平成18年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（石井良司君）　　おはようございます。ただいまから平成18年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　日程はお手元に配付したとおりでございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　５番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　緒方一郎君　登壇〕 ◯５番（緒方一郎君）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月30日の議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月４日から９月29日までの26日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ました。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。　また、陳情１件の取り扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月４日から９月29日までの26日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　18番　半田　伸明君　19番　増田　　仁君にお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（児玉昇治君）　　おはようございます。報告事項は１点、議員の派遣についてでございます。三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　以上でございます。 ◯議長（石井良司君）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　清原慶子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　おはようございます。市長の清原から報告をさせていただきます。　報告事項は、「市政功労者の表彰について」でございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、平成18年８月７日付で監査委員として功労のあった芳井　誠さんを、市政功労者として表彰いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は、以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（石井良司君）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　５番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　緒方一郎君　登壇〕 ◯５番（緒方一郎君）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開会されました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案１件の取り扱いについて協議いたしました結果、急施案件と認め、日程に追加し、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された議案の取り扱いについての協議結果を報告いたします。 ◯議長（石井良司君）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　お諮りいたします。この際、日程第１に決議（案）第３号　アメリカ合衆国の未臨界核実験実施に対する抗議決議を追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　決議（案）第３号　アメリカ合衆国の未臨界核実験実施に対する抗議決議 ◯議長（石井良司君）　　これより日程に入ります。　日程第１　決議（案）第３号　アメリカ合衆国の未臨界核実験実施に対する抗議決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　丹羽秀男君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　丹羽秀男君　登壇〕 ◯１番（丹羽秀男君）　　それではお手元の文案を読み上げ、提案理由とさせていただきます。決議（案）第３号　　　アメリカ合衆国の未臨界核実験実施に対する抗議決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　平成18年９月４日　三鷹市議会議長　石　井　良　司　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　丹羽　秀男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　宍戸　治重　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　久保田輝男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高谷真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　森　　　徹　　　　　　　　　　　アメリカ合衆国の未臨界核実験実施に対する抗議決議　アメリカ合衆国が、現地時間８月30日午前11時（日本時間31日午前３時）に西部ネバダ州の地下実験場で実施した未臨界核実験は、平和と核兵器廃絶を願うすべての国家、自治体、市民の意思に真っ向から挑戦する行為であり、極めて遺憾である。　ヒロシマ、ナガサキの惨禍から半世紀以上を経過した今もなお、多数の被爆者がその後遺症に苦しんでいる現実を直視し、人類の未来が破滅の方向に向かうことのないよう、核兵器を廃絶し、恒久平和を早急に実現することが、我々に課せられた責務である。　「ユニコーン」と名づけられた今回の実験について、米国エネルギー省は、「保有核兵器の安全性と信頼性を維持するため」と説明している。　1997年以来、通算23回目となる今回の未臨界核実験をアメリカ合衆国が実施したことに対し、非核都市宣言をしている三鷹市議会は、国際社会を深く失望させた未臨界核実験の実施に強く抗議するとともに、今後一切の核実験を停止し、21世紀を核兵器のない平和な世紀とするため努力することを強く要請するものである。　上記、決議する。　　平成18年９月４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（石井良司君）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　決議（案）第３号は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました決議の提出先、提出方法、案文の整理等については議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　市政に関する一般質問 ◯議長（石井良司君）　　それでは、日程第２　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。　４番　永原美代さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　永原美代さん　登壇〕 ◯４番（永原美代さん）　　おはようございます。議長の御指名により、さきの通告に従い市政に関する質問を行います。　大きく１問、健康福祉行政について。　初めに(1)乳幼児医療費助成の拡充について伺います。　我が市においては、17年度に所得の緩和が拡充されました。大いに評価するところですが、出生率の低下という少子化の波は、日本の各自治体が危機感を募らせており、東京新聞の７月16日付に乳幼児医療費助成18府県で助成拡大、2005年度以降都も引き上げ検討と見出しが掲載されていました。　内容として、地方自治体が乳幼児を初め子どもの医療費を助成する制度について、昨年４月以降、東京や千葉など22都府県が検討段階を含め対象年齢を引き上げたり、医療機関の窓口で患者が支払う医療費を減免する現物給付方式を導入したりなど制度の拡充を図っているとあり、住民や議会、市町村の要望を受け、自治体による少子化対策の一環として子育て世帯への支援を底上げするねらいで、さらに年齢引き上げや減免額の拡大など、本年度中に実施するところや、これから実施する分も含めて18府県になるとあります。　また、10月から岡山と大分は、通院の助成の対象を３歳未満から入院と同じ小学校入学前へ、徳島は通院・入院とも７歳まで広げる。このほか東京は、都議会の自民、公明党から、６月に少子対策の充実として、義務教育終了まで医療費助成の対象年齢を引き上げるよう申し入れがあり検討中。京都、新潟も具体策は未定だが、検討に入る。助成の現物給付化も進んでいる。面倒な事務手続が不要で、受給者もふえる。これにより現物給付を基本とする自治体は計24県となり、半数を超すとあります。　23区の世田谷区は、都より先駆けてことしの12月より小学校３年生までの対象を中学３年生まで大幅に拡充されます。世田谷に隣接する三鷹市民や世田谷から転入してきた子育て真っ最中の若いママさんたちから不満の声を多く聞きます。いずれ都が拡充するから、それまで待つのではなく、ぜひ拡充を実施すべきと思いますが、御所見を伺います。　次に、(2)健康で長生きするための対策について。　（ア）の学校給食の利用について伺います。　団塊の世代を中心に戦後のベビーブームの人々が約1,000万人定年を迎え、世界に例をないスピードで高齢化が加速しています。私の周りにも高齢のひとり暮らし世帯が男女を問わず増加しております。世界一の長寿国としては喜ばしくおめでたいことですが、寝たきりで長寿は悲しいことです。今、問題になっている内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）は、生活習慣病の脳卒中や心筋梗塞など重大な病を引き起こす危険性が高いとされ、予備群と合わせて2,000万人近い結果が出ています。予防には食生活の改善が示されています。　ことしの夏、女子栄養大学の香川芳子学長の講演を伺いました。大変感銘いたしました。学長は、学校給食は日本の誇るべき社会資産で、栄養面も献立され、最近は郷土食も取り入れて、子どもたちは大好きで、衛生面でも安心です。地域の産物も利用されている。これを近所の高齢者が毎日食べに来れば、健康は守られ、その上、祖父母との接触が少ない最近の児童・生徒に地域の伝統を伝えたり、子どもの奉仕体験も学校で経験でき、教育面でプラスになります。また、子どもが減って先生の人数が減り、多忙なところを、元気な高齢者がボランティアで参加すれば、学校運営や教育面を助け、地域とも結びつく。義務教育も高齢者の健康福祉も地域の仕事です。地域政治の目玉として実現をお勧めしますと述べられました。　既に取り入れている行政もあります。隣の調布市では、平成８年より70歳以上のひとり暮らしなどの高齢者の方が、小学校内のふれあい給食室において学校給食を会食して、趣味生きがい活動、レクリエーション活動、学校行事への参加による児童との交流を行い、心身の健康維持などを目的とする事業を行っています。利用している方々は、以前よりずっと健康になりました、給食の日が楽しみですと、大変喜ばれているとのことです。我が市においても、元気で長生きできる施策としての導入をと思いますが、御所見を伺います。　次に、(1)の高齢者向けストレッチ器具の設置について伺います。　国土交通省は、1998年度から３年置きに都市公園の遊戯施設に関する調査を実施しておりますが、2004年度調査によりますと、３年前に比べて揺りかご型ブランコは72.2％減、つり輪は42.1％減、回転塔は16.9％減など、子ども用の遊具が減少する一方、健康遊具は32.9％増と極めて高い増加率となっております。その設置数も1998年5,690基、2001年7,238基、2004年9,618基と増加の傾向にあることが明らかです。特にこの傾向は、介護予防や高齢者向けの筋力トレーニングが言及し始めた2004年夏ごろから注文がふえ始め、2005年に入ると七、八倍にも増加、公園遊具にかかわる大手企業は、今後もさらに増加すると見ています。　実際に設置されている千代田区の東郷元帥記念公園に視察に行ってきました。千代田区が財団法人東京都老人総合研究所の支援を得て選定された公園の一つ東郷元帥記念公園は、小高い丘を３段に切り開いた歴史のある落ちついた公園でした。健康遊具は９種類あり、10基が設置されていました。公園の広さ7,119.43平方メートルの中段と下段に設置されていて、それぞれに効用と注意書きが遊具の横にあり、高齢者優先遊具と表示もありました。　御紹介しますと、１、あしのばし、２、お腰ひねり、３、でこぼこ道、４、わたり橋、５、わき腹のばし、６、背のばしベンチ、７、ふみ台わたり、８、上体ひねり、９、ぶらさがり等、一通り体験してみました。わき腹のばしと背のばしが即効がありました。団体で公園を使う場合は、インストラクターの派遣も用意されています。記録表も各個人でつけられて、体力の増強状況が一目でわかるよう案内されています。利用者のアンケートでは、90％の人が、また利用したい。95％の人が、自分一人でも利用できると好評の声が寄せられております。ほかの自治体では、東京の江戸川区、羽村市、愛知県東浦町、名古屋市、東大阪市等、健康遊具の設置が進んでいます。　高齢社会白書によりますと、2005年10月１日現在の65歳以上の人口は2,560万人とふえ続けています。本格的な少子高齢社会の到来によって、まち角の公園も徐々に様相を変え始めています。子どもたちが安全で安心して遊べると同時に、お年寄りも元気はつらつと集える公園への転換として、三鷹市内の公園や公共施設、公営住宅などを対象としてぜひの取り組みをと思いますが、御所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によっては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、ただいまいただきました健康福祉行政についての御質問に答弁をいたします。　まず１点目、乳幼児医療費助成の拡充について御質問をいただきました。　三鷹市では本来、この制度は、国あるいは広域自治体である都の責務によって行うべきものであるとの考え方に立つとともに、市全体の財政バランスを図りつつ、一定の所得のある方については一定の御負担を願いたいという考え方から、乳幼児医療費助成の対象年齢拡充に際しては、所得制限を全廃とはいたしませんでした。しかしながら、市の独自事業として、従来からのゼロ歳児に対する所得制限なしに加えまして、平成17年の10月より、１歳から３歳児までについては所得制限を大幅に緩和し、多くの世帯が対象となるように努力をしてまいりました。　乳幼児医療費助成制度については、少子化対策の中でも重要な施策と認識しています。そこで、本来、国または都が対応すべき課題であるとの基本的考え方から、東京都市長会では、かねてより、子育てにおける親の経済的負担の軽減等を図り、安心して子どもを産み育てることができるよう、国の医療制度として乳幼児医療費制度を創設することを要望しています。東京都には所得制限の撤廃を初め、対象年齢の拡大や、また、市町村の財政負担の軽減などについて強く要望しているところです。都議会でもそのような動きがあることは十分承知しています。三鷹市としては、東京都市長会を通じて、あるいは三鷹市独自としても要望を強めてまいります。例えば、私はことしも７月に実施しました都の各局への予算要望に、厚生部会のメンバーの一人として参加をいたしまして、福祉健康局長らに対しまして、対象年齢の拡大について、また、都の対応について要望をしたところでございます。　続きまして、健康で長生きするための対策についての御質問にお答えいたします。　高齢者向けストレッチ器具の設置についてでございます。市民の皆さんお一人お一人が健康で長生きすることは私たち市民の願いであるとともに、行政の使命でもあります。健康であるには、まず体を動かすことが大切です。三鷹市健康づくり目標策定市民会議の皆様により御検討いただきまして、平成17年に策定しました三鷹市健康づくり目標「市民も地域も健康みたか2010」の中に、身体活動をふやし、運動を習慣づけようとあります。実際、市民の皆さんの中にも、歩くこと、ウオーキングを重視して市内を歩いていらっしゃる方が増加傾向にあります。そこで、市では、各住民協議会の皆様から選定されたウオーキングコースを紹介した健康マップを作成し、全戸配布を行い、身近なところで簡単な運動ができるよう努めてまいりました。現在、各住区ごとのウオーキングコース上の公園にストレッチ器具を設置し、高齢者を含めた市民の皆さんが、筋肉をほぐしたり、日ごろ使っていない筋力をつけることができますよう、住民協議会の皆様と協議をしているところです。　今後は、ストレッチ器具の設置によりまして、その使い方をともに学びあったり、グループで活用していただくなど、市民の皆様の活動を盛んにするのみでなく、交流の手助けとなるのではないかと期待しているところでございます。　私からは以上でございます。その余の質問については担当より答弁をいたさせます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　健康で長生きするための学校給食の利用についてお答えいたします。　御指摘のようにですね、ひとり暮らしの高齢者の方が自宅に引きこもることなくですね、健康で長生きするということのためにはですね、地域社会が果たす役割というのは大変大きなものがあるというふうに思っております。　現在、市内の小学校におきましては、生活科ですとか、総合的な学習の時間ですとか、そういうところでですね、地域の高齢者の方を学校にお招きいたしまして、昔話ですとか、昔の遊びですね──を児童に伝えてもらう授業を行っております。そして授業が終わりますと、感謝の気持ちも込めながら、ランチルームなどでふれあい給食と位置づけまして給食を一緒にいただくと、交流を深めております。　授業で高齢者の方々のさまざまな経験を教えていただくことも、子どもたちにとっては大変興味深いことでございますけれども、一緒に食事をするということは、高齢者の方がですね、同居していない家庭が多い中で、児童にとって貴重な経験ともなっているわけでございます。また、高齢者の方にとっても、日常的な交流が不足がちな小学生との触れ合いというのは大変好評でございます。　しかしですね、平成17年度のふれあい給食、本市の場合、小学校の半数で、各校とも年間１回程度のですね、実施ということで、参加した高齢者の方も約160人程度にとどまっております。今後は、学校はですね、地域のコミュニティの拠点でもございますので、地域の民生委員の方や老人クラブの方と連携しながらですね、多くの高齢者の方々の積極的な参加を促しながら、すべての小学校でふれあい給食の実施とその拡充をですね、検討するよう、学校に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯４番（永原美代さん）　　御答弁ありがとうございました。助成の拡大の方は、市長さんの精力的な呼びかけで今、都の方も動き始めているということです。都がこれを導入するに当たっては、やはり大きな自治体ですので、時間がかかっていくんではないかなというふうに察します。ぜひ三鷹市において、先駆けて導入していただけるかどうかということをもう一度伺いたいと思います。　それと、ストレッチの方は、今、住民協議会の皆さんと協議をされているということなので、一日も早い実現をお願いしたいと思います。　学校給食の方なんですけども、少しずつ行われている様子を伺って、一日も早く多くの方々が参加できるように、事業として行っていただければと思うんですが、それの目安とか、そういうのがおありでしたら、もう一度お伺いしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　乳幼児医療の件について、再質問にお答えをいたします。　東京都のですね、検討に先駆けて実施をする考えはということでございましたが、来年度以降におきましてですね、これから予算編成に入るわけでございますが、限られた財政の中で多様な需要が山積するところでございますので、この点も含めてですね、今後検討してみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　地域の子どもは地域で育てるということで、三鷹市は今、精力的に教育活動を進めているわけでございますが、その一環といたしましてもですね、ふれあい給食、できるだけ早くですね、拡充してですね、実現できますように努力してまいりたいというふうに考えております。 ◯４番（永原美代さん）　　ありがとうございました。本当にこれから日本が迎える少子化、また高齢化時代に対して、三鷹市も本当に高齢者の方々が元気で長生きできる施策をということで質問させていただきましたので、またすばらしい事業の発信をよろしくお願いして終わります。ありがとうございました。 ◯議長（石井良司君）　　以上で永原美代さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、２番　川原純子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　川原純子さん　登壇〕 ◯２番（川原純子さん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政への一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　初めに、都市計画道路調布保谷線についてお伺いいたします。　この道路は、調布市から三鷹市、武蔵野市を通り、保谷（現在は田無市と合併し西東京市）に抜ける調布保谷線、三鷹市３・３・６号線の都市計画道路です。　昭和17年に都市計画が行われ、昭和37年、都市計画決定され、当時は25メートル幅の都市計画道路でしたが、33年たった平成７年７月に都市機能の確保、地域環境の保全、都市防災の強化、都市空間の確保の目標の理由から、突然、36メートル幅の拡幅の計画が提示されました。東八道路から塚の交差点、そして塚から武蔵境の道路は、現在、４メートル道路が９倍の36メートルになるわけです。　平成10年の第１回定例会での当時の都市整備部長の答弁で、道路幅を36メートルに計画変更した場合に伴う居住者の方々の影響が370棟ということでしたが、アパートなどの集合住宅も１棟と数えるのでしょうから、何世帯の方々が影響を受けたのでしょうか。　ここ最近、三鷹市内も随分空き地が目立ち、さくに囲まれたところが多くなってきています。土地買収が成立し、用地が確保されたところのこれからの計画はどのようになっているのでしょうか。全体として何割ぐらい進んでいるのでしょうか。平成22年ごろに完成予定と聞いていましたが、実際はいつぐらいの予定なのでしょうか。　今日までさまざまな経緯がありますが、(1)現在の進捗状況を具体的にお聞かせください。また、東京都との連絡協議はどのように実施されているのかも、お伺いいたします。　次に、(2)防犯対策についてお聞きいたします。　空き地が多くなってきたため、特に塚から上連雀一丁目付近まで各家々の門灯や家庭の明かりがなくなり、想像していた以上に暗く、現在の街灯の照度では暗いため、武蔵野市とも隣接している地域なので、武蔵野市にも交渉し、現在住まわれている住民の方々の安全のためにも街灯の照度アップをするべきと思います。空き巣に入られたり、車上荒らしに遭い車を壊されたり、家のガラスを割られる等、住民の方からの不安の声も聞いています。市としての対策は考えていらっしゃるのでしょうか。警察とも連携してパトロールの強化もお願いしたいと思いますが、御所見をお聞かせください。　(3)交通安全対策についてお伺いいたします。　上連雀通北児童遊園前の道で、直進するとサミット境南町店横を通り、連雀通り塚交差点に出る道は一方通行で、ドライバーには抜け道のようにもなっています。最近は人家もまばらになってきており、特に夜間などは車がスピードを出して通過するため、人家のブロック塀に車がぶつかり、塀を壊されるなど被害を受けているお宅もあります。また先日も、自転車に乗って通行していた青年が車に当て逃げされ、腰を痛め全治２週間のけがを負いました。今後このような交通事故が起きないようにするためにはどうしたらよいか、お考えをお聞かせください。　用地が確保されたところは、敷地の１メートル内側にくいが打たれ、人が通行しやすくしてはあります。しかし、４メートル道路の場合は、そのスペースに車を駐車されると道幅が狭くなり、武蔵野市のムーバスも走っている地域の道路ではなおさら、車の走りが途絶えるまで歩行者は立ちどまって待っている状態です。また、横道から歩行者や自転車に乗った人が出てきた場合も、駐車している車に遮られ見通しが悪く、危険な状況のときがあります。駐車対策についてもあわせてお考えをお聞きいたします。　次に(4)居住者相談体制についてお伺いいたします。　現在、該当する居住者で、借地・借家・たな子の方々は、貸し手側が東京都と交渉しない限りどうすることもできないことを聞きました。都営住宅を申し込んでも一向に当選しない。近所で親しくしてきた人たちが引っ越し、周りの家々が次々になくなり、空き地が目立ってきた。長年住みなれた地域を余儀なく離れなければならず、不安を抱え生活をしている人たちがいらっしゃることを御存じでしょうか。　また、高齢者や障がい者の方たちの中には、東京都から相談に来るのを待っている人がいることも聞いています。実際は申請のあったお宅から東京都は交渉に入っていると伺いましたが、現状はどうなのでしょうか。　三鷹市としてこのような状況の方々を把握されていらっしゃいますか。また、相談体制等、これからどのようにかかわっていかれるのか、お伺いいたします。　大きな項目の２として、三鷹駅南口デッキ整備について。　(1)安全対策について質問いたします。　視覚障がい者用点字ブロック、誘導ブロックが敷かれていますが、設置基準があるのでしょうか。あるのであれば、何を基準に三鷹市は行われているのかをお伺いいたします。　目の見えない人や弱視の人には必要な点字ブロックです。よく見るといろいろな形があり、形状が40種類以上もあるそうです。色も今は黄色が主ですが、白や茶色等々とあり、そのため戸惑っている方がいることも事実です。視覚障がい者の方でも、弱視の人はブロックの場所を目で確かめる人が多いように思います。三鷹市内を歩いてみますと、色、形がさまざまですが、駅前デッキのあの範囲内で、色についてだけでも統一されていないのはなぜなのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、エレベーター周辺の環境整備についてですが、ことしの６月に市民の方から、西側エレベーター前昇降口の鉄板の踏み板のねじが１カ所とれていたため、鉄板が浮いていて怖い思いをしたことを伺いました。早速、市職員の担当の方が現地を見て業者に連絡をとってくれましたが、業者からは、部品を調達しているとか、ねじ山がつぶれているため等の理由で、ガムテープのようなもので補修されていました。ねじが取りつけられるまで約１カ月以上かかりました。特にエレベーターを使用する必要がある障がい者や高齢者の方々に、安全に安心して使っていただくためにも、エレベーターのかごや機械のことはもちろんのこと、エレベーター周辺にも気をつけていく必要があります。エレベーター会社にも部品をそろえておくことや、点検の際にはそのあたりのこともきちんと点検するよう申し伝えるべきではないでしょうか。小さいこと、こんなことと思うことが今、大きな事故につながっていることを銘記すべきではないでしょうか。また、このエレベーターの地上部分１階の昇降口付近は、放置自転車や、時にはバイクが置かれて、障がい者の方々にとても危険です。バリアフリーのまちづくりの観点からも御所見をお聞かせください。　次に、デッキ上のフェンスの安全性の確保についてお伺いいたします。　市政窓口が入っている協同ビルとその隣のビルの間から下を見ますと、かなりの高さがあります。そのあたりのフェンスの高さが全部一律で手すりがついていますので、子どもが足でもかけ、下を見た拍子に転落でもしたら大事故になります。また、フェンスの横が２カ所、ビル側との間があいていました。小さい子どもの体が入れるくらいのすき間があいており、現在は黒い棒で２本、黄色いビニールテープで巻いてすき間をカバーしていますが、そのようなことも考慮して高さや長さを決めたのでしょうか。安全性の確保をどのようにお考えなのかお聞かせください。　(2)郵便ポストの設置についてお聞きします。　現在、下の交番前に郵便ポストがありますが、三鷹駅南口前が整備され、広く大きくデッキができたので、下までおりたり、回り道をして下のポストに行くことがとても不便なため、ぜひともデッキ上の駅の入り口付近に郵便ポストの設置を希望する市民の方からの御要望があります。三鷹駅前は市民の方々にとって中心的場所であり、他地域からの人たちも、通勤、通学、買い物等たくさんの人が毎日利用しています。郵便ポストの設置の必要性があると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　３、学校、コミュニティ・センター等のプールの安全性について質問いたしますが、初めに、このたびの埼玉県ふじみ野市大井プール事故で犠牲になられ、死亡した小学校２年生の戸丸瑛梨香ちゃんの御冥福を心からお祈り申し上げます。また、毎年のようにプール事故で犠牲になられた大切な命がむだにならないよう、そして二度とこのような悲劇を繰り返さないために質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。　このプール事故において、本市として何を教訓とされましたか、お尋ねいたします。　(1)ふじみ野市大井プールの吸水口の事故を踏まえた対応について、本市の学校やコミュニティ・センター等のプールを点検されたと思いますが、どこにどのように手を打たれたのか、具体的にお聞かせください。　次に(2)今後の取り組みと課題についてお聞きします。事故を未然に防ぐためにも、情報のピックアップと収集、そしてその情報をどこの関係部署に流し、どの人たちと共有し、広く伝えていくかが大切です。その判断と指示系統の責任者はだれがなるのか、中心となる責任者の明確化が欠かせません。これらの点についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　東京の23区では条例を制定しています。マニュアルやガイドラインを整備しているところもありますが、本市でもその必要性があると思いますが、どのようにとらえられていますか、お考えをお聞きいたします。　ふじみ野市の事故では、現場の監視員はアルバイトで、大部分の人がしっかりとした研修を受けていませんでした。学校であれば指導・監視に当たる教諭を初め、プールの運営に携わる人たちすべて、また、市営プールやコミュニティ等のプールの場合は委託先のアルバイトの人たちまで、マニュアル等をもとに指導・研修の徹底が必要不可欠ではないかと考えますが、どのように対応されようとしているのかお聞きします。　委託している場合、その契約構造の点検が必要です。今回のプール事故を分析していくと、この視点が抜け落ちていたことが明らかになりました。設置業者と点検業者との関係、事前点検と第三者点検はどうお考えでしょうか、その点もお聞かせください。　一方、厚生労働省や文部科学省、国土交通省等からの通達が関係部署を初め関係者に漏れなく連絡が届いているのか、その確認をどこが行うのかも含め、責任体制の明確化をどのように思われますか、お伺いいたします。　今回のような場合もそうですが、何かトラブルや故障、事故、改修などがあったときに、プールの吸排水口が何カ所あり、どこにあるのか、仕組みはどうなっているのか、固定方法は等々、状況を知る上でも設計図は必要ですが、保管方法はどこがどのようにしているのでしょうか。現場の関係者だけでなく、監督する立場の市としても、市内にあるプールの状況を把握しておかなければなりません。そのためにも設計図の保管、図面の改修・記録等のデータ保存は必要であると思いますが、御所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問は終わりますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、第１点目の調布保谷線の整備についての御質問に答弁をいたします。　まず、工事の進捗状況についてでございます。調布保谷線、すなわち都市計画道路三鷹３・２・６号線の整備につきましては、平成14年度より東京都において積極的に用地買収が行われています。事業の進捗状況についてですが、区間別の集計がございませんので、三鷹市域の全線──東八通りから武蔵野市境までの延長3.1キロメートルの区間についてになりますが、平成18年７月31日現在での買収率は、面積比で約40％となっています。平成23年３月31日の完成を目指している取り組みということですが、世帯数に関しては、約160世帯と伺っています。