、その点での市民ニーズということに最大限の重点を置いた事業展開、また検証をしていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 以上でよろしいでしょうか。
しばらく休憩を入れたいと思います。再開を11時10分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
午前10時55分 休憩
午前11時10分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
委員からの質疑をお願いいたします。
◯委員（石井良司君） それでは、ユビキタス関係、何点か聞いておきたいんですが、やはり一番心配なのは、さっきも出ましたけれども、デジタルデバイドというか、大変いいことはいいんですね。ただ、「いつでも、どこでも、誰でも」ということになってくるんだけれども、果たしてデジタルデバイドという問題をいかに市民に理解してもらって、これを使っていただくかというところが、一番問題だと思うんですよ。幾らいいものであっても、使えないものではしようがないので、その点の市民への対応というのをどう考えていくのかということをまず１点聞いておきたいと思っております。要するに使いやすさです。言葉ではなくて、実質を伴う使いやすさという面で聞いておきたいと思っております。
それと、あと、３年間の計画をやって、国の予算は単年度だと。そうすると、こういう問題というのは、今ここに書いてある事業概要があるんだけれども、これ以外の内容が必ず出てくると思うんですよ。先ほど寺井さんがちょっと言っていましたけれども、必ず進めていくと、市民からの要望がいろいろまた入ってきます。そうした場合に、国からの予算をしっかり３年間とっておかなければいけないし、そういうところは非常に重要だと思うんですね。その点はしっかりやっていただきたいと思うんですね。
それと、問題は、基本的にこれは行財政改革の中でやっていくものでもあるかなと思うんですね。そういう中で、アクションプラン2010もあるわけだから、そうした場合に、この事業の効果が、今言ったアクションプラン2010にどういうふうに出てくるのか。それを聞いておきたいと思います。
あと、これはちょっと細かい問題なんだけれども、親子安心システムというのがあるんだけれども、今、携帯を使っても、三鷹市内でも何カ所か電波の届きにくいところがあります。電話の機種にもよるんだろうけれども、アンテナというんですか、アンテナ塔と言うのか、何と言うのかわからないけれども、そういうことについてちゃんと対応しているのかどうかということを確認したいんですね。というのは、学校単位でも、うちの方は電波が通じないからということで、ビルに電波塔をという話もたまにありますよね。そういう問題について、電波がちゃんと飛ばないと、こういうシステムを使っても意味がないわけだから、そういう点についての対応というのはしっかりしているのかどうか、確認しておきたいと思っております。
以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） デジタルデバイドの関係で、まず１点目、御質問いただきました。今回の予算という形でお示ししているものについては、その基本といたしましては、５月に定めました基本方針が土台といいますか、基礎になっております。そして、この中でも、方針が目指すまちづくりということで、基本的な考え方の部分で、ユビキタス・コミュニティを支える基盤整備の中の重要な事項といたしまして、デジタルデバイドの解消、市民の情報リテラシーの向上に向けた取り組みを進めていくということを当然、基本的な考え方として定めているところでございます。こちらにつきましては、まちづくり三鷹とも連携しつつ、あるいは、高齢者の関係ですとか、障がい者の方、そうした方に向けたＩＣＴを道具として利用していただけるような普及に向けて、市としても、基盤として、基礎として、そうした事業を進めていきたいと思っております。
また当然、デジタル部分といいますか、こうしたものは、ＩＣＴだけでは当然解決できませんで、実際のフェース・ツー・フェースでの、例えば地域ケアの取り組みであるとか、そうしたことが最も重要だと認識しています。そうした基盤があって、それを補助する手段といたしまして、ＩＣＴが活用できるものであれば活用する。総合的に市のまちづくり、市民福祉の向上に向けた政策を市が展開する上で、実際のリアルな形での──リアルといいますか、フェース・ツー・フェースでのかかわり方、それとともに、これを補助する手段としてのＩＣＴということ、そうした基本的な考え方に基づいて、市の政策を進めていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
また、国からの予算でございます。こちらの獲得につきましては、先ほど来、複数の委員からも御指摘いただいておりますけれども、市長を筆頭に、次年度以後の国との連携、委託によります国と連携した事業の取り組み、そうしたことを、市長も直接、国に出向かれたりもしておりますので、引き続きそうした取り組みを強めて、今後とも委託金の獲得に努めていきたいと考えております。
また、行革の関係でも御質問いただきました。行革につきましては、平成16年度末に行革アクションプランを策定してございますが、その中でも、いわゆる量的な削減に加えまして──量的な削減も当然継続してまいりますが、これに加えまして、経営の質の向上、市民サービスの確保・向上、これをあわせて行っていく。そうした質の向上を行っていくことを行革の大きな柱としているところでございます。そうした中で、今回の御提案しているものにつきましては、当然、経費節減にかかわるであろう部分もございますが、実際には主には市民サービスの向上、生活実感として、暮らしの便利さ、豊かさを実感していただけるような形でのサービスの向上、質の向上、そうしたものを目指したものが相当部分を占めているところでございますが、そうした形で、まさに行革の基本的な考え方に沿った形で、ユビキタス・コミュニティの推進基本方針に基づいた事業があるというふうに私どもとしても認識をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 親子安心システムに関連しまして、いわゆる携帯電話の電波が届きにくい箇所についての対応についての御質問がございました。基本的に三鷹の市内、携帯電話事業者の方で実態調査等も行った上で、アンテナ等の設置がされているかと思いますが、むしろ、ビルの陰になるということも含めて、部分的に電波が届きにくい箇所というのは実際にはあると思います。こういう御指摘があった場合には、私どもの方も、携帯電話事業者と適切に連絡をとりまして、改善の措置をとってもらうように要請等もしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯委員（石井良司君） デジタルデバイドなんですが、よくわかりません。というのは、フェース・ツー・フェースもいいんだけれども、また、そうした事業云々ということはいいんだけれども、具体的にどうするんですかということなんです。具体性がないんですね。こういうのは携帯電話でやって、パソコンでやってということになってくるんだから、実際にそれをどういうふうに市民に周知というか、要するに利用者を今まで以上ふやさなければいけないわけでしょう。そのための「いつでも、どこでも、誰でも」なわけでしょう。そういうことはどうやってやっていくんですかということなんですね。ですから、その点について、具体的にお聞きをしておきたいなと思います。
それと、あと、親子安心システムはわかりました。こうやってマンションがふえてきたり、ビルがふえてくると、今言われたようなこともあるし、私も２カ所から聞いています。そういう部分で、ＮＴＴさんなり、電話会社さんとも話を進めているようでございますが、やはり住んでいる方の許可というか、全員の方のということですので、非常に難しいような状況なんですね。そういうところについてもしっかりとしてあげませんと、これだけいいシステムをつくっても、活用できないわけですから、そういう点、今後市も耳を立てて、情報を集めて、そういう部分については積極的にやっていただきたいと思っております。
あと、行革との関係はわかりますが、果たしてそれがどの程度の効果があるのか。また、どの程度の効果を期待しているのか。また、それを受けて、どのような事業展開をされていくのかという点を聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 先ほどの企画部長の答弁に補足をさせていただきまして、いわゆるデジタルデバイドの対応についてということで御説明させていただきます。取り組む事業、あるいは個別のシステムごとに、市民への皆さんに対するＰＲの仕方も、切り口も変えていかなければいけない部分もあろうかなと思っております。例えば今回、構築を想定しております親子の安心システムの場合には、具体的に携帯電話をお配りするモニターさんを募集する段階で、対象者向けの説明会というものを丁寧にやっていきたいと思っております。そういうことで、きちんと利用方法も御理解いただいて、その上で実際に利用のフェーズに入っていただくという形で対応したいと思います。
また、電子自治体等の構築の中で、例えば電子申請の方法等については、市がしっかりと広報等でＰＲをしていくということも大切であろうかと思いますし、また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、このあたりは、さまざまな団体、あるいは地域での利用ということを想定している部分もございますので、必要によって、地域ごとに説明会を行うとか、団体ごとに御説明させていただくとか、こういうことも含めて、きめ細かな対応も考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯情報推進室長（宇山正幸君） 行革ということでございますが、特にこれは想定ということで申し上げますけれども、資料の３ページ目、電子自治体というのが挙げられております。これについては、現在、電子申請、図書館の図書の予約、社会教育施設の講座の予約等も始まっておりますし、平成20年度を目標に、税の電子納付等も計画しているところです。そういったところで、24時間365日電子的に市民の方が使えるようになるということになりますので、こういったところでの効果が、まず市民の利便性ということでは可能になるかなと考えています。
あわせて、公衆端末等を公共施設に置いたり、要するに、市民の方が、おうちにパソコンがなくても使えるような場所をふやしていきたいと考えておりますので、利便性がまず高まるというところで、予定をしているところです。
それから、図書館の情報センター化とＩＣタグ。これも想定でございますが、現在、国内でも四、五カ所、図書にＩＣタグを張って貸し出しをしているという例がございます。この利便性につきましては、図書館の職員と接触しなくても本を自動で借りたり、返したりということが可能になってまいります。そういうところでいうと、図書館の職員の業務の軽減と本来業務の充実というのが可能になっていく。特に、図書については、棚卸しというのが年１回、長期間ございますけれども、例によると、これが３日程度ですべて終わってしまうというようなこともございますので、かなり軽減につながるのではないかなと思っております。
それから、コールセンターでございますが、これは以前の議会の答弁等でも申し上げておりますけれども、実際これの運営経費というのは、非常にたくさんのお金がかかります。主に人件費でございます。想定では5,000万円から6,000万円、町田市の例だとかかっているというところでございますが、効果とすると、ということですが、コールセンターを構築するに当たりましては、市役所の全業務の洗い出しをします。つまり、今までお問い合わせがあったようなことについて、問い合わせに対しての回答を全部書いていく。これをやらないと、コールセンターができません。ですので、それをやっていくという前提になりますと、どういうことが起こるかといいますと、今まで、例えば職員の個人の資質によって仕事の内容が変わるといったものはよくあるんですけれども、これがこういう作業を全課で進めることによって、事務の品質の均一化──高いレベルでのというふうに願いたいところではございますけれども、事務の均質化が図れる。それから、電話等の問い合わせ業務にとられる時間が当然少なくなるわけですけれども、こういったことで、本来業務への、よりよいサービスの時間を使っていくということが想定されるということでございます。
具体的になりましたけれども、以上でございます。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。デジタルデバイドについて、そういうことしかできないのかなと思うんだけれども、やはり基本的に、携帯電話でも電話だけでいいという方もはっきり言って多いんですよね。パソコンにしても、見るものが決まっているということもあるし、基本的な問題がやはり入っていかないと難しいのかなと思いますので、そういう点も含めて、お年寄りの問題もあるし、いろんな施設の中にそういう人を派遣して教えてもいいんだろうし、いろんな方法があると思いますので、いつでも、どこでもということをやっていくのなら、そういう点も徹底して、基本的なことをやっていかないと広まらないかなと思いますので、そういう点についてもお願いしたいなと思います。
アクションプラン2010との関係については大体わかりましたが、今後24時間対応ができるようになってくるわけだから、そうなってくると、人員の体制も少し変わってくるのかなと思いますので、そういう点も十分考えながら、やっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上で終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。他にございますでしょうか。
◯委員（嶋崎英治君） 基本的なことというか、初歩的なことを含めて、二、三お伺いいたします。