なお、事業用地として確保した土地については、当面、閉鎖管理をしていきますが、50％を超える用地を確保した時点では、本件道路に関する整備についての協議会を立ち上げ、市民の皆様と道路構造の検討を行っていく予定で、さらに買収が完了した区間から工事着手にかかると伺っています。　２点目に、防犯対策についてでございます。　調布保谷線の三鷹区間においては、用地の買収が進み、部分的な拡幅によりまして周辺の住環境も著しく変化をしてきています。現在、沿道には20ワットの街路灯が設置されていますが、これを32ワットの街路灯に取りかえ、照度のアップを行います。また、防犯上や安全安心の視点から、より明るい道づくりに取り組んでまいりたいと考えています。対象地域周辺の皆様には、議員さん御指摘のように空き巣や車上荒らしなどの犯罪への不安が懸念されていることから、東京都に対しまして、草刈り等を初めとする事業用地の安全対策と、道路パトロール車での巡回などを要請していきます。また、三鷹市においても、道路パトロール車や安全安心のパトロール車による巡回を強化するとともに、三鷹警察署にパトロールの強化を要請してまいります。　３点目に、交通安全対策についても御質問いただきました。　塚の交差点から北側は、住宅地の生活道路を拡幅するために不連続に用地が買収されている状況にあります。整備までまだ一定の時間を要することから、歩行者の安全を第一に考えまして、立て看板等によりドライバーの皆さんの注意喚起を図ってまいります。また、買収で一部広くなった場所に駐車している車両につきましては、６月の道路交通法改正以降、警察において違法駐車摘発に力を入れているところですので、この路線を定期的にパトロールするよう要請してまいります。　４点目に、居住者相談体制について御質問いただきました。　整備事業における移転対象者への相談体制につきましては、事業施行者であります東京都が、移転についての交渉や相談を行っています。なお、移転対象者への支援としての都営住宅への入居ですが、借家人やたな子の皆さんが都営住宅への入居を希望する場合、事業者である東京都の用地買収担当者へ申し出ていただきますと、都営住宅の入居資格要件を満たしているという条件はございますけれども、入居できる住宅が確保できた場合、公募によらない方法での入居のあっせんが受けられることになっています。　また、高齢者・障がい者の皆さんへの対応についてもお尋ねをいただきました。相談先については東京都が窓口になりますが、三鷹市としても、関係する市民の皆様からの相談や要請に対して、東京都との連絡調整役を今後も担ってまいりますので、三鷹市に御連絡をいただければ、適切に対応をさせていただきます。　続きまして、大きな２点目として駅前デッキの整備について御質問をいただきました。　まず、安全対策についてですが、視覚障がい者用点字ブロック、誘導ブロックの設置についての基本的な考え方でございますが、視覚障がい者の皆さんの利便性を向上するために、視覚障がい者の皆さんの歩行上必要な箇所に、現地での確認が容易で、しかも覚えやすい方法で設置することが基本です。道路に視覚障がい者誘導ブロックを整備する場合には、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルや、国土交通省が技術的な指針を定めた視覚障がい者誘導ブロック設置指針に基づき設置しています。駅前デッキの場合は、誘導歩行中の障がい者に、より正確な歩行位置と歩行方向を案内しますよう、ブロックについてはＪＩＳ規格品を採用し、色に配慮して設置いたしました。ただ、この視覚障がい者用誘導ブロックにつきましては、市民の皆様にいただく御意見には、障がいの程度や、あるいはその他の状況によって評価がさまざまです。また、健常者の皆さんからも、この誘導ブロックについては、かえって歩きにくいなどのお声が寄せられているということも事実です。　私は、かねて国土交通省のユニバーサルデザイン政策推進本部に招かれ、三鷹市の事例を申し上げますときに、三鷹市民の皆様の中に、この視覚障がい者誘導ブロックについては多様な意見があり、現場では大変苦慮していると。したがって、しっかりと国の方で、より視覚障がい者の皆様の現状に即応した、声を反映した設置指針を検討していただくよう、直接事務次官にも意見を申し上げたところです。今後もこのような取り組みについては、ぜひ強い努力を続けていきたいと考えております。　２点目です。エレベーター周辺の環境整備についてお答えいたします。　既存の駅前デッキ西側のエレベーターは、平成５年度に設置後、既に約12年が経過しました。経年による部品等の劣化も想定する必要がありますので、十分な施設点検を実施し、安全な運転が行われるよう保守管理業者に対して徹底した指導がなされるよう、確実に指示をしてまいります。また、エレベーターの入り口が使いやすいようにすることはもちろんでございまして、自転車利用者への啓発を強めるだけではなく、自転車の撤去等にもより努力をしてまいります。　大きな３点目、学校、コミュニティ・センター等のプールの安全性について御質問をいただきました。　私たち三鷹市の職員も、この事故につきましては大変重く受けとめております。この事故発生の翌日の８月１日の経営会議で私はこの事故を直ちに取り上げまして、この事例を他市の事例としてとどめず、三鷹市で発生する可能性はないのか、もし発生した場合にはどのような対応が必要なのかということについて、想像力を持って対応するように指示したところです。　今回の事故から学びました教訓は、プールに限らず、施設の安全管理については組織全体が常日ごろから危機管理意識を持って不断の事故防止に努めるとともに、緊急事態への即時対応ができるよう確かな情報共有を徹底することが不可欠であるということでした。この教訓を踏まえ、今後の取り組みについてこのように考えています。コミュニティ・センターのプールの安全管理につきましては、市長部局、教育委員会が相互の情報連絡に遺漏がないよう担当部署同士で連絡を密にし、住民協議会とも一層の連携と情報の共有化を図ってまいります。　プールのある各コミュニティ・センターでは、それぞれの住民協議会が現場での責任者としてマニュアル等を備え、監視員の研修や教育をしながら安全管理に努めていますが、最終責任者の市といたしましては、これを機会に住民協議会と改めて協議し、国の通達、都の条例等との整合性の検証や、一層の安全管理に向けた指導・研修の徹底を図ってまいります。それとともに、国・都に対しましても、基礎自治体の現場に対して、もう少しわかりやすい通知等の対応をしていただくよう、機会をとらえてお話をしていきたいと思います。　施設点検については、それぞれの施設で専門能力を有する業者と契約して実施していますが、市職員が適宜現場に赴き、点検の点検を実施することといたします。また、施設の点検のもととなる設計図面等の記録は、市の建築担当と管理担当の部署で保管していますが、今回の補修記録については適切に保存し、今後の対応に遺漏がないよう努めてまいります。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校プール及び第二体育館室内プールの安全性についてお答えいたします。　大変に御心配をおかけいたしましたプールの安全につきましては、これまで安全点検を重ねながらも、文部科学省の定める基準を満たしていない施設上の問題点が判明したことにつきましては、教育委員会事務局及び学校としてもですね、文部科学省の通知に対する認識が不十分であったと反省しているところでございます。　今後の取り組みですけれども、御指摘のありました課題を十分に踏まえまして、プールに限らず、すべての施設の安全点検の仕組みを見直しまして、さらには施設の管理運営面での危機管理システムを確立し、全職員及び委託業者の従事者に危機管理意識を日常的に浸透させなければならないというふうに考えております。具体的には担当の方から御説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君）　　プールの安全点検について補足答弁いたします。　今回の教訓を踏まえまして、教育委員会としてのですね、具体的な取り組みでございますが、まず情報のピックアップと収集につきまして、教育委員会の内部での組織的対応が十分に図られるようにですね、まず課内、部内、そして教育委員会全体のですね、情報共有、情報収集に努めるということをまず第一にいたしまして、その判断と指示系統につきましては、教育長、教育部長、そして総務課長のこの指示系統で対応することとしております。　このたびですね、具体的な教育委員会内部の横断的な対応といたしまして、安全安心プロジェクトを設置いたしまして、危機管理に対応するシステムを確立することといたしました。以上でございます。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　駅前デッキの整備に関しまして、市長の答弁を２点にわたって補足をいたします。　１点目は、フェンスの安全性の確保についてであります。駅前デッキに今回設置をいたしましたフェンスでございますが、これは、平成12年に施行されました交通バリアフリー法に基づく道路の移動円滑化ガイドラインというのがございまして、これに基づきまして、転落等に対して安全な高さを確保するとともに、バリアフリーの観点から手すりを設置したということでございます。　次に、ポストの設置についてでございますが、駅前広場を整備を行う前段の段階でございますが、デッキの上にポストが欲しいという旨の要望がかねてよりございました。このことに関しまして、三鷹郵便局との協議を行ってきた経過がございます。郵便局といたしましては、既に三鷹駅前の交番のところにポストがあるということから、設置基準としてポスト間の距離の問題であるとか、集配業者との委託の関係で集配車──集めて回る車からポストまでの距離についてですね、委託契約上非常に好ましくないということで判断が示されまして、デッキ上の設置を見送られたということでございます。しかし、デッキ上のポストの設置の必要性は高いと考えておりますので、今後も引き続き交渉してまいりたいと考えております。以上です。 ◯２番（川原純子さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。　まず調布保谷線ですけれども、本当に現在、空き地が目立ってまいりました。今の居住者で残っていらっしゃる方たちというのは、先ほど申しましたように高齢者の方ですとか、それからまた障がいをお持ちの方等がいらっしゃいます。もうそろそろ三鷹市としても、都がやっている事業かもしれませんけれども、そのパイプ役である──市民とのパイプ役である市側が、こういう方たちの情報を収集するですとか、また、状況が今どうなっているのかとかいうことも、出向いて聞いていただけたらいいんではないかと思うくらい、本当は都がやるべきことだと思うんですが、待っているのではなくて、聞いていただけたらという、その親切さがほしいなという思いがあります。　三鷹市の方にお電話くださればということなんですが、実際のところ、どこに電話をしていいか、どこに連絡をとっていいかわからないというふうなお話もありました。この点についてもちょっとお伺いしていきたいと思います。　それとあと、先ほど市長の答弁の中に、今後、住民の方たちとの協議会を立ち上げるというお話も聞きましたが、今までの経緯を見ますと、日にちですとか曜日ですね、特に曜日とか時間帯のことを考えていかないと、いつも出る方たちは、決まって来る方たちとか、それから、出たくともなかなか出られない。そして、先ほども言いましたように高齢で寝たきりの方ですけれども、思いだとか、それから、口は達者であるだとか、そういった方たちに関しては、じゃ、どこに電話をしてでも聞いていただける、またはアンケート調査を実施するだとか、そういった情報収集ってことを今後、市はやっていってくださるのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。幅広く、多くの人たちから意見を吸い上げる体制ということも考えていく必要があるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。　次に、駅前デッキのことなんですが、点字ブロックのことについてですけれども、これも本当に、デッキ上の中でも２種類ありますよね。このやはり統一されてなかったというのは、先ほどもエレベーター西側に関しては、前につくられたところだからということなのかもしれませんが、やはり障がいをお持ちの方たちは、やはり同じ感覚で持っています。駅前デッキという感覚で持っています。そういう中で色が統一されてない。それから、全盲の方はともかくとして、色は関係ないじゃないかと思われるかもわかりませんけど、最近は特に途中から目が見えなくなってきた方、それから、狭窄障がいの方ですとか、糖尿から目が見えなくなったんだけれども、ぼやっとは見えるという方たちが大変多くなってきております。そういった方たちは、やはりはっきりとした色、黄色のような色がしっかりと目に入るわけですから、そういった部分でもせめて、市内はこれから考えていくとしても、まず駅前デッキ、これは三鷹市の中心的な場所でありますので、特に危険のないように、この統一感というものも必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。　それから、あとポストなんですけれども、これも、やはり調布保谷線の影響を受けまして、あそこにお住まいだった方たちからお話もありましたけれども、会社員の方たちなんですが、郵便局が遠くなってしまいました。それで、やはり手紙を出さなくちゃいけないんだけれども、自分の不注意からかもしれないけど、会社に持っていって、またそのまま持って帰ってきちゃったという場合も多々あるということも、何人かの方からもお話を聞いております。そういったことからも、やはりあそこは三鷹の顔でもありますので、ポストの設置をぜひともお願いしたいと思います。私もこれをお願いしたときに、集積のことですとか、時間的なこととか、経路のことをおっしゃっていましたけど、私も現地を何回も何回も見ているんですが、下の郵便ポストと、それから上につながるエレベーターもありますし、エスカレーターもありますし、下に集積車を置いて上に上がって、今現在、正面に向かって右側に花壇が置いてありますけれども、余りぱっとした花壇ではございませんよね、向かって右側ですけども。あそこはもう本当に何かごみのポイ捨ての場所にもなってしまっております。むしろそこにポストが設置された方が、市民の方たちや、また駅を利用する方たちがどれほど喜ばれるかわかりませんので、場所に関してもしっかりと要望していっていただけたらと思いますが、御所見をお聞かせください。　それからあと、先ほどのフェンスの高さの問題なんですが、今現在、あそこの協同ビル、センターの間の２カ所、黒い棒で、黄色いテープで巻かれていますよね。あれは補助的なものなんでしょうか。今後きちんとしたものにかえられるのか。あれも、やっぱり子どもが引っ張ってしまえば簡単にとれてしまいます。そういった危険性を、安全性確保というのをどうお考えなのか、この点もお聞かせください。　それから、最後に、学校ですとか、コミュニティの今回のプールの事故のことなんですけれども、これは本当に私もショックでした。びっくりするくらいのいろんな今、事故が次々と起きています。そういった意味では、市側の行政の方たちも大変なことは、御苦労は重々わかっていますけれども、やはりあえてこういった犠牲になられた子どもさんたちが本当にむだな死に方をしないように、これを私たち大人側も、また行政側もしっかりとどう認識し、二度とこういう事故が起きないようにしていくためにはどうしていったらいいかということで、あえて質問させていただきました。　今回も、三鷹市としてもいろんな対応をされていました。私もやはり厚生労働省からの通達ですとか、文部科学省からの通達を読みますと、本当に市長がおっしゃっていたように、よくわからないところもあります。もっと簡潔に通達がしていくような文言ということの改修も必要ではないかと思います。それと、やはりふじみ野の場合でもそうでしたけれども、関係所管に伝わってなかった。また、その責任者が、ここには送らなくてもいいんじゃないかとかいう、そういう判断基準の誤りもあります。ですから、特に三鷹市においては、本当に微々細々にわたるまで必要な関係部署に伝わるようにすることと、それからまたマニュアルが必要ではないかと思います。教育委員会からいただいた通知を見ましても、そういった指導徹底を行っていきますという文面はありますけれども、じゃ、どのような指導・研修を行っていくのか、何をもととして統一性を持ったものがあるのか、やはりそういった書面的なものというのが必要ではないでしょうか。このマニュアルをつくっていくということに対しても、市としてはどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。　それとあと設計図のことに関してもなんですけれども、ここも、やはり改修された場合ですとか、それから、いろんなやはり図面というのは大事だと思うんですね。プールの一例ですと、図面がないために、学校の先生だとか、関係者がプールに潜って、そこの排水口を探したということも聞いております。ですので、やはり図面の管理、改修した場合の保管ですとか、今はもう本当、データベースもいろいろありますので、しっかりとそれはしていくべきだと思うんです。職員の方も、いつもいつもそこにいらっしゃる、また長年経過がたったときには、退職したりとか、また人員が配置転換があったりとかありますので、そういった記録の整備というものは大切ではないでしょうか、お聞かせください。　それからあと、このプールに関しても、下連雀にあります下連雀総合運動場屋外プール、これの利用券がスポーツ振興課から300枚、平日ですけれども、配られていますね。これは８月６日付の広報にも書いてありました。これに対して、ここも、下連雀総合運動場の屋外プールですけれども、これもやはり三鷹市としてきちんと点検すべきところではないでしょうか。やっぱりここは打つ手がおくれたと私は思っておりますけれども、その点もお聞かせください。　以上でちょっと再質問を終わりますが、御答弁お願いいたします。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　再質問にお答えをいたします。　まず、調布保谷線に関してでございますが、現在、現地に赴いているのはですね、東京都の用地取得に関する専門の方々であります。ですから、市の窓口としては都市計画課が担当窓口ではございますが、都の担当部門とですね、今後とも連絡供給を行いながら、情報の遺漏なきようにですね、徹底を図りたいと考えています。　また、協議会の立ち上げについても、用地取得50％に至った段階で、具体的なこれからの整備のあり方であるとか、スケジュールについて具体の話し合いをしていくための組織であるということで、先ほど市長、申し上げましたけれども、その開催の日時であるとか持ち方につきましても東京都と調整をしたいと考えています。もちろんその協議会は、先ほど議員さん、おっしゃったように、情報収集、幅広い意見の聴取とかいうことのために設けられるものでありますから、そのために機能していくように努力をしてまいりたいと考えています。　次に、駅前デッキでありますが、点字ブロックにつきましては、ＪＩＳ規格の範囲内で設置をしておりますが、場合によっては、メーカーによっては、同じ黄色でも多少の色彩の程度の差が出てくるということは、事実として私も確認しております。しかし、障がいをお持ちの方にとってですね、一番使いやすい、統一された色彩でもって安定した誘導というのが基本でありますので、そのように調整を行ってきたつもりでありますし、なお細部についてですね、問題点等がありましたら、再度調整が必要かなと考えております。　また、ポストにつきましては、駅前の設置をですね、必要と認めるというふうに先ほど申し上げましたので、駅前の、ぱっとしない部分とございましたけれども、そうした場所も含めてですね、設置可能であるかを含めて郵便局と再度調整をしたいと考えております。　それから、フェンスの高さにつきましては、現在、２カ所黒い棒で応急的に措置をしてありますが、これは、本来、民間側がですね、上空制御の形でもって転落防止を行わなければならないエリアであるというふうに考えて、こうなんですが、現在その協議を行っている最中でありますので、応急的にあのような転落防止の策をとったということであります。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君）　　プール事故に関しましての再質問でございますが、まず、この安全点検等に関するマニュアルがあるかということでございます。これは、小・中学校におけるプール指導に関してのマニュアルはございます。で、毎年ですね、水泳指導が始まる前に、そのマニュアルに従って施設の点検、そしてプール指導の安全性を確保するようにということで教育委員会から通知をしておりますし、今回もですね、８月１日の通知においてはですね、このマニュアルに従ってしっかり点検してもらうようにという通知をして、あわせまして指導室の指導主事がですね、各学校をそのマニュアルに従って指導されているかどうかを点検しております。　また、第二体育館のですね、屋内プールでございますが、こちらにつきましてもマニュアルがございます。しかしながらですね、マニュアルがあってもですね、その点検が十分されていたかどうかという、その点についての不備が今回、反省でございました。そういう反省を踏まえまして、しっかりと今度はですね、委託の業者、そして市の職員、しっかりとですね、点検をするように、今度はそのマニュアルが実施されているかどうかの点検をしてまいるようにいたします。　それから、２点目の文書でございますが、国からの文書についての関係課への回覧につきましてはですね、確かに不十分なところはございました。そういう点を踏まえまして、今度はですね、文書を収受した課においてその文書の内容を精査し、あわせましてですね、その課だけで判断することなく、総務課、また市長部局とその内容について協議をするという、そういう仕組みを行っていきたいと思っております。あわせまして施設の図面、記録の保存・活用につきましては、十分、今後、直ちにですね、活用できるような対応をしてまいりたいと思っております。　最後に、公庫グラウンドの屋外プールの点検でございますが、これにつきましても、市から山本部長初めですね、担当の者が直接行ってその安全点検をしております。もちろん、もともとのですね、安全点検は当該施設の管理者が行うものでございますが、市としてもですね、その安全点検をさらに確認するという、そういう意味での対応をしております。以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（玉木　博君）　　コミュニティ・センターにおけるプールのマニュアルでございますが、プールのありますコミュニティ・センター５カ所それぞれがマニュアルを持っておりまして、このマニュアルをもとに一定の研修を行った上でプール監視員が監視に当たるという体制をしいているところでございます。また、各コミセンにおいて、実際に監視に当たる監視員には救急救命講習を義務づけるといったこともあわせながら行っておりますので、今回のこういった事故を機会にですね、一層の監視員の研修・教育を市と住民協議会、協働してですね、一層の研修に当たってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◯２番（川原純子さん）　　済みません。それでは、ちょっと何点か質問させていただきます。　まず、調布保谷線の関係なんですけれども、御答弁をお聞きしながらわかりましたけれども、やはりこれから都市計画道路、三鷹市、これからいろいろと出てきます。やはり一つのモデルケースとして、三鷹市として臨時的にそういう相談窓口というか、体制をつくってみるのもいいんではないかと思います。やはりそこに居住している方たち、環境に関してもそうですし、それから、本当に生活そのものに関係してくることなので、あらゆる角度から、あらゆる視点からの相談事がふえてくると思うんですね。そういった意味からも、臨時的でもいいですから、そういう相談窓口というのが必要ではないかと思いますが、これからの都市計画道路として、これからつくられていくところがありますので、そういったところのモデルケースという形を考えてもいいんではないかと思いますが、どうでしょうか。　それと、あと駅前のデッキの部分なんですけれども、先ほど部長の方から、民間側の責任ということですけれども、これは本当に転落事故でもあったら大変なことになります。先ほどからプールの事故でも何でもそうですけれども、本当に、えっ、こんなことからというか、こんなところからという思いのところから事故は起きていますし、私も現地を見まして、本当に細い人であれば入れちゃう。子どもであれば当然入れますし、そこは早急に、民間側であるならば、もっともっと強く交渉していただきたいと思います。　それから、あとデッキの高さに関しても、ほかのところは一律で、皆さん、市民の方々はお子さん連れで広場を見たりとかされていますけれども、ビルとビルの間に関してのこのデッキの高さというのはこれでいいんでしょうか。本当に手すりが２段ついていますから、子どもがよじ登れば、簡単に落ちる危険性もございます。そのこともあわせてお願いします。　それと、あと点字ブロックですが、色が、黄色の部分もはげてしまった色だとか、それはしようがないんですが、駅前に関しては、コンクリートの点字のところがありますよね、西側の方に関しては。そこは色的に、そういう意味で統一されてないなと思います。完全にコンクリート製の点字と、それから、黄色の点字ブロック、そういった差があります。それから、あと、私も東京都のまちづくりの福祉の本も全部読みましたけれども、そこには、ジグザグでなければいけないというんではないんですけれども、駅前に関しては、ジグザグになって曲がり角がたくさんついていますよね。やっぱり障がいを持っている方でもそうですし、私なんかでもそうですけど、歩くときというのは短距離を選んで歩きますよね、直線で。そういったことからも、なおさら、つえをついている方だとか、そういう視覚障がい者の方ですとか、そういった方たちに関しては、やっぱり最短距離を考えてあげるべきではないでしょうか。その点もお聞かせください。　あと、プールの件ですけれども、御答弁の中に、マニュアルはありますということなんですが、コミュニティ・センターなんかではどうなんでしょうか。コミュニティ・センターの場合も、やはり市側から住民協議会の方に委託をされておりますけれども、このコミュニティ・センターでの、特にここは親子で使ってるプールが、親子さんで使っていることが多いわけですから、そういった点からも、そこのコミュニティにおけるマニュアルとか指導徹底はどうされているのか。これに関しても、やはり市側としても責任あることではないでしょうか。　あと、安全管理に関することに関して、危機管理というのはし過ぎて、し過ぎるということは私は決してないと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　再質問にお答えをいたします。　調布保谷線に関しましては、計画変更の段階でですね、非常に数多く説明会を行ってきましたし、以降もですね、かなり相当の数の市民の方の具体的な相談にも応じてまいった経過というのはあるんです。で、いわゆる組織を必要としないということで、現在、都市計画課という組織はこれに対して日常的に対応してきたということでございますので、今後そうしたことで市民の皆さんの御不満だとか御不安になるべく積極的にこたえていくようにしていきます。　それから、デッキの関係でいろいろ再質問をいただいておりますけれども、安全第一にですね、安全第一に快適に歩けるような、せっかく長い時期をかけて、費やしてつくってきたデッキでありますので、これからも市民の方が安全で安心して使えるような努力をですね、これからも積極的に行っていきたいと考えています。 ◯生活環境部調整担当部長（玉木　博君）　　コミュニティ・センターのプールのマニュアルでございますが、先ほどお答えいたしましたように、それぞれの住民協議会独自のものが、プールのあるコミュニティ・センター５カ所でございますが、独自にそれぞれマニュアルを持っておりまして、市は、それらのマニュアル５カ所の分をですね、当然私どもも共有しているわけですが、それぞれの住民協議会の活動として行われているプール活動、これの実施に当たって、市も一緒にですね、このマニュアルに基づいた研修に今後は取り組んで、より一層、安全の徹底、安全管理の徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯２番（川原純子さん）　　ありがとうございました。それでは、あと１点だけ、済みません。調布保谷線にかかわる住民の方の先ほどの答弁の中にですね、済みません、都営住宅の件、申し込みをされている方とか、これが都営住宅に入れる条件を満たしている場合はそういった考慮があるということを聞きましたけど、この場合も、要するに貸し手側の大家さんですとか、そういった方が都の方に交渉しなければだめだということをちょっと私、お聞きしているんですけれども、であるならば、やはりそういったルートというか、こともやっぱり三鷹市として、大家さんですとか貸し手側に、こういうふうにたな子さんが希望しているので、都の方に交渉してくれないかということの手だてをしていただけないでしょうか。その点だけお聞きして終わらせていただきます。 ◯都市整備部長（田口　茂君）　　公営住宅法の定めによりますと、都市計画事業等に関してですね、移転を余儀なくされた方に対しては、優先的なあっせんというのがあります。ただ、これは先ほど市長、申し上げましたように、あくまでも都営住宅の入居資格、例えば所得であるとか、家族構成、年齢等々ございますので、これらを充足している際に、都市計画事業にかかった場合には、公募によらずに優先的な入居が可能であるという制度はございますので、これについては、当然、事業者である東京都は熟知しておりますから、そうした制度が有効に機能するように、改めて東京都の側にもですね、私の方から申し入れます。 ◯２番（川原純子さん）　　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。 ◯議長（石井良司君）　　以上で川原純子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、５番　緒方一郎君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　緒方一郎君　登壇〕 ◯５番（緒方一郎君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　今回は大きく４点にわたりお伺いをいたします。　第１の大項目。まず初めに、本年度の予算に極めて画期的に計上されました公共施設の保全・活用に向けた取り組みについてお聞きいたします。　この取り組みの基本的な考え方について、手法と範囲と今後のスケジュールを含めて、まず再確認をさせていただきたいと思います。その上で、現時点での準備等、進捗状況はいかがでしょうか。順調でしょうか。特にこの取り組みを推進するに当たり、昨今の自動昇降機やプール、シュレッダー等の事故や事件の発生を通して、次の諸点につきどう反映をさせていかれるのかお聞きしていきたいと思います。　まず、危機管理としての対応をどう考えているのか。常時、最初に情報をつかむ部署と人──ウオッチャーやピックアップポインターともいうべき人はどこにいるのか。これは地震災害のような、だれが見ても緊急時という場合と、今回のさまざまの事故のように、一見他の場所の、市とは直接関係のないと思われるような遠い事故が、実は市の中でも早急に調査や点検を始めなくてはならないような、いわゆる一般の事故からどれだけ想像力を働かせて早急な対応を始めなくてはならない場合があると思います。　最初の緊急時の例では、阪神・淡路大震災時のある会社の例を引きます。以前にお話をしているかもしれませんが、阪神・淡路大震災の折の当時のある情報系の会社の危機管理と対応について、現在ではもっと電子的にも全社的なクライシス対応システムについても進化をされていますが、基本的な物の考え方は踏襲されています。同社は地球規模な企業ですから、全世界で24時間365日、当該担当者がＣＮＮ放送や自国テレビをつけっ放しにしていました。日本とアメリカの時差が13時間から17時間ありますから、神戸で地震があった時間には、アメリカでは午後の日中であったと思います。地震を初め、戦争、テロ、津波、台風等の速報は刻々報道されますから、このチェッカーというか、ウオッチャーの人から、同社の警備本部へ、そしてそこから全世界の支店へ、もちろん日本へも速報されました。この初動のつかみと統合管理と伝達がポイントです。　そこから、日本では東京本社と隣接の大阪支社へ、全国の支社・支店で緊急体制、バックアップ体制をとるとともに、被害想定の中心となったそこの神戸支社へかかわりのあるすべての社員、関係者を大阪に集めました。神戸支社の社員はもとより、元所属社員・契約者・メンテナンス要員等です。　大阪では、自転車を初めとして、自力で現場に到達可能の交通手段で、手には修理・メンテナンス用具、当面の非常食、応急手当て用薬箱、水等を持って担当の自治体に向かいます。　当時は尼崎市の小・中学校が同社製のパソコンを採用していました。また、総合教育センターが非常時には防災総合連絡センター的な役割を担う段取りになっていましたので、同社の尼崎担当の社員は学校を回り、幸いキャスターつきのパソコン机でしたので、ほとんどの機器は無事でしたが、点検・修理をしてパソコン画面をセンターへの連絡報告画面に設定し直して、残った食料や水や医療品は皆置いて大阪へ戻ってくるという対応が行われたそうです。だれが何をやるのか、どこに何を用意しておくのか、実際の訓練とともに、危機管理の意識は、民間、公共を問わず、実効性という点でクオリティーの高いものが求められています。　次の例では、我が市議会が誇る議会事務局の早朝新聞チェックがあります。調査係の方々が朝一番から、朝日・毎日・読売・日経・産経・東京等の各紙を隅から隅まで、三鷹市にとって有用だと思われること、関連のあるものを片っ端からピックアップし、マーキングして、必要とあらば議員に回覧していただいています。これは大変にありがたい。もちろん一部不足している視点もありますが、どんどん学習されてバージョンアップされています。そして、この情報分類、ピックアップの作業はもったいない。もっと全庁的にも生かせないものでしょうか。また、特に市長部局と教育委員会の間の独立性というか、縦割りというか、情報の壁や時間、時差を感じることも多いのです。そうした情報をどこに上げて、全庁または必要な部署へ情報を流し、情報を共有していくシステムはあるのでしょうか、あるとすれば有効に機能しているのでしょうか。　そして、基本的な手法といいますか、視点としてのファシリティーマネジメントの考え方の適用をどう準備しているでしょう。一例を挙げれば、施設のもととなる設計図面──今も話が出ました、あわせて器具備品の購入時、取りつけ時の状態、それからの変遷である補修時、改修時の記録等の保管や電子的保存の整備についてどう考えられていらっしゃいますか。そして、マニュアルや要綱の作成や見直し等、ガイドラインの更新性をどう担保していくのかもお聞かせください。ふぐあいが故障につながり、故障が小事故に、小事故が重大事故につながるという負の連鎖が実際には起こっています。事故記録だけではなく、故障記録やふぐあいの報告等をどう照合させ、重ね合わせて、事故への拡大性や、こうした負の一貫性を断ち切るためのチェック方法や、保守メンテナンスについてどう考えていくのかお伺いいたします。　そして、こうした課題の今後のフォローアップとして、あるいはシステム改善として、いわゆる事業仕分けの観点からはどう分類、どう分析していくのでしょうか。例えば契約構造の総点検、総合的な保守体制の確立、民間委託や第三者チェック等のモデリングを進めるなど、耐震診断のデータエントリーの外注等をどう展開していくのでしょう。お教えいただきたいと思います。　ここで、今般の世間を騒がせた具体例の対処と対応についてお伺いをいたします。　シンドラー・パロマ・プール・シュレッダー・電池・計算システム・エアコン・停電──特に自家発電を持つ施設や事業所への対処・断水等々、ここ数カ月間に起こった基盤的なインフラ事故から、常に日常的に使用する施設や器具や製品までの事件・事故への三鷹市としての対応と、ここから得た今後への教訓についてお伺いいたします。個別の詳細ではなく、総評と反省という観点からで結構です。　そして、この公共施設の保全・活用に向けた取り組みについては、ハード面・ソフト面・ユース面ともども立体的、総合的に組み立てていかなければなりません。これからの方向性と今後のスケジュールを確認させていただきたいと思います。　大きな項目の２番目は、子どもの居場所づくりについてです。　最近では、認定こども園や放課後子どもプラン等の新しい動きが国の来年度からの予算案も含めて、大変加速されてきました。三鷹市でもこうした動きの市内外の先進的な取り組みについて、よく精査し見渡しながら、それぞれの地域に即した子どもの居場所の形と動きを着実に整備していっていただきたいと考えます。　私も同僚議員と一緒に、この２カ月間をかけて、港区の保育施設あい・ぽーとを皮切りに、足立区のおおやた幼保園、品川区のすまいるスクール、川崎のわくわくプラザとおなかま保育室、江東区の全児童対象放課後事業に学童プラス児童館施設、相模原市のピアカウンセルに世田谷の新ＢＯＰ等、この目で視察してきました。それぞれに大変すばらしく、目からうろこが落ちる内容や、また深く考えさせられる事業を実感させていただきました。いわば成功しているところを見させていただいたのですが、そのポイントは、制度そのものがどうのこうのというよりも、その形態がその地域のニーズをよく反映し、実行するシーズがそろい、環境を有効的に生かされている点にありました。もちろん運営される人、バックアップする行政の信念と熱意と柔軟性も欠かせません。　そこでお伺いいたします。保育園から学童、またはひろば事業や児童館ほか、広く子どもの居場所づくりにおいて、三鷹市では市内の地域別のニーズ──要望や要請と、シーズ──種となる人的素材、施設的環境等の要素をどうとらえるか、生かすかということについてどう考えておられますか。まさにその地域の方々、当該者も支援側も含めて、ニーズアンケートやマーケティング調査、ベンチマークの必要性等がこれまで以上に高まっています。ぜひ実行していただきたいと考えますが、いかがでしょう。　例示としての項目を挙げれば、３つの小学校──三小、四小、羽沢小における学童やひろば、放課後事業等におけるニーズとシーズの違いがわかります。その要素としては、保護者の就労状況、そして保護者が希望する子どもの居場所と生活時間、空間、そしてそのコンテンツ、そしてその居場所の運営への保護者や地域の方々の参加協力、協働の意思、そして実際にそれができるかどうかの現実等は、それぞれの地域で異なります。一言で言えば、そろっているものは、インフラ工夫の三小、コンテンツあふれる四小、やる気満々の羽沢小です。あるいは、よりプラスしたいものとして、三小にはコンテンツの補充を、四小にはコーディネーター役を、羽沢小にはファシリテーター役を重ねれば、また一段と先進的なモデル事業を推進されると考えますが、いかがでしょう。　こうした地域に即した、例えば三小のわいわい、四小のコミュニティスクール、羽沢小の放課後事業、西野保育園の建てかえ設計へのかかわり、北野小の学童等放課後事業へのＩＴの活用、にしみたか学園の小・中の一貫と連携等、数々の先進的、挑戦的なモデル事業を通して、三鷹市の地域に合わせ、地域が望み、地域がかかわるという多種多様で多彩なモデルを包含する三鷹市の豊穣な子育てビジョンを目指すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　そして、個別具体例への対処と今後の対応について、これから述べる幾つかの論点を踏まえた上で、現時点での市の基本的、総合的な考え方をお伺いいたします。　まず幼保一元イコール認定こども園、あるいは保育園の増改築や公設公営方式の維持、公設民営化あるいは民間への売却、学童保育と全児童対象の放課後事業、そしてこのすみ分けや並立、あるいは統合、ひろばや児童館の今後のあり方、世田谷区のＳＴＥＰ的な中学校の居場所、プロポーザル方式の拡大と進化、例えば施設設計からの参加等、特別支援教育の各種の子どもの居場所への適用と連携、居場所と連携する北野ハピネス発信の各種サービスの見直しや拡充の考え方等です。当該の保護者や関係者にとっては、それがよい方向に向かうことであっても、唐突に事業が急展開するということは決して望ましいことではありません。市は事前に基本的な考え方や方向性を示し、当該関係者はもとより、広く市民の方々からもアイデアや協力の御提案をいただきながら、まさに協働して安心安全な居場所をつくり上げ、発展させていただきたいと考えます。　大項目の３番目は、三鷹市の情報化施策についてです。　まず、行政の全体から見てですが、ことしも各種のＩＴランキング、行政の情報化やＩＴ推進度をはかるランキングが発表されました。この間はインテリジェンスシティーとして世界一の評価を受けていましたが、ｅ都市ランキング調査では総合17位（昨年は10位）ですとか、主に庁内の情報化をはかる自治体の電子化進捗度調査では、何と総合ランキングで55位（昨年は20位）とか、軒並み去年より順位がダウンしています。市民の方々から、一体三鷹市の情報化の進捗は実際にどうなっているんだろう。進んでいるのか、何が進んでいないのかという御質問を受けます。これは、ランキングの上下に一喜一憂するというよりは、市内生活での利便性の実感と、マスコミ、専門誌等の一定の基準項目に対しての絶対評価や、他市と比較しての相対評価、そして三鷹市自身の方針や計画に対しての内部的な評価は一体どうなんだろうかと戸惑いを感じておられるのが実態ではないでしょうか。そういうそれぞれの評価の関係性や位置づけも含め、まさに市民の方へも情報化の進化と進捗について包括的な情報提供も必要なのだと感じました。したがって、この際ですから、むしろこうした各種ランキングの評価項目やランクの推移を通して、三鷹市の情報化施策の現状と今後の方向性についてお聞きしていきたいと思います。　自治体の情報化といっても、分類すれば、行政自体の、いわば庁内の情報化、地域におけるサービスや利便性を高める情報化、広く教育現場での情報化、そして三鷹市の特徴でもあります民間・市民サイドの協働性や利活用としての情報化に分類されるかと思います。こうした利活用やポジショニングの違いを明確にし、三鷹市の先進度と必要十分度、そして利用者・活用者の満足度等を精査しながら行っておられる情報化に対する基本的な考え方をお聞かせください。　また、わけあって傾注している方向性や姿勢、市民に対してもマスコミに対してもより明瞭にアピールをするべきだと考えますが、いかがでしょう。　だからこそ、改めてお聞きしますが、長年空白が続いている三鷹市の情報化計画である地域情報化基本方針（仮称）策定の準備状況は、その後どうなっているのでしょうか。また、基幹系システムの安定性とともに、情報系システムの誤動作やデータの入出力等の間違いに対する監視性や正確性が常に求められます。特に新規にサービスが開始される際の初動チェックやダブルチェック、そして万が一事故や誤りが発見された場合の対処・対応については、どういう基準がつくられているのでしょうか。プログラミングやメンテナンスやバックフォロー等の契約先・委託先との対応の構造はどうなっているのでしょうか。そして、現実のふぐあいや誤動作について、そうした事前点検やテストランは実際に実行されたのかどうか、お聞かせください。　次に、教育現場での情報教育・活用の現状についてお伺いいたします。　教職員の情報活用スキルとモチベーション、そして実際の利活用がどうも二極分化しているように思います。いわば実感としての最先端と最難関。パソコン等情報機器やシステムを十分に使っていらっしゃる先生は恐らく日本一活用され、使っていらっしゃらない先生は見るのも嫌な状態ではないでしょうか。でも、二極分化なら二極分化でも、それが現実の実相であるならば、それはそれでいいのではないかと考えています。最先端を自負される先生方は、より一層の推進と、そのノウハウや研究成果の他の先生方へのシャワー効果と波及を期待したいですし、一方、最難関と感じられている先生方は、肩ひじを張らずに、力むこともなく、必要最小限度に完全なツールの一つとして活用され、いわばふだん着の利活用を研究・実践されればよいのではないでしょうか。つまり、二面作戦をとるべきだと考えます。こうした、一つはより一層の最先端のシステムを活用し、最先端のコンテンツ・プラス・ネットワークを活用するグループの研修と実践、もう一つは、ツールとしての使いやすい気軽な使い方を実践するグループの交流と実践、そして一方で、幅広い地域イントラを開始された地域では、その地域の方々の利活用、あるいは放課後事業等への活用拡大に取り組むべきだと考えますが、今後の方向性についてお教えください。　最後の大項目の４番目は、幾つかの三鷹市の独自施策についてお伺いします。　武蔵野市が先行しているマンションの耐震化診断・改修補助等の計画策定について、国土交通省側は、できるだけ早く耐震促進計画を策定して補助金の受け皿づくりをと指導されているようですが、この前倒しと適用についての見通しをお聞かせください。一方、国土交通省と文部科学省の連携で小・中学校の耐震化補修・改修の促進の方向性も出てきたようです。その場合の前倒し補修とともに、幼稚園や保育園、学童保育所や児童館等、耐震化対象の基準外ではあるけれども、多くの小さな生命が生活している建造物へ、せめて民間戸建て対象並み以上の診断と補修を推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、障害者自立支援法施行に当たり、公明党としても、与党の政策責任において一歩でも二歩でも安心の障害者支援法に仕上げていきたい。皆様の声を傾聴しながら、補強・改善を進めていきたいと決意しております。障がい者御自身や家族、また施設運営やサービス事業所における事実上の負担増に対する軽減措置、後方支援策についてお伺いいたします。三鷹市で独自の軽減策・補強策・緩和策として考えているものをお聞かせください。今すぐは無理としても、今後、工夫や検討していきたい項目・内容とその方向性についてもお聞かせください。　また、障がい者が地域の中でともに生活できる環境づくりの面からは、地域の協力・連携が欠かせません。これからは今まで以上に、具体的な周辺環境の整備、意識面での啓発、また各地でのアイデアの提案や協力・協賛についての協働テーブルの設置、施設・作業所・販売店等の開設・開店に対して商店街・商工会の招致、応援や支援、また福祉的な地域通貨の活用、そして障がい者（児）に対する地域の方々の理解の促進、協働意識の涵養等が最も肝心かなめだと考えます。こうした取り組みに対する御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わりますが、御答弁によっては自席での再質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　それでは、緒方一郎君の質問の途中ではありますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　緒方一郎君の質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　公共施設の適切な保全と活用に向けた取り組みについて御質問をいただきました。　まず、危機管理としての対応について御質問いただきました。情報をつかむウオッチャー、ピックアップポインターともいうべき人が三鷹市にはいるのかという御質問です。　三鷹市では、市内外の自治体関係に関する情報のみならず、国や、あるいは国際的な動向についても把握することを常に心がけております。企画部を中心に、例えば秘書広報課では、毎日、議会事務局と同様に、市の視点から情報についてはクリッピングをしておりますし、企画経営室では常に新しいさまざまな制度変革や、あるいは自治体の経営改革についての情報を収集して、それを三鷹市としてどう取り組むかということについて工夫をしてきています。もちろん企画部のみならず、各部から必要に応じてさまざまな情報が、市長を本部長とする経営会議での場で議論されておりますし、教育委員会事務局を含めた情報共有、また対応の議論といったことを徹底してきております。　何よりも危機管理に関しましては、内外の事例を共有するだけではなく、それを想像力を持って、あるいは三鷹市ならばどうかという当事者意識を持った取り組みをするよう、経営会議を中心に、常なる意識改革を図っているところでございます。特に、先ごろさまざまな事例が、公共施設の適切な保全と活用に向けて問題提起をされている現状の中では、議員さん御指摘のような危機管理といった取り組みからも深めているところでございます。　それでは、公共施設の適切な保全と活用に向けて、その取り組みの考え方と進捗状況等について御質問いただきましたので、総合的に答弁をさせていただきます。　今年度から行う公共施設の保全・活用に向けた取り組みにつきましては、既存の公共施設の維持管理全般につき、コストを抑えつつ適切な保全整備を行うことによる長寿命化を図るとともに、施設サービスの向上や、利用者の拡大に向けた改善等を図ることが必要である。このような基本的な考え方に基づいています。手法としては、庁内プロジェクトチームの検討を中心に、公共施設の保全・活用に関する基本的な方針の策定を行いますが、いわゆるファシリティーマネジメントの対象は、主要な附帯設備を含む建築物としての公共施設と考えています。現在は基本方針に盛り込む項目や、調査の対象施設の案について、担当課を中心に検討・調整を進めております。　また、御指摘の危機管理の視点については、法的要求事項の遵守も含めてファシリティーマネジメント構築の上で重要なものであると考えています。ファシリティーマネジメントの考え方の適用については、これは、今後策定する基本的な方針に盛り込む項目ともかかわるものであると考えています。具体的には、公共施設データベースのシステムのあり方や、公共施設の計画的な点検方式のあり方などを検討する中で、電子化も含めたデータベースシステムの構築や、御指摘のとおり事後保全から予防保全、計画保全へ転換するために、計画的な予防保全の実施や、適切に管理マニュアルを更新するシステムなどを検討してまいりたいと思います。　また、民間委託や指定管理者の管理を踏まえた総合的な管理体制については、まずは委託契約に伴う仕様書、基準書において必要な事項を明確に定め、さらに適切な事務引き継ぎを行うとともに、当該施設の担当課や施設管理者によるモニタリングや点検チェックを複合的に行うシステムが必要であると考えています。　今後の進め方でございますが、平成18年度から19年度にかけて庁内プロジェクトチームで調査・研究を行い、基本的な方針を定め、逐次取り組みを行っていきたいと思います。　続きまして、大きな２点目の質問で、保育園から学校、またひろば事業や児童館ほか、広く子どもの居場所づくりにおいて、三鷹市では市内の地域別のニーズとシーズをどうとらえるか、生かすかという考え方についての御質問をいただきました。　子どもたちの重要な居場所である学校につきましては、教育委員会でも、だからこそ、コミュニティスクールの構想を進めようとしています。地域のそれぞれのニーズとシーズに適切に対応した取り組みです。そして、概括的に申し上げますと、子どもの居場所についての取り組みの事例は、質問議員さん御指摘のように、三鷹市には市民の皆様の活動を含めて多様多彩に存在していると受けとめております。したがいまして、こうした取り組みの事例や今後に向けての萌芽、芽生えが多々あるということから、子どもの居場所についての取り組みを、市長部局、教育委員会、そして市民の皆様の活動が連携をして前向きに取り組んでいくということは、大変時宜にかなったテーマだと思っております。　卑近な例では、先週土曜日、南浦小学校の体育館でパフォーマンスライブ、これは三鷹市青少年委員協議会と、そして三鷹市のカペラの会という自主的な児童館でのボランティアをするグループ、そして連合青年団、３者の共催による中高生の表現の場が開かれました。ここでは、例えば学校のクラブ活動のグループが参加したり、あるいは児童館での自主的なグループが参加したり、あるいは高校のクラブ等も参加してくれていましたが、まさに子どもの居場所が多様に存在するということを象徴的にあらわす事業でございました。三鷹市と三鷹市教育委員会は共催をさせていただいていますけれども、こうした発表の場を、児童館のみならず、学校の体育館等も活用して積み重ねていくということで、より連携が深まるのではないかと考えております。今後も、市長部局と教育委員会が、子どもたちの笑顔が輝く教育・子育て支援のまちづくりという最重点課題を実現すべく、より一層の連携強化を努めてまいります。　つけ加えますと、子どもの居場所は大人の活躍の居場所でもある。ちょっと先輩の大学生以上の青少年の活躍の場所でもあるということを配意しながら、取り組みを進めてまいります。　続きまして、西野保育園の建てかえについてお尋ねがありました。現在、建てかえに向けた基本設計を固めまして、実施設計に向けて近隣説明会を実施する予定ですが、地域に開かれた保育園のモデルとなるよう、ランチルームの設置など、機能面での工夫を行っているところです。　続きまして、保育園の今後のあり方についてお答えいたします。　認定こども園の認定を受けるかどうかは、東京都の12月議会の認定基準の確定後、適切な時期に判断をしていきたいと考えています。保育園の運営につきましては、新たな公設民営方式により、三鷹市社会福祉事業団に委託して運営してまいりますが、公設公営保育園、公設民営保育園のそれぞれのよさと特徴を生かしながら、何よりも保育の質を確保しつつ、バランスのとれた効率的運営を引き続き目指したいと思います。したがいまして、保育施設の民間への売却は考えておりません。施設につきましては、次世代育成支援行動計画に基づき、サービスの充実と並行して改修、建てかえを検討してまいります。北野ハピネスセンターでは、療育とは別に、親子グループのデイサービス事業や、小学生への体育室のグループ貸し出し、地域の皆さん、就学前の子どもたちへの施設貸し出しを実施しています。　続きまして、三鷹市の情報化施策についてお答えをいたします。　自治体のＩＴに関する各種ランキングと現状についてお答えいたします。　一番歴史がある日経パソコンによるｅ都市ランキングは、18年度は、昨年度よりもランクを下げました。この要因として考えられるのは、まず第１に、評価の基準が統合型ＧＩＳや施設予約システムが導入されているかといった、主に行政サービスのシステムの導入状況が評価の中心となっていたこと、２点目に、ＩＴ化がかなり進んでまいりまして、自治体間に大きくあった差が少なくなってきたこと、つまり、わずかの差の中に多くの自治体が入るため、昔ならば１点がさほど順位に関係がなかったものが、大きな差となってあらわれるという現象があると思われること。そこで三鷹市は、今回の基準によりましては、相対的に前年よりも低いランクになったというふうに受けとめています。　三鷹市は、ＳＯＨＯＣＩＴＹ推進などに見られるように、電子自治体化とあわせて、市民の皆様の側の情報化支援を力点を置いて取り組んでまいりました。そこに大きな特徴がございます。したがいまして、評価基準が、例えばシニア市民の皆さんがＩＴをよき道具として使って自己実現しているとか、子育て中のお母さんやお父さんがネットワークを使って子育て情報を共有して、そして自分たちで問題を提起し、解決への提案をしているとか、あるいは若い皆さんや退職後の皆さんが業を起こす、つまり、起業をするときにＩＴをうまく使っているとか、さらには、市民の皆さんと行政とが協働で取り組んでいる事例などについては、インテリジェント・コミュニティ・フォーラムで世界のトップと評価されたように、ランキングも高く位置づけられているわけでございます。したがいまして、ランキング評価にはさまざまな考え方や切り口がありますので、一概には申せませんけれども、おかげさまで三鷹市としては、基幹系システムの再構築を果たしました。そこで、これからはコスト面にも配慮しながら、市民の皆様との協働によって、市民の皆様の暮らしが実際に向上し、便利になる実感が得られますよう、ＩＴを活用していくのだという考え方に立ちまして、若干おくれておりました統合型ＧＩＳなどさまざまな技術の活用を含めた情報施策の充実に取り組んでまいります。これらの取り組みとあわせて、市民の皆様にその利便性などをわかりやすくお伝えする機会を拡充していきたいと思います。　なお、こうした市民の暮らしの向上につながるＩＴ施策については、内閣総理大臣を本部長とする国のＩＴ戦略本部の、私も有識者本部員の１人として策定しました国のＩＴ新改革戦略──これはことしの１月に策定されたものですが、その戦略との連携も図りながら、身近な三鷹という自治体での実現を検討していくべきであると、このように考えております。　そこで、三鷹市の情報化施策について、基本方針の準備状況についての御質問をいただきました。基本方針の考え方について御説明をいたします。　御案内のとおり、技術の急速な進展と利用者の爆発的な広がりを続ける情報通信技術に関しましては、その利便性とともに、個人情報の保護の問題、あるいは情報セキュリティーの重要性の問題、さらには増加する運営経費などの課題が指摘されてきています。また、システムを導入すること以上に、システムそのもののあり方、つまり、システムをどのような考え方で構築し、活用し、市民満足度を高めるかが重要になってきています。したがって、具体的にはセキュリティーマネジメント、ＩＣＴガバナンス、業務プロセス改革、費用対効果の検証、全体最適などの地域の情報化を進める上での理念や方針が重要となっています。個別具体的なシステムについては、これらの議論の成果を踏まえまして、計画・実施することが求められています。このような考えから、三鷹市がこれから取り組むこととなる地域情報化施策に関する基本的な考え方、方向性を示すものとして地域情報化基本方針（仮称）を定めることとしたものです。　そこで、御質問の準備状況についてお答えいたします。　今年度に入りまして、まず素案作成に必要なたたき台の作成、作成のための体制・手続などにつきまして、企画部情報推進室、企画経営室を中心に作業を行っております。そうした下準備を整えた上で、国の新改革戦略との連携を視野に入れたユビキタスコミュニティ（仮称）を展望した取り組みを具体化するため、８月21日に22名の職員でワーキングチームを発足いたしまして、本格的な取り組みを開始したところでございます。今後につきましては、市民の皆さん、事業者の皆さんに対しましてのヒアリング調査、有識者の皆様からの助言等を経まして素案を作成し、パブリックコメントを実施した上で年度内に策定していきたいと考えています。　なお、具体的な情報システムの開発に当たっては、平成16年度から、一部の主要なシステムにおいて開発計画の策定から、動作検証・検収に至るまで──検収というのは、検査の「検」に「収める」方です、検収に至るまで、市と事業者がかかわる作業の手順書を策定して運用してまいりました。そのほかのシステム開発において、一部支障が生じたことも踏まえまして、その適用拡大を図り、経常的なシステム開発に当たっても、標準的な手順書を作成の上、システム開発を進めるよう改善を図ったところです。　また三鷹市は、ＩＳＭＳ、つまり、情報セキュリティーマネジメントシステムの認証を受けている自治体として経常的な内部監査を実施しています。この経常的な取り組みが基礎にあることをさらに生かした安全性と正確性の確保実現に向けて最大限の努力をしてまいります。　続きまして、三鷹市独自政策についていただいた御質問の中から、障害者自立支援法施行への後方支援についての御質問にお答えいたします。　障害者自立支援法に対する利用者支援、激変緩和策等についてでございます。障害者自立支援法に基づくサービス利用については、１割の定率負担が発生することから、所得保障が十分ではないサービス利用障がい者に対しては、国及び都レベルで幾つかの配慮措置がなされています。それらを踏まえても、なお配慮措置が必要と判断した非課税世帯に属する通所サービス利用者に対しまして、一定の利用料減免措置を三鷹市独自に講じています。また、施行後数カ月を経た現在、三鷹市のみならず、全国的に利用者、事業者からさまざまな意見が上がってきているのも事実でございます。７月に設置しました三鷹市障がい福祉計画検討市民会議でも同様、御意見を多数いただいています。障がいのある方が、障がい福祉サービスを利用しながら地域で独立した生活ができるよう支援するという観点から、これらの課題と問題点を整理しまして、対応を今後しっかりと検討していきたいと考えています。　関連して、周辺環境、意識面でのアイデアや協賛について御質問をいただきました。　授産施設等でつくられた製品の販路を拡充していくことや、作業所等の開設は、働く当事者としての障がい者の工賃収入を高め、また市民の皆様の理解を広げていくよい機会でもあります。そうした視点から、商店会、商工会等との連携などを検討していきたいと思います。また、地域意識の醸成につきましては、障がい者や要介護高齢者を含めまして、いろいろな人たちが暮らす場が地域社会です。地域社会を構成するお一人お一人がお互いに支え合い、ともに生きることができる地域社会づくりを目指して、市民の皆様と御一緒に努力をしていきたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは小・中学校等の補修・改修の促進の現状につきましてお答えいたします。　学校の耐震化につきましては、児童・生徒の安全を守るとともに、地域の防災拠点として、地域住民の方々の避難施設の役割を持つことから、大変重要な課題として取り組んでいるところでございます。教育委員会では、学校の耐震補強工事は第３次の基本計画──改定版ですが、の中で計画期間内にすべての小・中学校の校舎で耐震補強工事を着手することとしておりまして、また計画の前倒しにつきましては、今後の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。　また、平成18年１月26日施行の改正耐震改修促進法によりまして、対象特定建築物とされていました学校以外の教育施設につきましても、順次計画的に取り組む課題として考えております。私からは以上でございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　公共施設の保全・活用に向けた取り組みの中で、具体的な御質問がありました。シンドラー製のエレベーターの事故からパロマ製のガス湯沸かし器、プール、さらにはシュレッダー、電池など、御指摘のとおり、設備ばかりでなくですね、機器類においても事故が起きているということがあります。事故等の発生に対して適正な対応を図るには、迅速な情報の収集体制と設備・機器類の現状把握がその後の対応の処理スピードに影響をいたします。　今回の一連のリスクに対し、経営会議を中心に全庁的な情報の共有化と対応の徹底を図ってまいりましたが、その一部の対応に手間取ったケースもありました。今後さらにですね、危機意識を持って情報統括機能を高めるとともに、日常における設備や機器類の管理に適正を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◯企画部長（城所吉次君）　　それでは、市長の答弁につきましてですね、三鷹市の独自施策といたしまして、公共施設のですね、耐震改修、特に保育園について御質問いただいたところでございますので、お答えをいたします。　今、教育長からもございましたけれども、改正耐震改修促進法、これは18年の１月から施行されておりまして、具体的にはその対象施設といたしまして、２階建て500平米以上の施設も対象となったということから、保育園についてもその対象になったところでございます。この保育園につきましては、都営住宅の中にあるなど耐震化が不要な施設を除きまして、一定の、下連雀保育園などの５園が対象施設になるのではないかと考えております。　そこで、今年度から公共施設の活用等の調査を実施する中で、あわせまして特定の公共施設の耐震・老朽化調査の実施を検討しているところでございますが、そうした中で保育園につきまして、耐震・老朽化調査の実施をですね、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君）　　マンションにつきましての耐震化の御質問がございました。　御案内のとおり木造住宅につきましては、三鷹市はいち早く取り入れて耐震改修助成等を行っているところでございますけれども、マンションについてはまだ行っておりませんが、近年のマンションの耐震へのですね、意識が高まっているという、そういう背景を受けまして、今後、近隣市の状況等を見きわめながら検討していきたいというふうに考えております。　なおですね、18年10月に策定が予定されております東京都の耐震改修促進計画の内容等も踏まえながらですね、三鷹市におきましても、平成20年３月までにはですね、建築物等の耐震化促進計画を策定する予定となっておりますので、こうした中でですね、耐震助成等の充実、レベルアップについて図っていきたいというふうに考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君）　　教育現場での情報教育活用の現状についての質問にお答えします。　議員さん御指摘のようにですね、教育現場の利用実態ではですね、二極分化という点は否めない事実でございます。教育用のデジタルコンテンツをですね、十分に活用、こなしたり、現在研究を進めています地上波デジタルの技術を活用したり、最先端の技術をですね、活用できる教員もいればですね、パソコンの操作がなかなか十分できないという、そういう教員もおります。現在はですね、教員のだれもが必要なときに普通に授業等で使える、そういう、議員さんの御指摘のようなふだん着の技術をですね、まずは着実に習得させるということが大事だというふうに考えております。今後ともですね、最先端の技術の習得とあわせまして、このふだん着の技術の習得、この両面からですね、教員の研修を充実していきたいと思っております。以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　子どもの居場所づくりに関して補足させていただきます。　