気になるのは、ここで、「いつでも、どこでも、誰でも」という言葉で、よく国はそういう言葉を使うんですけれども、ふたをあけたらそうじゃなかったと。介護保険でも、そうだったですよね。いつでも、どこでもどころではなくなっちゃっているということで、これは一定の技術を持っている人ということと、それから、電気が通じてないとどうしようもないということになると思うんですね。そこからいろいろお伺いしますけれども、この種の実験というか、モデル事業に三鷹市はよく手を挙げるということがあって、私が忘れないのは、ＩＮＳですね。あれは一体幾らつぎ込んで、どんな成果があったのかということをすごく気にしているわけです。これは、三鷹市の独自の財源ではないけど、国民が納めた税金ですよね。それをこのままいけば、３億4,500万円、毎年同じように３年間来るとすれば、使うわけです。半端なお金ではないですから。やってみた結果、大して役に立たなかったということを一番恐れるわけです。ＩＮＳの実験をどのように総括をされて、今度、ユビキタスでそれを生かそうとしているのかということを、まず基本的な問題として１点です。
２点目は、重点７項目の中から幾つかお伺いいたしますが、親子安心システムということで、携帯電話を両方が持つということになるのかしらね。第三者がこれを見ているということになるのかしら。例えば警察が見ているということになるんでしょうか。あるいは、契約した電信会社が見るんでしょうか。これが１つです。
それから、３つ目が、具体的なところの中にあるソーシャル・ネットワークとか、三鷹ＷＩＫＩだとかというんですけれども、現時点では、世界的に汎用になるのか、ミクシィがありますよね。それから、ウィキペディアもあるわけですよ。これを三鷹の地域版としてやって、果たしてどれだけの人たちが使うのかということを考えると、私はちょっと疑問を感じるところがあります。ですから、検討している段階で、これはなじまないなというようなことになったら、やめる勇気というのも、国民の税金を使うわけですから、そういうお考えはあるのかどうかということをお伺いいたします。
とりあえず以上、お願いします。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 何点か、ユビキタス・コミュニティの推進事業についてお尋ねをいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
まず１点目、今回、国のＩＣＴ利活用の促進の事業のスキームを使ってやるということで、三鷹の場合に、これまでもこのような形で、モデル事業等で行ってきた。その端的な例としてＩＮＳ実験のことを言及されたということでございます。ＩＮＳ実験、昭和59年からの実験でございまして、二十数年前のことでございますので、御存じのない方、御記憶のない方もいらっしゃるかもしれませんが、確かにあの時点で、技術的にはすぐに実用化されなかったものが多かったということもありますので、社会的な評価としては、余り効果がなかったというふうに終わっているかと思うんですが、三鷹市について考えますと、あのときに大規模な地域の実験ということで、数百人規模の市民の方も参加をされて、そんな中で、市民の方々の中に、いずれ21世紀には、このような形で情報通信を活用できる時代が来るんだということを実感された市民の方が大勢その実験で生まれた。これは大変な財産であったと思っているわけです。ですから、その後、三鷹市がいろいろと取り組んできたことについても、ほかの地域に比べれば、三鷹市では、比較的市民の方もスムーズにといいますか、その実験なり、新しい事業について受けとめていただいて、積極的な参加をいただいたり、御意見をいただいたりということが、他の地域に比べれば非常にうまくいってきたということは、大きな成果であったであろうと思っております。
その上で、国の関係の事業の整理でもあるんですが、これまで国が進めてきたさまざまな事業の中には、地方の都市に投資をしても、結果的にそれがいわゆる箱物への投資に終わってしまって、それがうまく活用されていないという事例があったわけですけれども、例えば三鷹では、具体的な例は簡単にとどめますけれども、例えば産業プラザの建設に当たって、さまざまな形での補助スキームを使う中で、国のＩＴ活用の補助事業も活用して進めてきた。あるいは、この市役所の庁内の庁内ＬＡＮ整備等についても、補助スキームを活用して基盤の整備を行ったということをやってきたわけでございます。そういう意味では、一定の成果を上げてきたという理解をしてございます。
それから、２点目、具体的な問題でございます。親子安心システムの関係で、ここでやりとりをされる情報が、例えばお子さんがどこにいらっしゃるかとか、いつ、どこのエリアを出たというメールが第三者にも見られるのかという御質問がございました。これは、そのようなことはございません。基本的に契約をされた方、お子さんと保護者の方。多分仕組み上で、親御さんお２人に連絡をというのは難しいかもしれません。お１人になると思います。そういう形でいいますと、１対１の連絡ではございますが、あくまでも親子の中でのやりとりだけということでございまして、ほかの方にその情報が見られるということはございません。
それから、３点目。この構想の中で御説明申し上げました、例えば三鷹ＷＩＫＩ、あるいはＳＮＳにしても、参加者が少ないのではないかという御質問がございました。これは今後、どのような形で、私どもも、市民の皆さんに御説明をし、あるいは、参加を呼びかけていけるのかということにもかかわってくるのかと思いますが、私が１点申し上げたいのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、今まで、例えば地域ＳＮＳというのが全国で170ぐらいの地域で既に始まっている。中には、もともとの地域の中での人と人とのコミュニケーション、つながりが薄い中で、それを新しくつくっていきたい、つながりを活発化したいということでこういう道具立てを導入した地域もございます。三鷹の場合にはそうではございません。もう既に長い期間かけて醸成されたコミュニティがございます。あるいは、地域の中で活発に活動しておられる団体の皆さんが大勢いらっしゃる。そういう皆さんのところの活動をさらに活発にする１つの道具として提供していきたい。今回つくるシステムが目的でもありませんし、そのシステムをつくること自体が目標になってはいけないと考えております。
そういう意味では、今申し上げましたけれども、既にコミュニケーションの土壌が一定ある中で、よりさらにそこに参加をされる人たち、例えば今、なかなか共働きの世帯の方の場合には地域活動には参加しづらいという状況がありますが、そういうところを補完する仕組みとして活用が図れたらと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
◯委員（嶋崎英治君） ＩＮＳの実験は、トータル幾らぐらいかかったんでしょうか。それがわかったら、教えてください。
それから、重点事業の中で、今、ＳＮＳの説明がありました。これは何をどうやろうとしているのか、これからの調査研究だと思うんですけれども、ミクシィなんかにも一定のルールがあるけれども、それでもかなりいろいろなことが起きちゃっているということがありますよね。コミュニティをつくって、市長に云々なんて言ったら、市長の悪口ばかりになったなんて言ったときに、そういうのをどうするのかという問題も、正直言ってあると思うんです。そうした場合に、それをやめろということができるのかどうかということを含めたって、法的なことも含めてやらないと、逆に大変かなという思いがあるんですけれども、そういう点も含めて調査研究をされていくのかどうかということですね。
それからもう一つは、この重点事業の中で、高齢者の見守りというのがあるんですが、停電したらどうしようもないということですよね。この実験の範囲中だから、その効果を見なければいけないから、ほかのことはやらないんだということになると、高齢人口がますますふえていくし、日本列島全体として、高齢者の孤独死の問題、私も再三取り上げてきましたけれども、現時点で、やっぱり人対人だと思うんですよ。そうした場合に、そっちが薄くなっちゃうということを私は恐れますから、同時並行的にやっていかなければいけないと思うんですが、その辺はどのように整理されているんですか。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 何点か御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
まずＩＮＳ実験の費用ということで御質問がございました。これについては、申しわけございませんが、今手元に持っておりません。全体、当時の電電公社も含めた規模というのは相当大きな規模であったかと聞いておりますけれども、当時三鷹市が参加した中で使った経費については、これは過去の決算報告書を見れば御報告ができるかと思いますので、別途の御説明にさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
それから、地域のＳＮＳ等を例にしまして、具体的な対応のルール等も含めて、運営をどうするのかということについての御質問をいただきました。このあたりも大変重要な問題であろうかと思います。特に過去、いわゆるインターネット上では、電子掲示板とか電子会議室等の中でいろいろな問題があったということは、私どもも十分把握しているところでございます。
一方で、地域でのＳＮＳの活用が広がっている。こういう動きに注目している団体も非常に多うございまして、多くは、行政が直接運営するのではなくて、住民の皆さんが直接運営をする形。その中で、当然コミュニティ──それぞれの発言をする場でのルールとか、あるいは、発言者の方の属性をどの程度明らかにしながら参加するのかということも含めて、整理がされるのではないかと考えております。このあたりは、ですから、推進協議会等も含めまして、関係する皆様とも十分協議をしながら、私どもも一緒にルールづくりにもかかわってまいりたいと考えております。
それから、３点目、高齢者の見守りの関係で御指摘がございました。システムに頼るものはシステムにおぼれるといいますか、例えば停電のときにはどうするんだと。そういう御指摘はごもっともな点があろうかと思います。一方で、システム的に想定し得る範囲で、これは完全とは言えませんけれども、いろんな事態を想定した上で、特に安全安心にかかわる部分については、いろいろなバックアップとか、二重化ということも、システムをつくる立場から考えなければいけない点ではあろうかと思いますが、委員、御指摘のとおり、最終的に、これは最初から私も申し上げているつもりですけれども、中心は人と人とのつながりでございます。あくまでも、今回つくっていくシステムは、それをさらに補完をし、補強をし、特に情報のやりとり、コミュニケーションを豊かにする視点での手段だと御理解をいただきたいと思います。そのように私どもも認識しているところでございます。
◯委員（嶋崎英治君） これを最後にしますが、基本は、人対人ということですね。わかりました。
先ほどもちょっと言ったんですけれども、やってみて、途中でも撤退する。その決意があるのかどうかということと、三鷹だけで３億4,500万円ですか。これは三鷹だけではないですよね。国的にはまだほかのところもあって、相当使うわけですよね。これが単に実験だけだったということになったときに、新たな公共事業みたいな、箱物、コンクリート物ができないから、そういう形の中にあるというふうにやゆされてもしようがない状態があってはいけないと思いますから、その決意と、国全体では、私もちょっと把握してないので、幾らになっているのか。そこを教えてください。それで終わります。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 今の御質問にお答え申し上げます。最後のところからですが、今回の国のＩＣＴ利活用事業でございますが、国の予算が18億円と聞いてございます。これは平成19年度予算でございます。採択をされましたのが、全国で29地域、30団体。これは総務省の方で既に公表がされているところでございます。乱暴な計算ですが、１カ所にすると6,000万円平均になるところ、三鷹市に対して少し重点的に配分がされているのかなと理解しているところでございます。
そういう意味で、国も、今までの──先ほども申し上げましたが、三鷹市には一定の実績がございます。つまり、国の枠組みを活用しながら成果を上げてきたという実績もあって、そのことも評価されての配分だと私自身は理解しているところです。ですから、今回の枠組み、スキームについても、しっかりと──先ほども申し上げましたが、単に箱物をつくるとか、システムをつくるということが目的ではございませんで、あくまでもそれを使って市民の皆さんに便利に使っていただく。そのために、先ほど別の委員さんからも御指摘もございました講習等も含めて、しっかりした体制で使っていただける状況をつくっていかなければいけないと理解しております。
そういうことで、質問委員さんから、撤退する勇気があるのかという御質問がございました。これから始めようとするときに、そういう形での御質問にはなかなか正面切ってお答えはしにくいんですが、ただ、一般論として、こういうことがあろうかと思います。特に情報通信分野の新しい技術を応用して、新しい仕組みを社会に持ち込むときに、最初からこれが完成形だというものはなかなかないと認識しております。言いかえますと、最初つくったものをいろいろ実際に使っていただいて、またそのお声を伺って、それをさらに反映させていく。いわゆるＰＤＣＡのサイクルで向上を目指していくことも必要でございますし、その中で、きちんと評価をする。これは今回説明申し上げましたように、外部の専門家の評価もきちんと受けたいと思っておりますので、その中で、一定の評価があった場合には、これはそのような立場で判断をしなければいけないこともあろうかと思います。そうならないように、全力を尽くして頑張ります。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。他に質疑はございますでしょうか。
なければ、以上で、本件に対する質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、総務委員会を再開いたします。
先ほどの嶋崎委員の質疑に対する答弁を求めます。
◯企画部ユビキタス・コミュニティ推進担当部長（後藤省二君） 午前中の御質問について、１件、追加で御答弁をさせていただきます。ＩＮＳ実験の関係についての経費について御質問がございました。この実験は、昭和59年から昭和61年までだったかと思いますが、決算書上は、昭和62年度も、報告会等を行っていた関係もございまして、決算の数字が出ております。その数字を、昭和59年から昭和62年まで合計いたしますと、延べで3,157万円余り執行させていただいておりました。
以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。
それでは、質疑を一たん終了いたします。