まず１点目のニーズをどうとらえ、どう生かすかという点についてでございますが、子どもの居場所づくりに関するニーズの把握につきましては、年３回実施しております地域子どもクラブ実行委員会及び地域子どもクラブ実施委員会や、それから、担当者がですね、個々の地域子どもクラブや、学校長ないし副学校長とですね、ヒアリングや話し合いを通してですね、把握をしているところでございます。　御指摘のようにですね、子どもの居場所づくりに関するニーズは地域ごとに異なる点もあります。それらの点からですね、今年度から生涯学習課では、サポート体制を強化するという視点からですね、３つの地域に市内を分けまして、担当者がですね、きめ細かくそのニーズの把握をできるようにしたり、さらにアドバイザーをですね、２名置くなどしてですね、さらにきめの細かいですね、地域の実情に即した対応ができるような組織づくりに努めているところでございます。　それから、２点目のですね、学童保育と全児童対策の関係についてでございますが、放課後健全育成事業として学童保育所は位置づけられているわけですが、このような中でですね、学童保育所がですね、いわゆる保護者の就労保障として機能しているわけですが、それだけではなくですね、これからは全児童に対してもですね、一定の機能を果たしていく必要があるんではないかということからですね、現在、市内の学校の中で11カ所、校庭内にですね、学童保育所がございます。その学童保育所においてはですね、地域子どもクラブと学童保育所がですね、それぞれの機能を発揮しながらですね、相互の社会資源を生かしていくようなですね、連携を図っていくように努めているところでございます。以上です。 ◯５番（緒方一郎君）　　御答弁ありがとうございました。まず第１点の公共施設の保全・活用についた取り組みについてでございます。　去年はたしかＰＣＢとか、アスベストとか、そういったことで、ふだんは目に見えないところにあるものは、どう調査するかまた処理するかということだったわけですが、ことしは本当に日常に使っているものが後から後から出てきまして、あれもチェックしなければいけない、これもチェックしなければいけないという状況が出てきました。個別のことについては、でこぼこは確かにありましたけれども、それぞれの当該の皆様が本当に迅速に調査をしていただき、またいろいろ点検もしていただいたということは大変評価させていただきますが、同時に、やはりこういう大きな視点の中で、どうしても後追い後追いでやるんですと現場の方々も大変でございますので、こういう大きな取り組みの中で、さっき御答弁もありましたけれども、つくるプロセスの中でも、ぜひ全体の中でこういう手法、ここに御提案しましたような危機的なとか、ファシリティー的なとか、事業仕分けですとか、そういう取り組みをやはり常態化をしていただきたいと思うんですね。都度都度の教訓から全体をということもありますが、全体のやっぱり考え方から、これから何か起こったらすぐに対応できるようにという、そういう双方向の対応が、この取り組みをまさに生かしていく、つくり上げていくプロセスではないかというふうに考えますので、その辺のお考え方を一つお聞きしたいと思います。　それから、今回ちょっと事業の仕分けのところが、いわゆる普通の事業の仕分けということと、それから、日本という団体がやっております事業仕分けでちょっと混乱があったのかもしれませんが、やっぱり一番、先ほど同僚議員がお話ししましたプールの点で、やっぱり現場で命を預かるところまでおりていくと、さっきアルバイトという話がありましたけど、このボルト何なのというふうに聞いて、とっておきますよというだけで、それがどこから外れたか、あるいはその危険性を掌握できなかったということがあります。　どうしても、例えばコミュニティ・センターであれば、市から住協の方に指定管理者制度でいくと。その先、指定管理者制度がまたどこかを委託すると。それがアルバイトを雇うと。こういうことはやっぱり、単なる徹底ということだけではなくてですね、さっきの仕様書ですとか、ガイドラインですとか、第三チェックとか、総合的な面でフォローしていかないと、みんなあしかれと思ってやっていることはないんですが、抜けてしまう点をどう最初から予測するかという点からも、ぜひファシリティーと、この事業仕分けについてもあわせて取り入れていただきたいと思っております。　それから、２番目の子どもの居場所づくりでございますが、私も本当にいろいろなところを見て歩きまして感じましたことは、ここにも申し述べましたけれども、本当にすばらしいんですが、じゃ、三鷹市に適用できるのかな。それから、三鷹市に適用されるだけじゃなくて、三鷹市のこの地域はこれ必要だな、この地域はもっと違うものが必要だなという、本当に地域差というものがあるなという感じがいたしました。先ほど三小、四小、羽沢小の事例を申し上げましたけれども、一つの保護者の方の就労、特にお母様の就労の形がありますね。フルタイムお勤めされている。それから専業主婦でいらっしゃる。それから、もう一つ今、非常にふえていますのは、真ん中のアルバイト・パート・派遣・不定期というのがあるわけです。仮説ですけれども、大体の概括で言いますと、三小の場合は、大体２割３割・２割３割、つまり、フルタイムの方が２割３割、それから、専業主婦の方が２割３割、真ん中の大体５割から６割ぐらいの方がパート・アルバイトという方なんですね。　四小になりますと、今度は６割近い方が専業主婦でいらっしゃる。逆に学童が10％ちょっと。あとの20％から10％ぐらいがパート・アルバイトの方。それから、羽沢小の場合は４割ぐらいが専業主婦で、学童が最近多くなってという、フルタイムが多くなってという形なんですね。ところが、じゃ、四小は専業主婦の方が多いから、学童は要らないか、ひろばだけでいいかというと、そうではなくて、実はこの半分ぐらいの方がボランティア活動とか市民団体をやっていらっしゃる。つまり、おうちにはいない。フルタイムじゃないけど、いないと言うんですね。で、２番目に申し上げた、単に就労の形態だけではなくて、今度、そういうお母様方が、子どもたちをどういうところに置きたいと思っていらっしゃるのかという点が大事だと思うんです。　だから、もう一つは、自分たちは協力したい、子どもの居場所づくりに協力したい、三小のわいわいみたいにお手伝いしたい、四小みたいにお手伝いしたいというところもあって、そういうところができるところもあれば、あるいは、例えば品川区の例では、学童が全部ことしの３月で廃止になって、全児童になった。それは夕方からのパートが多いというんですね。夕方からのレジや何かに行かれるパートが多いからお手伝いできない。だから、したいと思っていてもできない現実がある。ですから、もともとの就労形態と、子どもたちをどこに置かせたいかという希望と、それから、自分たちが協力できるかどうか、こういうやっぱり３つの視点でアンケートや何かをとっていかないと、実態としてのお子様をどこに置くのかということが出てこないんではないかというふうに感じました。　例えばそれの一つの例で言いますと、品川は今申し上げましたとおり、全部学童をなくしてしまいまして、全児童を対象にしました。１年生、２年生、全部登録制なんですが、１年、２年は100％登録をされる。３年80、60、50、20、だけど、全体の８割ちょっと、87％ぐらいが実際に利用されている。つまり、逆にいうと、学童では間に合わないから、全部全児童にしなきゃいけなかった。　ところが、世田谷の場合は、ＢＯＰから新ＢＯＰに変わる中で学童をやめようと思ったけれども、学童もしっかりやろう。学童もしっかりやって、全児童もやろうというところもあります。で、品川の方は、お手伝いする方がいらっしゃいませんから、ＮＰＯや社会福祉法人やなんかに民間委託していく。ところが、世田谷の方はしっかり公設公営でやりたいというんですね。だから、これらは、三鷹がどうしろということではなくて、三鷹のどの地域はどれが最適かということをやっぱり皆さんと話し合いながらやっていかなければいけないというふうに思います。　そういったことからも、ぜひアンケートやヒアリングや、今、調査をされているという視点を少し小まめにして、実態的にどういうものを提供できるのかということが浮き彫りにできるような調査の形でお願いできればと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、三鷹の情報化でございます。本当にこれは、市民の方々は誤解しているということではないんですけど、えっ、あっという感じで今回のランキングも見られたと思いますので、先ほど御答弁がありましたように、ぜひ広報活動や現場でのですね、お知らせ、使い勝手について、またより一層、おくれている部分があればプラスをしていただきたいと思います。やっぱり教育の情報化の問題が一番私は課題かなと思いました。最初は私もですね、デバイドの先生方にうんと研修していただいて、皆さんに追いついていただきたいと思ったんですが、いや、最近、そうでないなと。文科省の方でもいろんな研究発表授業に出ましても、ふだん着で気楽にやっていて、こんな楽しいＩＴを使った授業ができたという事例を私も拝見したり、お聞きしたりしてですね、やっぱり喜びとアイデアが生まれる場所こそ大事だと思いますので、ぜひ──最先端が悪いということではありません。最先端は最先端、そしてふだん着はふだん着でぜひ並行して進めていただきたいと思います。　その際にですね、最先端ということに関して、ちょっとやっぱり誤解があって、機器が新しい、システムが新しい、全部新しい機種で機械でシステムでやることが最先端ではない。つまり、ユビキタスといいますか、安全であるとか、安心であるとか、だれでも使えるということも最先端であるというお考え方もあるようですので、最先端についてももうちょっと腑分けをしながら、皆様、先生方や保護者やなんかにもお伝えいただければと思いますが、その点お聞きしたいと思います。　それから、三鷹市の独自施策でございますが、ぜひ、国の方が推進するところはこちらも早目に手を打ちながら、その補助金等を受けとめるようにしていただきたいと思いますが、特に障がい者の方のことにつきましては、先ほどちょっと商店会、商工会だけでございましたけれども、農協さんとかＪＣさんもですね、いろいろな、例えばあそこの農業公園みたいなところもありますし、それから、ＪＣさんがおやりになる取り組みに一緒に入っていただいてという観点もすごく必要だと思いますので、そのコーディネーター役をぜひ市がやっていただきたいと思いますので、その辺の、じゃ、だれが、どこでそういうことをやっていただけるのかを、ちょっとまたお聞かせいただきたいと思います。　それから、市民会議というのがありました。障がい者の方のいろんな取り組み、市民会議の中で一番喜んでおられましたのが、障がい者御自身を４名ですか、これに参加をされているということが大変評価されておりました。その中で、会議の冒頭ですか、私も大変、今回片仮名をいっぱい使ってしまって大変申しわけないんですが、私は片仮名がわかりませんという方がいらっしゃいました。それは用字用語の部分も──用字用語というのは、そういうものを常に使っていらっしゃらないということもありますし、それから、やっぱり平仮名でとか、漢字の方がつかみやすいという方もいらっしゃいます。大きな字でなければとかということもございますので、そういう、やっぱり先ほどの子どもの居場所もそうだし、今回の障がい者のこともそうですけれども、ぜひ当該者の方の御意見をしっかりと受けとめていただく方向でお願いしたいと思います。その点もお聞かせください。以上、再質問でございます。 ◯市長（清原慶子さん）　　公共施設の保全・活用に向けた取り組みについての再質問で、考え方について私の方から申し上げます。　質問議員さんからは、後追いではなくて、むしろ積極的に公共施設の保全等については取り組んでいく、大局的な取り組みが重要ではないかという、こういう趣旨からの御質問をいただきました。　三鷹市でも、だからこそ18年度は、公共施設の保全・活用に向けた取り組みを、いわゆるファシリティーマネジメントとして着手することといたしたわけでございます。私が市長になりましてからも、ＰＣＢの問題、アスベストの問題のみならず、やはり従来からしっかりと取り組んでいたけれども、まだまだ不十分である。あるいは国の基準が変わるというような中で、さらなる対応を求められたことがございました。私は、こうした状況に臨機応変に対応していく柔軟性、あるいは底力はどこに求めることができるかといえば、まさに経常的にこうした保全の取り組みに関する調査と具体的な取り組みがあってこそ、何らかの突発的なことにも柔軟に、また適時、迅速に対応できるものと考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、公共施設の保全・活用に向けた取り組みについては、丁寧な調査をすること、そして三鷹市の財政等の状況をしっかりと関連づけた積極的な枠組みを得て臨んでいきたいと思います。　最後にいただきましたですね、独自施策についての障がい者関係の問題で、当事者参加の意義について再質問いただきました。私もこのことは大変重要だというふうに思っております。と申しますのも、障がい当事者の方も、他の障がい者の方と出会って初めて自分の障がい以外の種別の方が直面している問題などを認知されたり、認識されたり、あるいは共通の問題を改めて再確認したりということがございます。これは、市民レベルで三鷹市の場合には障がい者福祉懇談会の取り組みであるとか、障がい者団体が種別を超えた連携の取り組みの積み重ねがあるのが三鷹市の特徴です。だからこそ、身体障がいの皆さん、知的障がいの皆さん、精神障がいの皆様が種別を超えてともに担い手となれるということで、２年前から障がい者運動会とスポーツフェスティバルもともに同日実施ができるようになったわけでございます。そうであるならば、日常的な障がい者の皆様が直面する課題について考えていくべき基本計画づくりのチャンスが今、改めて与えられたわけですから、当事者の皆様の今までの学習会の取り組みや、就労支援の際の当事者委員の皆様の御活躍などを踏まえて、今回も当事者参加をさせていただきましたし、今後もそのような提案の機会をですね、より多くの当事者の方に持っていただけるように進めてまいりたいと思います。このことが私たちが求める真の心のバリアフリー、共生社会である地域社会につながるものと考えております。私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君）　　学校現場での情報教育についての再質問にお答えします。　三鷹の学校におけるですね、最先端の情報技術というのは、私は２点あると思います。１つはですね、校内無線ＬＡＮというシステムをいち早く導入しまして、学校の中のどこでもパソコンが使えるという、そういう環境をつくってですね、それは安定的に支障なく使えるということ、そして今回ですね、学校のデスクトップパソコンを全部入れかえて新しいものにしましたが、その中にはハードディスクを入れておりませんので、すべての記憶装置はですね、教育センターの中にあるサーバーで管理するという、個人情報の安全性という、この２点が最先端というふうに考えておりますが、それらを使いこなすということが、教員のですね、一つの情報リテラシーとして必要でありますし、もう一つはですね、それは子どもたちの情報活用能力にですね、資するということが重要で、教員だけの能力が高まっても意味がございませんので、これも教員と子どもたちの情報活用能力をですね、高めるという、そういう意味でのですね、最新技術とふだん着の技術をですね、両方をセットにしながらの研修を進めていきたいと思っております。以上です。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　最後の質問で、障がい者とですね、障がいのない方々がともに生きるですね、地域社会づくり、どういうふうにしていくのかということで再質問がございまして、私ども行政がですね、当然、コーディネーター役を担っていくのは当然だろうと思っておりますし、先ほど市長が申し上げましたのは一例でございまして、ＪＡ、ＪＣ、それからですね、その他のあらゆる団体などにですね、声をかけまして、障がい者の、障がいのある人のことを理解していただく。心にバリアフリーを持たないようにしていただく。そういったことが前提でありますので、幅広い企業あるいは事業所、団体などとですね、協働しながら住みやすい地域社会づくりをしていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　地域ごとのニーズを浮き彫りにするような調査をという御質問にお答えさせていただきます。　今後もですね、地域ごとのですね、ニーズ並びにその社会資源をですね、的確に把握しましてですね、すべての子どもの居場所づくりがですね、より適切な形でですね、展開していけるように努めたいと思っております。以上でございます。 ◯５番（緒方一郎君）　　御丁寧な御答弁ありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で緒方一郎君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、17番　高谷真一朗君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔17番　高谷真一朗君　登壇〕 ◯17番（高谷真一朗君）　　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は大きく分けて２点、防災についてと戦没者追悼式について質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは、大きな質問項目の１点目、防災についてお尋ねをいたします。　1923年、今から83年前の９月１日、相模湾を震源とするマグニチュード7.9の大地震、関東大震災が発生し、死者・行方不明者合わせて14万人の方々が被災をいたしました。以後、市民の防災意識の高まりと各自治体の災害に対する取り組みが活発になされているところですが、被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の役割と連携が円滑に進められることにより初めてなされるものだと考えます。　さて、現在、市内に29カ所ある災害用対策用物資備蓄倉庫、いわゆる防災倉庫ですが、そのかぎの保管のあり方についてはどのようにお考えなのでしょうか。例えば学校の教室内に備蓄している場合、学校のかぎは学校長と防災課が保管をしていますが、いざというときに、果たしてスムーズに被災者に備蓄品を配布できるのでしょうか。もちろん、かぎ自体は学校の用務員室などに保管されているとは思いますが、大規模災害時にはだれもが被災者となり得るため、近隣の保護者や地域住民のだれかがその場所を知らない限り、円滑な救護活動はできないのでないかと考えます。例えば共助という面で、各学校のＰＴＡの役員の方々に協力を仰ぎ、かぎの保管について何らかの取り決めを交わすなどの対応をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。現状とその考え方についてお尋ねをいたします。　続きまして、２点目の災害時要支援者についてお尋ねをいたします。　阪神・淡路大震災のとき、一時避難場所として指定された学校に、障がいを持った方々も避難しましたが、健常者と同じ教室に避難したことにより、精神的に苦痛があったとの報告がありました。実際、私自身も障がい者を持つ保護者の方から、その場合、三鷹市ではどのような対応をとるのかとの相談をお受けしたことがあります。確かにそのような状況では、周りに気を使わなければならないので、当事者の精神状態も追い込まれてしまうかもしれません。しかし、私個人の意見としては、緊急事態なので被災者全員が協力し合い、災害を乗り越えるべきと考えますが、障がい者の方やその保護者の方が精神的苦痛と感じるのであれば、事前に対応策を示し、教室を分けて使用できるようにしてあげたいとも考えます。しかし、実際には、大規模災害が発生して学校に避難したとしても、現段階ではすべての教室を開放するに至っていないので、場所的に問題があるとも聞きます。このような場合、市として障がい者への対応についてどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。　続きまして、独居老人への対応についてお尋ねをいたします。　災害時に弱者となる独居老人や寝たきり老人、障がい者については、今までも折に触れてリスト化を要望してまいりました。リスト化した情報を、各関係機関と共有することにより、有事のときには素早く救援することが必要と考えるからです。しかし、個人情報保護の観点から、なかなかその作業は進まないものと見られます。国は、東京都23区や政令市などにもリストの作成を求めていますが、やはり個人情報の壁があり、作業が進んでいない状況のようです。　最近、地震とあわせて注意が必要なのは、突発的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるものです。ヒートアイランド化した都市部では、その熱気と上空の湿った空気との関係で、今後も頻発が予想されますし、昨年発生した新潟県の集中豪雨でも多くの高齢者や独居老人が被災してしまいました。このような事態がいつ発生するかわからない状況下で、市民の生命と財産を預かる自治体の責任として救援リストの作成は急務と考えますが、現段階での取り組み状況と市の考え方をお示しください。　続きまして、３点目の質問、学校校庭への簡易トイレの設置についてお尋ねをいたします。　現在、三鷹市の仮設トイレの備蓄状況は306基ありますが、今回質問したいのは、マンホールに直接汚水を流すことができるタイプの非常用便槽についてです。昨今、防災公園に設置されるそのほとんどがこうしたタイプのものであり、私はかねてより、三鷹市にも防災公園を設置したいと考えておりましたが、まずは一時避難場所となる小・中学校の校庭に下水管を引き込み、そうした直接汚水を流す非常用便槽の設置により防災公園の機能を持たせた校庭にしたいと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　続きまして、大きな質問項目の２点目、戦没者追悼式典についてお尋ねをいたします。　まず１点目の追悼式への市民及び関係団体への呼びかけについてお尋ねをいたします。　戦後61回目の夏が来ました。私は戦争を知らない世代ですが、平和への思いや、二度と戦争の惨禍に国民をさらしてはいけないという強い思いを持っておりますし、さきの大戦で日本国のためにと命を投げ出した多くの兵士や、国策で戦争に巻き込まれてしまった国民に哀悼の意を表さずにはいられません。そうした思いゆえ、毎年８月15日の戦没者追悼式には、特別な思いを持ち欠かさず参加させていただいておりますし、また多くの市議会議員の方々も同じ思いで参加をされていることと存じます。日本国民として８月15日は特別な意味を持つ日ということは事実であり、我々戦争を知らない世代にも、あの太平洋戦争に立ち返り、平和希求の念を再確認する大切な日です。　しかし、ことしの戦没者追悼式は、例年に比べ参加者が少なかったように感じました。当日は朝から雨が降ったせいか、あるいは高齢化が進んでしまったせいでしょうか。私は、参加者が減少してしまうことに寂しい思いと、このまま平和を希求する思いが薄れてしまうのではないかという漠然とした不安を感じました。　そこで、質問いたします。戦没者追悼式については、遺族、戦災者だけではなく、関係団体を含め、より広く市民へＰＲを行い、市民参加型で行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。市民一人一人が平和に思いをめぐらす大切な日と考えますので、御所見をお聞かせください。　また、教育長にお尋ねいたします。この行事に対し、教育委員会として市内小・中学校、児童・生徒への参加の呼びかけはどのようになされているのでしょうか。　私は、子どものころから戦争に関連する書物をよく読んでおりました。そうした中で自然と平和に対する感情が芽生えたものだと思います。８月15日の戦没者追悼式に児童・生徒が参加し、戦争体験者の話を聞き、展示物を見ることによって、何のための戦争だったのかを考え、その結果、戦争を風化させることなく、平和への思いを後世に語り継ぐことができると考えますが、いかがでしょうか。すべての児童・生徒が夏休みで出かけているということもないと思いますので、平和教育の一環として、できるだけの参加をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　あわせて教育長にお尋ねいたします。東京都においても三鷹市同様の戦没者追悼式行事を行っていると思いますが、東京都と東京都教育委員会ではどのようなかかわり方をしてこの事業を行っているのか、お尋ねをいたします。　さて、三鷹市では、長年にわたり戦没者追悼式典をとり行っております。しかし、他の自治体ではこの種の事業を行っていないところもあるようです。私としては、すべての自治体で行うことが望ましいと考えますが、それは各自治体の考え方があるのでしょう。そこで、この種の事業を行っている他の自治体の取り組み状況、とりわけ市と教育委員会とのかかわり合いについて、どのように行われているのかお示しください。　また、この事業を行うに当たり関連団体と事前の協議がなされていますが、その協議の中で市民に対する呼びかけについてや、市内小・中学校、児童・生徒の参加についてなど、どのような議論がなされているのか、市長、教育長にお尋ねをいたします。　続きまして、追悼式の内容についてお尋ねをいたします。　まず、式典会場についてです。現在、献花については仙川公園の平和祈念像の前と、公会堂のロビーで行われておりますが、ここでは公会堂で行われる献花についてお尋ねいたします。　公会堂での献花はそのほとんどが式典の参加者によるもので、一般の方々からはなかなか献花をいただけない状況です。そこで、市役所中庭を活用し、通りかかったすべての人が献花をできるような体制はとれないでしょうか。テントを張れば雨天でもできますし、屋外で行うことにより、仮に献花はいただけなくとも、通りがかりに目にすることで、市民の方々へ三鷹市が発する平和への思いを理解していただくことと、一人一人の不戦の誓いを新たに確認していただける一助になるとも考えます。このような取り組みについてどのようにお考えになられるでしょうか、御見解をお聞かせください。　また、毎年行っている展示コーナーですが、ことしもお世話になりました中国帰国者の会の展示物と原爆と人間展、そして昨年作成した三鷹の戦史を語ったビデオが片隅で流されていました。市役所本庁舎１階でも展示をしておりますが、過去を振り返り気持ちを新たにするためにも、さらに展示物をふやしてもよいのではないでしょうか、御見解をお尋ねいたします。　そして、ただいま申し上げました三鷹の戦史を語ったビデオ、タイトルは「そして60年～三鷹のまちは戦場だった～」ですが、この間どのように活用されてきたのでしょうか。昨年、戦後60年を記念し、市内に残る掩体ごうや、現在は取り壊されてしまった近隣の飛行機工場跡、また戦時中の市民の体験談をまとめたビデオですが、平成17年度の事業概要には８月の戦没者追悼式並びに平和祈念式典で上映しますとなっています。しかし、ことしは、たしか14型だったと思いますが、小さいテレビが片隅に置かれて上映されているだけだったので、余り関心を持って見ていた方も少なかったかのように思います。200万円以上の予算を割いたことや、そのでき上がりのよさを見ると、単にそれだけにとどめておくには大変惜しいと思います。今後、市はこのビデオの活用をどのように図られるのでしょうか。また、市内の各小・中学校にも配付されていますが、教育現場ではどのように活用されているのでしょうか。自分のまちが過去にどのような歴史をたどり、戦争を切り抜けてきたかを知る上で貴重な資料ですので、積極的な利用をされていると思われますが、現状をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　大きく２つの御質問をいただきましたが、私からは、戦没者追悼式について答弁をさせていただきます。　まず、市民及び関係団体への呼びかけについて御質問いただきました。　三鷹市が、市民の皆さん、そして市議会の皆さんとともに大切にしてきている戦没者追悼式並びに平和祈念式典の意義を御評価いただいての御質問と思います。質問議員さんも、当日の御出席お疲れさまでございました。　三鷹市では毎年、終戦記念日である８月15日を第二次世界大戦で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、戦争の惨禍、平和の大切さを多くの世代に語り継ぎ、伝えていくために、世代を超えて平和を考える日と位置づけまして、１日をかけて戦没者追悼式並びに平和祈念式典を一体のものとして実施しているものです。ここに大きな特徴がございます。　当日は朝９時から、三鷹市民の皆さんの平和への思いが託され、多くの方々の浄財により建立された仙川公園の平和の像の前で、市民の皆様からの献花と、この日のためにお寄せいただいた千羽鶴を献呈いただいております。10時からは公会堂での献花、コーラス、追悼と平和祈念のことば、被爆体験談、朗読劇、黙祷を実施し、午後には平和アニメ上映会を行っています。ホワイエでは中国帰国者の会三鷹支部による展示──原爆と人間展、平和図書コーナー、戦後60年ビデオ上映、そして復刻本「いま語り伝えたいこと」や、三鷹市被爆者の会作成の「きのこ雲の消える日」の販売などを行っています。さらに本庁舎の１階の市民ホールでは世界の難民写真展を、ことしは８月８日から８月15日の期間開催いたしました。このような形で事業内容を工夫し、世代を超えてさまざまな市民の皆様に御参加いただけるよう努めてきているところです。　そこで、市民の皆様への周知についてでございますが、戦没者の遺族関係者、原爆被爆者、市政関係者、民生委員、そして前回までの参加者など1,200通余りの案内状を送付しています。ポスター、チラシは協力団体、公共施設などに配布し、掲示等をお願いしております。特にチラシは、全市立小学校の児童、そして中学校の生徒に配布しております。また、広報紙、ケーブルテレビの「みる・みる・三鷹」、ホームページを使いまして、広く市民の皆様に呼びかけているところです。　しかしながら、御指摘のように御遺族の方も御高齢になられたり、あるいはあいにく、実は私が市長になりましてから、この８月15日は雨の日が多く、また気温も低く、御高齢の方には御参加しにくい天候の条件もあったかと思いますが、公会堂が広いゆえに参加者が少なくお感じになったのではないかと思います。そこで、御指摘いただきましたことを踏まえまして、広く市民の皆様に参加していただけるよう、さらに努力を強めてまいります。　そこで、ほかの自治体の同事業への取り組みはどのようになっているのかという御質問をいただきました。戦没者追悼式の名称で実施している他の自治体については、平成17年度の東京都の調査によりますと、行政主催で８月15日に戦没者追悼式を実施しているのは、区部も含めて三鷹市と福生市の２つの市のみでございます。　次に、関連団体との事前の打ち合わせはどのようになっているかという御質問をいただきました。　毎年実施前に、三鷹市遺族会、三鷹市被爆者の会を初め、各住民協議会、市民団体、青年会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、合唱連盟など23の団体の皆様にお集まりいただきまして、その協働による協力団体打ち合わせ会を２回ほど開催しています。私は、ことし、そのうちの１回に出席いたしましたけれども、その会合では、事業の内容について決定するとともに、その後、出演者、例えばことしの場合ですと、連雀住民協議会の皆様による朗読劇、また合唱連盟のコーラスなど、展示物の出展者等との打ち合わせを含めて綿密に行っています。終了後も協力団体にお集まりいただきまして反省会を行い、次回の改善につなげるようにしています。　そこで、追悼式の内容についても御質問をいただきました。献花などについて、さらに市民に見えやすい開かれた形にできないかという御質問でございます。　三鷹市の場合、戦没者追悼式と平和祈念式典を一体的に実施しており、実施方式も協力団体との協働で、市民に見えやすく、開かれた形で行うことに努めてきています。例えば実施内容については、参加した市民の皆様のアンケートや、また協力団体の反省会での意見を踏まえまして、検討してきています。18年度の場合は、17年度に引き続き、午前の部では、連雀地区の住民協議会の皆様による朗読、あるいは合唱連盟に所属している、いわば最も若い世代と思われます大成高校のコーラス部の生徒による合唱などを含むことができました。また、午後のアニメーション映画の部には、小学生を中心に参加を呼びかけるなど、幅広い市民の参加、特に若年層の参加などについても努力をしておりまして、午前の部の献花式で、ことしは小学生の皆さんも代表として献花をしてくださいました。特に献花につきましては、午後のアニメーション映画を鑑賞した子どもたちが献花をしてくれているというのが特徴です。したがいまして、御提案は、中庭等でテントを張ってということでございますが、その御意見なども参考にしながら、今後の運営について、さらにより多くの方が献花にも参加していただけるように考えたいと思います。　展示物のあり方についても御質問をいただきました。協力団体との打ち合わせによって決めているこの展示物ですが、ことしは中国帰国者の会による展示と、三鷹市被爆者の会制作による本の販売、原爆と人間展等に加えまして、昨年、三鷹市で制作した戦後60年記念ビデオの上映や、昨年、三鷹市で戦後60年ということを機に復刊いたしました「いま語り伝えたいこと」の販売などを行いました。こうした展示などを通して来場者の皆様に、戦争の悲惨さ、平和のとうとさについて考えていただくようにしています。展示場所につきましては、当日式典に来場される方々の安全を考えまして、通行の邪魔にならないよう配置を考えています。今後も協力団体の皆様との協働を進めまして、安全性を配慮し、限られたスペースを有効に活用して、展示内容を検討してまいりたいと思います。本庁舎の１階のスペースとの連携の取り組みでございますので、より皆様がどちらも見ていただけるような誘導にも注意を払いたいと思います。　最後に、戦後60年ビデオの内容につきまして、高い評価に基づいた積極的な活用をという御質問をいただきました。ことしは戦後61年目を迎えたわけですが、戦争を体験した人々の多くが、残念にもこの世を去られ、遠い過去の出来事として戦争を受けとめる傾向が見受けられます。しかし、私たちが暮らすこの三鷹も確かに戦場であったということを明確に示す意味で、昨年、戦後60年という節目に当たりまして、戦後60年の記念ビデオ「三鷹のまちは戦場だった」を作成しました。単に戦跡の紹介や記録にとどまるものではなく、当時の三鷹のことを知る人のインタビューを交えてストーリー仕立てで構成したため、戦争を自分たちの住むまちの出来事として身近にとらえていただけているようです。特にビデオは、戦没者追悼式並びに平和祈念式典での上映のほか、市内の小・中学校、高校、大学などの教育機関、そして社会教育会館などに配付をしております。そして希望者に貸し出しを行い、平和を考える機会に使用をしていただいています。ビデオを利用された方々からは、三鷹も戦場だったということを知ることで、さらに平和について考えるよいきっかけとなった、戦争の恐ろしさ、平和の大切さを改めて実感したなどの感想をいただいております。質問議員さんが御指摘のように、その活用を図るべく今後も引き続き貸し出し等を行うとともに、平和事業の中などで積極的に上映をしていきたいと考えています。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私からは戦没者追悼式と本市教育委員会とのかかわりにつきましてお答えいたします。　三鷹市教育委員会では、児童・生徒一人一人が世界の平和を願って、広い視野と豊かな心を持ち、国際社会の一員として積極的に行動できる意欲や行動力を身につけていくということは非常に重要なことというふうにとらえております。そこで、三鷹市の戦没者追悼式について、教育委員会にかかわる御質問についてお答えいたします。　子どもたちへの参加の呼びかけでございますが、三鷹市の各学校におきましては、平和教育の一環といたしまして、国語や社会科などの教科の授業の中や道徳の授業、またユニセフ募金活動など特別活動の取り組みや総合的な学習の時間での活動を初めといたしまして、さまざまな機会をとらえて世界の平和について考えたり、命のとうとさや戦争の悲惨さ、恐ろしさなどについて理解を深めたりする学習を行っております。　戦没者追悼式についての参加につきましては、教育委員会といたしまして、校長会を通じて、みたか平和のつどいのパンフレットを全児童・生徒に配布しております。また、Ｐ連も協力団体となっておりますので、そちらの面からも対応を図っているところでございます。　それから、８月15日のみたかの平和のつどいの一環として開催されております平和アニメ上映会にはですね、多数の子どもたちが参加しております。　次に、東京都でのですね、戦没者慰霊祭と教育委員会とのかかわりでございますが、東京都教育委員会では、東京都の戦没者追悼式には全くかかわっていないとの回答をいただいております。　次に、昨年作成いたしましたビデオ、「そして60年～三鷹のまちは戦場だった～」の学校での活用についてでございます。具体的にはですね、小学校の場合は、第６学年の社会科の単元「戦争と私たちの暮らし」におきまして、戦争が身近にあった例としてビデオ「そして60年～三鷹のまちは戦場だった～」を見せたり、小学校第４学年の国語の「一つの花」の導入のときに活用したり、総合的な学習の時間、「三鷹の歴史を世界に発信しよう」という学習活動で地域の調べ学習の導入として活用したりしているなどの報告を学校から受けております。　今後も市内の各学校におきまして、平和教育の視点に立った教育活動について充実していくよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　１番目の防災について御質問が具体的にございました。防災倉庫のかぎについてであります。防災倉庫のかぎについて、管理はどのようになっているのかというようなことに関連しての御質問でございますが、防災倉庫については、御案内のとおり、現在、市民センター初めですね、市立の小・中学校、コミュニティ・センターなどに設置してありまして、食糧などの生活必需品や資機材など災害対策用の物資を備蓄しております。　この防災倉庫のかぎにつきましては、御指摘のように各施設の管理者が保管をしておりますが、防災課でも同じかぎを保管しております。災害が発生したときには、市立小・中学校やコミュニティ・センターでは、各施設の管理者、あるいは自主防災組織等市民代表、ボランティア組織や市職員で運営される代表者会議のもとで災害用物資の活用を図るわけであります。そういう人たちが運営委員会を構成して、避難所等でもって災害倉庫に入っている物資の利活用をするわけであります。御提案のですね、ＰＴＡの役員の方々の御協力ということについては、自主防災組織と市民代表の方々の中で御協力をいただけるものと考えておりまして、御質問のような大災害時においては、最終的にはですね、かぎの保管云々でもって備蓄品が使えないということでは、これも問題がありますので、最終的には破壊して使うということも最終的には決断せざるを得ないというふうに考えておりまして、御提案もその一つとしては検討してまいっていきたいというふうに考えております。　それから、災害時の要支援者への対応についての御質問です。災害場所における障がい者への対応は可能かということに関連してお答えを申し上げます。　被災した市民のための拠点施設としましては、各コミュニティ・センターを地域拠点、市立の小・中学校、学校を拠点としてすべて避難所となる防災拠点として位置づけておりますが、このほかにですね、医療や介護を要する高齢者、障がい者のための介護サービスを提供する要介護者用避難所としてはですね、福祉拠点として高齢者センターいちょう苑やけやき苑、弘済ケアセンター、特別養護老人ホームどんぐり山、北野ハピネスセンター等を指定しているところであります。福祉拠点以外の場所へ障がい者が避難してくる場合もあるわけでありますし、そうした場合に障がい者の配慮も必要なことから、避難所の運営の中で、区画設定の中でですね、配慮していきたいというふうに考えております。　それから、独居老人への対応はなされているかということに関してお答えを申し上げます。　災害時の要支援者避難支援につきましては、本年３月に総務省の災害時の要援護者の避難対策に関する検討会からガイドラインが示されたところであります。本市でも現在、総務部と健康福祉部の関係部署で災害時の要援護者避難支援について検討会を立ち上げておりまして、検討をしているところであります。　要援護者の避難支援は、要援護者みずからの積極的な取り組みが不可欠であり、自助あるいは地域の共助を基本としながらも、自助・共助による必要な支援を受けられない要支援者に対する支援も含めて、要援護者に関する情報収集、管理、それから共有など、避難方法について現在、検討をしているところであります。　それから、学校校庭の簡易トイレの設置について御質問がありました。　災害対策用トイレにつきましては、さまざまなタイプのトイレが考えられておりますし、各団体が工夫しているところであります。都内の小学校では校庭の地下に埋設する方法で、御提案の方法での方式もとっているところもありますし、また折り畳み式、くみ取り式のトイレを設置してですね、避難者の長期使用にこたえるというところもあるわけであります。いずれにしても、御提案の内容の場合に一番条件となりますのは、場所といいますか、位置の問題と、それから水の使用の問題であります。現在私どもが使っているものについては、広い校庭を持っている学校には設置は可能であるというふうには考えておりますが、本市が備蓄しております簡易トイレは、し尿の液化分を排水することができるもののタイプでございまして、水の使用は必要なく、どこへでも持ち運びができるという利点を持っております。そうした利便性があります現在の備蓄しておりますトイレをですね、簡易トイレの配備をこれからも進めていきたいというふうに考えております。以上であります。 ◯17番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきます。　かぎの問題なんですけれども、例えば今、総務部長がおっしゃったように、最終的には壊して入らなければいけないということはわかるんですけれども、ただ、私が想像するのは、いろいろ最悪な事態なんですけれども、例えば夜間ですとか、大震災とかが起こったときには、例えば学校の校門に入るのにも、避難するのにですね、学校の校門に入るのにも、そのかぎがないから、それ、よじ上っていかなければいけない。また、防災倉庫をあけるために破壊していかなければいけない。多分、そのときというのは、一番落ちついて行動しなければいけない状況であろうかと思う中で、学校を壊しながら侵入していって、ほぼ暴徒のような形で、何でしょう、食料品なり毛布なりを災害者に分けなければいけないというような状況ではなくて、そうではなくて、例えば、言ったようにＰＴＡの方々にお願いをして、セキュリティーボックスみたいなものを用意しておいて、そこにきちんと、行けばかぎがある。暗証番号もそれぞれの方が──信頼を置ける方になりましょうけれども、その方だけが知っているというような対策が練れないものかなと思いまして、質問をさせていただきました。そのセキュリティーボックスという考え方もあると思うんですが、どうでしょうか、御所見をお伺いいたします。　それから、災害時避難場所における障がい者への対応ということなんですけれども、結局、今の段階では場所的に教室もすべて開放するわけではないので、例えば近隣のことで申しわけないんですが、第五小学校に避難された方は、障がい者の方はこちらの部屋ですということで分けることは不可能だと思います。そうしたときに、何らかの対応をしなければいけないと思うんですけれども、まずは、避難された方々へ理解を求めるのが第一なんですけれども、緊急用の間仕切りのユニットみたいなものがありますよね。そうしたものを備蓄しておいて、素早く、これは障がい者の方だけじゃなくて、健常者にももちろん使えるものなんですが、体育館や教室等ですぐに仕切れるようなタイプのものもあると聞きます。こういったものの活用はどのようにお考えになるでしょうか。こういったものを備蓄しておいた方が、ある意味いいのかなと考えております。　また、災害時要支援者のリストについてなんですけれども、これは、せんだって新聞でも報道をされておりましたけれども、なかなか進んでいかないというような状況がありますが、しかし、個人情報の壁というものはあるにしても、そうしたことを一刻も早くやらなければいけないんだということを市民の方々に理解してもらう努力というものがまず必要なのかなと。この事業の必要性というもの、それをまずＰＲしてからでないと、個人情報の壁の嫌悪感というのを取り払えないような気がしますので、その辺の心構えというか、御所見がありましたらお答えください。　それから、簡易トイレの設置なんですけども、確かに今おっしゃったように、今備蓄しているのは水の要らないタイプですけども、私、申しわけございません、実物を見たことがないんでわからないんですけれども、それは障がいを持った方でも利用できるタイプのものなんでしょうか。私が申し上げました簡易トイレというものは、障がい者の方も車いすの方も利用できるタイプですので、そうしたものがあった方がいいのではないかなと思って質問をいたしましたので、御所見をお伺いします。　それから、戦没者追悼式についてお答えを願います。市長と気持ちは全く一緒でして、これから平和を追求していく気持ちを大切にしていきたいという思いを持ちまして今回質問をさせていただいたんですけれども、ただ、追悼式典とアニメの方を分けて質問をさせていただいたのは、確かにアニメの上映会の方には、学童のお子さんたちがたくさん参加をされていて、これはいいことだなと思ったんですけれども、しかし、やはり教育長おっしゃったように、子どもたちに配布をしているのであれば、チラシなりを配布しているのであれば、何らかの形で追悼式典の戦争体験者やお年寄りの方々、経験した方々との触れ合いがあってもいいんじゃないのかなと思いまして、今回質問をさせていただきました。　外での献花というのは、イメージ的には、例えば広島の平和記念公園のような、あの時期であればいつでも献花できるというようなものをイメージして質問をさせていただいたんですが、今後検討をしていただいて、そうした形になっていってくれればいいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　それから、ビデオの活用についてなんですけども、そのビデオは今、６年生の社会科と４年生の国語で使用しているということですけれども、これはすべての小学校で使われているということで認識してよろしいんでしょうか。以上、何点か再質問の部分、御答弁ください。 ◯市長（清原慶子さん）　　再質問の中から１点だけ私の方から答弁をさせていただきます。　災害時の要援護者の避難支援についての御質問で、個人情報保護の観点からの難しさもあるけれども、環境整備をという御趣旨の御質問をいただきました。　先ほど総務部長が答弁いたしましたように、ことしの３月に総務省で、災害時の要援護者の避難対策に関する検討会からガイドラインが示されています。こうした総務省としてのガイドラインの提示もあるのですが、あわせて現在、昨年の４月から施行されております個人情報保護法の見直しについて、国民生活審議会の個人情報保護部会が主担当として検討を進めています。その中で、私も個人情報保護部会の委員として自治体を代表して出ているものですから、三鷹市でも、例えば福祉であるとか、あるいは防災の観点で、やはり高齢者の皆様の動向、あるいは援護の必要性について、行政としても、あるいは町会・自治会等地域の市民の皆様も、さらには民生委員さんを初め、ボランタリーな活動をしている方も情報を共有して、いざというときにお助けしたいと。しかしながら、なかなか個人情報保護法の施行以降ですね、そうした情報をいただきにくい、あるいは共有しにくい状況にあるので、実際の基礎自治体のそうした現場に即応したですね、見直しというんでしょうか、そういうことが法律的にも必要だし、私たちの具体的な取り組みでも工夫が必要であるという発言をいたしました。これは中間報告等でも発表されて、より幅広い自治体や国民の皆様の御意見をいただくことになるかと思います。　問題意識は質問議員さんと同じでございまして、現在、総務部と健康福祉部で立ち上げておりますこの検討会の中でですね、しっかりと議論をさせていただき、より市民の皆様に個人情報保護を信頼していただいて、いざというときには手が差し伸べられる共助の取り組みができるように努めてまいりたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　戦没者追悼式へのですね、子どもたちの参加のことでございますけども、戦没者追悼式への出席のみが平和教育の実践であるというふうにはならないことは御質問者も十分御承知だと思いますが、学校現場におきましてはですね、先ほど申し上げたような平和教育の視点に立ってですね、さまざまな実践がされているわけでありまして、戦争体験者のお話を聞く会なども行われておりましたり、教科としてですね、指導がなされたりということでありまして、そういうことでこの追悼式につきましてもですね、先ほど来答弁しておりますように、さまざまな形で参加はしているわけでありますが、それ以外のですね、参加につきましては、教育的な見地に立ってですね、総合的にですね、やはり今後検討していきたいというふうに考えております。　ビデオにつきましてはですね、これは正直申し上げまして、すべての学校教員が活用しているということは言えません。ですが、それでいいとは思っておりませんので、今後ともその活用につきましてですね、指導を重ねてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◯副市長（河村　孝君）　　戦没者の関係での御質問にですね、お答えさせていただきますが、質問議員御指摘のように、子どもたちとお年寄りの触れ合いというのは、これから大切なことだと思います。ただ、大人の方も含めてですね、もっと大勢の方に、この機会に戦争と平和のことを考えていただくということで、これは長い実施の歴史が三鷹にはございまして、さまざまな工夫をですね、展示も含めていろいろな追悼式の会場もですね、検討を進めてここまで来ているという経過もございます。特に献花の場所については、御遺族の方たちのお気持ちもありますので、今後、検討される関係者の団体の皆さんたちと一緒にですね、そういった方向性についてさらに深めてまいりたいというふうに思っております。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　再質問にお答えをさせていただきます。　防災の関係で、特にセキュリティーボックスの御提案がございました。学校等の施設につきましてはですね、災害時を前提とするだけではなくて、平常時の管理という問題がですね、常につきまとっている問題があります。そうしたことからすれば、御提案の内容について検討をさせていただきたいというのが御回答になるんですけれども、即座にですね、できますというお答えまではちょっと踏み込めない事情もあると考えております。　それから、具体的に避難所における障がい者等への配慮につきましては、現在は、今持ってきておりますけれども、避難所運営マニュアルの中でですね、具体的に各施設の使用可能なエリアというのは設定をされております。しかし、大分古いものになっておりまして、御提案の間仕切りも含めてですね、来年の話をすると失礼な話なんですけれども、来年度の地域防災計画の見直しも含めてですね、再度避難所についても検討することになると思います。そういったことの機会も含めてですね、現在の避難所の状況も把握しながら検討をさせていただきたいなというふうに考えております。　それから、最後のトイレの関係でございます。質問議員さんも306基というふうに基数は把握をされていらっしゃるようなんですが、そのうちの150基につきましては、障がい者用のトイレとして備蓄をしております。半数がですね、車いすの方も対応できるような形になっておりますので、御理解をいただければと思います。 ◯17番（高谷真一朗君）　　ありがとうございました。トイレの件につきましては、そういうことであれば了解をいたしましたが、その他かぎの問題、あとは避難所における障がい者の方への対応などについては、今御答弁があったように今後きちんと対応していっていただきたいと思います。　それから、緊急避難所のマニュアル、要支援者のマニュアルなんですけども、おっしゃったように、今が大切な、やらなければいけないときだと思いますので、ぜひそのようにやっていただきたいんですけども、でき上がったときのことを考えますと、例えばほかの区なんかでは何カ所かでき上がっているところもあるようですけども、その後どうやって活用するかというのがやっぱり問題になっているようです。でき上がったから、じゃ、例えば消防にそれを、ぽんと渡したところで、すぐに活用できるのかといったら、必ずしもそうではないということで、今後、防災訓練をやるでしょうし、世帯連携訓練とか、いろいろあるでしょう。そのときを活用しながら、模擬訓練になるでしょうけども、そういった取り組みもお考えいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それから、戦没者追悼式についてなんですけれども、確かに副市長おっしゃったように、子どもだけではなく、大人の方も広くかかわりを持っていっていただきたいと考えております。教育長もぜひですね、いろいろと教育的見地に立ちというお言葉がございましたけれども、三鷹市がやっぱりこの間やってきたこの歴史、この長い歴史を考えれば、決して間違ったことをやっているわけではないと私は思いますので、例えば多摩の中では、先ほど福生と三鷹市だけしかないという、すばらしいことだと思うんですね。それをやっぱり三鷹に生まれて学ぶ子どもたちにも教えてあげたいので、ぜひとも皆さんに理解をいただきながら、８月15日という大切な日に子どもたちの参加をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。もし答弁がございましたら、よろしくお願いします。終わろうかな。 ◯議長（石井良司君）　　ないようですよ。 ◯17番（高谷真一朗君）　　じゃ、時間ですので終わります。 ◯議長（石井良司君）　　それでは、以上で高谷真一朗君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、14番　嶋崎英治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　嶋崎英治君　登壇〕 ◯14番（嶋崎英治君）　　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。　今回はですね、人らしく生きることのできる三鷹市についてということで、大きく４点にわたって質問をさせていただくことにいたしました。　最初に、学校トイレの改善の動きとその課題についてお尋ねをいたします。　本年４月、公共施設のトイレ清掃をしている下請会社のＫさんから、教育施設について、校舎やトイレの現状についての相談を受けたのが、学校のトイレに関心を持ったきっかけになりました。　彼女は「トイレをきちんと清掃し、快適な空間にしてほしい。きれいにし、清潔さを保ち、そこを掃除してくれる人の顔がわかれば、子どもたちは決して汚さない。トイレのドアがけ飛ばされて足跡がついていたら、きれいに磨く。そうするともうやらない。机上の学問だけではなく、こうしたことを通じて子どもたちに働くことの大切さ、物を大切にすることを知ってもらう。これも教育だと思うのですが」という相談でございました。実体験も含めて、熱を込めて訴えられました。私の会派である民主市民連合でもこのことを協議し、公共施設のトイレに関心を持つことにいたしました。　(1)1995年以前の学校トイレの課題と改善の経過についてお尋ねします。　学校のトイレに行きたくないという子どもたちの声が新聞報道で取り上げられたのは1995年ごろだと思います。そのころの新聞の見出しを思い起こしてみました。一例を挙げますと、「学校トイレにペーパーを置くべきか否か」、「恥ずかしい、使いづらい・男女兼用小・中学校教職員専用トイレ」、「深刻です　小学生のトイレ嫌い」、大便を学校でしない子たちの存在、みずからの体験でも、なぜか学校のトイレで大便することは恥ずかしいこととされ、トイレに入ることができなかった私の体験もあります。家に帰るまでじっと我慢をするんですけれども、体調のいいときばっかりじゃありませんから、その結果どうなるかということでは大変な思いをした経験があります。　さて、具体的にお尋ねしますが、三鷹市の学校トイレはどのように改善してきたのでしょうか。　(2)1995年以降の学校トイレの現状と課題についてお尋ねをします。　1995年、東京都の方針に基づき、福祉のまちづくりの観点からトイレ全般について改修がさらに進みました。1997年８月、日本トイレ協会とトイレ機器メーカーが中心になって第１回学校トイレフォーラムが東京で開かれましたが、それが我が国で初めて学校トイレについて本格的に議論した最初の会議ではないかというふうに思います。　今でも子どもたちは学校トイレに行きたがらない状況とその背景、解決に向けた先行事例も報告されたようです。行きたくない理由は、トイレをめぐる環境が単に悪いということばっかりではなくて、社会・学校・家庭などの影響を深く受けている子どもたちが持つストレスとの関係が、排せつ行為と深くつながっていること、排せつ行為を語ることもタブーとされてきた過去のいきさつが影響していることが浮き彫りにされました。　具体的にお尋ねします。三鷹市の児童・生徒、教職員をめぐる課題は何で、どのように対策を立ててきたのでしょうか。　(3)快適空間・時間が持続するトイレ改修への課題についてお尋ねします。　快便は人間が生きていく上に、快食、快眠とともに欠くことのできない３Ｋであります。今、新たに住宅を購入する、あるいは建てかえをする場合、何を重要視するかと言えば、台所プラス食堂、そしてトイレ空間だと思います。友人の家を訪ねたとき、トイレの窓の前に、奥行き50センチほど、スペース棚をつくり、作品やコミック本などが置いてありました。１、２階にトイレがありました。台所は料理が楽しくなるような構造でした。　具体的にお尋ねします。水洗にしても解決しない、洋式にしても解決しない。他人のところへじかに座るのは嫌、特に女生徒の場合ですね。しからば、何が子どもたちを、とりわけ男子が、今も昔も学校で大便をしないのか。そのあたりはどのように分析され、対策を立てているのでしょうか。子どもたちが学校のトイレに行きたがらない実態、我慢の原因をどのように把握されているのでしょうか。学校の授業では、トイレ問題というか、もともとの排せつ行為についてどのように教えていらっしゃるのでしょうか。　文科省は2001年度からトイレ改修工事単独でも補助金を交付する事業を開始しました。新たにプロジェクトチームをつくるなどして子どもたちを主体にした快適空間・時間が持続する居場所づくりはできないものでしょうか。　次に、増税、社会保障、医療費負担増による市民生活への影響についてお尋ねします。　６月中旬、市・都民税、７月中旬、国民保険税プラス介護保険料の決定通知書、そして老人医療の資格喪失通知が順次発送されました。昨年までは非課税であった65歳以上の年金生活者に市・都民税の課税の通知が、その何倍もの国民健康保険税の増額の通知が、介護保険料は見直しでの増額と加えて、課税による段階アップの通知が送付されました。さらに住民税非課税が要件であることから、課税となったことで老人医療費助成制度の適用外とされ、資格喪失通知が送られることになりました。05年度税制「改正」により06年度の住民税は６項目にわたる増額が実施されることになりました。とりわけ高齢者には年金所得控除の切り下げ（20万円以上）、老年者控除（48万円）、非課税措置（総所得が125万円以下は非課税）の廃止により、信じられないぐらいの負担増になりました。65歳以上の年金生活者は266万6,000円以下の年金では無条件で非課税でありました。しかし、ことしから単身者であれば155万円以上、控除対象配偶者であっても211万円以上は課税されることになりました。また、年金額は変わっていないのにもかかわらず、控除額が減らされたことにより、少なくとも68万円所得がふえたとして、その分に税金がかけられ、増税になった人がいます。年金生活者、高齢者への影響はいかなる事態なのでしょうか。　具体的にお尋ねをいたします。　三鷹市は税制改正に伴う激変緩和措置を行う７サービスを実施し、年間影響額が470万円余りという試算をされていますが、実際に年金生活者、高齢者への影響はいかなる事態でしょうか。市長は、当該の市民からいかなる声を聞いているのでしょうか。そして、いかなるセーフティーネットを構築なさるのでしょうか。　今後の医療制度はどうなるかということについてお尋ねいたします。　1980年代までは、日本の医療保険制度は世界一と言われてきましたが、1980年代、中曽根第２臨調・行政改革以降、一変いたしました。その歴史的経過を振り返ってみました。まず、マスメディアによって老人（医療）攻撃が展開されました。続いて1983年、老人保健法によって老人医療の無料化がつぶされ、一部負担金の導入、以降改悪が続いていくことになります。1984年、健康保険本人10割給付が崩され、１割負担になりました。2000年代になりまして、老人医療に１割・２割負担導入、すべての健康保険が本人、家族とも３割負担となりました。老人医療制度の改悪をてこに、一般に、公費医療に、福祉医療に波及させることになりました。これを３巡させることによって、健保本人負担を１割負担、２割負担、３割負担と改悪してきました。さらに結核や精神など公費医療にも自己負担を導入し、福祉医療制度の改悪をも進めてきました。　老人保健法での改悪を25年間積み上げたことにより、この法での改悪を完了したというふうに私は思いますが、新たな改悪制度設計段階に入ったというふうに私は認識しております。この間の医療制度改悪と規制緩和が進められる中で、片仮名保険会社の医療保険分野への進出は目をみはるものがあります。アメリカなどを本拠地とする多国籍保険金融資本が、驚異的なスピードでそのシェアを拡大してきています。さらに、「入れます、入れます」の宣伝で、高齢者をその医療保険に囲い込んでいます。現在は入院１日当たり5,000円とか１万円の現金給付ですが、後期高齢者保険が発足し医療給付が制限されることになれば、その制限された医療給付部分を肩がわりして給付する私的健康保険に大化けする可能性があると思います。繰り返しのテレビＣＭは異常ともいうふうに私は感じております。　今回の法「改正」の中に盛り込まれた混合診療の解禁は、そのための布石であると言えます。介護保険制度では、医療に置きかえれば、既に混合診療実施（保険の負担限度額を超えれば自費負担）となっていますね。非営利原則の医療を自由（自費）診療の拡大などで営利医療に変質させようとしているとも言えます。病院経営に株式会社の参入、政管健保の民営化、電子レセプトの義務化などもその意図からであるというふうに私は考えております。　医療そのもの、さらに医療保険や医療関連業務などを営利の対象にするために、また、医療を100兆円産業に成長させ、多国籍保険金融資本、製薬化学資本などの利潤拡大のためにマスメディアを動員し、デマゴギーを振りまいて、社会保障としての医療制度を改悪し続け、さらなる改悪をし続けていることを見抜かなければならないというふうに私は考えております。　そこで、具体的にお尋ねします。　医療保険制度は今後どのようになると市長は予測、推察していらっしゃるのでしょうか。議案に触れない点についてお答えをいただきたいと思います。　高齢者世帯・独居高齢者世帯の現状と課題についてお尋ねをします。　死後何日も経過した孤独死が全国的な問題となっていますが、三鷹市においてはいかなる実態でしょうか。　市民税６％フラット化により、どのような影響が出るかお尋ねをいたします。今年度、６月から８月、対前年で調定額はいかなる実態でしょうか。均等割、課税標準300万円以下ではどのような影響が出ているんでしょうか。税収はどの所得の負担でふえると計算されていらっしゃるのでしょうか。　６％一律課税で税収はどうなり、市民生活にはどのような影響が出ると推定されているでしょうか。また、生活が苦しくなると予想される市民にどのような手だてをなさるのでしょうか。　次に、シルバー人材センターの課題と展望についてお尋ねをいたします。　介護保険制度の改定により、いかなる影響をシルバー人材センターは受けていらっしゃるでしょうか。　高齢者世帯・独居高齢者世帯の状況はますます深刻になっていくと想定されます。きのうもテレビ報道で全国的なそういうニュースが報道されていたと思います。市報・議会報・住民協議会便りなどの配布を通じて安否確認をしていただくことはできないものでしょうか。　シルバー人材センターの会員の皆さんも、今日の増税、社会保障費、医療負担増の直撃を受けるわけですが、最低賃金制度以下で働いている実態はないのでしょうか。　次に、子どもを持つ楽しさを奪う三大不安──雇用不安・老後不安・健康不安についてお尋ねをいたします。　今、日本社会は、政府の予測を上回って少子化が進行して、最大の課題は少子化だ。女性が子どもをたくさん産む気になるように児童手当をふやそう、税制を改善しよう、保育所を増設しようなど、即席の人口増論が新聞、テレビでももてはやされました。しかし、いずれも対症療法で、少子化は適齢期と言われている人たちの晩婚化、独身化、産み控えのせいだと言われています。確かにそのせいでしょう。大切なことは、どうして子どもを産まなくなったのか、その原因をしっかりと考え、抜本的な環境改善策を打ち立てることだと思います。　独身化と晩婚化がなぜ起こるか、考えてみました。子どものころから競争を強いられてきて、朝早くから遅くまで前ばかり向かされて過ごし、同世代とともに、生まれた楽しさ、温かさを知らないのが若い人たちである。友をつくり、友とつき合う中で支え合ううれしさ、ありがたさ、得がたさを知らぬ間に育っているのが現代の若者の姿ではないでしょうか。こうした若者が働くようになり、サービス残業は当然、雇用は不安定、賃金は成果主義だとあおられ、同僚と互いに未来を語り合う暇もなく、先輩、上司は今やひたすら監視者、成績評定者となり、うっかり相談ができない体制と化していると思います。若者たちにどのようにしたら生涯の伴侶にたやすくめぐり会う機会を提供できるのでしょうか。