休憩いたします。
午後１時01分 休憩
午後１時02分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、総務委員会を再開いたします。
議案第36号 平成19年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論を願います。
◯委員（栗原健治君） 補正予算について討論します。補正予算の三鷹市ユビキタス・コミュニティ推進事業は、ＩＣＴの活用による豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会の実現を目指す事業としていますが、市が指摘しているように、ＩＣＴの活用によるサービスについての率直な市民の感想は、とても豊かになった、本当に便利になった、楽しくて感動したという実感をまだまだ十分に得られていない状況である。ＩＣＴの技術革新を利用者・市民の生活にとって、いかに役立つものにするのかが課題であり、重要である。市民の要求、要望にこたえるため、ＩＣＴがどのように活用できるかという基本が重要であり、ＩＣＴ事業の押し売り、ＩＣＴ先にありきでは、市民の実感のギャップを埋めることはできない。利用者・市民の視点に立ち、ＩＣＴの活用を考えること。一部の人だけが便利になる、豊かになるのでは、ＩＣＴの事業として不十分である。経済的な弱者、情報機器にふなれな市民などが、行政のサービスからはじかれないよう、ＩＣＴ弱者をつくらないこと。いつでも、だれでも、どこでもに十分留意し、進める必要がある。行政のサービスは、人対人が基本です。基本的にＩＣＴは、行政サービスを補完するもので、ＩＣＴ偏重にならないようにすることを求める。
定率減税廃止など、子育て世帯の負担が増す中で、多子世帯の保育料の負担軽減策を歓迎する。一人っ子家庭の場合の対応も検討する必要がある。制度改変による所得税の負担増が、2008年度以降の保育料に大きな負担増の影響を与える。所得がふえない中での負担増は深刻であり、負担軽減策を強く求めるものである。
以上、指摘をして、補正予算に賛成をします。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決をいたします。
本件を可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は可決と決定いたしました。
休憩いたします。
午後１時04分 休憩
午後１時05分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
これより市側の行政報告を求めます。よろしくお願いいたします。
◯企画部長（城所吉次君） それでは、私どもの方から、大きく２点につきまして、行政報告をさせていただきたいと思っております。
１つが、第３次基本計画の第２次改定につきまして。もう１つが、平成18年度公共施設の保全・活用等の調査結果の概要報告ということでございます。
まず１点目の基本計画の２次改定でございますが、４つほど、お手元にございますとおり、(1)から(4)までということでの御報告になりますので、この点、全体、総括的にまず最初にお話をさせていただきます。
まず基本計画の第２次改定につきまして総括的に申し上げます。三鷹市といたしましては、平成19年度に基本計画の第２次改定を行っていくために、最初のステップといたしまして、基本的方向、ペーパーで10ページぐらいのものでございますが、基本方針、スケジュール等を定めたものでございまして、また、これを市民にも討議してもらう資料という意味で、討議資料という形に位置づけているものでございます。
内容的には、主に、基本計画の総論部分の内容でございまして、そのほか、スケジュールと、各論につきましては、後ほど申し上げますけれども、一番最後の方に、10ページ、11ページにありますような形で、検討課題としての事業の例示をさせていただいている──事業名だけの例示というような内容でございます。このような内容で、基本的な考え方を定めた総括的なものでございますので、まず市議会に対しましては、総務委員会の方に行政報告をさせていただいた上で、そして、議員さん全員に配付させていただければと考えております。その上で、市民への御説明などに入っていきたいと考えているところでございます。
また、あわせまして、(2)から(3)までの３つの調査を実施したところでございます。そのうち、(2)の市民意向調査の関係でございますが、それと、(3)の計量経済モデルによります三鷹市経済の長期予測でございますが、これは、前回の平成16年の第１次改定時にも実施をしたものでございますが、基本計画改定の最も基本となる事項ですので、同様な形で調査をさせていただいたものでございます。
また、(4)といたしまして、知的資源等の地域開放に関する調査も実施したところでございます。こちらは、ネットワーク大学に参加いたします機関、14の教育・研究機関や、その他市内、または周辺の機関に対しまして、知的資源ということで、その機関が保有いたしますハード、ソフトの資源──ハードは、通常の施設でございますし、ソフトについては、講師派遣とか市民講座とか、そのような内容でございますが、そうしたものの地域開放をぜひ進めていただきたいというような働きかけの趣旨も込めまして、調査を今回、この計画改定に当たりまして初めてさせていただいたものでございます。三鷹市といたしましては、地域の施設ということで、ぜひ、公共的な施設としての活用もさせていただきたい。そして、各機関との協働の取り組みを進めていきたい。そうした観点でこの調査を実施したものでございます。
それでは、具体的に、まず１つ目の第２次改定に向けた基本的方向について御説明させていただきたいと思います。
１ページ目をお開きいただきたいと思います。冒頭に書いておりますけれども、第３次基本計画は、おおむね10年の計画になっておりまして、平成22年（2010年）を目標としております。計画期間を４年ごとの３期に分けまして見直し、改定を行っていくこととしているものでございまして、平成19年度は、２次改定、最終改定の年度に当たるわけでございます。
そうしたことがございまして、こちらにつきまして、平成19年度、１年弱かけまして、これから改定を行っていきたいということで、一定のステップを踏んで改定に取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、一番最後の裏側にスケジュールが載っておりますので、ごらんいただければと思います。上の方に基本計画のそれぞれのステップを書いてございます。下の方は、市民参加等について書いたものでございます。上の方をごらんいただきたいと思いますが、まずは、６月のこの段階で、基本的方向ということで、基本方針・討議資料を確定させていただきましたので、市議会の方に──総務委員会の方に御報告をさせていただきまして、その上で、下の方にございますような市民参加を行っていきたいということでございます。ここでの市民参加といたしましては、下の方の平成18年１月以降を見ていただきますと、既に論点データ集学習会などを進めているところでございますが、あと、意向調査なども行っておりますが、これを踏まえた形で基本方針を定めていますので、改めてまちづくり懇談会の開催、また広報の方にも掲載していくとか、あるいは、ネットワーク大学で学識者による講座等も行いつつ、基本計画の改定に向けた取り組みを出発していきたいと思っております。
それから、上段の方の９月の時点では、骨格案。こちらが第１次原案になります。それから、12月の時点では、素案でございますが、これが市の側の最終原案になります。そして、骨格案、素案というのは、内容的には、基本計画そのものの体裁を持った各政策について詳細なものを記載したものでございます。ただ、骨格案については、まだ年次等は明記はしてございませんが、年次については、素案で最終的にお示ししますけれども、そのような形で、詳細なものになります。
こちらにつきましては、そのような内容でございますので、市議会に対しましても議員さん全員にお話しするということでございまして、私どもといたしましては、今後、議長ともよく相談させていただきながら、全員協議会で御説明の機会をいただければというふうに現時点では考えているところでございます。
それから、３月の時点にいきますと、計画の確定ということでございますが、市議会に対しましては、前回、第１次改定の例で申し上げますと、12月の素案から、パブリックコメントで若干の意見がございましたけれども、そう大きな変更はございませんでしたので、若干の変更点について、特に全協とかは開かないで、各会派の皆様方への御説明という形で終了させていただいているという経過がございます。
先ほど申し上げました９月の骨格案、12月の素案につきましても、平成16年度の改定の際には全員協議会で御説明をさせていただいているものでございます。
市民参加の方でございますが、９月の骨格案でもって施策の詳細が出てまいりますので、ここでもって、一番濃い形といいますか、ここで市民参加を一番多く行う設定を考えているところです。１つ目は、審議会等からの意見をいただくこと。また、広報特集号を発行して、アンケート調査をしていきたいと思っております。また、パブリックコメントのほか、まちづくりディスカッション──これは、昨年ＪＣと協働で実施してまいりましたが、この基本計画改定におきましても、実施をしていきたいと考えているところでございます。御案内のとおり、まちづくりディスカッションにつきましては、無作為抽出の市民の方によります意見交換という形ですので、下段の方の左手の方に市民意向調査がございますが、こちらも無作為抽出の市民の方からの意見聴取の体裁をとっておりますが、この２つの部分が無作為抽出の関係で、いわゆる声なき声の反映を目指すということの取り組みを進めるものでございます。そのほか、まちづくり懇談会などを進めてまいるものでございます。
それから、素案につきまして、12月の素案後には、パブリックコメントとまちづくり懇談会という形で、最終的な意見調整をさせていただければというふうな日程で考えているところでございます。
概略は以上のとおりでございます。申しわけございませんが、もう一度１ページ目に戻っていただければと思います。前文があって、その後に「１ 計画改定の基本的な考え方」というのがございます。全体で、次のページにかけまして、まる７までございますが、まる１からまる３までが、改定の基本的な事項。第１次改定でもほぼ同様でございましたが、まず、まる１では、全面的な改定ではないということ。したがって、第１次改定後の時点修正が基本だということを言っています。まる２では、行革について引き続き取り組んでいくこと。またさらに取り組んでいくこと。まる３といたしましては、新たな課題にも取り組んでいくこと。というような一般的な事項をまる３まで定めております。
まる４では、こちらが新しい事項でございますが、いわゆるマニフェスト選挙、公職選挙法の改正によりまして、首長候補者について実際実施されまして、市長が当選されているわけでございまして、これを受けた形で、民意を反映した計画づくりということから、その反映を目指すということを掲げております。
それから、まる５については、ファシリティ・マネジメントの関係。また、まる６については、セーフティーネットの関係。そして、２ページのまる７につきましては、人づくりの関係。こうしたことを基本にしながら取り組んでいきますという基本的な考え方でございます。
(2)については、先ほど御説明したとおりの内容でございます。
(3)の市民参加。こちらにつきましても、先ほどスケジュールに沿って御説明をした内容でございますので、よろしくお願いいたします。
それから、３ページの下の方にございます(4)。こちらに、基本計画改定と個別計画の改定の関係性について記載をさせていただきました。と申しますのも、今回は最終的な──基本計画の２次改定でございまして、終わりが平成22年度でございますので、それほど期間がございません。具体的には、平成19年度の改定を受けて、平成20年度に個別計画を改定するというのが一般的だと思いますが、実際的にはそれほどの期間がございませんので、これにつきましては、基本計画の第２次改定の中に、そうした新たな課題等も盛り込んでいくようにする。そういう形で、個別計画の改定については、原則として行わないで、基本計画改定の中に盛り込んでいく。そういう趣旨を書かせていただいております。ただ、法定計画につきましては、例えばごみ処理総合計画であるとか、その他、幾つかございますが、あと、福祉関係とか防災関係の計画もございますが、こうした法定計画については、別途対応いたしますけれども、一般的にはそのような形にしたいという考え方を述べているものでございます。
それから、次に、４ページ、５ページでございます。改定の背景ということで、(1)のところでは、財政関係でございますが、三位一体改革が平成19年度予算の段階で、ほぼ全容がすべて明らかになりましたので、これを受けてフレームの再構築を行います。
(2)といたしましては、人口関係でございます。人口について、後ほどまた別途、調査の関係で触れますが、基本的な傾向といたしましては、上から５行目から６行目にかけてありますが、年少人口とか生産年齢人口の割合は横ばい、ないし微減となるが、老年人口、65歳以上の人口は増加をしていくというような基本的な傾向がございます。専門家による分析によれば、人口総体について申し上げますと、平成22年度以降もさらに若干ふえていきますが、その後、横ばいから緩やかな減少傾向になると見ています。具体的には2013年がピークではないかと、ここではシミュレーションしているところでございます。
いずれにしましても、今回の２次改定に当たっては、当面の人口増加に対応しつつも、将来的な人口減少も射程に入れた形で政策構想が必要であろうということで、考えているところでございます。
次に、(3)については、ファシリティ・マネジメントの必要性について。
(4)につきましては、市民参加の新たな方式ということで、まちづくりディスカッション等に触れさせていただいているものでございます。
それから６ページにいきますと、「３ 主要な財政目標の設定」というのがございます。こちらに掲げているものを目標としながら、基本計画の改定に取り組んでいくという趣旨でございまして、特に公債費比率など、それ以降の比率につきまして、前回よりもそれぞれ１％ずつ厳しい指標を掲げさせていただいているところでございます。
それから、４の再重点・重点プロジェクトの関係でございます。こちらについては、後ほど市民意向調査などに触れますけれども、そうした調査も踏まえまして、基本的には今、現状、６ページから７ページの頭の方にかけまして、６つの最重点、５つの重点を掲げておりますけれども、こちらの枠組みは維持をする、同様でいこうと考えております。ただ、(2)のまる１にありますとおり、安全安心プロジェクトにつきましては、一番下から３行目にございますが、安全安心・都市の更新プロジェクトとしたいと考えているところでございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。８ページの上の方に、大きく四角で囲ったものがございます。こちらは、平成19年度予算、施政方針でもって、安全安心のまちづくりプロジェクトがどんな事業があるかということを取りまとめて──紫表紙にも掲げているものです。その中で、アンダーラインを引いたものがここにありますが、こちらは安全安心のまちづくりプロジェクトに入っておりますが、こちらが公共施設の、例えば耐震補強であるとか、アスベストであるとか、そうした関係の施設関係のものが入っておりまして、こうしたことを踏まえますと、現状におきましても、都市の更新というのが安全安心のプロジェクトの中でも重要事項になっているということから、そうしたことも踏まえて、安全安心・都市の更新プロジェクトとするという形にさせていただいているものでございます。
それから、８ページ目の下段の方に、まる２、「いのち・しごと・くらしが輝く、ＩＴ活用プロジェクト」がございます。こちらにつきましては、５月にユビキタス・コミュニティ推進基本方針を取りまとめさせていただきました。こうしたことを踏まえまして、名称につきまして、ＩＴ活用プロジェクトをユビキタス・コミュニティ推進プロジェクト、このように名称変更をさせていただきたいというものでございます。
それから、９ページでございます。５の都市空間整備の基本的な考え方の見直しということで、(1)では、現状のこうした整備の状況といたしまして、例えば緑と水の拠点。あるいは、三鷹駅前再開発等が一定の進捗を見ていること。そのほか、人口の傾向としましても、当面の増加傾向があって、その後、人口減少に転じる。また、少子高齢傾向が一段とあらわれてきている。そうしたことも踏まえまして、都市施設の再配置とか集約化の必要があるのではないかということで、(1)を書かせていただきました。
(2)といたしましては、施設整備の体系のあり方の検討ということで、では、どのように考えるかという基本的なことをこちらに記載してございます。右側の方に「レベル別施設整備の体系」というのがございますが、今後のこうした都市施設整備の考え方といたしましては、まずはピラミッドの頂点にございますセンター・拠点施設。これは、市民センターとか、総合体育館のようなものでございますが、センター機能で整備をしていくもの。あるいは、２番目は、東西等のエリアでつくっていくもの。それから、コミュニティ住区でつくっていくもの。そのほか、近隣住区でつくっていくものというような形で、それぞれの施設ごとに施設整備の体系を考えていく必要があるというような都市空間整備の考え方を定める中で、施設の再配置、集約化、見直し等を行っていく必要があるのではないかということを申し上げているものでございます。
それから、10ページ、11ページのところに、先ほども簡単に触れましたが、各施策における現在検討中の主な事業と──こちらは例示でございます。基本計画につきましては、８つの施策で各論を構成させていただいておりますが、その８つの施策ごとに、それぞれ現在検討中の事項を書かせていただきました。内容的には、第１次改定後に施政方針等で提起している課題。そのほか、変更、時点修正、あるいはマニフェストでも掲げられた課題なども、こちらに題名だけ書かせていただきまして、特にこの部分につきまして今後詳細な形で骨格案、あるいは素案という形で定めていきたいと考えているものでございます。
以上が、基本計画の第２次改定、基本的方向の内容でございます。
それでは、続いて、調査の内容、３件、引き続き御説明をいたします。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） それでは、私からは、資料目録にございます(2)から(4)までの御説明をさせていただきます。
初めに、市民意向調査結果報告書の冊子をごらんいただけますでしょうか。１ページをごらんいただけますか。１ページ、調査概要でございますけれども、本調査は、三鷹市在住の15歳以上の市民、3,500人を対象に行っておりまして、三鷹市が取り組む施策の重要度、満足度を調査いたしまして、計画の見直し、あるいは、今後の市政に反映させるために実施したものでございます。１．３のところに回収状況でございますけれども、有効回答率は47.3％。前回の、基本計画の第１次の改定の際にも同様の内容で調査を実施しておりますけれども、その際には42.8％の回答率でございましたので、4.5ポイントほど回答率が上がっております。
それでは、具体的な中身の御説明を申し上げますけれども、７ページをお開きいただけますでしょうか。７ページには、全施策につきまして、総括表の形で挙げてございます。この調査の中では、各施策ごとに主な事業の例示を挙げまして、重要度と満足度を聞いております。この表は、縦軸が重要度、横軸が満足度になっておりまして、真ん中の方に斜めの点線の矢印があると思いますが、こちらが改善要望度の軸となっておりまして、左上に行くほど改善要望度が高い。右下に行くほど低い。このようなことになっております。この表を見ますと、安全で快適な道路の整備という施策がございますけれども、そちらが一番改善要望度の軸が高い。そのようなことが読み取れるところでございます。
それから、11ページをごらんいただきたいんですけれども、11ページには、改善要望度につきまして、前回の調査、それから、今回の調査が順位づけされておりまして、比較ができるようになってございます。これを見ていただきますと、おおむね上位の方の傾向は変わらないということが言えると思います。また、下位の方も変わらない傾向にあるということが読み取れると思います。また、数字のところに濃い網かけがあるものは、前回の調査よりも５位以上、上がったもの。それから、薄い方の網かけは、逆に５位以上、下がったもの。そのようなことが読み取れるところでございます。前回よりも５位以上、上がったものの中で上位のものは、商業環境の整備、あるいは、再開発の推進。そのようなものが前回と比較いたしまして、改善要望度が上がった。そのようなことが読み取れるところでございます。
それから、15ページをお開きいただけますでしょうか。こちらは、最重点・重点プロジェクトについて質問したところでございます。ここでは、現行の最重点プロジェクトにつきまして、今後も引き続き重点的に取り組む必要があるか。そのような質問をしたところでございます。ここでは、表を見ておわかりいただけるように、それぞれ重要度が高いということで、前回、最重点に新たに掲げた安全安心のまちづくりプロジェクト、あるいは地域ケア。そうしたものは、引き続き重点的に取り組むべきと。そのような傾向が出たところでございます。また、下を見ますと、一番下でございますけれども、「上記にはない」というところがありまして、そこはごく少数、1.7％であったということが結果から読み取れます。また、重点プロジェクトについても同様でございまして、「上記にはない」は、3.3％となっております。
それでは、ページは飛びますけれども、86ページをお開きいただけますでしょうか。こちらは、その他の設問項目となっておりまして、まず１点目としては、三鷹市での居住意向ということを聞いております。これは、市民意向調査以前から継続的に全市的な調査の中で、特に計画改定の調査の中で聞いている項目でありますけれども、「これからも住み続けたい」と回答していただいた方は78.4％。前回80.2％。誤差の範囲と言えるかどうか、若干下がっておりますが、ほぼ前回と同様の数字でございまして、約８割の市民の皆様が引き続き三鷹市に住み続けたい。そのような結果が出ているところでございます。
１ページおめくりいただきまして、88ページになります。こちらは、市政への満足度と市役所への信頼度を聞いております。市政への満足度の中では、「満足」と「まあ満足」を合わせた数字が84.1％。こちらも高い数値を示しております。そのほか、市役所への信頼度、こちらも、「信頼できる」と「まあ信頼できる」という項目を合わせますと、89.9％。約９割の市民の皆さんが市役所についておおむね信頼を寄せている。そのようなことが読み取れるところでございます。
それから、続きまして、計量経済モデルによる三鷹市の長期予測というものをごらんいただけますでしょうか。こちらも、計画の見直しに際しまして実施してきた長期の予測調査でございます。前回は、平成16年の11月に調査を実施しております。それからわずか、調査時点では２年半弱という時間でございましたので、今回は、全面的な調査ではなくて、前回のモデルの時点修正、そういった形で調査をさせていただいております。簡易版でございます。簡易版とは申し上げながらも、かなり内容的には専門的な内容になっております。
ちょっと飛びますけれども、36ページをごらんいただけますでしょうか。36ページが、経済予測の実数値が出ているところでございます。一番上のところに「標準ケース」と書いてございますけれども、ここでは、３ケース、３つのパターンで予測しておりますが、これが標準というケースととらえておりますけれども、経済成長が１％から1.5％程度で推移する。これは国の予測、２％程度というものに比べれば、やや悲観的な経済成長を想定いたしまして、標準ケースとしているものでございます。
上段から何段目かのところに人口というものがございます。西暦年というところの下の方に人口というところがあると思うんですけれども、これが５年ごとの人口の予測数値になっております。1995年と2000年は既に実数値でございます。人口のところをごらんいただきますと、2010年、2015年。2015年の方が17万4,932人と、若干多いんですけれども、このあたりになりますと、ほぼ横ばいの傾向が続き、2020年ですと、17万2,000人と、減少になっております。また、その数段下の方なんですけれども、登録外国人というところもございます。こちらにつきましては、2020年にかけて緩やかな上昇といいますか、増加が続く。そのような結果になっております。三鷹市の場合には、外国人労働者を多数雇用するような企業が多くあるわけではございませんので、全国的な予測の傾向に比べれば緩やかな増加であるということが言えると思います。
そこで、三鷹市の人口というふうにとらえた場合、例えば基本計画の計画人口というものは、ここで言うところの人口と──この人口というのは、住民基本台帳人口をここでは人口というふうに簡略化して書いてございますので、それプラス、登録外国人。住民基本台帳人口プラス外国人登録を三鷹市の人口というふうにとらえておりますので、両者を合わせますと、ピークの実際の年次といたしましては、2013年。ここで合算した数値は17万8,540人。この数値が三鷹市の人口のピークになるだろう。そのような予測になってございます。2013年度というふうにとらえた方がよろしいかと思うんですが、2014年１月１日の人口になります。繰り返しますが、17万8,540人。それが三鷹市の人口のピークである。そのような予測結果が出ております。
この予測結果につきましては、東京都が昨年の12月に「10年後の東京」という将来ビジョンの計画を発表したわけですが、そこで東京都も独自に人口の予測を行っております。東京都は、2015年に人口のピークが来ると見ておりますが、大きな人口の増減の傾向といたしましては、三鷹市の推計も、ほぼ東京都の推計と同様の傾向を示している。そのようにとらえております。
計量経済モデルにつきましては、雑駁ですが、以上です。
続きまして、「知的資源等の地域開放に関する調査結果と今後の対応について」、両面で２枚のものをごらんいただけますでしょうか。こちらでありますけれども、知的資源等の地域開放に関する調査ということで、ことしの１月に郵送による調査を行っております。調査対象といたしましては、三鷹ネットワーク大学に参加する14の教育・研究機関、市内近隣に立地する13の教育・研究機関及び企業に調査を行っております。
調査の目的なんですが、知的資源等というのはどのようなものかということなんですけれども、ハードとソフトという面からとらえておりまして、ハード系といたしましては、図書館とかグラウンド、あるいは生涯学習施設等々。ソフトといたしましては、講師の派遣であるとか、共同研究、市民向け講座、そのようなものをソフト系としてとらえておりまして、このハード、ソフト両面を地域における知的資源というとらえ方をする中で、そうしたものが地域に、より開放されるよう、基礎的な調査を行い、今後取り組みを進めていきたい。そのような趣旨で実施したものがこの調査でございます。
３番のところに調査結果の概要というものが書いてございますけれども、こちらに統計的に処理した調査結果の概要を載せてございます。黒丸、「既に開放している」というところがございますが、これは既に開放をしていただいているもの。それから、白丸のところは、開放の可能性があるもの。そうしまして、ここでは、図書館が２、生涯学習施設が３等々の数値がございます。
それから、下のところには、開放における課題というのがございまして、図書館等では、やはり費用負担。これは図書館だけに限らず、施設系はそうなんですけれども、費用負担というのが１つの課題になるだろう。そのような結果が出ているところでございます。
次の２ページをごらんいただきたいんですけれども、２ページ、ソフト系についての集計でございます。近年、企業、あるいは大学・研究機関等の機関が、地域貢献という中で、かなりこうしたソフト系の分野につきましては地域開放が進んでいる。そのような実態が読み取れるのかと思います。黒丸の「既に開放している」という中では、講師派遣が11件、共同研究が９件、市民向け講座が11件等々、かなりの機関でこうした地域開放を進めていただいている。そのようなことが読み取れるところでございます。
また開放における課題の中では、機関の方針との整合性とか、いろいろここでは、ハード系とはまた違った多様な課題が存在することも明らかになっております。ここまでが基本的な調査の部分。