とにかく競争に勝ち残るのが最優先、わき目も振らずに競争のステージに立たされているのが青年たちだと思います。　そこで、具体的にお尋ねします。三大不安──雇用不安・老後不安・健康不安は、子どもを持つことにどのような影響を与えているでしょうか。三鷹市の合計特殊出生率を市長はどのようにとらえて、いかなる所見をお持ちでしょうか。一人一人の人権保障、平等保障への三鷹市の課題は何なのでしょうか。　働く者の命と健康についてお尋ねをいたします。　三鷹市職員の健康状態についてお尋ねをいたします。時間外労働の状況、年次有給休暇の取得状況、それはどんな実態で、多摩地区の中でいかなる位置にあるのでしょうか。メンタルヘルスケアなど長期病気休暇取得者及び休職者の実態はどのような状況なんでしょうか。こうした事態に対して、事業場安全衛生委員会及び中央労働安全衛生委員会ではそれをどのように調査・審議し、対策を講じたのでしょうか。職場巡視は法定どおりきちんと行われているのでしょうか。過去５年間、産業医はいかなる指導をなされたのでしょうか。法定事項である労働安全衛生法、地方公務員災害補償法など関係法規の改正を職員にどのように周知徹底しているのでしょうか。また、労働関係法規集は、職員が見やすい場所に完備されているのでしょうか。三鷹市職員の公務災害及び労働災害申請件数、認定件数はどのような推移にあるのでしょうか。　通勤途上の現状と課題についてお尋ねします。嘱託職員、臨時職員を含む通勤災害の５年間の推移はいかなる実態でしょうか。仕事を終えて介護のため義父の家に立ち寄り、そこから帰宅途中に交通事故で大けがをしました──こんな事件がありました。これが通勤災害に当たるかどうか争われた裁判で、大阪地方裁判所は、ことし４月12日、男性の訴えを認めて──山田裁判長ですね、介護による寄り道を日常生活上必要なものと認め、その帰路を通勤途中と認定いたしました。こうした介護に伴う事故は、今後起こり得ることだと思いますが、市長の所見をお聞かせいただきたいと思います。　以上で壇上からの質問は終わりますが、自席での質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　嶋崎英治君の質問の途中ではありますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯議長（石井良司君）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　市政に関する一般質問を続けます。　嶋崎英治君の質問に対する答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、年金生活者の、あるいは高齢者への税改正等の影響についての御質問です。　このたびの一連の税制改正、医療制度改革等は、持続可能な社会制度を目指す国レベルの取り組みではありますが、市民生活の負担増による影響について大変厳しいものがあります。そこで、三鷹市独自に福祉面での一定の配慮をしたところでございます。　次に、今後の医療制度について御質問をいただきました。日本の医療保険制度は昭和36年（1961年）からの皆保険制度と医療技術の発展によりまして、今や世界一の長寿国となっていることからも高く評価できる制度と認識しています。しかしながら、日本全体の人口構造や社会経済状況が大きく変わってきた今日となっては、このままの仕組みでは持続可能な制度とは言えなくなってきています。今後も持続可能な制度としていくためには、どうしたらいいのか、従来から議論され、その方向の一つとして昨年策定されましたのが医療制度改革大綱でした。これに基づき、さきの国会で健康保険法等の一部改正がなされました。　医療保険制度は今後どのようになると予測、推測しているかとの御質問をいただきました。私は、これからの医療保険制度のあるべき課題は、まず第１に、安心・信頼のできる医療提供体制の確保、第２に疾病の予防を重視した保険医療体制への転換、第３に医療費の伸びが過大とならないように適正化すること、そして第４に超高齢社会を展望した医療保険制度体系の実現、このように受けとめています。特に大きな課題としては、後期高齢者医療制度を平成20年度より都道府県単位で運営するため、現在準備中でございますが、三鷹市としましても、これらの動きの中で三鷹市の置かれている状況を踏まえ、しっかりと対応していきたいと考えています。　続きまして、子どもを持つ楽しさを奪う三大不安についてどう考えるかという御質問をいただきました。まず、雇用不安・老後不安・健康不安という議員さんが言われる三大不安は、子づくりにどのような影響を与えているかという御質問です。　少子化の背景につきましては、経済的要因と社会的要因があると言われています。経済的要因としては、雇用形態が契約社員やパートの増加により不安定になっていること、支え手の減少により年金制度の維持が難しくなっていること、労働力の高齢化と減少による生産性の低下、また消費人口の高齢化と減少による景気の低迷などです。また、社会的要因としては、高齢化の問題・都市化・核家族化・非婚化・晩婚化といった要因が挙げられています。この少子化対策としては、子育てしやすい労働環境が必要だと考える人が、出産や子育てへの経済支援を上回ったという世論調査結果もございます。非婚化あるいは晩婚化といったテーマについては、実は既に日本では1980年代から重要な傾向として指摘されてきています。そして四半世紀、21世紀になり、とりわけ非婚化、晩婚化といった問題が顕在化してきていますが、こうした個人の人権にかかわる部分は、直接、行政では関与すべきではありませんが、むしろ今後は、もろもろの子を産み育てる上で抱かれている不安を取り除くことができるような、例えば家庭と仕事の両立可能な社会づくり、地域づくりに向けて子育て支援の充実を進めることが重要です。　三鷹市の次世代育成支援行動計画に明確に示しましたように、在宅で子育てをしている家庭、あるいは共働きの家庭のいかんにかかわらず、地域で子育てをしている家庭を総合的に支援するということが重要です。その中で子育てと仕事が両立しやすい環境づくりに取り組むなど、すべての子育て家庭を支援するという視点がより重要になってきていると考えています。　それでは、三鷹市の合計特殊出生率をどのようにとらえるかという御質問をいただきました。　平成16年の人口動態統計によると、東京都全体で1.01、三鷹市は0.96という合計特殊出生率になっています。近隣の府中市は1.26で、国の平均を上回っています。反対に武蔵野市は0.77で、三鷹市よりも低くなっています。ただし、この合計特殊出生率が子どもの数、人口増と必ずしも単純に直結してはいません。基礎自治体レベルにおける指標というよりは、都道府県あるいは国といった広域レベルにおける指標というふうに受けとめる方が適切ではないかと考えています。この合計特殊出生率を目安としつつも、三鷹市の人口構造をしっかり把握していきたいと考えています。　続きまして、一人一人の人権保障、平等保障に対する三鷹市の課題は何かという御質問です。　第３次三鷹市基本計画（改定）の中で、最重点プロジェクトの一つとして、健やかに育ち笑顔がきらめく、子ども・子育て支援プロジェクトを掲げ、子育て支援の充実を三鷹市は図ってきています。具体的には、多様な保育ニーズへの対応や保育園の待機児童の解消に向けた市立幼稚園廃園後活用策の検討、民間保育園、認証保育園の開設支援等を行うとともに、学童保育所の定員増加などを図っています。しかしながら、こうしたサービスの充実は、前に述べましたように、合計特殊出生率の改善に単純に直結するわけではありません。国や都に一層の少子化対策の充実を要請しながら、市としての役割を考えていくことが重要であると思います。　こうしたことから、これまでの子育て支援策を着実に実施していくことはもちろん、三鷹市男女平等参画条例にありますように、男女のさまざまな活動分野での機会均等を推進し、子育てと仕事や地域活動等の両立が図られるような社会づくりが必要です。子どもの人権が尊重され、子どもたちが安心して伸び伸び暮らせる環境を、市と市民の皆さんが協働してつくっていくというような風土づくりが、少子化対策には欠かせない重要な課題であると考えます。子どもを産むこと、育てることを個人の生活の中で、もちろん重要だと認識することは言うまでもありませんが、この社会において意義あることであるという価値観や、あるいは意識にかかわることへの働きかけは決して容易ではありません。しかしながら、ぜひ三鷹市は、市議会の皆様、そして市民の皆様との連携の中で、少なくとも子どもを産みたいと思う人が安心して子どもを産み育てることができる、そうした地域社会づくりを進めていきたい、このように思っています。　私からは以上です。その他の質問については担当より補足いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校トイレの改善の動きとその課題についてお答えいたします。　生涯の基礎をはぐくむ義務教育段階におきまして、適切な生活環境の中で正しい生活習慣を身につけることは極めて大切なことととらえております。学校では児童・生徒の生活の多くの時間を過ごす場所であることから、生理現象の一つであります排せつに当たってもですね、児童・生徒のだれもが安心して心地よくトイレを使用できるということは重要なことと受けとめております。　三鷹市では各学校ともですね、業者による清掃等により、児童・生徒が快適に利用できるよう整備するなど努力しておりますが、今後ともですね、適切なトイレの使い方の指導の充実と、それから、子どもの視点に立ったですね、トイレの改修を計画的に実施するよう努めてまいりたいというふうに考えております。　あと、具体的にはですね、詳細にわたりましては教育部長の方からお答えいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君）　　教育長の答弁、補足いたします。　６点ほど御質問がございましたが、まず１点目のですね、トイレの改修についてでございますが、学校のトイレは、汚い・臭い・暗い・怖いという、いわゆる４Ｋということが従来から指摘されておりました。この問題を解消するためにですね、三鷹市では、トイレの改修に当たりまして、全面改修をするという方針で進めてきております。従来はですね、破損による部分的な改修でございましたが、1995年以降はですね、全面改修ということで、内装のデザインとか、給排水管、照明、すべて一体的にですね、改修をすることによりまして、明るく清潔なトイレに改善をしてきているわけでございます。　清掃に関しましてもですね、定期的な業者による清掃のほかですね、尿石除去といった特別清掃も実施して、明るく清潔なトイレ、またバリアフリーのですね、トイレづくりを進めてきておりまして、現在のところ、小・中合わせまして11校、このようなトイレ改修が完了しているところでございます。また現在はですね、国の補助制度を活用しながら、校舎の耐震補強工事とか大規模改修に合わせてトイレの全面改修を行ってきているわけでございます。　それから、トイレに関しましての課題、また学校のトイレで大便をしたがらない理由とかですね、トイレを我慢する理由、排せつについてどのような教え方をしているかという御質問でございますが、教育指導面からはですね、一人一人の児童・生徒が健康を自己管理する姿勢や態度を身につけていくということを基本に置いてですね、子どもたちが相互に排せつ行為をすることについてのですね、神経を使ったり、抵抗感をなくしたりということが重要でございまして、排せつ行為に対する正しい認識を身につけさせる指導、思いやりの配慮、マナー、こういったものをですね、指導の基本に置いているところでございまして、ただ、先ほど来申し上げましたように、学校のトイレの改善が行われたところでも、トイレの利用を避ける傾向というのは実態としてございます。特に学校で大便をすることを避けるといったことがですね、実態上ございまして、その背景として考えられるのはですね、互いに知っているところで排便することが恥ずかしいというふうにとらえていることが挙げられると思います。トイレの個室に入ったことで、排便することが周りの子どもたちにもわかり、また、友人の知っているところで便をすることが恥ずかしいという、そのような受けとめ方をしている子どもにとっては、少なからずプレッシャーになっているというふうに考えられます。　こうしたことに対しまして、各学校におきましてはですね、入学したての１年生の段階から、排便したくなるのは当たり前、当然ということで、トイレを使うことは恥ずかしくないという、そういったことを学級活動など、いろんな機会を通じて指導してきているわけでございますが、今後ともそういった指導をですね、継続してまいりたいと思います。　最後に、快適な空間・時間が持続するトイレの改修についての御質問でございます。　便房、個室のスペースを広くとってですね、飾り棚とか展示スペースを設けて、そこに校庭からですね、摘んだ花などを生けるといったですね、そういったハード面・ソフト面でのですね、取り組みといったものが、今後、快適なトイレの空間づくりとして必要かなというふうに思います。いずれにしましてもですね、子どもたちの視点に立ったトイレの改修をですね、研究を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◯市民部長（川嶋直久君）　　市民税の税率６％のフラット化によりどのような影響が出るかといった点で御質問がございました。この件でございます。19年度より個人市民税のいわゆる６％のフラット化の影響でございますけれども、御存じのとおりこれは国の税源移譲の一環でございまして、国税、地方税の合計負担額には基本的には変化がないということでございまして、個人個人の負担額については大きな影響はないのではないかというふうに現在考えております。　ただ、フラット化による個人市民税の税収への影響というような観点もございます。来年度（19年度）控除額のですね、国税と地方税の差の調整とか、さまざまなちょっと難しい要点がございます。ただいま、分析して検討を進めておりますが、従来税率が３％でございました方々──課税標準額が200万円以下の方が中心でございますけれども、この方々を中心に増額になるのではないかなというふうに考えております。　次に、市民生活にどのような影響が出るかと、推定するかという御質問でございます。　個人市民税の算定の基礎としております国民健康保険税にですね、19年度以降、一部の方々へ負担増の影響が予想されております。これにつきましては、予想される影響について、現在検討を進めておりますが、大きな問題でもありますので、今後慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　市長の答弁に補足をさせていただきたいと思います。　まず、孤独死についてですね、三鷹市ではいかなる実態かという御質問でございます。一般的にはですね、孤独死というのは、自宅でだれにもみとられずに病気や衰弱により亡くなることというふうに定義をされているというふうに考えております。三鷹市をですね、対象とした孤独死の調査結果は、現在、把握はしておりません。全国的にも個別の事例では報道がございますけれども、厚生労働省などでもですね、実態は把握してないというふうに承知をしております。　孤独死を防止するためには、ひとり暮らしされている高齢者、特に閉じこもりがちな方をですね、地域で支えていくための仕組みづくりが必要だろうというふうに考えておりまして、地域でともに支え合うですね、地域社会づくりをしようということで、井の頭地域では、御案内のようにですね、地域ケアネットワークの活動を進めているところであります。ただ、先ほどの御質問にありました災害時の要支援者の課題と同じでありまして、個人のプライバシーでありますとか、それから、御本人の生き方の問題というのもございますので、その辺に配慮しながらですね、そういった活動については進めていかなければならないというふうに考えているところであります。　それから、シルバー人材センターの課題と展望についてであります。　１つ目に、介護保険制度の改定によりまして、いかなる影響を受けているかということでございますが、シルバー人材センターは平成12年の介護保険法が施行されてからですね、訪問介護事業を実施しているわけでありますけれども、平成18年４月からの制度改正で、御案内のように訪問介護の報酬単価が、介護予防サービスにつきましては、身体介護、生活援助の区分が一体化される。また月単位のですね、定額の報酬制になったということでございまして、そのことによりまして軽度者を多く担当してきたシルバー人材センターについては、介護報酬の減に伴う収入の減という影響が生じているところであります。　それから、次の御質問で、市報、議会報などによるですね、配布を通じた安否確認の件でございます。　現在、広報等の配布事業につきましては、250名近い会員の皆さんにより実施されているというふうに聞いておりますが、安否確認につきましてはですね、御本人の承諾も必要でしょうし、それから、どの程度ですね、安否確認ということでやるのかということもございます。それから、広報などの配布につきましては、一定期間をあけてまた配布するという体制になっておりますので、その間の対応などをどうするかということもございますが、シルバー人材センターとですね、ともによく、うまい仕組みができるかどうか考えてまいりたいというふうに思っております。　それから、最低賃金制度との関連の御質問でありますが、シルバー人材センターの会員の皆さんが行いました仕事につきましては、賃金ではなくですね、配分金というふうにして支払われております。要するに一般の企業のですね、同じように雇用関係に基づいて配分金が払われているというわけではございませんが、東京都の最低賃金であります時給単価の714円を下回ることがないように実施されているというふうに聞いているところであります。以上です。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　働く者の命と健康の問題であります。三鷹市職員の健康状態について具体的な御質問がございました。　時間外労働の状況の実態でございます。時間外の勤務時間は、ここ数年、若干増加傾向がありますが、平成17年の実績では、職員１人、月間ですね、10.2時間でございました。　それから、２番目に年次有給休暇の取得状況の実態でございます。年次有給休暇につきましては、平成17年の実績では全職員平均で年間15.22日でございました。また、総務省が毎年行っている勤務条件等に関する調査における多摩26市の年次有給休暇の取得状況を見ますと、取得状況が高い方から数えて８番目という状況になっております。　続きまして、メンタルヘルスケアなど長期病気休暇取得者及び休職者の実態に関連しての御質問であります。長期の病気休暇取得者及び休職者の人数は、ここ数年、約45人前後で推移しております。このうちメンタルな病気の割合は増加をしており、また休業期間も長期化の傾向にあります。　以上の実態に対して、事業場安全衛生委員会及び中央労働安全衛生委員会では、それに対してどのように調査・審議し、対策を講じたか等の御質問でございます。　例年、第１回の労働安全衛生委員会におきまして、前年度の職場における月別超過勤務実績表、あるいは年次有給休暇取得状況調査表などをもとに改善に向けた取り組みをしております。また事業場安全衛生委員会単位では、時間外勤務削減のための視点として、管理者として注意すべき10カ条などを作成するなど独自の取り組みをしてまいりました。　また、職場巡視についてでありますけれども、産業医あるいは衛生管理者の作業場等の巡視について規定されておりますけれども、各事業場安全衛生委員会では、職場の実態に合わせ安全パトロールを実施しているため、必ずしも規定どおりの実施に至っていないところもありますが、今後におきましても、規定の趣旨を十分踏まえて実施をしてまいりたいというふうに考えております。　過去５年間、産業医はいかなる指導をされたかという御質問でございます。　定期健康診断の結果の事後指導として、これまで有所見者について保健師を通して、電話あるいは文書等により呼び出しをして個別指導を行ってまいりましたが、産業医に結びつかない状況もありました関係上、昨年度から全職員に対しアンケート調査を実施し、特に医療を要する職員について個別指導を強化しました。そして本年度については、労働安全衛生委員会において、委員でもある産業医から事後指導の必要性については強く指摘を受け、所属長の協力を得ながら、きめ細かな個別指導を進めているところであります。　次に、法定事項である労働安全衛生法、地方公務員災害補償法など関係法規の改正をどのように周知徹底しているかということについてであります。　労働安全衛生委員会において周知するとともに、必要に応じて労安ニュースを全職場に配布をしておりますが、それを活用し周知をしております。労働安全衛生法等関係法規につきましては、職員健康相談室で一元管理をしておるところでございます。　それから、公務災害及び労働災害の申請件数、認定件数等についての御質問がありました。　非常勤職員を含めた公務災害の申請件数は30件程度ですが、やや減少傾向にあります。また、過去５年間において認定外の件数は、平成16年で２件、14年度で２件、13年度では２件という状況であります。　続いて、通勤途上の災害の現状と課題についての御質問がありました。通勤途上の災害につきましては、例年８件程度発生しておりまして、やや横ばいの傾向にあります。幸い大きな事故には至っておりませんが、自転車やバイクによる事故が目立っており、過日、通勤手段として自動車・自転車等の安全運転の徹底について、安全運転講習会への積極的な参加を図るほか、所属職員に対し、改めて交通安全の指導徹底等、十分な注意喚起をいたしたところであります。　続きまして、嘱託職員、臨時職員を含む通勤災害の５年間の推移について御質問がありました。　非常勤職員を含めた通勤災害の件数については、先ほど申し上げましたように８件程度であります。　それから、最後に通勤災害の対象の範囲に関する地裁の具体的な判決についての見解を求められておりますが、通勤災害の対象範囲に関する地裁の判決については、新聞でも報道され、近親者の介護が日常生活上必要な行為に当たるかどうかで賛否両論があったと承知しております。この判決は、具体的事例に関する一つの判決であり、判例として確立している状況ではないと認識しております。今後、通勤災害に関する取り扱いについては、個別具体の判断が求められますので、被災者の保護という制度趣旨にのっとり、適切な処理に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◯14番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。トイレの関係から再質問をさせていただきたいと思いますけれども、研究というか、プロジェクトをつくるということだろうと思うんですが──子ども中心にですよね、昔から存在していた課題、それから自宅のトイレ、あるいは学校のトイレを改修したことによって、また新たに生じた課題ということが整理されて存在するんだろうと思うんですが、ぜひ学校トイレ改善プロジェクトをつくっていただく。その際にですね、幾つかの着想をしてほしいという点を申し上げますので。１つはですね、先ほどから言われておりますけれども、子どもを中心ということで、子どもたちの要望をもとに、トイレを子どもたち、居場所というんでしょうかね、そういうふうにしてほしい。明るく清潔で、ほっとできる場所にするということ、子どもの体格に合わせたトイレにするということ、バリエーションがあり選べるトイレ、それはなぜそんなことを言うかと申し上げますと、水洗にした、あるいは洋式にしたでは解決しないんですよね。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、特に女子が直接肌に触れるのを嫌がって和式ですと、こういうことが、一概にいかないものだなということを痛切に感じていることです。　それから、業者に委託しているということでありますけれども、果たしてそれが、人間が生きていくための大切なことですからね。子どもと言っても、中学生が清掃しやすいトイレの構造ということからもね、自分たちがやっていく上で必要なんじゃないかと思います。　それから、みんなが参加してつくるトイレ、そして、開かれた学校にふさわしい、地域の人も意識したバリアフリーとか、あるいはユニバーサルというんでしょうかね、そういうトイレにしていってほしいと思います。その際ですね、すぐれた実践例が幾つかあります。横須賀市立の大津小学校の実践例などでは、紫色にしてしまった。そこに、先ほどもありましたけれども、学校の先生や、あるいは児童たちの作品を展示する。それを見に行くわけですよね。そうすると大便しに行ったんじゃないと、こういうようなこととか、藤村女子中学校がかなりプロジェクトを組んでやって、改善されてきているというのもあります。世田谷区では、トイレ改修マニュアルをつくって、富山県の滑川小学校などでもかなりそうした実践例がありますから、ようやくそこに来たのかなというふうに思いますのでね、ぜひそういったことを中心につくってほしい。その前にですね、ぜひこのことで、今、専門家がいるんですね。専門家が。専門家の診断を仰いでいただいて、三鷹市はどうなのかということで、学校全体に問題提起をしてやってもらいたい。　とりもなおさずですね、子どもの便秘というのは深刻ですね、聞いたら。１週間ある──保健師さんなどの話でね。ですから、そういった点もこれからの問題として大変大きなことだと思いますので、ぜひそういう点を含めて検討していただきたいということを申し上げておきます。　それから、労安の関係ですが、年次有給休暇の数もわかりました。それから時間外、一人当たり三百何時間なんていうところもありますよね、四百何時間なんていうのもね。労働基準法では360時間超えたら云々ということもあるし、それから、ことしから法律が変わって、こうなっていますよね。40時間を超える労働が１カ月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるとき、労働者の申し出を受けて医師による面接指導を行うことを義務づけられた。こういう体制はあるんでしょうか。ね、いいことだと思うんですよ。それはやっぱり常時医師がいないと、なかなかできないことということもありますし、その辺はどうなんでしょうかね。ということをきちんとしてほしいと思います。　それから、法改正があったら労安ニュースなどでやっていると。これは一人一人に周知徹底しなきゃいけないんですよね、法が変わったと。私の知る限りで、今言った、この４月１日からのことはありますけれども、そのほかで、この通勤災害の場所の問題とかいうことでやりましたか。一つ一つ丁寧にして職員に知らせていくということが大切だと思うんですけれども、それはいかがなもんでしょうか。　それから、見やすいところに法規を置く。法律ね。課長の隣とか部長の隣というのはだめなんです、あいつ何見ているかとなるから。いつでも自由に見られるところ、一元管理でもだめですよ、それは。職場でいつでも見られるような、本当になっていますか。法改正があったら、それをすぐ差し入れる、新たに入れるとかってなっていますか。そういうきめの細かい、少しメンタルもふえているとか、長欠者もふえているとか──10万人率でいうと三鷹はいい方じゃないですよね、みんながそうやって配慮しているんだよということで、ああ、おれを大事にされて、私も大事にされているんだと思えることが必要だと思うんです。お呼び出しになって、いろいろやったそうですけれども、かえってプレッシャー感じちゃったという人もあったり、なかなか難しいもんだと思いますから、そういう丁寧さを持ったものをやってほしい、こう思っています。　それから、税制改正に伴うものですが、本当に深刻ですよね。今言われたように個々人が払うものは確かに変わらない。だけど、そこから非課税、課税で発生するということもかなりあるわけじゃないですか。どうするかということについては、これからやるということですけれども、ぜひそこのところは、市長は本当に、直接市民に対することが多いですから、私より本当にじかに声を聞いて、大変な実態だと思いますから、本当に年配の人が日本を支えてきて、復興させてきて、しかし、最後がこれじゃあね、余りにもひどい仕打ち。いや、国がやったことですよ、確かに。でも、行政が黙っていていいのか、身近な市政が黙っていていいのかということがありますから、それをしっかりやってほしいと思います。　それから、シルバー人材センターの活用ですが、ノックすると大変だと思いますからね。とりあえずは、どうも新聞がたまっているとか、牛乳がたまっているとかということを連絡してもらえる仕組み、そこから助け合いというのは始まると思いますから、そんなことも工夫していただきながら、相談してね、やってほしいと思います。そういうことによって、孤独者や、あるいは孤独死が防げたらいいかなというふうに思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。　それから、時間が来ましたですね。少子化の問題、今、市長からるるお話がありました。本当にこれは個人の選択ではありますけれども、男の人が、生涯賃金でいうと物すごい、１億何千万も差がありますよね。子育ちのために6,000万もかかる。不安定雇用の人たちは生涯賃金が６千何百万と言われている。50％以上が子育ちにかかるというのは、これは政府の方の調査でもはっきりしていますから、そこをやっぱり何とかしないと、この少子化というのは歯どめがかからない。小規模の三鷹ではなくて、都全体というふうに市長は言われていましたけれども、実態調査などね、あるいは意向などもして、三鷹として何ができるかということをもう一歩前進させてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（清原慶子さん）　　税制改正等、国の制度改革が市民の皆様に与える影響を市としてどう受けとめていくかということで再質問いただきました。先ほども答弁させていただきましたように、国の制度の変革というのは、国としての継続可能な、存続可能性を考えた上での改革ですが、実際に国民・市民の皆様には直接的に大きな影響がかなり短期間に訪れます。そのことを基礎自治体である三鷹市は、市民の皆様に最も近いわけですから、それは担当者だけではなくて、私たち職員が折に触れて痛感しているところです。　そこで、厳しい財政の中ですけれども、創意工夫をして独自の制度も始めつつありますけれども、しかし、なお一層のですね、経営改革をすることによって、特に19年度以降深刻化する部分については、丁寧な調査・把握をしながら、きめ細かい対応をしていきたいと思います。あわせて国及び東京都には、しっかりと早目にですね、基礎自治体としての現状からの問題提起をして、よりよい制度改革が安定的に定着するように、そうした趣旨の意見提出なども基礎自治体の立場から、三鷹市独自でも、あるいは東京都市長会等を通じてしっかりとしていきたいと思います。　２点目に、私、お答えしたいのは、少子化の面についての対策です。国でも少子化対策担当大臣を置かれて、抜本的な取り組みを政府を挙げて進めようとされているように、これはなかなか容易ならぬ課題です。先ほども答弁で申し上げましたが、実際、日本国の少子化の傾向、あるいはその前提となる非婚化、晩婚化、結婚しない層の増大、特に初婚の年齢の上昇というのは、先進諸国の中でも日本が極めて高いわけですね。そのことから、非常に社会全体の大きな課題でございますので、三鷹市としては、先ほど答弁いたしましたように、少なくとも子どもを産みたい、育てたいと思っている方に対するブレーキが必要以上にかからないように、伸びやかに子育てをしていらっしゃる方が、目に見えてそうした層に見える形、そのような交流の場を含めたですね、総合的な子育て支援策を引き続き、情熱を込めて進めたいと思います。私からは以上です。 ◯副市長（津端　修君）　　職員のですね、健康管理、あるいは通常の労安についての再質問がございました。具体的な質問をいただきましたけども、私も中央労働委員会の委員長という立場からですね、これに取り組んでいるわけでございますけども、いずれにしてもですね、きめの細かい配慮をしながら、明るくて災害・事故のないですね、職場づくりに意を用いて、中央労働委員会あるいは総務部の労安係ですね──の方で十分な取り組みに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校トイレの改善につきましてはですね、いただきました建設的な御提案も含めてですね、十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯14番（嶋崎英治君）　　ありがとうございました。子育ての問題についてはね、本当に、今の市長からの熱意を受けとめました。世界的なというか、何カ国か日本、調査した結果、もう１人持ちたいかといった場合に、日本が一番低いというか、つくれないというのが50何％いるんですよね。それから、その理由を聞くと、教育費ということがあるようですから、ぜひそんなところも調べていただきながら、三鷹市でできるところをやってほしいと、こういうふうに思っているところです。ぜひ、本当にこのまちで暮らしをしてよかったということ、私もこれでやっていきますので、どうぞよろしく、引き続いて御検討のほどをお願いして質問を終わります。 ◯議長（石井良司君）　　以上で嶋崎英治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、15番　中村　洋君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔15番　中村　洋君　登壇〕 ◯15番（中村　洋君）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回のテーマは、市民の生命と安全を守ることについてです。　今、全国各地でエレベーターによる死亡事故や、湯沸かし器による一酸化炭素中毒、シュレッダーでの指の切断などの大変痛ましい事故が起きています。これらはどうしても防げなかった事故というよりも、きちんと対応してさえおけば防げた事故であったとも言われております。もちろん最近のマスコミが、事件や事故ばかり大きく取り上げる風潮には冷静に反応しなければいけません。ただし、防ぎ得たかどうかは別にしても、三鷹市においても、残念ながら市が関係する死亡事故が発生してしまいました。６月の議会でも、民間委託の際の市民サービスの質と安全について質問しましたが、今回は市政全般について、市民の生命と安全をどう守っていくのか、事故が起こらない体制をどうつくっていくのかを中心に質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　それでは、まず第１の大きな質問として、交通安全対策について伺います。　交通事故は全国的にも、三鷹市においても、数では減っているとはいえ、あくまでゼロを目指して取り組むべきものです。ことしは５年に一度の交通安全計画の見直しに当たる年です。交通安全は、奇抜なアイデアで一挙に解決するわけでもなく、地道な努力しかありません。現行計画では、施策の重点を高齢者の交通安全の確保、若者の二輪車事故等の防止、自転車利用者の交通ルールの遵守と運転マナーの向上の３つとして定められています。こうした施策についての実施状況と課題をお伺いいたします。　また、今後は、これまでの施策に加えて、子どもの事故対策の重点化も必要となります。さらには携帯電話の普及が著しく、禁止されてもまだ自動車や自転車での通話運転がなされ、歩行者でも通話しながら、周りを見ずに歩く人がいるなどの新たな課題も出てきています。同僚議員が以前提案した自転車の幼児用ヘルメットの着用などの新しい対策もあります。ハードの対策としても、計画策定後に三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想も定められていますから、それらを加味して、歩きやすい歩道の整備も急がなければなりません。以上を踏まえて、今年度策定予定の交通安全計画の方針をお尋ねします。　次に、自転車事故についての対策についてお伺いいたします。　依然として自転車の事故が多く、またマナーの悪さも目にします。2004年に三鷹市自転車の安全利用に関する条例を制定し、市独自の取り組みを始めたことは評価しますが、改めてその成果と課題を検証したいと思います。条例が制定した後で、自転車安全講習会が始められ、私自身受講をして、こちらにあります自転車安全運転証──こちらも私も携帯しておりますけれども、こちらの方も始められました。講習会を多くの方が受けて、その取り組みそのものはよいということで評価しているのですが、もともと意識が高い方が受けているとも言われて、マナーの悪い人は受講せずに、それに対する有効な手だてがなされておりません。強制ではないにせよ、市の駐輪場を申し込んだ方には、全員に講習の受講を勧めることも考えられます。また、条例制定当時は、順次対象を広げて高齢者や主婦層にも展開していくとのことでした。現状の取り組みの課題と成果、今後の展開をお伺いします。　また、同じく条例の制定時には、市民との協働を特徴の一つとして、ボランティアによる自転車安全利用指導員を設置して、危険な運転をする人に指導と勧告を行うとありました。しかし、現状では行われていないようです。確かに理由として、乱暴な運転をする人に注意をするのには、その注意をする人にも大変な危険を伴うわけですけれども、かといって乱暴な運転を放置してもおけません。そういった課題も含めて、今後、自転車事故防止のための対策についてお伺いをしたいと思います。　次に、交通安全について、ハード面での対策についてお伺いします。　日ごろから、見通しが悪いですとか、スピードが出る、信号がないなど、市民が経験的に危険と感じている箇所があちらこちらに多く見られます。だれもがそう思っていても、わざわざ市や警察に言わないことの方が多いものです。そうした声が上がってくるのを待つだけではなく、日常的に住民から声として上げられるよう、時期や窓口を設けて、むしろ積極的に市民から危険な箇所を指摘してもらえるような仕組みがあれば、未然に危険を低減できます。一般の住民から見ると、警察は敷居が高いので、市が窓口として受けることも必要かと思いますが、御所見をお伺いします。　また、歩行者を優先した道路整備について質問します。　多くの方から、三鷹の道は狭いと言われます。主要道路が東京都道であったり、拡幅にしても立ち退きが必要であったりして、大変困難であるという状況は理解します。しかし、交通安全の観点から、それでは、早急に今ある道幅の中で、歩行者にとって歩きやすい道路整備ということが必要となってまいります。今、国や東京都は大型道路の建設ばかりを言いますが、生活道路の整備や、人間の安全にかかわる、歩きやすい歩行者優先の道の整備にも真剣に取り組まなければなりません。特に車道に比べると、歩道の道質は粗悪で、でこぼこがあったり、穴ぼこ、そしてまた激しい段差があり、大変歩きにくい箇所も多く、また標識や電柱で、歩行者でさえも傘を差すと歩道が歩けずに車道に出ざるを得ない箇所も多くあります。現在でも、取り組みとして視覚的効果のために歩道の塗装などを行っていますけれども、さらに車道を狭めたり、対面通行をできなくしてでも歩道部分を広くとるなど、大胆な対応が必要となってきます。　また、自転車に関しても、法的には車道を走ることになっていますが、現実には車道を走ると大変危険で、実情とは合っていません。歩道が広ければ、歩行者と自転車の走るところを区分したりとか、車道を狭めて自転車レーンをつくることも本気で考えないと、歩行者も危険となってしまいます。自転車のマナーも大切ですが、それ以前に、自転車が安全に走れる道の確保も必要となってきます。　また、生活道路や東西道路も必要となってきます。市内には東西の道路が未整備の地区も多く、歩道が狭くて歩きにくい連雀通りや山中通り、人見街道などは、かわりになる道さえあれば、そこを通る必要がなくても、結果的にはないために、そこを通らざるを得ない状況になっています。人の動線を考えて、狭くてもいいので、幹線道路を通らずに移動できるように、生活道路や東西道路を整備することが必要です。現在でも取り組まれていることとは思いますが、より一層整備を進めなければ、いつまでも危険はなくなりません。以上を踏まえて、歩行者を優先した道路整備についての御所見をお伺いいたします。　次に、大きな２つ目の質問としまして、生命を守る施策についてお伺いします。特にここ数年、全国で３万人を超え、深刻な問題となっている自殺への対応について質問します。　ことし６月、国会で自殺対策基本法が議員立法で成立しました。まだ未施行の法律とはいえ、この中には、国だけではなく、地方公共団体にも自殺を防ぐために心の健康の保持に係る体制の整備、医療提供体制の整備などの責任が課されています。東京都の統計を見ると、三鷹市においても、2004年に自殺による死亡者が34人で、同年の交通事故死者数が６人であったことを考えると、大きな問題となりつつあります。まだ国から詳細が発表されているわけではないでしょうが、既に行っている業務に自殺防止の視点を加え、横断的に対応することは早急にすべきです。例えば精神保健衛生の強化、ひとり暮らしの高齢者の孤立化防止や、うつ病対策のための訪問・相談、教育現場においては、教員への研修や子どもに命の大切さを教える教育、また児童虐待防止などで連携している子ども家庭支援ネットワークにおいて、いじめに起因する自殺の防止対策、また、若年層の引きこもり対策、地域ケアネットワークにおける見守りなど、さまざまな施策が考えられます。　また、法律の基本理念としては、個人的な問題としてのみとらえず、背景にある、さまざまな要因があることを踏まえて、社会的な取り組みとして実施することと定められていることからも、自殺が起こる原因となる社会的要因の調査を行う必要もあります。以上を踏まえ、自殺対策に対する市の考え方をお伺いします。　また、関連して、鉄道駅における事故防止についても伺います。　駅においては、猛スピードで特急電車が通過すると、少し後ろを押されるだけで大変怖い思いをした方も多いと思います。単にこれは鉄道事業者の問題だけでとらえず、市としての事故予防を鉄道事業者に要請することが必要です。特に市では、バリアフリー化事業として、ＪＲ東日本に対して多額の助成金を出すのですが、バリアフリー以前の問題として安全の確保が何より重要です。本来、乗客の安全は、鉄道事業者自身が行うべきことですが、カードの販売など営業には力を入れているにもかかわらず、ホームには十分な人員が配置されておらず、何かあったときには、カメラで監視をしていても、対応できるとは思えません。鉄道事業者に安全さくの設置や人員の適正な配置を要請すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。　次に、大きな質問の３つ目として、市の安全管理体制についてお伺いします。　まず、埼玉県のプールでの吸排水口で小学生が死亡するという大変痛ましく、あってはならない事故が起きました。この事故に際しての三鷹市の対応、そして事故から学んだことをお伺いします。　この事故の報道に接してどう対応したのか、さらには１週間が経過してから、第二体育館のプールでふたが固定されていないことが明らかになった経緯はどのようなことであったのでしょうか。もちろん事故が起きたときに、文部科学省が通知を出すだけで、責任逃れをしたとも言えるような対応をとったことには不満が残ります。しかし、そうは言っても、市として他市での事例に接したときに、市民の命を守るための最善の努力をすることは必要です。　埼玉県の事故では、吸水口の問題だけではなく、下請会社に丸投げをし、しかも、泳げない監視員がいたとの報道もなされていました。当然こうしたこともあわせて、三鷹市でも確認されてしかるべきところ、こちらから指摘をして初めて確認がなされました。監視員が有資格者であるかを登録の際に記載させるなど、確認する仕組みを導入することも考えられるはずです。市民をさまざまな危険から守るために、想像力を働かせて対応することが必要です。以上を踏まえ、お答えをお願いいたします。　次に、市の危機管理体制についてお伺いします。　かねてから市民に対して、危機が生じる、もしくは生じる可能性がある場合に備えて、市の危機管理体制の強化を提案してきました。他市で事故が起きた際の本市における点検、さらには日常から安全について確認をし、未然に防いでいく体制が必要です。また、市民への危機が発生した際に、全職員が意識を共有できるか、そうするための情報伝達や研修も必要です。現在では、各施設を管理している部門が当然に行うということになっているようですし、当然、責任ある人が点検すべきことなのですが、その点検の引き金を引き、漏れなく行われているかどうか、部門によって温度差はないかなどをチェックをする体制も必要です。危機管理体制の整備についての御所見をお伺いいたします。　また、市民の安全を守るためには、危機管理体制と同様に、市役所みずからも法律をしっかりと守っているかの遵法体制についても、確実に行われているかどうかチェックする仕組みが必要です。例えば市の施設に来訪した市民の安全を守るということに関連しては、一定規模の施設には法律で設置が義務づけられている防火管理者を選任して、消防計画の策定や避難訓練の実施をすることが義務づけられています。これは市内の全施設が法律どおり行われていることとは思いますが、それを確認するには全施設に問い合わせる以外に方法はなく、各施設任せというのが現状です。　また、多くの施設を指定管理者に任せるように法改正がなされてきたわけですが、当然、法律の義務は請け負った指定管理者が負うものとはいえ、市としてそれをどう確認しているのでしょうか。市民の安全を守るためにチェック体制の構築が必要かと思いますが、御所見を伺います。　次に、市が発注する事業としての工事事業者、介護事業者の質の確保と安全対策に関連して質問します。　市が発注する工事において、工事事業者への安全対策がきちんと行われているかどうかを検証する必要があります。納期や費用、特に労働安全対策などに無理はないか。公的立場としては、委託して終わりではなく、委託する際に、そしてその後も事故を起こさないように、安全対策の一層の強化が必要です。現状の課題と今後の取り組みについて伺いします。　また、介護事業者についても、民間事業者とはいえ、高齢者の健康と安全にかかわる大切な仕事をし、また、市が保険者である保険の給付事業に関連しているのですから、市も質の向上と安全の確保に着目していく必要があります。介護者の質はどうか、有資格者かどうか、虐待などは起きていないかなど、点検できる仕組みが必要です。介護保険事業者連絡会を通じて徹底されているとは思いますが、第三者的な苦情処理窓口の設置なども含めて、より質の向上を目指し、安全を確保していく仕組みづくりが必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。　最後に大きな質問として、障がい児の教育について伺います。　来年４月から特別支援教育が始まり、特別学級だけではなく、発達障がいの子どもも含めた新しい教育が始まります。現在、教育委員会でその準備が進められていますが、障がいを持つ親の方々からもお話を伺ったところ、新たな制度への期待もありつつ不安もあるといった状況です。　まず、現状の障がい学級についての課題についてお伺いします。　市民からの要望で東台小学校に心身障がい学級を新設したことは大いに評価しています。しかし、まだまだ第六小学校や大沢台小学校では規模が大きく、きめ細やかな対応をするには、さらに設置校をふやし、１校当たりの人数を適正化していくことが必要となります。新たな設置には、国や都による財政支援を求めていくことも必要です。今年度の教育委員会の基本方針でも、第六中学校での情緒障がい学級開設の後も、小・中学校の知的障がい学級などの増設について検討するとありますが、まずはその見通しについての御所見をお伺いします。　また、発達障がいの子どもへの対応も含め、特別支援教育では、一人一人の教育ニーズにこたえるための体制について、まず第１に教職員の配置について、細かく対応できるのに十分な配置が必要となります。それでも足りなければ、地域参加やボランティアの導入で補うことも考えられます。実際、障がい児の保護者からも、積極的に協力してもいいとの声も出ていますが、そうした方が継続して集まり、また研修を行っていくなどの仕組みとして、継続させる受け皿づくりが必要となってきます。さらには就学前と就学後、いわば福祉と教育の連携も重要です。北野ハピネスセンターからの継続した支援も必要になるかと思います。これらを踏まえて特別支援教育についての課題と今後の取り組みなどについての教育長の御所見をお伺いします。　次に、小・中一貫教育校における検討課題について伺います。　昨年12月に出された三鷹市小・中一貫教育校の開設に関する実施方策において、検討課題とされた項目として、この特別支援教育が上がっていました。障がいを持った子どもを、小学校、中学校間で連続した個別指導計画を作成していくという点では、そもそも障がい児の教育は連携に適していると言えます。本格的な連携は、モデル校であるにしみたか学園が行っており、そこに対するより一層の教育委員会のサポートも必要かと思いますが、この障がい児の分野においては、他の学区でも連携を深めていく必要があります。今後の取り組みについてお伺いします。　最後に、小・中一貫教育校の検討課題として御質問します。　個別の支援が必要と思われる児童・生徒・家庭に対して、スクールソーシャルワーカー──いわば学校社会福祉援助とでもいうんでしょうか、による相談・援助体制の導入も挙げられています。特別支援教育は、障がいを持つ子だけではなく、すべての子に対して、一人一人の教育ニーズにこたえることが期待されます。学校現場だけでは解決できない問題を、教育委員会だけではなく、市長部局との連携、すなわち教育と福祉、医療との連携の必要性も議論されていました。今後の見通しや検討状況についてお答え願います。　以上で壇上からの質問を終わらさせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　市民の生命と安全を守ることについてというテーマで御質問をいただきました。　市民の皆さんの生命と安全を守ることは、基礎的自治体である三鷹市の行政にとって基幹的な責務です。その上で幾つかの項目、御質問いただきましたので、それぞれお答えしてまいります。　まず第１点目、交通安全対策について御質問いただきました。　１点目は、交通安全の課題と計画改定の方針についてです。現行の交通安全計画は、平成13年度から平成17年度までとなっています。この計画期間中、前の計画期間と比較して、死亡者及び重大事故を減少させるという目標につきまして、死亡者こそ残念ながら同数でしたが、重大事故を含む事故件数を減少させることができました。次期の計画の策定に当たりまして、現在、三鷹市内の交通事故の実態や交通特性に合わせた策定を進めているところです。特に市内において増加傾向にある自転車を含む二輪車の事故と、65歳以上の高齢者の事故に対しまして、ソフト・ハード両面からの交通安全対策について、警察署や関係団体と協働しつつ検討していく方針です。　２点目に、三鷹市自転車の安全利用に関する条例制定後の課題と現状について御質問いただきました。　この条例は、私が市長に就任した初年度に提案して制定したものです。私としては、三鷹市内の格別に多い自転車に関する交通事故に大変心を痛めまして、ぜひ市民の皆様と、この自転車の安全利用について思いを共有し、そして積極的に取り組んでいただきたい。そういう思いから提案させていただいたものです。特に自転車安全講習会につきましては、警視庁から大変高く評価をしていただいておりまして、三鷹市の事例を端緒とすることで、他の自治体に対する普及に力を入れていただいております。受講者数は、２年間で約6,000人に上ります。今年度もいろいろな形でＰＲに努めた結果として、受講者数の出足は好調となっています。　自転車は広域的な移動手段であり、講習会の効果が直ちに目に見えるものではありません。しかしながら、三鷹市のこうした啓発事業に対する多くの市民の皆さんの参加という事実は、内外に対し、少なからず影響を及ぼしているものと考えています。今後も、より多くの皆さんが参加していただけるように、内容の充実に努め、実施場所や実施時間を工夫してまいります。　また、ボランティアによる自転車の交通安全指導につきましては、交通安全対策地区委員会の皆さんとも検討しておりますが、安全対策上、民間人が交通ルールを守らない人に対し、注意あるいは指導を行うことについての是非や具体的な手法など、解決すべき課題がございますので、現在、警察の取り締まり強化による効果などを見ながら、条例の目的達成に向けた取り組みを検討しているところでございます。　また、せっかく自転車安全運転証を取得してくださった方が、誇りを持って運転をしていただくために、あるいはその自転車安全運転証を積極的に取得していただくために、例えば駐輪場を借りていただくときに有利な条件をお示しするなど、そうしたインセンティブを考えていくことも必要ではないか、そのような取り組みも積極的に進めているところです。　続きまして、歩行者を優先した道路整備について御質問をいただきました。　交通危険箇所を集約する仕組みとして、現在、年に一度、交通安全対策地区委員会やＰＴＡの皆さんの御協力をいただきまして、特に通学路を中心として危険箇所や改善が必要な場所の情報をいただきまして、優先順位をつけて改善・改修を行っています。今後も生活環境部安全安心課、そして道路整備の部門が連携をしながら、交通安全対策にとどまらない、幅広い情報の収集に努めていきたいと思います。　特に平成15年（2003年）にあんしん歩行エリアに指定されました下連雀、上連雀地区では、路側帯のカラー化や交差点内のキララ舗装、また路面表示の強調──これはいわゆるイメージハンプと呼んでいるものですが、そうしたことを図りながら、自動車の速度の抑制対策を行っています。自動車中心の道路から、人中心で安全に快適に使っていただけるバリアフリーに配慮した整備に取り組んでいます。今後、道路の拡幅が困難な路線における交通安全対策や生活道路網の整備につきましては、地域のまちづくりと連携しながら、具体的な路線を制定して整備を進めてまいります。　特に東西道路の整備事業について御質問いただきました。御指摘のとおり東西道路は都道が幹線でございますが、この点については、都に積極的に整備の要請を進めてきましたと同時に、三鷹市としても積極的に取り組んで、一定の成果を上げてきています。しかし、さらに全体としての生活道路網の整備として取り組みを強化したいと考えています。　大きな２点目として、自殺対策基本法の成立に関する御質問をいただきました。　自殺は、申すまでもなく、御本人の心の痛みのみならず、かけがえのない人を亡くした親族、家族、友人の心に深い傷跡を残します。実際、私も身近に、とうとい命を自殺という手段で落とした知り合いがおりますが、なぜ救えなかったのか、なぜ気づかなかったのか、そうした思いで、周りにいる人々の苦しみもまた深いものがあると痛感しています。　近年、自殺者数が増加している背景には、健康問題、経済・生活問題、家庭問題や地域、職場のあり方の変化など、さまざまな社会的要因が複雑に関係しているとされています。こうした中で、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止及び自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことができる社会の実現を目的として、ことしの６月に御指摘の自殺対策基本法が成立したわけでございます。この法律の中で、国、地方公共団体の基本的施策の一つとして、職域、学校、地域における国民の心の健康の保持にかかわる体制の整備が挙げられています。自殺に至った人の多くは、うつ状態を初めとする精神疾患を有していた傾向があるとの報告がございます。心の健康問題について、保健所を初めとする公的機関においての相談事業の充実が求められています。　質問議員さん御指摘のとおり、高齢者や若年層に対する対応、教育現場での対応など、まさに総合的な対策が求められています。そこで、東京都において、平成19年度中に自殺対策連絡協議会（仮称）を設置することが検討されています。関係機関を初め、民間団体を含めた連携体制を確立する予定とのことです。この協議会は、自殺の発生状況や、背景の調査・分析、具体的な取り組みの方向性等を協議するとされています。市といたしましても、これらの動向を踏まえ、自殺という悲しい出来事をなくすために、関係機関との連携を検討してまいります。　なお、例示されました、既に三鷹市が取り組んでいるさまざまな支援ネットワーク、それが生かされるという可能性もあると思われますので、今後、そのような取り組みの中に、自殺に関する情報を共有したり、対応の共有が進められていくものと思います。　続きまして、市の安全管理体制について御質問をいただきました。　埼玉のプール事故から学んだ教訓については、さきの質問議員さんにもお答えをいたしましたけれども、私たちに求められている、まずは部門間の情報共有に基づく適切、迅速な対応の必要性ということ、そして何よりも未然に防ぎ、再発を防止するためには経常業務の徹底が必要であるということです。　私たちが安全管理体制を進めていくに当たって、関連して市の危機管理体制について御質問いただきました。　まず、危機が発生した際の意識の共有についてでございますが、市民の皆さんの健康や生活に広範な影響を与える危機につきましては、経営本部が一元的に対応することとしています。もちろん、一口に危機と申し上げてもさまざまな分野がございます。そこで、危機管理の対応も、個々の事案ごとに適切な体制を整備し、対応いたします。危機が発生した際の全職員の意識共有につきましても、経営本部体制等の中で、各部長らを通じて周知徹底を図ってまいりましたが、このような事案が継続して他市あるいは三鷹市として発生することがあった場合、それをさらに強めていかなければならないと強く認識しているところです。　２点目に、法令遵守を含めた安全確認を点検する体制づくりについて御質問いただきました。　公務員として当然の義務である法令遵守はもとより、安全確認の点検についても適切な対応が必要です。特に大切なのは、日ごろからの職員の意識の持ち方と、組織そのもののあり方だと認識しています。私は、危機管理に限らず、業務を遂行する際には、当事者意識を持って臨むこと、そして、決して他地域の事例であっても、三鷹市ならばどうかと想像力、つまり、イマジネーションの力を働かせることが重要だと考えています。特に危機管理の面からは、漫然と業務を行っていたのでは、本当の危険を察知することはできません。次に起こる可能性のある事態を、当事者意識を持って想像力を働かせて考え、そして先手を打つということが重要です。こうした意識が全職員に共有されるよう、経営会議において各部長に指示し、周知徹底を図っています。また、経営会議の内容について、全庁の情報システムの掲示板におきまして、市長からのメッセージが共有できるように整備をいたしています。　組織のあり方も重要です。目標や課題など業務遂行のための情報が共有されることによって、職員個人に任されるのではなく、組織としての対応が可能となります。係長や課長が常に最先端にあって状況を把握するとともに、職員が適時に報告・相談ができるような風通しのよい組織とすることが基本だと認識しております。特に最終的に重い責任を持っている市長に、最後に話が届くようでは迅速な判断ができません。三鷹市の場合、重要な案件ほど、市長、副市長が、あるいは経営会議のメンバーが最初に共有をしつつ、そして最前線、最先端の職員とともに解決していく、そのような組織でなければならない。また、そうあるように努めてきたつもりでおります。　３点目に、指定管理者に施設管理を委託する場合のチェック体制についてでございます。　指定管理者に運営を委託している施設についても、当然、設置者として市の責任があります。法令に基づく定期点検の実施はもちろんですが、安全確保のための対策についても適時に報告を求めるとともに、マニュアルをつくって終わりにしない。点検をしたという報告を受けて、そのままにしない。先ほども答弁をいたしましたが、点検の点検、ダブルチェックのみならず、トリプルチェックをするようなマニュアルもございますが、そのような取り組みを通して施設等の現場確認を行ってまいります。　私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　答弁の途中でございますけれども、お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　答弁をいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私の方からは、子どもの命を守る施策についてお答えいたします。　一人一人の児童・生徒が心身ともに健康で、生きがいを持って学校生活や家庭生活を送るということは、保護者、市民の強い願いでございます。しかし、御指摘のようにですね、昨今、日本では自殺者が大変多く、早急な対策が求められていることは憂慮にたえません。自殺は本人だけではなく、残された家族や周囲の方に大きな悲しみや、深刻な心理的、社会的影響を与えることなどを考えますと、教育委員会といたしましても、児童・生徒を対象に、自殺に関する対策を講じていくということにつきましては重要な責任があると受けとめております。　これまでも、各学校におきましてはですね、命のたっとさを尊重する態度を育成するために、道徳の時間におきまして、副読本等などを活用いたしまして、児童・生徒の発達段階に応じて、命がかけがえのないものであることを学んで、命を尊重する心と態度を育成してまいりました。教育委員会といたしましては、自殺対策基本法の成立を受けまして、自殺防止に関する理解をなお一層促進するためにですね、今後一層生命尊重の教育を充実してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、特別支援教育の開始に向けてのことについてお答えいたします。　三鷹市の心身障がい学級の現状と課題につきましてはですね、質問議員御指摘のとおりでございまして、入級者が年々増加いたしまして、心身障がい学級の大規模化が恒常的となっております。そのため平成18年度には東台小学校に知的の固定級を開設いたしまして、平成19年度には第六中学校に情緒障がい通級指導学級を開設する準備を現在進めているところでございます。　三鷹市教育委員会では、心身障がい学級は通常の学級の教員や児童・生徒を支援し、特別支援教育を推進するセンター的な機能を果たすことが求められていると考えております。心身障がい学級の計画的な設置を含めて、三鷹市の推進すべき特別支援教育のあり方につきまして、三鷹市特別支援教育検討委員会を昨年度設置いたしました。現在検討を進めているところでございます。　検討課題といたしましては、一人一人の教育的ニーズにこたえる特別支援教育はどうあったらいいのか、また、小・中一貫教育校を単位とした特別支援教育はどうあったらいいのか、そしてですね、総合教育相談窓口を中心として推進する特別支援教育はどうあったらいいのかという、この３点を中心に具体的な推進の方向性を検討しております。その検討報告書に基づきまして、教育委員会といたしましては、今年度中に特別支援教育推進計画を策定すると、そういう予定でございます。　今後は三鷹市特別支援教育検討委員会報告書に基づきます特別支援教育推進計画の策定におきましては、保護者の方々や学校関係者などから御意見をですね、十分にいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。　私の方は以上ですが、具体的には担当の方からお答えいたします。 ◯企画部長（城所吉次君）　　市長の答弁に補足をいたします。　鉄道駅における事故の防止ということで御質問をいただきました。駅構内におきます安全対策でございます。基本的に法令に基づき事業者において取り組むべきものであり、そのように認識をしているところでございます。現時点で市から事業者へ要請することについては、直ちには考えておりませんが、乗客の安全確保、また事故の未然防止ということについては、鉄道というですね、公共的な事業を行います施設設置管理者として当然の責務でございますので、そうしたことからですね、ぜひ市民、そして利用者の安全な利用ができるような取り組みを進めていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◯総務部長（萩原幸夫君）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　市民の生命と安全を守ることに関連しまして、市の安全管理体制の中で工事の発注時における安全の対策でありますけれども、市が発注する工事の安全対策として、その時点で４つのチェックが現在されているところであります。１点目が入札時のチェックであります。それから、２点目が契約時の指示、そして３点目が現場での指導。そして、これは事故防止に対する喚起でございますが、指名停止措置による事故防止に対する喚起、こういうことが挙げられます。　市が発注する公共工事につきましては、当然のことながら安全な施行を心がけております。まず業者を選定する入札の段階では、事業者のこれまでの工事施工実績を確認し、当該工事を施工する技術と経験を有しているかを審査しております。また、契約に際しましては、標準仕様書で労働安全衛生法等の法令遵守をうたうとともに、特記仕様書の中で、現場作業員、その他第三者の安全について配慮するよう指示しております。工事現場では、適切な工程管理のもと安全指導をするとともに、さらに三鷹市指名停止基準に契約履行上の事故に関する規定を設け、工事施工上で事故を起こした事業者に対しては、公共工事発注者として指名停止という措置を通して、事業者に反省と再発防止を促しているところであります。以上です。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　介護事業者の質と安全についてお答えをいたします。　介護サービスの質の確保、そして安全の確保、これにつきましては非常に重要な課題というふうに考えておりまして、保険者であります市としましては、事業者に対して福祉サービス第三者評価の受審事業へのですね、参加を促すとともにですね、事業者連絡協議会での研修への支援などを行っております。さらに御案内のように、18年４月の制度改正で保険者機能が強化をされまして、市長に施設、居宅サービスへの指導・監督権が与えられました。さらに地域密着サービス事業所の指定、指導・監督権も新設をされたところでありますし、介護サービス事業者等に対する調査・指導の実施、これらもできるというふうになってまいりましたので、引き続きですね、高齢者支援室の体制の強化や指導体制の強化なども図っていきたいというふうに考えております。　