次に３ページをごらんいただきたいんですけれども、３ページは、調査結果を踏まえた今後の対応ということになります。ここでは、１番といたしまして、「今後の取り組みの方向」ということが書いてありますが、(1)で、地域資源の開放におけるこれまでの取り組みということを書かせていただいています。御案内かと思いますけれども、三鷹市では、例えばＩＣＵの野球場、あるいは公庫の総合運動場、富士重工の体育館など、民間の施設をお借りいたしまして、市民の皆さんに開放し、市の公共施設と同様のといいますか、公共施設に準じたような形で市民に開放する中で、利便性の向上、サービス向上を図ってきた。そのような経緯がございます。また、そうしたこれまでの経緯を踏まえまして、さらに民間が所有する施設を市民の共有財産として地域の機関の方にも最大限、御協力をお願いする中で、さらに活用していきたい。そのようなことが次にかけて書いてございます。
(2)のところで、今後の取り組みに係る基本的な考え方なんですけれども、この中では、ハードとソフトに分けて、今後の取り組みの方針を書いてございます。アのところ、「民間施設の地域開放の推進」。ここがいわゆるハードの部分でございますけれども、民間施設が市民の共有財産として地域に開放されるよう、各機関との積極的な協議を進める。これが１つの方針でございます。「また」と書いてありますけれども、基本計画の改定、あるいはファシリティ・マネジメントの推進に関する方針、こうしたものを策定予定でございますけれども、そうした中で、民間施設の公共的な施設としての利活用を含めた公共施設の再配置の検討、このようなことを考えておりますので、こうした基礎調査をもとに、そうしたことも視野に今後取り組みを進めたい。そのようなことを考えております。
またイのところでは、これはソフト系でありますけれども、「学校教育や三鷹ネットワーク大学と連携したソフト事業の展開」、このように書いてございます。御案内のとおり、三鷹市教育ビジョンでは、「地域と共に創る学校」を１つの大きな柱として掲げておりますけれども、そうしたことを具体化する取り組みの１つといたしまして、学校教育においての、こうした知的資源の積極的な活用を進めたい。これが１つの方針。それから、三鷹ネットワーク大学でありますけれども、名前のとおり、知的資源のネットワーク化、これも１つの大きな課題でありますけれども、そうした中で、市民向けの講座とか共同研究、そうしたものも今後積極的に進めていきたい。そのようなことを市の方針として掲げているところでございます。
それでは、最後のページになります。(3)、今後取り組むべき主要課題としております。もちろん基礎的な調査をする中で、これは随時ヒアリング等も行いながら、さらに今後、協議、調整を進めていきます。その中で、特に主要課題として設定するもの、これを５つ掲げております。
まず１番目、国立天文台でございます。国立天文台につきましては、昨年、協定あるいは覚書を締結しまして、敷地の地域開放に向けて検討を進めていく。そうした大枠の合意がなされているところでございます。その中で、さらに地域開放が進むように協議を進めていく。あるいは、１号宿舎と書いてありますが、１号宿舎という古い官舎がございます。現状ではもう使われなくなっておりますが、貴重な建物でございますので、１号宿舎の保全活用策、そのようなものを検討していきたい。あるいは、グラウンド開放、ソフト事業の連携強化、事業拡充、そうしたことを掲げております。
それから、２番のアジア・アフリカ文化財団でございますけれども、こちらでは、図書館の共同設置というお申し出がございます。あるいは、財団図書館の地域開放、教室の夜間開放、それから、ソフト事業等において、協議、調整を進めたい。
それから、３番の国際基督教大学、ＩＣＵです。こちらは、敷地の地域開放というのが積年の課題でありますけれども、さらに地域開放を進めていただけるように協議を進める。あるいは、湯浅八郎記念館、泰山荘につきましても、今後地域開放──湯浅八郎記念館につきましては、既に連携関係にあるわけですけれども、泰山荘については、今、協議中でありますけれども、地域開放していただきたいということで、協議を進めるところでございます。あるいは、グラウンド開放日数の確保と書いてありますが、学生さんの利用もかなりありますので、といいますか、学生さんが利用するための施設ですので、開放日数が減ってきております。そこを確保していきたい。あるいは、図書館の相互貸借の実現等を書かせていただいております。
それから４番になります。法政大学中学高等学校です。御案内のとおり、法政大学、この４月で三鷹市牟礼に開校いたしました。その中では、生涯学習施設を設置していただいておりますけれども、生涯学習施設の地域開放の促進。あるいは、防災への協力といたしまして、避難所、防災倉庫等の御協力をいただきたい。こうしたことを協議していく。そのような方向を書かせていただいております。
それから、５番目でありますけれども、株式会社ベネッセスタイルケア。御案内のとおり、ベネッセスタイルケアにつきましては、新川団地内に──地域ケア拠点というふうに呼んでおりますけれども、民間活力を活用した地域ケア拠点の中にベネッセケア専門学校というのを設置予定でございます。まだ設置の認可もおりてない段階ではありますけれども、三鷹市のさまざまな事業連携が図れるよう、また、施設の地域開放が図られるよう、今後協議を進めていきたい。そのようなことで書かせていただいているところでございます。
雑駁でございますけれども、御説明は以上で終わらせていただきます。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） 大きな２番目でございまして、公共施設の保全・活用調査の結果で、使用する資料はＡ４、１枚の資料で、御説明させていただきます。
それでは、中身に入らせていただきますが、「平成18年度公共施設の保全・活用等に関する調査の結果について」ということで、平成18年度に予算をいただきまして、調査を行ったところでございます。
まず調査の目的・概要でございますが、三鷹市のファシリティ・マネジメントに関する考え方は、ここにございますとおり、既存の公共施設の維持管理全般につき、コストを抑えつつ適切な保全整備による長寿命化を図るとともに、施設サービスの向上や使用者の拡大に向けた改善等を図る。これがいわゆる三鷹市のファシリティ・マネジメントの基本となる部分の考え方でございまして、この推進に向けて、昨年度、基礎的な調査を行ったところでございます。
この基礎的な調査の内容と申しますのは、いわゆるファシリティ・マネジメントに対する官民合わせた取り組み状況と、それを踏まえた今後進むべき、三鷹市として取り組むべき方向性を調査したという内容でございまして、その結果を踏まえまして、今後策定する予定としております基本方針にその部分を盛り込んで、着実なマネジメントシステムの構築及びそれに基づく推進を図っていくという考えでございます。
具体的な内容としては、ここに例示で掲げております公共施設のデータベースシステム、あるいは、マネジメントを担う組織のあり方が検討の中心的な内容でございます。
そして、さらに調査の結果に当たるところでございますが、(2)及び(3)について御説明いたします。(2)ですが、公共施設の劣化診断調査ということで、大沢コミュニティ・センターについて調査を行いました。同コミセンにつきましては、基本計画で平成19年度に耐震補強を予定しているところでございまして、今回、それにあわせて、大規模改修の基礎的な調査とするために、劣化診断調査を行いまして、今年度予算計上している設計委託料に反映することといたしました。
そして、(3)で、公共施設の耐震診断調査を行いまして、先ほど御説明しました大沢コミュニティ・センターの耐震調査をさらに確認のために行ったということが１点ございます。
そして、これまで三鷹市の耐震補強の考え方としては、平成７年の阪神・淡路大震災以降、本部となる市庁舎及び議場棟、それと地域の防災拠点であります小・中学校やコミュニティ・センターなどを、耐震化を計画的に図ってきたところでございますが、平成18年１月に改正耐震改修促進法が施行されまして、公共施設全般にわたる計画的な耐震化が求められることとなりました。このことから、順次計画的に取り組もうという考え方のもと、平成18年度は、ここにございます保育園、７園について、耐震調査を行ったところでございます。
その結果、まず大沢コミュニティ・センターにつきましては、一定の耐震性は有しておりますが、避難拠点としてさらなる強化を図る観点から、必要な耐震改修工事を行うことといたしました。また保育園でございますが、一部、建物本体として耐震補強が必要とされた施設につきまして、今後、適切に計画的な対応を行うことといたしました。なお、保育園についての取り組みの具体的な内容につきましては、対応プランを定めた時点で、適切な方法でお知らせしていきたいと考えているところでございます。
説明は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 御苦労さまでした。ありがとうございます。市側の説明は終わりましたので、委員の皆様からの質疑をお願いいたします。
◯委員（渥美典尚君） 知的資源等の資料の部分なんですけれども、４ページ目で、ちょっと教えていただきたいんですが、アジア・アフリカ文化財団の図書館共同設置という件なんですけれども、こちらは、南部図書館との兼ね合いはどうなっているのか。こちらを代替施設として南部図書館がわりにするのかどうか。あと、実際アジア・アフリカ文化財団が図書館を新たに建てる余地があるのかという、実現的な面でのことですね。その辺をお聞かせいただければと思います。
◯企画部長（城所吉次君） アジア・アフリカ文化財団からの回答ということで、図書館の共同設置という提案がございます。こちらにつきましては、アジア・アフリカ文化財団の方では、そちらの方の校舎につきまして、全体的な建てかえ計画を持っているところでございますが、そうした中で一定の──教室の夜間開放であるとか、その他の施設の地域開放のお話もございますが、市の方に地域図書館として一定のスペースを提供するようなことが可能であるという提案でございます。こちらにつきましては、当然地域的には新川・中原エリアでございますので、南部図書館との関係が出てくるものと私どもも考えております。こちらにつきましては、ちょうど今、基本計画改定に合わせた形で調査を行ったわけでございますので、平成19年度に取り組みます基本計画第２次改定の中で、一定の方向性を検討していきたいと思っておりますが、当然、教育委員会が基本的には所管する部分もございますので、よく教育委員会との連携も、実際の取り組みに当たっては必要ですし、また、地域の皆様方への御説明等も必要になってきますので、現段階では、こちらの調査結果が出たということを踏まえて、第２次改定の中で、今申し上げましたような地域との関係とか教育委員会との関係を踏まえて、今後調整をしていきたいと考えているところでございます。
◯委員（渥美典尚君） そうしますと、南部図書館がありきとか、つくらないとか、そういうことは別にしての考え方だとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯企画部長（城所吉次君） 具体的にこうだということは申し上げられませんけれども、新川・中原地域からこのような提案が出てきていますので、別に２つをつくるということは、基本的には私ども、同一地域で公共施設を、同様の目的のものを２つつくるということは考えておりませんので、具体的にこの提案を受けた形で、南部図書館のあり方について考えていくということになろうかと思います。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。承知いたしました。
あと、もう１点よろしいでしょうか。非常に素朴というか、単純な疑問かもわかりませんけれども、計量経済モデルによる三鷹市経済の長期予測の報告書なんですが、こちらの27ページと32ページ、産業ブロックの件と財政ブロックの件で、前回予測とはかなり異なる数値になったという一節がありまして、多分前回の予測値が出た時点で、行政としてはその準備をしていたと思うんですけれども、それが予測から大きく異なってしまったことによって、準備をしていたことが、もくろみが違ってしまったという弊害、対応などはどのような形にされているんでしょうか。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 計量経済モデルというものは、１つの参考指標でありまして、傾向を見るというところが、率直なところもございます。ですから、この中で、予測値が変わったことによって、何か市の方の対応が変わるのか。そういうところでございますけれども、現状の──特に産業の方の分野からの御質問でありましたけれども、単にこれだけではなくて、さまざまな要素から産業系のところも分析する中で、ここを参考にしながら、これからの第２次改定においても、こうした変化を踏まえて、対応を考えてまいります。
◯委員（渥美典尚君） ありがとうございます。あくまでも参考ということで、よろしいかと承りました。非常に膨大な量の報告書、予測でありますので、私も今後しっかり読ませていただきたいと思います。ありがとうございます。以上です。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（寺井 均君） それでは、質問させていただきます。市民意向調査の87ページのところで、住み続けたい理由と住み続けたくない理由の１番と２番が、母数は違うんですけれども、同じものが出ている。「住環境が良い」、「交通の便が良い」が住み続けたい理由でありますし、住み続けたくない理由もまた同じものが下の方に出ているというところで、母数は当然違うんですが、やっぱりこれは地域性で出ているかと思うので、三鷹市全体ではこうだけれども、地域別に見るとどうなのかというデータがとれるのかどうか、あるのかどうかということの質問と、あともう一つは、知的資源等の最後のところの国立天文台のところのグラウンドの開放の実現ということで、今回調査では困難ということで、国立天文台の周りの方は、照度の問題とか、結構御迷惑かかる部分があって、その分の答えではないんですけれども、その分、グラウンドを使わせていただきたいという要望も多いんですね。その辺のあれとして、今後、グラウンド開放の実現が進められるのかなというところ、御回答をいただければと思います。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 今回の市民意向調査の中では、いわゆるフェースと言われている属性なんですけれども、そちらで性別、年齢、家族構成、あるいはＩＣＴを利用しているかとか、職業、居住地、何年住んでいるかという居住年数、そうしたもので属性をとらえています。そうした中では、今、委員さんの御質問にありましたような、どこの地域か。例えば41ページをごらんいただけますでしょうか。ここでは特に居住地でのばらつきはないんですけれども、緑と水の快適空間の中で、重要度が高いと考えているところでは、一番上が牟礼になっておりますよね。牟礼というのが点線のところの右側あたり、上の方に書いてあると思うんですが、あるいは、改善要望が一番高いのは公務員。職種別で見ると公務員の人は、緑と水をさらに改善してほしいとか、そのような細かく傾向が見られるようになっております。あるいは、道路のところにもありますけれども、道路の中では、居住年数が浅い──短い方の方が改善要望が高いとか、さまざまな傾向が読み取れるところでございまして、そうしたものを、特に質問委員さんからありましたような、地域別の課題、そうしたものも、こうした中から十分とらえて、今後の計画改定に生かしていきたいと考えております。
◯企画部長（城所吉次君） 国立天文台のグラウンドの関係でございます。こちらにつきましては、当然、地元の方もグラウンドの開放を望んでおられるという声も聞いておりますし、私どもといたしましても、国立天文台全般につきまして、遺跡もありますし、あるいは、全国的にも非常に有数の施設を備えているということ。あるいは、緑環境という意味でも、貴重な自然が残っているわけでございまして、全体的に開放を、地域貢献を含めて検討してもらいたいということで取り組んでおります。
ただ、天文台の宿命といいますか、天文台自体は──例えば飛行場にしても、比較的そばにあるんですが、そちらもなるべく明かりをつけないでもらいたいということも強く天文台は言っていますし、例えば東京スタジアムの関係でも、さまざまに天文台としては要望事項を持っているようです。そんなことのように、天文観測上、確かに暗い環境がぜひ必要だと。そうしたことがございまして、天文台としては強くそのように望んでおりますけれども、私どもといたしましては、そうしたことも当然、天文台として、ここに残っていただき、さらに発展していただき、地域に開放していただくためには、天文台そのものがここになくてはならないわけですので、そうしたことにも十分配慮しつつも、グラウンドにつきましては、なかなか三鷹には現段階でもグラウンドとして活用できる部分は非常に少のうございますので、ぜひ活用をさせていただきたいということで申し入れを行っております。ただ、こちらにつきましては、現在のところ、天文台としては非常に消極的な御返事をいただいておりまして──グラウンドについてはですね。そのほかの部分については非常に積極的なんですが、グラウンドにつきましても、暗さは確保しつつも、何がしかの形で開放できないかということで、引き続き要請をしていきたいと思っているところでございます。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（伊東光則君） 市民意向調査結果報告書の中で質問させていただきます。89ページに結果の考察というか、まとめというところがあるんですが、ここを読ませていただくと、大まかなことしかというか、まとめとして、本当に大まかな部分でしか表記がされていないんですが、おおむね三鷹は住みやすいところだというまとめになっていますが、不満のある部分、市民が不満に思っている部分の改善策、また、すごく満足しているという部分をクローズアップして、これからのまちづくりを進めていくべきだとは思うんですが、その辺に対してお考え……。これは一番新しいデータだと思いますが、このデータが生きているうちに、それが改善できるように、また、ますますよくなるようにしていっていただきたいんですけれども、その仕組みというか、内部でこんなふうに話を持っていっているということはないんでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 先ほどの委員さんの御質問にもありましたけれども、この調査結果をどのように分析して、それを計画の改定であるとか、あるいは今後の市政に生かしていくか。これはまさにこの調査の目的そのものでもあり、我々の命題でもある。そういうふうに理解しております。そうした中で、地域のばらつきとか、特に委員さん御質問のとおり、不満のところというのが、我々にとって大変重要でありまして、改善要望度の高いところ、それがどこの地域にあるのか。あるいは、この結果の分析にも書いてありますけれども、例えば乳幼児や小・中学生のいる世帯は、道路の改善を非常に強く要望している。そうしたところからも、通常耳に入ってきております道路のバリアフリー化であるとか、さまざまな施策が思い浮かぶわけでございますけれども、そうしたものを、この中の改善要望度が高いもの、特にどういう地区で、あるいはどういう年代の人、これは全庁的に配付しておりますので、計画の見直しの中では十分そういうところを配慮しながら、各部が自分たちの施策の中で反映していってほしい。そのようなことをこちらからも申し上げているところでございます。
◯委員（伊東光則君） ありがとうございました。市民の要望というか、思いというのがここに入っていると思いますので、関係部署にぜひお願いしていただいて、１日も早く改善──今以上に住みやすいまちにするように努力していただきたいと思います。終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますか。
◯委員（栗原健治君） まず初めに、第３次三鷹市基本計画・第２次改定に関する基本的方向について、１ページ目なんですけれども、計画改定の基本的な考え方の(1)のまる４、ローカルマニフェストの要旨が、選挙の中でビラの配布などが可能になってきた。改定計画にマニフェストで掲げられた施策などの反映を図りという部分があるんですが、市長選挙には公約がかなり多面的に盛り込まれているので、掲げられているということだけで、それの施策展開というのが具体的にしていくということに対しては、どういう市民の要望がそこに込められているのかという視点での検討がやっぱり必要だと思うんです。個々の施策に対しての政策は、慎重な対応が必要で、どのように市民の意向がそこにあるのかということは、一つ一つの検討が必要だと私は思うんですけれども、この点でのマニフェストとの関係で、これを反映していくということでの考え方、慎重に対応した方がいいと私は思うんですけれども、この点での考え方をお伺いしたいと思います。
それと、２ページ目なんですけれども、具体的な市民参加の取り組みということで、論点データ集をつくって明らかにしてきた。市民の皆さんの意見を聞いてきたと言うんですけれども、どのぐらい意見を聞いてきたのか。市民の意見の数、もし具体的にわかれば、教えていただきたいと思います。
また、声なき声を反映させるということで、まちづくりディスカッションですか、無作為抽出のやり方をかなり評価しているかと思うんですけれども、このやり方に対しての評価ですね。実際に、言ってみれば無作為でやって、相手の確認をとって、中身を議論してきたと。その声というのは、それなりに声なき声ではあるとは思うんですけれども、その声というのはどういう中身なのか。全体を本当に反映しているものなのか。また、いろんな問題意識がある中で、矛盾があるところに改善要求が出てくるのであって、その点での違いというのも当然あると思うんですね。その点での違いというのが、この取り組みの中で、実際に顕著な関係としてあったのか。評価のあり方について、お伺いしたい。これからも無作為抽出のやり方というのを１つの手法として取り組むようですけれども、その点でもお伺いしたいと思います。
◯企画部長（城所吉次君） 一番最初のマニフェストに関連した御質問でございます。マニフェストの制度につきましては、市民自治のあり方として、直接選ばれる市長についてマニフェストを掲げて、選挙を行って、それを施策に反映するという形で、そこには直接的な市民の民意があると理解しています。ただ、当然、100％の支持を集めたわけではございませんので──これは制度論としてですよ。政治について、私は特に申し上げていませんが、制度論といたしましては、当然100％の支持を集めたのならばともかく、そうではないということも当然あろうかとは思いますが、多数の市民の御理解のもとに、マニフェストが一定の支持を受けて当選されているということであれば、それを市政に反映していくということが当然、制度としてあるべきだと。そんな議論の中で、私どもも、市民参加のあり方──これは選挙も市民の政治参加の１つでございますので、私どもの事務的な部門での研究といたしましても、そういう計画行政のあり方としても、基本的な事項ではないかと思っております。
ただ、当然、委員御指摘のとおり、すべての市民の支持を得たわけではございませんので、具体的には基本計画の改定等の中で、市民のさまざまな形の御意見を伺いながら、また当然市議会にも御説明をしてまいりますので、市議会からの御意見もお伺いしながら、また今回の市民参加におきましては、まちづくり懇談会ということで、さまざまな市民活動をされている団体からの──従前ヒアリング等は実施しておりましたが、まちづくり懇談会ということで、そうした活動団体の皆様方への御説明と意見聴取なども考えているところでございますので、そうしたさまざまな市民参加を再度経ながら、基本計画にまとめていく。その上で、それを具体的に予算等で反映していくということは、市民自治を推進する上で大切ではないかというふうに、私ども、市民参加のあり方等について所管している部署といたしまして、そのように考えているところでございます。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） まず１点目、学習会について御質問がありましたけれども、論点データ集の学習会、３回開催いたしまして、具体的な意見の数は、今、手元に数字を持ち合わせておりませんけれども、おおむね30人程度、各回、参加していただきまして、しかしながら、正直申し上げて、時間が非常に短くて、２時間とっているんですが、説明の部分でかなりの時間を要してしまった。そのようなことがございます。またここでは、具体的な計画策定の中身の参加というよりは、基礎的な調査、いわゆる市民参加の題材として提供した論点データ集ですので、御質問もかなり具体的な中身の質問が多かったと私は記憶しております。今後、今回の点も踏まえまして、さらにまちづくり懇談会といいますか、論点データ集のフォローアップも兼ねて、懇談会を開催したいと考えております。実質的には、７月とか、それぐらいの時期に開催できればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、無作為抽出の、いわゆるまちづくりディスカッションという、前回やったものなんですけれども、違いがあるか。いわゆる問題意識とか意見が、例えばアンケートとか、そういう広く聞いたときに比べて差が出たかというふうに私は理解したんですが、おおむね同じような傾向だと思います。それから、前回のテーマ、「安全安心のまちづくり〜子どもの安全安心〜」ということでやらせていただきましたが、前回もかなりテーマが大きくて、非常に関心の高い分野だと思いますけれども、内容といたしましては、かなり一般的な傾向を聞くような中身でありましたので、今回は、さらにもう少し具体的な計画策定へのまちづくり懇談会のような無作為抽出の手法の活用ということですので、内容については今後十分議論しながら詰めてまいりますけれども、また、新たなテーマで今回は実施しようと考えております。
以上です。
◯委員（栗原健治君） わかりました。無作為抽出における市民の声を聞く場というのは、１つの実際に確定している中身についての検証という点ではすごくおもしろいデータではないかなと思いますし、その声を生かしていく作業というのも、１つの分野としては大きいと思います。また、積極的に参加していく──市民の中に公募をして、問題意識がある人たちの声をしっかりと反映させていくことも重要だと思います。いろんな声を集めるのは、それを集めるだけでもなかなか大変なことですけれども、そのデータがどういうふうに扱われるのかということに市民はとても関心を持っているんですね。それがどのように生かされたのかということで、満足度も変わってくると思うんです。その点で、今度の基本計画の市民意向調査の結果報告書も、各部に参考にしてほしいということで働きかけをしていると、先ほどの委員からの質問に対して答えていましたけれども、各部の取り組みの中にも、積極的に生かす働きかけを行っていただきたいというのが私の意見です。今後の生かし方という点でも、聞きっ放しにならないように進めていただきたいと思います。
もう１点だけ。公共施設の保全・活用などに関する調査の結果についてということで、ファシリティ・マネジメントなんですけれども、耐震改修法が改正されて、コミュニティ・センターと７つの保育園を対象に調査したと。三鷹市全体で不特定多数の人たちが入って利用をする、活用する公共の施設があると思うんですけれども、全体の対象に対してどの程度進んだものなのか。これで終わりということではないと思うんですけれども、その点での調査の対象がどのくらいあって、どのくらい現時点で進んでいるのか。その結果を受けてこれからの改善施策が具体的になるということで、保育園の適切な計画的な対応については、適切な方法で明らかにするという答えがあったので、それ以上聞けるのかどうなのか、より具体的なものが今の時点で明らかにできるのでしたら、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◯企画部長（城所吉次君） 公共施設の保全・活用調査の関係でお答え申し上げます。御案内のとおり、河野部長からも説明の中で申し上げましたが、三鷹市の公共施設の耐震改修といいますか、全体的なファシリティ・マネジメントの考え方といたしましては、耐震について言えば、現在までのところ、避難、あるいは防災拠点施設について、それが具体的には市庁舎であったり、議場棟であったり、小・中学校であったり、あるいは、コミュニティ・センター、これらが避難・防災拠点になっていますが、これらの施設について実施をしていくということで、この間、取り組んできています。それが実際には平成８年から平成９年ごろから実施をしてきて、率直に言って、大変長い期間かかっていますが、平成22年までには小・中学校について着手まで進むという段階に来ました。そうしたことも踏まえて、今、委員、御質問の点ですね。これからは耐震改修促進法の改正によります新たな対象となった保育園等──主には三鷹市の場合、保育園が中心でしたが、これらのもの、新たな法対象施設。そのほかにも、御指摘のように、不特定多数の方が来場される、例えば公会堂のような施設があるわけでございまして、ただ、こちらは、防災拠点とは位置づけられておりませんので、優先順位としてはこれからのことになるんですね。したがいまして、基本計画上、平成22年度までに一定のめどが立つということを踏まえて、若干先行しながら、平成18年度から第１弾といたしまして、耐震診断をその他の施設について、防災拠点施設以外の施設について取り組んだ初年度に当たるわけです。今後、その他の公共施設というのは相当ございますので、これらにつきまして、今、具体的な数字は申し上げられませんけれども、私どもといたしましては、法律の対象となります公共施設には、特定建築物という形で一定の条件がございます。そうしたもので、防災拠点施設以外のものと、あとは、今回新たに法改正で対象となった保育園施設、これらを中心に手がけていきたい。これもある程度の長期スパンになろうかと思いますが、それについて、順次耐震診断を進めてまいります。その中でも優先順位といたしましては、子どもの関係の施設、こちらを優先的に今後も進めていきたいと思っております。
具体的に保育園等の内容について対応をどうするのかという御質問もいただきましたが、こちらにつきましても、ファシリティ・マネジメントの方針については、平成19年度に中間報告ができればいいとは思っていますが、実際に基本計画の改定がありますので、その中で一定の方向性を出していきたいと思っていますし、平成20年度には一定のファシリティ・マネジメントの方針を出していきたいと思っていますけれども、そうした中で、実際に今、耐震診断を行ったわけですので、それへの対応については、基本計画の改定の中で、あるいは、ファシリティ・マネジメント方針の中で、示していきたいと考えているところでございます。
◯委員（栗原健治君） わかりました。三鷹市内の公共の施設、たくさんありますので、ここですべて明らかにしろというのはなかなか難しいことですから、個別具体的な中身については、調査もして、教えていただければと思います。西部、東部の児童館なども、どうなっているのかなという思いもありますし、そういう点での今後の計画的な策定にもなると思いますので、進めていただきたいと思います。
最後に、見直しの中で、さきに補正予算の中でも──ファシリティ・マネジメントも横文字ですけれども、ユビキタス・コミュニティですね。名前を変えると書いてありますよね。最重点施策の名前を変えるというふうにたしかあったと思ったんですけれども。ＩＴというのも、なかなかわかりにくい言葉ですけれども、ユビキタス・コミュニティと言いかえるということが、わかりやすさの点でいいのか、どうなのかというのは、よく検討した方がいいのではないかと思います。政府がこの言葉で来ているので、統一していこうということではあるのかなと思いますけれども、わかりやすさという点での追求をよりしていくことが、市民の声を反映させる上でも重要な観点になるので、広報に努めるということになるのかとは思いますが、名前の変更については、もう一知恵、工夫をした方がいいのではないかと思いますけれども、その点で何か一言あったら。
◯企画部長（城所吉次君） 午前中の御審議でもいろいろと御意見をいただいたところでございまして、確かに、ユビキタス・コミュニティにつきましても、まだまだ市民にどれほど浸透しているかという点では、確かに御指摘の部分はあろうかと思いますので、今回のユビキタスという言葉などにつきましては、どういう意味内容なのかということも付記しつつ、また、一言で言う場合にはなかなかユビキタスという言葉で、今、ＣＭ等でもいろいろ流れていますし、あるいは、国の方でも確かに使っています。そんな形で、三鷹市としても、「いつでも、どこでも、誰でも」がという意味で、これがぜひ定着するように、今後努力していきたいと思っていますので、よろしく御理解をいただければと思います。
◯委員長（高谷真一朗君） 他にございますでしょうか。
◯委員（石井良司君） それでは、順番に。余りたくさんすると、委員長ににらまれてしまいますので、何点か簡単にしたいと思います。
１点、確認なんですけれども、第３次三鷹市基本計画の１ページ目なんですけれども、計画改定の基本的な考え方、先ほどちょっと質問出ていましたけれども、ローカルマニフェストとありますよね。これは、マニフェストに掲げた施策の反映を図ると。そして、民意を反映した計画行政を進めるとあるんですが、これはマニフェストで訴えたことについて民意を反映してやっていくということであって、民意から出た新しいことをやっていくことではないのかなという、そんなようなニュアンスでもとれるんですけれども、この点の整合性というか、その点を確認という意味でお聞きしておきたいと思っております。
それと、２点目なんですが、次のページの７番なんですが、ここに人、「人財」というのがございますね。これはあくまでも外に向けた、市民との協働のまちづくりの中での「人財」だと思うんですけれども、職員との関係の協働といいましょうか、職員の中でのまちづくりというものをどういうふうに考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。企画部長ではちょっと無理なのかもしれませんが、わかる範囲でお願いをしたいと思います。
それと３番目が、知的資源等のということなんですが、これは調査の結果の１ページ目なんですが、非常に心配なのが、図書館、グラウンド、生涯学習施設等々あります。その中で、「開放の可能性はない」というのが大分多いんですよね。図書館にしても、グラウンドにしても、生涯学習施設にしても。先ほどもそういう中で質問がございましたが、先ほども企画部長が言ったように、フェース・ツー・フェースというのは、肌で感じなくてはいけないんですね。基本的に、これはソフトだけでもだめなんですよ。ですから、スポーツ関係とか、また学習施設等で一緒に何かを行うというのは非常に大切なんですね、特に子どもの場合は。そういうものがちょっと不足しているのかなと。特に、開放しているグラウンドが３つしかないという状況ですよね。ですから、こういう部分については、グラウンドもそうなんだけれども、生涯学習施設等について、もっと積極的に、何らかの方法で使えるような開放的なことを考えていっていただきたいと思うんですけれども、その点の考え方をもう一度聞きたいと思います。
あと、４点目なんですが、計量経済モデルがあるんですが、豊橋の技術科学大学の山口さんという方の報告書なんですけれども、毎回経済モデルをやると、だれがやったからというわけではないけれども、長期予測というのは非常に難しいと思うんですよ。割と外れる場合が多いという気がするんですね。三鷹の場合もそうかと思うんです。人口にしても、ほかの部分をとってもということで考えると。例えば豊橋の先生が三鷹市のことをやってどうなのかなという……。要するに、地域性の問題とか、産業の部分の問題とか、あと、もろもろの部分があると思うんですよ。今の経済モデルを考える中での数値なり、方法論とか、公式というんでしょうか、人口割合とか、いろいろな割合を出すための。そういうものというのは、必ずしもそのとおりやっていいのかということがあると思うんですね。そうした場合に、補正値というものを使っていくと思うんですけれども、そうした場合の見方は、やはり地域性を知っている方だと、多少それに近い数値になるのかなという気がするんですけれども、そうした場合に、豊橋の先生が来て、果たして三鷹についてどの程度お知りになって、できたのかなという、そういうものがあると思うんですね。例えば税金の市税についても、たばこ税についても、1995年、2000年にふえて、2005年から2015年になってまたふえている。そういう状況になっていますよね。そういう状況でのものというのは、どうなのか。要するに、これから環境の問題を考えると、たばこを吸う方は減ってくると思うけれども、そういう中でも、将来的にはたばこ税もふえていくという状況というような、本当に１つの部分だけれども、いろんな部分で、私がぱっと見ても、どうなのかなというものが二、三ある。人口の問題にしても。そういう点で、地域性なりということを知っている方が、正しい補正値を使ってやった方がいいのかなという思いがあるんですけれども、そういう点の人選といいましょうか、この先生を何でお選びになったのか。また、どうして、もっと地元をよく知っている方を使わないのかな、そういう点での御所見をお聞きしておきたいと思っております。
以上でございます。
◯企画部長（城所吉次君） まず第１点目でございます。これは公職選挙法でマニフェストの要旨が配られるようになった。首長について、今回できるようになったということでございます。ただ、これは政治的な課題でございますので、なかなか私どもの方で詳しくは申し上げられませんが、ただ、そうした内容を見てみますと、非常にシンプルで、字数も非常に少ない中で、確かにマニフェストが定められているということからすると、それだけでもって果たしてすべてを表現していて、それが即、基本計画に反映すればいいか、あるいは政策に反映すればいいかということには確かにならない部分もあろうかと思います。例えば財源の関係などにおいても、財政計画を踏まえた上でのそうした内容がどこまで示されていたのかということは、詳細、私からお話しすることはできませんけれども、これだけのペーパーの中では難しいのかなというようなことも、自治関係の雑誌などでは言われているところでございます。
したがいまして、当然、具体的にマニフェストに掲げられた事業を実施していくには、当然、市議会におきましては、詳細で、専門的な検討がなされた上で、また、市民の意向などを計画段階、実施段階でなされた上で進めていくべき事項というふうに、私は、市民参加とかの担当部長としては、そのように考えているところでございます。政治の部分もございますので、なかなか私から答えがたい部分もございますけれども、そうしたことで、今後とも、二元代表制としての、市長と市議会、そうした中で、さまざまな具体的な政策が検討され、計画され、実行に移されていくという大きな枠組みは、実行段階では必要になってくるという認識でおります。
それから、人財育成の関係で、職員についてのまちづくりについていかがかという御質問でございます。ちょっと観点が違うのかもしれませんが、私どもでは、既に経営白書の中にお示ししていますが、各部長が市長に対して、この年次、このような事業を行うということをお約束といいますか、提案いたしまして、それを中間段階でも、現状の取り組みを申し上げ、また最終的にはその結果を示していくというような形で、職員の中にも、部のトップマネジメントでございますけれども、部の段階でそのような取り組みを行っているところでございます。部長段階でどのぐらい目標達成ができたかということを示すようにしてございます。そして、組織の中では当然、部長みずからが職員に対して、組織の目標を明確に掲げながら、これらの事業をこういうスケジュールで、こういう指標を目指して取り組んでいくんだということを明示して取り組んでまいりますので、部長以外の配下の職員にも、そのような形で市の政策の基本的な部分、また、各部ごとに担う部分、これが浸透し、実行していくのではないか。また、そうした具体的な事業推進、その段階では当然市民との協働の取り組みも各部において具体的に行っていくわけでございますので、そうした中で、職員自身も育っていくのではないか。事業推進しながら育っていくという形での取り組みが、企画部の部分で言えば、そうした形のものがあるのではないかと考えております。
そのほか、職員提案制度なども、私ども実施しているところでございまして、その提案を施策の方に生かすべく、取り組みをし、具体的にその仕事に取り組んでない職員であっても、市政に参加していくような意欲を保つような取り組みも行っているところでございますので。御質問委員からもございましたが、企画部の部長としてのお答えとしては、そのようになるのかなということで、御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） ３点目になりますけれども、グラウンドの問題──知的資源の開放の問題でございますけれども、１ページ目の３の(1)、ハード系のところを見ていただきますと、「開放の可能性はない」という下に、「該当施設なしを含む」と書いてございますけれども、実は該当のないものがほとんどでございまして、グラウンドを持っていないということがございます。ちょっと書き方が不親切で申しわけございません。しかしながら、質問委員さん、御指摘のとおり、グラウンドの開放というのは、非常に大きな課題だと認識しております。先ほどＩＣＵのグラウンドの日数の確保、あるいは天文台のグラウンド開放の要請ということで特に申し上げましたけれども、やはりスポーツ施設が厳しい状況にありますので、そうしたことを踏まえて、グラウンド開放につきましては、今後も本当に重点課題として取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
それから、計量経済モデルですけれども、三鷹市では計量経済モデルによる予測というのは、1970年代から行っておりまして、30年余の歴史がございます。その中で、直接ではありませんでしたが、以前、福地先生という方がやっていらしたんですけれども、山口先生はそのお弟子さんでありまして、計算等は、30年前からずっと一貫して山口先生が三鷹市の長期予測にかかわっていらっしゃる。そのようなことがございます。
それから、実際にこうした予測調査では、直前の数値の変動というのがかなり大きく影響してまいるところがございまして、そうした中で、特殊要因等は排除するんですけれども、当たるのか、当たらないのかというところでは、非常に難しい問題もあります。企画経営室の職員を中心に、先生と綿密に打ち合わせをいたしまして、例えば近年のマンション建設の動向でありますとか、そうした三鷹市の現状の動向につきまして、我々が手持ちの数値も挙げながら、打ち合わせも行っております。また、モデルの変数を決めるに当たりましても、標準ケース、その他のケース、どのように見ていくか。そうしたところにつきましても、先生任せではなくて、我々も協議する中で内容を固めていっている。そのように御理解いただければと思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。１番なんですが、質問の意図が正確に伝わっていなかったのかなと思うんだけど、要するにマニフェストで挙げたものを政策で反映してやっていきますよということなんですよね。だけども、そういう中で、三鷹市は協働、協働と言っているんですよね。机上の言葉だけなのかもしれないけれども、協働と協働と常に言っているんですね。協働というのは市民と一緒にやっていくということなわけですよね。もっと端的に言うと、市民の民意をどうやってくみ上げてやっていくのかということなんです。マニフェストで言っているんだけれども、マニフェストを基本にやって、それについて市民からの協働という意味での吸い上げをしてやっていくのか。また、そういう流れの中で、逆に市民からの要望が強いものが逆に多いかもしれない。そういうような場合は、要するにマニフェストではなくて、変更があって、市民の要望についてやっていくのかということ。そういうようなことが三鷹の協働かなと思っていたんですね。ですから、どういうような形で、そういう市民の意向、要望を進めていくのかということ。ですから、マニフェストありきだけでやっていくのか。それとも、市民の要望を逆にたくさん聞いてやっていくのか。そういうような趣旨なんですね。言っていることはわかります。そういうことなんです。そういう点について、どう考えていますかということなんですね。
それと２点目なんですけれども、２点目は、ここには、要するに、市民というのは協働のパートナーですよと。そして、まちを活性化していくんですよ。そういうつながりを持っているんですよと言っているわけですね。だったらば、これを中に置きかえれば、職員との協働はどうなんですか。庁内の活性化というのはどうなんですか。そういうような趣旨で聞いたんですね。ですから、企画部はそういうふうにやっていますよということなんだけれども。そういうふうな協働が果たしてあるのかな、または庁内の活性化があるのかなという趣旨であったので、企画部長にはそれ以上の答弁は難しいと思いますので、お答えというか、聞きたいけれども、なければ結構でございますので。答弁は、私は期待していますけど。お願いしたいと思います。
それとあとは、施設ですね。施設の開放なんだけど、ほとんど該当がないということは、グラウンドとか生涯学習施設というのはどのぐらいあるかわからないんだけれども、さっきどのぐらいあるか聞かなかったからわからないんだけれども、１つ２つとか、そういうふうなあれなのかなと思うけれども、ただ、生涯学習施設というのは多少あると思うんですよ。その点について、できるだけスキンシップができるような……。特に子どもたちというのは、グラウンドとか施設で子どもたちに遊んでもらって、いろいろコミュニケーションをやっていく。それが必要だと思いますので、そういう部分で聞きましたので、どのぐらい施設があって、頑張ってやっていくから、もっと開放の可能性があるところはふえますよ、そういうような答弁をできたら聞きたいなと思っておりましたので、そういう点では、御努力をお願いしたいなと思います。
あと、４番目は、これを見ると、そういう趣旨で、山口先生に行っていただいているというのはわかりました。先ほど、間違った言い方をしたかなと思うんだけれども、例えばたばこ税でも、市民税でも、2000年から2005年にかけて減っていって、また、2005年から2010年にかけて、そういう税金が逆にふえていっているという状況なんですね。人口にしても、今現在でも17万5,000人、ちょっと超しているのかな──そんなような状況ですので、計画自体からすると、外れたという言い方は失礼ですけれども、少し、とり方がどうだったのかなという思いがあるんですね。職員の方もやっているというのはわかるんだけれども、こういう長期予測モデルというのを大学等に委託して、研究なり、また調査していただく場合には、学生さんがタッチしている部分も多いのかなと思うんですね。そうすると、先生によっては──山口先生はそんなことはないと思うけれども、学生さんがある程度まとめてやっていくということになってくると、融通性がきかないと思うんですよ。その融通性というのは、先ほど言ったように、補正値なり、修正値なりという、そういうようなものを使ってやっていくんだけど、やはり学問どおりにやってしまうと、それなりのものしかできないのかなと思いますので、そういう部分での注意というか、検討というか、しっかりとやっていただきたいなと思います。そういうふうに山口先生がやっているとは限らないんだけれども、通常、そういうようなケースでやられている大学が多いようでございますから、そういう部分では、調査なり、注意というものが必要なのかなと思いますので、そういう点での御所見があったら、再度お聞きしておきたいと思います。
以上です。
◯企画部長（城所吉次君） １点目のところでございますが、マニフェストにつきましては、市民の政治参加ということで、市民自治の推進という観点から定まってきた制度かと思います。これらにつきましては、当然、市民代表として選挙で選ばれた方が掲げた政策について、首長自身が実行するということで、２点目のこととも関連いたしますが、当然、職員、組織を動かして、進めていくべきものと考えております。
当然、協働の関係で言えば、それぞれの政策、施策を計画していく過程、また実行していく過程におきましては、当然、市民意向を踏まえた形で実施していくものと考えます。したがいまして、マニフェストに掲げました大きな政治公約を具体的に反映するに当たりましては、当然職員の参加も行いつつ、庁内参加も行いつつ、また、市民の御意見を伺いつつ、計画の策定、実施を行っていくという形で進めていくべきものと考えております。
それと、２点目でございますが、こちらにつきましては、実際、職員との関係ということで、例えば部長との関係でも、経営会議、首脳部会議、それぞれ──経営会議では、各部長さんが全員入っているわけですが、首脳部会議で一定の検討を経た上で、経営会議にかけていって決めていくというのが基本になっておりますけれども、その経営会議でも、相当突っ込んだ議論がなされる雰囲気、そうした土壌がもともと三鷹市にはございましたし、引き続きそうした活発な議論もなされてきておりますので、そうした中で、各部長の意見なども反映できるような部分ができていると思います。
その他の職員につきましても、例えば、先ほども申し上げたんですが、全部門の職員が市の政策に意見提案ができるようなシステムも、これは前市長の時代からそうですが、そうした風土も三鷹は持っていますので、そうしたことも受けて、市政反映を行うことによって、職員のやる気を引き出していくということも引き続き行いながら、職員が一丸となって、三鷹市のそれぞれの政策を進めていけるような形で、職員参加を進めていくというふうにしていきたいと思っております。
◯企画経営室長（伊藤幸寛君） 今の２番の点について若干補足いたしますけれども、三鷹市では職員参加と呼んでいますが、職員が参加するのは当たり前ではないかと思われますけれども、全国的に見れば、企画部の職員とコンサルタントの共同でやる、あるいは委託でやるとか、そういう実態もある中で、三鷹市の場合は、ここにも各部調書の依頼と書いてありますけれども、各部から調書を求め、それについてさらにヒアリングを行い、そのような公式の場。それだけではなくて、係長クラスが、企画部の担当の職員と各所管の係長が徹底的に意見交換をします。公式、非公式の場で意見交換をしまして──非公式というのは、そういった会議とかではなくて、そこに行ってやりとりをするとか、そういう中で計画ができてまいります。そういう面からすれば、私も自信を持って、三鷹の計画は職員参加といいますか、各部が取り組んでできた計画である。これまでもそうですし、これからもそういうふうにあり続けたい。そんなふうに考えているところです。
それから、３番目の生涯学習施設の関係なんですけれども、まず１点目の施設開放、これは積極的に進めます。それから、生涯学習施設等の御指摘もありましたけれども、これも本当に、ここでは例示といいますか、主要課題として法政大学を挙げておりますけれども、箱としての施設だけではなくて、事業展開としての協働とか、あるいは、積極的な開放みたいなものをさらに求めていきたい。生涯学習施設を持っているところはそれほど多いわけではないといいますか、大学以外にはほとんどないわけですけれども、事業の中で積極的な連携を進めていく。そのように御理解いただければと思います。
それから、４番の計量経済モデル、質問委員さん御指摘のとおりのことが現状であることも事実だと思います、もちろん三鷹の例ではなくてですね。そうした中で、三鷹では、単に数式を入れて、その中で、最新の数値を数式に入れて計算すればいいだけではなくて、繰り返しになりますけれども、いろいろ調整といいますか、さまざまな要素をこうした中に、通常の変数以外にも、いろんな状況を加味していただくようにやってまいりました。また、次回──先の話ですけれども、次の策定のときにも、こうしたことを実施するとすれば、御指摘の点も十分踏まえながら、さらに検討していきたいと思います。
◯委員（石井良司君） ありがとうございました。大体わかりましたが、よろしくお願いしたいと思います。ただ、経営会議で活発な意見が出てやっているということですから、理事者を初め、部長さん方、活発な意見が戦わされて、いいものができると思っております。また、実際やっていると思いますので──本当だと思いますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
あと、ほかの部分については大体わかりましたので、結構でございます。ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗君） 他に御質疑はございますでしょうか。
◯委員（嶋崎英治君） 計画改定の基本的な考え方というのが１ページにありますね。まる４とまる６のことで、質疑を聞いていて、確認の意味でしておかなければいけないなと、私自身なり思いました。
先ほどからローカルマニフェストと市民の意見を聞いていくことはどうなんだという、他の委員からの質問がありましたけれども、ローカルマニフェストそのものをやるということであるんだったら、広く市民の意見を聞く必要も何もないわけですから、そういうものはあるけれども、一番最初にあるように、市民の皆さんにお示しし、広く意見を集めて今後の計画に反映させていくということでなければ、選挙で勝ったんだから、やる必要もなくなっちゃうわけですから。私はそういうふうに理解しているんですが、いかがでしょうか。
それから、６のところですが、「国レベルの福祉、年金、医療における制度改革や税制改正等が及ぼす問題によって、市民生活にもたらされる「痛み」や増税感の顕在化といった課題が生じています。このような制度改革の負の影響を最小限にするセーフティーネットとしての施策のあり方を明示します」となっているんですが、気になるのは、市政に関する一般質問の初日だったと思います。この種の質問があって、受益者負担を原則にやっていきますというようなことを市長が答弁したんですね。もしそうだとしたら、増税感の顕在化という課題に対して、負の影響を少なくするということの──さらに負担を求めていくということですから、矛盾するようなことがあると思うんです。施策のあり方を明示しますというんですけれども、基本的な考え方が今あれば、お聞かせください。
以上です。
◯企画部長（城所吉次君） ローカルマニフェストの考え方でございます。今回、こちらの１ページの方には、法改正によって、新たなことが行われた関係で、こちらの方には載せさせていただいておりますが、委員がおっしゃったとおり、これらの項目も含めまして、具体的に掲げている項目がございますので、それらにつきまして、今後その内容につきましては、十分市議会にも御説明し、市民の皆様方の御意見を伺いながら、この計画をまとめていきたいと考えております。
◯企画部調整担当部長・ファシリティ・マネジメント担当部長（河野康之君） ２点目のセーフティーネットと市長答弁における受益の関係ですけれども、私の記憶では、市長の答弁では、本来その制度の持っている受益の関係があるので、それを損なわないという考え方で言っていたと記憶しております。要は、ある一定の負担をいただいていたのが、国等の制度改革によって、さらに負担がふえてしまうことに対して痛みがあるので、それを緩和すると。さらに、何もなくて負担をお願いするとか、そういう趣旨ではなかったかと思いますので、そういった御理解でよろしくお願いします。
◯委員（嶋崎英治君） そういうふうにあっていただきたいと思います。終わります。
◯委員長（高谷真一朗君） ありがとうございました。他に質疑はございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、これにて、企画部からの行政報告を終了いたします。ありがとうございました。
休憩いたします。
午後３時00分 休憩
午後３時19分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 総務委員会を再開いたします。
議題にございます管外視察について、皆様で御協議いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
午前３時20分 休憩
午前３時25分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） 総務委員会を再開いたします。
管外視察の視察日につきましては、第１候補として、10月16日から10月18日の３日間、第２候補として、10月23日から10月26日のうち３日間としたいと思います。
また視察候補地の申し出については、６月19日、火曜日、正午までに事務局まで御連絡いただくことにいたしたいと思います。これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、そのように確認をいたします。
それでは、所管事務の調査について、本件を議題といたします。
休憩をいたします。
午後３時26分 休憩
午後３時30分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
所管事務の調査について、調査事件をＩＣＴ・地方分権と市民サービスについてとし、議会閉会中の継続審査の申し出を行うことに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
続きまして、次回委員会の日程でございますけれども、本会議最終日の６月27日とし、その間、必要があれば、正副委員長に御一任をいただくことでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
休憩をいたします。
午後３時31分 休憩
午前３時35分 再開
◯委員長（高谷真一朗君） それでは、委員会を再開いたします。
その他でございますが、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
特にございませんようですので、以上をもちまして本日の総務委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後３時36分 散会
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