それから、苦情対応についての御質問がございました。介護保険の苦情処理につきましては、要介護度の認定、保険料等につきましては、東京都介護保険審査会が審査請求に応ずる。そして、個々のサービス内容につきましては、東京都国民健康保険団体連合会が担当するようになっております。制度化されているということであります。そういう中で三鷹市としましては、高齢者支援室の介護相談窓口でですね、さらに一元的に相談あるいは苦情を受け付けまして、迅速な処理手続ができるように努力をしているところであります。したがいまして、保険者としての機能が強化されたという面もございますので、引き続き介護サービスの質の確保と安全性の向上、これについて努力していきたいというふうに考えているところであります。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君）　　２点私の方からお答えします。　市の安全管理体制について、埼玉県のプール事故から学んだこととしまして、教育委員会としての事柄としてお答えします。　さきの２番議員さんのときにもお答えしましたところでございますが、私どもとして大きくは３点、教訓としております。まずは、この事故発生に対しまして、他の自治体の事故といえどもですね、三鷹市自身のものとしての組織的な対応を図るということが必要だということでございます。それから、２点目としましてはですね、今回の第二体育館のプールの点検にも関連しますが、一度は点検いたしましたが、点検が不十分だったということもありまして、点検内容が適正であったか、またその方法が適正であったか、点検の点検が必要だということを認識しました。さらには３点目としましてですね、安全のための監視業務委託におきましても、単なる業務仕様書に書いてあるだけでなくて、その業務が適正に遂行されているかどうかを定期的に、また随時のチェックが必要だという認識を改めてしたところでございます。いずれにしましても、今回の事故を踏まえまして、施設の管理運営面での危機管理体制を確実なものとしていきたいと思っております。　それから、２点目でございますが、障がい児の教育についての特別支援教育に関連しまして、小・中一貫校における検討課題について御質問がございました。　これは、先ほど教育長の方からお答えしましたように、三鷹市特別支援教育検討委員会で検討しているところでございますが、これは、にしみたか学園に限らずですね、三鷹市全域における小・中一貫校を念頭に置いた特別支援教育のあり方を検討しているわけでございます。９年間を通してですね、子どもたちの心身の発達状況を考慮して、一人一人きめ細かい指導をしていくということで、個別指導計画あるいは個別の教育支援計画をですね、小・中学校間が強固な連携を図りながら、確実に引き継いでいく体制づくりを構築していくことを検討しているところでございます。　それから、スクールソーシャルワーカーによる相談・援助体制についての御質問がございました。　教育と福祉・医療・保健、さらには労働、そういった諸機関とのですね、連携のあり方につきましては、今年度、教育委員会において総合教育相談窓口を開設して、関係機関との連携を深めていくという取り組みをしているところでございます。ここがそういう役割を担っていきますが、さらに一歩進めてスクールソーシャルワーカーの検討も進めていきたいと考えております。以上でございます。 ◯15番（中村　洋君）　　御答弁ありがとうございました。それでは再質問したいと思います。　まず、その冒頭に当たりまして、安全管理ということについてですね、少しことしの４月から定められた自治基本条例について述べたいと思います。　市長はですね、この自治基本条例というものを大変重要に思っていらっしゃるようでして、行事のあいさつなどでよく出されますし、この間のまちづくりディスカッションなどでもその前文を朗読されておりました。折に触れてその市の最高規範を確認するのは大切なことなんですけれども、今般、その最高規範の中に危機管理というのが入ってきたと。今まで法的根拠があったわけじゃないんですが、市の中で一番重要だと言われるですね、この条例に危機管理を入れるというのは非常に重みがあることだと思っています。時間はないんですが、読み上げさせていただきますとですね、危機管理として28条で、市は、緊急時に備え、市民の身体、生命及び財産の安全性の確保及び向上に努めるとともに、総合的かつ機動的な危機管理の体制を強化するため、市民、事業者等関係機関との協力、連携及び相互支援を図らなければならないとあります。　議会としても、条例どおりですね、行政が執行されているかをチェックすることも重要な役割ですから、こういった条項ができたときにですね、これまでの施策にあわせて条例をつくったというだけに見ずに、改めてこの機にですね、全部点検し直すということは必要だと思いますし、特に今回、プールの事故等もありましたので、質問をさせていただきました。こういったことを含めて、職員の皆様の意識という点で、先ほど市長からもお話があったんですが、最高規範にこの危機管理が定められたということについてですね、改めてその思いと、職員にどう徹底していくかということを市長に御所見をお伺いしたいと思います。　さて、あと交通安全ということなんですが、ソフトとハードの面両方あるということでお話をさせていただきました。特に高齢者の方々のこれから住まうまちということで、交通安全なり道路の整備ということで、本当にこのまちづくりをどう考えていくかということを考えなければいけません。車優先の社会からというよりも、歩行者優先という社会という中で、例えば本当に自動車を運転しなくても、自転車に乗らなくても、歩いた方が便利であるとか、コミュニティバスに乗った方がいいとか、そういうことがあればですね、事故は減っていくということもあり得るわけです。コミュニティバスに関しては、今、委員会の方に請願が出ているので、具体的なことは言いませんけれども、会派としても、そのコミュニティバスの強化ということについては、８月にですね、上連雀一丁目の早期実現に関して要望書を出して、先日９月１日に三鷹市と武蔵野市で調印をして実現に向けて取り組むということに関しては評価させていただいております。　今後はそういうコミュニティバスだけじゃなくて、高齢者が引きこもっていかないとか、近くでも買い物できるとか、全体のまちづくりの中でどう考えていくかと、そういうことも考えていかなければいけないと思っておりますので、交通安全という視点の中でですね、先ほどからいろいろと施策で、安全の道ということでもいろいろやっていらっしゃるということはお話があったんですが、もう少し車社会から、今、人優先の社会にですね、重点的に、多少車が不便になったとしてもですね、歩行者優先のまちづくりにしなければいけないと思いますので、そのトータルなまちづくりということと、交通安全のことについて、もう一度御所見をお伺いしたいと思っております。　あとはですね、安全管理体制の問題なんですけれども、経営本部を中心としてというのはわかります。ただ、そういうときに、どこの部門がですね、チェックをして、引き金をして事務局になっていくかということは大切になると思います。例えばプールの事件ということで、いろいろと教訓ということになったんですけれども、そうであるならば、ほかのところでそういうことがないだろうかとか、適宜チェックをしていく──点検のための点検ということも先ほどおっしゃっていましたが、そういう部門なり、担当していくところがどこかということが必要となると思います。もちろん市長が先頭に立ってやることは確かなんですけれども、その都度、危機の状況に応じて、どこかの部署に振っていくということではなくて、ある程度、何か起きたときどうだろうという、事務局がかえって市長に対して上げていくということもあってもいいとは思います。　それで、遵法体制ということを先ほど例に挙げたんですが、別にその例だけでどうということはないんですが、例えば防火管理者の件、先ほど言いましたが、ある市の施設で人事異動があったときに、交代してなかったんですね。たまたまそれを私が指摘したら、慌ててその方、法定なものですから、講習を受けに行ってかわったということがありまして、そういったことも、当然その責任なんですけれども、うっかりということもあるし、仕組みとしてできていなかったということがあったわけです。市でさえもそうなわけですから、そういったところのですね、遵法なり安全なりということをどこかがチェックしていかなければいけない。シュレッダーのこととかにしても、本当に各部門で点検してくれたんだと思うんですけれども、やっぱり意識が低いところは、たまたま新聞を読んでなかったり、チェックしない部分もあったりするでしょうから、一元的にやっぱり対応しなきゃいけないところということはあると思いますので、その危機管理体制というものの構築ということを、改めてもう一度問いたいと思います。　あと、特別支援教育なんですけれども、いろいろと施策もあると思いますし、国や都が今言ってきた割には、財政的な支援がない中でですね、本当にこれだけ細かくやってくれているのは本当に大変なことだと思いますし、現場の先生も御苦労されていると思います。そういう中で、本当に国や都に対してもっと言っていかなければいけないんですが、きめ細やかく子どもたちに対応していくためには、やっぱりどうしても人なりの手当てというものが必要になると思いますし、政策判断の部分になると思うんですが、そういった教育なり、障がいを持った子どもたちを含めて、どれだけもっと力を入れていけるかということをですね、考えなければいけないんだと思います。改めてそういう意味でですね、この特別支援教育を含めて、教育に対してどこまで施策を展開していくかというところ、教育長としてですね、子育てにちゃんと、しっかりと力を入れていきたいという、ちょっとその意気込み等を含めてもう一度お伺いしたいと思っております。お願いします。 ◯市長（清原慶子さん）　　それでは、いただきました再質問にお答えいたしますが、自治基本条例の危機管理の条項と、それから、３点目にいただきました点検のための点検も含めて、危機管理体制の組織のあり方については関連いたしますので、一括してお答えいたします。　私たちは、通常の仕事は安全に、円滑に、そして市民の皆様に、当たり前のことが当たり前のように確実に行われる市役所、その運営を心がけています。したがいまして、通常はほとんどの仕事が事故なくですね、円滑に進んでいると思っています。しかしながら、一たん事が起こりますと、質問議員さんが御指摘のように、今まで何気なく経常的にやっていたことの中に、改めてほころびが見えるということがあります。したがいまして、私たちとしては、常に三鷹市民の皆様にとって、そしてその生命、財産、身体をお守りする立場に立って、いざというときの緊急時の責務というのを改めて明確に定めたのが28条ということになります。この自治基本条例は、その一つの条文だけではなくて、全体として職員への徹底を今年度、まさに図っております。問題は、各条項に込められた趣旨をどう今までの三鷹市の取り組みを確保するとともに、欠けているものを補強する方向でこれから取り組んでいくかということが、特に市長である、あるいは経営本部長である私に課せられていると思っておりまして、したがいまして、どんなささやかな事例と思われることについても、かなり経営会議で問題提起をし、議論をしております。　そして、先ほど申し上げましたような、私からのメッセージを全庁の掲示板に載せるというようなことを通しまして、研修というような特別な場合だけではなくて、一般的、日常的なところでも徹底を図っていくところです。なお、先ほど、その都度事務局を、あるいは担当を決めるのではなくて、統合的に一つの危機管理の部局が必要ではないかという趣旨での御質問でございますが、私たちは、まさに想定外のことが発生する危機に柔軟に対応していくためには、すべての部、あるいは課、係が敏感にそれぞれ危機を探知して、そしてそれをどう三鷹市としては適切に対応していくかということを考えていく上では、まずは当面、各部、各課の責任で臨んでいくということが、専門性も高いし、従来機能してきたと認識しています。ただ、今後このような類例が多くなっていった場合には、もちろん特別な危機管理の部門というものが検討課題にはなってくるかもしれません。　もう一つ、コンプライアンス──法令遵守ということを質問議員さんはかなり言われました。私たちは、全く公務の仕事として、それを第一義的に重視しておりますが、あわせて、一例ですが、昨年度から今年度進めておりますＩＳＯ14001取得の取り組みの中でも、かなり私たちは、改めて法令遵守ということを学びながら活動しております。その意味で総合的にお答えいたしましたが、自治基本条例に書かれている理念を形式的なものにしないために、当面、経営本部体制を強化して、この市民の皆様の信頼を確保する取り組みを強化してまいります。　２点目に歩行者優先の取り組みについて、もう少しですね、詳しくという御質問をいただきました。　先ほどの自殺の御質問とも関連するのかもしれませんが、私たちは、まちに市民の皆様が、小さなお子さんであれ、御長寿の方であれ、歩いていただく、このまちを十分に楽しんでいただくということが精神衛生上も大切だと思っております。そこで、健康づくり三鷹でも、ウオーキングの重要性──ウオーキングマップを関連して作成したり、それには住民協議会の皆様のお知恵もいただいたり、ことし強力に進めておりますベンチのあるみちづくりも、市民の皆様が、ほっと腰をかけていただける「ほっとベンチ」ということで進めています。このようなことは、実は個別具体的に見えますが、総合的に高齢者の方にも外に出ていただくための環境整備であると思います。さらに傾聴ボランティアの講習会も今月始めさせていただきますが、人が歩き出会うという仕組み、総合的に質問議員さんの歩行者優先の、引きこもらない市民交流のまちづくりにつながるものと考えています。以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　障がいのある子、ない子にかかわらずですね、子どもたちがですね、将来の夢をはぐくんで、そして自立した生活と自己実現、社会参加がですね、十分できますようにですね、支援していくというのが教育委員会の大きな責務だというふうに考えております。　また、障がいのある子どもたちは、ハンディを背負っているわけでありますので、なお一層のですね、配慮・支援が必要なわけで、今後ともですね、市長部局と十分協議し、連携を図りながらですね、一歩でも前進するように努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ◯15番（中村　洋君）　　御答弁ありがとうございました。まあ、本当、先ほどの質問議員さんからもありましたけど、安全は本当にどれだけ確認してもということがありますので、例えば今例示されたＩＳＯの環境の問題にしても、そういうのはチェックしていく仕組みですし、今、企業では安全というものとか、品質にしてもチェックしていくようなＩＳＯとかもあったりしますから、仕組みとしてしっかりやっていけるようなということは、部門をつくる、つくらないにかかわらず、しっかりと検証していただきたいと思っております。　本当に、先ほどの答弁でもありましたけれども、職員の皆さんもこういう機会があったときにですね、これをとらえて想像力を働かせて、古い慣習にとらわれることなくて、市役所一丸となってですね、市民を守る取り組みを行っていただきたいと思っておりますし、決して今やっていないとは言いませんけれども、やっぱりなれが生じたときに事故というものは起こるときですから、折に触れて議会からも指摘させていただきますし、一緒になって市民を守っていく取り組みというものを進めていただきたいと思っております。以上です。 ◯議長（石井良司君）　　以上で中村　洋君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　次の通告者、26番　栗原健治君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　〔26番　栗原健治君　登壇〕 ◯26番（栗原健治君）　　よろしくお願いいたします。　まず最初に、都市高速道路外郭環状線事業計画について質問します。　６月２日から７月３日までおよそ１カ月間、外環道路（世田谷区宇奈根～練馬区大泉町間・約16キロメートル）の都市計画案及び環境影響評価準備書について縦覧期間が設けられ、その内容が明らかにされました。　この都市計画案及び環境影響評価準備書について７月18日まで意見が集められましたが、関係自治体の中で最も影響を受ける三鷹市において、その中身についてどのようなものがあったのか、三鷹市はどのように受けとめ、どのように対応するのか、市民の中の関心は大変高いものがあります。　環境影響評価準備書に対して、環境保全の見地からの意見書は2,483通あったと東京都都市整備局、国土交通省から発表がありました。三鷹市において外環道路のまちづくり、住環境に及ぼす影響は、他の関係自治体とは比較にならないほど大きいものがあります。大深度地下方式で地下をトンネルで通す計画で推し進めようとしていますが、例えこの方式でも、地上部で中央高速と接続するジャンクションと、高速利用者の出入り口であるインターチェンジが東八道路に計画され、トンネル16キロメートル区間で排出される車の排気ガスを排出する換気所が、中央高速を挟んで２カ所も設置される計画の三鷹市では、住環境が一変することは間違いありません。　東八インターチェンジには車が集中することが予測され、三鷹市内の主要な幹線道路の交通渋滞は激化するでしょう。そのため東八インターチェンジ周辺の渋滞を緩和するためにと、新たな都市計画道路も、道なき住宅地の中に新たな立ち退きを生み出しながら整備しなければならない事態となります。　大深度地下方式による地下水への影響、新たな道路、新たな車の進入による振動、騒音、大気質の汚染、まち・コミュニティの分断、緑の喪失など、心配、不安は尽きません。外環道路、ジャンクション、東八インターチェンジ、そして関連して整備される都市計画道路によって、住環境は今よりも悪くなることはあっても、よくなることは考えられない計画です。　ここで、環境影響評価準備書に対して寄せられた意見について、市長に質問します。　１番目、ジャンクション、インターチェンジが地上部に建設され、換気所も２カ所設置される計画について、三鷹市に関連した意見は何件ありましたか。またどのような内容の意見が寄せられていますか。　２番目、市長はこの意見に対し、どのような受けとめをしていますか。　３番目、市長はどのように対応するお考えですか。　日本共産党三鷹市議団では、この夏、全市民アンケートを行いました。また中原や新川、北野の地域を訪ね、要求・要望などを伺ってまいりました。その中で、外環道路に対するさまざまな意見が寄せられました。どれも三鷹市に住み、これからも住み続けていこうと思っている方からの切実な意見だと感じました。　ここで市長に質問します。　４番目、インターチェンジについて、国交省は平成15年の方針では、外環の地下化、インターチェンジなしを基本、設置については地元の意向等を踏まえる、でした。その後、東名ジャンクション、国道20号、世田谷通りでのインターチェンジは中止になり、残っているのは、今回の計画で唯一のフルインターである東八道路のインターチェンジと、青梅街道の練馬区側の片インターだけですね。インターチェンジが整理統合されることで三鷹市の負担がより大きいものになっていく計画です。この東八道路のフルインターチェンジが市内の交通渋滞を悪化させる原因となり、３・４・７号線、３・４・12号線などの新たな都市計画道路の整備が迫られるまち壊しの悪循環につながっています。このインターチェンジがなければ、少なくともこれらの問題は発生しません。既に至近距離に調布インター、高井戸インターがあり、東八インターがなくても大きな支障はありません。三鷹の環境影響を考えれば、東八インターチェンジは中止すべきです。市長のお考えをお聞きします。　５番目、また、都市計画道路の新規整備計画について、外環が前提になっているものになっています。３・４・７号線、３・４・12号線などの新たな都市計画道路の整備は、外環道路、東八インターチェンジがなければ必要のない道路です。この道路整備によって受ける市内全域に及ぼす影響は明確になっていませんが、住環境を悪くする影響につながっていることは間違いありません。井の頭で行われた説明会では、住民の強い反対の意思が明らかになりました。この住民の意思を真摯に受けとめ、３・４・７号線、３・４・12号線などの新たな都市計画道路の整備は中止すべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。　６番目、「外環ノ２」について、外環道路の地下化によって地上部への影響はすべてなくなると思っていたのに、本線が地下を通る牟礼、井の頭の地域についても、地上部の「外環ノ２」が要検討路線として持ち上がっている。話が違うのではないかという声が寄せられています。「外環ノ２」はきっぱり中止すべきと考えます。三鷹市の意見として明確にすべきと考えますが、「外環ノ２」についての市の考えをお聞かせください。　７番目、換気所について、中央環状新宿線では、外環より短い10キロメートルの区間に、45メートルの換気所が９カ所建設されます。外環16キロメートルの区間に５つで十分なのか。また、５つしかつくられない換気所のうち、なぜ２つも押しつけられるのか。市民の納得は得られていません。素直に考えても、トンネル内で排出される排ガスの５分の２が三鷹市で地上に噴き出されることになります。電気集じん機や脱硝装置が取りつけられても、市民の健康・生命に有害な大気汚染物質のすべてを取り除くことはできません。浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）と二酸化窒素（ＮＯ２）も100％完全に取り除けるわけではありません。説明会では、何もしなくても、換気所から100メートル上空に噴き上げられ、周辺地域に拡散されることで環境基準は満たされるという趣旨の回答をしていましたが、環境悪化を心配する市民との感覚のギャップに私は驚かされました。　換気所周辺には、小学校では北野小、中原小、東台小、一小、中学校では五中、六中、学童保育も保育所も近接しています。北野ハピネスセンターや保育園などもあり、この環境への影響は慎重に調査し、対応しなければなりません。一酸化炭素・炭化水素・硫黄酸化物・ディーゼル排気粒子など、予測できるすべての物質について調査し、公表し、市民に対し一片のあいまいさも残してはならないと思います。換気所からの排ガスは周辺に拡散されることから、ジャンクション付近だけでなく、三鷹市全域で調査・予測し、明らかにする必要があります。換気所からの大気拡散予測は、地形や建物を考慮した三次元流体モデル式で予測し、より現実的に行うべきだと指摘されています。三次元流体モデル式でも予測し、多面的に検証することを求めます。市民が求めているのは、外環道路によって引き起こされる市内全域での環境の影響です。市内の主要幹線道路も含めた総合的な影響です。外環道路本体周辺に限定せず、三鷹市全域でより詳細に調査し、予測して市民に明らかにすることを求めます。市長の御所見をお伺いします。　８番目、健康被害について、国や都は環境影響評価準備書をもとに、環境への影響はない、もしくは極めて小さいと考えられるとしています。説明会でも、環境基準が満たされると予測されると繰り返し説明されましたが、たとえ環境基準が満たされても、市民の健康が守られる、維持できる保障はありません。今よりも数値の上昇が予測され、確実に環境が悪くなるのですから、これからずっと住み続けていく市民にとっては不安です。市民にとって健康は最も重要な財産です。道路網がいくら便利になっても、健康が害されれば、安心した生活は保たれません。もし健康被害が起こったとき、いかなる対応がされるのでしょうか、市長の御所見をお伺いします。　三鷹市で行われた２回の都市計画案と環境影響評価準備書の説明会でも、外環道路計画についてたくさんの質問があり、不安、中止を求める声が大変多かったと感じましたが、都や国のそれらに対しての回答は、誠意のない不十分なものでした。さまざまなデータ、資料が大量に示されても、不安が解消されたとはとても感じられませんでした。三鷹市民、地域住民の合意も形成されたとはとても言えません。もし仮に外環道路建設となれば、21世紀、そしてこれから半永久的に日常的につき合っていかなければならないものです。慎重に地域住民の意見を聞き、十分な資料を公開し、合意形成をしていかなければなりません。住環境・命・健康に大きな影響を与える外環道路は、住民の合意なく進められることは絶対にあってはなりません。この点で環境への影響を心配する声が多く寄せられていることを指摘し、不安を払拭するための情報提供や、地域住民との合意形成を十分に図ることを示した市長の意見のたたき台は、この点では市民の思いを酌み取ったものになっており、共感できるものです。　ここで質問をします。　９番目、まちづくりにおいて住民合意がとても重要だと考えます。市長は、外環道路問題について住民合意をどのように考え、どのように住民合意を図っていく考えですか。　10番目、三鷹市として外環道路計画についてパブリックコメントを行い、都市計画案及び環境影響評価準備書に対する市の意見書に反映すべきと考えます。パブリックコメントを行い、都市計画案及び環境影響評価準備書に対する市の意見書に市民の意見を反映する考えはありませんか、お尋ねをします。　２つ目の質問として、乳幼児医療費の助成制度の拡充及び子ども医療費の助成について質問をします。　少子化問題が深刻化し、各自治体はさまざまな子育て支援策を実施しています。その中で子育て世代から大変喜ばれているのが乳幼児医療費の助成の制度です。格差問題が深刻になる中で、子育て世代からは経済的ゆとりが失われています。預金ゼロ世帯の増加、就学援助受給児童の増加などにもあらわれています。子どもが病気にかかったとき、医療費の心配なく病院に行ける条件をつくってほしいというのは、子育て世帯の切実な願いとなっています。財源にゆとりのある自治体は全都でも少ないと思いますが、所得制限なしの乳幼児医療費の助成制度が広がり、23区の自治体の中には、小学生、中学生の生徒・児童、子ども医療費助成の制度にまで広がっています。　ここで市長に質問をします。　１番目、乳幼児医療費の助成制度は、子育て支援の重要な柱となっています。市長はどのような認識を持っていますか。　２番目、三鷹市に隣接する自治体の多くが、就学前までの所得制限をなくしています。自治体間でアンバランスが生まれていますが、自治体間で格差があるのはよくないことです。早急に格差を解消する必要があると考えます。三鷹市において就学前までの所得制限を撤廃するのに予算は幾ら必要ですか。　３番目、来年度を待つべくもなく、補正予算で対応することが求められる課題だと考えますが、いかがでしょうか。　４番目、23区では小・中学校の児童・生徒の医療費にまで助成が拡大しているところがふえています。三鷹市において、小・中学校児童・生徒の子ども医療費助成について御所見をお伺いします。　３つ目の質問として、公共施設のバリアフリー化について質問をします。　先日、市民の方からお電話があり、市政窓口のトイレについて御意見がありました。障がい者用トイレが女性用の兼用になっていて、利用するのに気を使うという声でした。車いすを利用している男性の利用者の家族の方からです。私は、西部・東部・三鷹台の市政窓口、西部・東部の児童館、併設されている社会教育会館などをお訪ねし、トイレの施設を見て回りました。歴史のある古い建物も多く、異性介助がしづらい施設になっているなど、課題・改善点があると感じました。　ここで市長にお尋ねをします。　１番目、三鷹市の施設において、トイレ施設の障がい者対応はどのようになっているのでしょうか。設置率と整備方針についてお尋ねをします。　２番目、また、障がい者対応がされているトイレ施設が、利用者の立場で気兼ねなく利用できるものになっているのでしょうか、お尋ねをします。利用する方の心理はさまざまです。また、市民の認識もさまざまで、十分な理解がまだされていない現状もあります。表示方法などを工夫し、利用者の思いに配慮することはできないものでしょうか。表示の改善について工夫を求めたいと思いますが、御所見をお伺いします。　３番目、また、今、東京都の福祉のまちづくり、施設整備マニュアルでも、「だれでもトイレ」という形でオストメイト対応や、乳幼児のおむつをかえるベビーベッドを備え、高齢者も一緒に使用できるトイレ施設の整備を方針にしています。三鷹市もこれに準じていると伺いましたが、「だれでもトイレ」は三鷹市にどれほど整備されていますか。また、古い施設において和式仕様が多く、洋式トイレの施設が十分ではありません。「１つでも洋式トイレがあればいいのに」という声があり、足腰を痛めている方、高齢者から、洋式トイレ施設の設置の要求が多く寄せられています。「だれでもトイレ」施設への改善とともに、必要度に合わせて洋式トイレの設置を進めていっていただきたいと思いますが、市長の御所見をお尋ねします。　４番目、市政窓口や児童館など乳幼児をお連れの利用者のある施設には、ベビーチェアやベビーベッドの整備を順次進めていただきたいと考えます。市長の御所見をお伺いします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　清原慶子さん　登壇〕 ◯市長（清原慶子さん）　　まず、外郭環状線についての御質問にお答えいたします。　１点目、環境影響評価準備書についての御質問です。環境影響評価準備書につきましては、都民の皆さんから都に対して2,483通の意見が提出され、それに対する都市計画決定権者の見解の取りまとめが行われて、三鷹市に８月10日に送付されてきています。東京都に提出された都民の皆さんからの意見の中で、三鷹市に関連した意見にどういうものがあったかは、東京都に問い合わせを行いましたが、大気質、騒音など評価項目を中心とした集計を行っており、インターチェンジや換気所などに対する意見の集計が行われていないため、三鷹市関連で何件の意見があったかは明らかにされていません。　三鷹市にはジャンクション、インターチェンジや換気所の設置が計画されておりまして、沿線地区の中でも環境に最も影響を受けることが予想されます。そういったことから、私は、多くの意見が三鷹市民の皆様から東京都に提出されているものと考えています。市といたしましては、最新の技術を使用して環境影響を低減する対策を講じることですとか、道路整備を優先させることなく、周辺環境の保全等を最優先する考え方に立って、地域のまちづくりについても、国・都は市民、市と協働しながら、総合的支援を行うことなど評価項目すべてについて市民の皆さんと市内全体の環境を守る立場で東京都に環境保全に対する意見を述べていかなければならないと、このように考えております。　そこで、提出を求められております市長意見の作成に当たりましては、大気や騒音の専門委員からの意見聴取や、環境保全審議会、都市計画審議会から御意見をお聞きしているところです。今後は、これまでの審議会等の御意見を踏まえて、９月７日の環境保全審議会での環境影響評価準備書に係る三鷹市長の意見を諮問いたしまして、答申をいただいた後、締め切りとされている10月10日までに、都知事に対しまして意見を提出していきたいと考えています。　外郭環状線につきまして、３点目の御質問で、住民合意の形成についてどのように考えているかという御質問をいただきました。　三鷹市域においては、中央自動車道とのジャンクションと２カ所の換気所、東八インターチェンジが計画されておりまして、先ほども申しましたけれども、沿線の７つの市区の中で最も大きな影響を受けることになります。市民の皆様からも、環境への影響に懸念を示される声が多く寄せられております。本計画の事業主体は国でございまして、都市計画の決定権者は東京都でございますが、三鷹市としましても、市民の皆さんの不安を払拭するための情報提供や、地域住民の合意形成が図られますよう、これまでと同様、鋭意取り組んでまいりたいと考えています。　大きな２つ目、乳幼児医療費助成制度の拡充について御質問をいただきました。　まず、就学前までの所得制限の撤廃についての御質問です。三鷹市では、乳幼児医療費助成制度は、本来、国・都が実施すべき制度であり、子育て支援策として一定の効果はあると認識していますが、市全体の財政のバランスを図るとともに、一定の所得のある方については一定の御負担をお願いしたいという考え方から、これまで所得制限を全廃とはしませんでした。ただ、市の独自事業として、従来からゼロ歳児は所得制限なしにしてまいりましたことに加えまして、平成17年10月より１歳から３歳児までについては所得制限を大幅に緩和しまして、多くの世帯が対象となるよう努力をしてまいりました。　そこで、三鷹市において就学前までの所得制限を撤廃した場合の予算についての御質問です。仮の条件での試算でございますが、平成18年度予算に比べまして約5,700万円の増が見込まれます。　続きまして、小・中学校児童・生徒の医療費助成についても御質問いただきました。乳幼児医療費助成制度については、先ほども申しましたが、少子化対策の重要な施策と認識はしています。しかし、国または都が対応すべき課題であるとの基本的な考え方のもと、三鷹市も所属しております東京都市長会では、かねてより、子育てにおける親の経済的負担の軽減等を図り、安心して子どもを産み育てることができるよう、国の医療制度として乳幼児医療費制度を創設することを要望してきています。また、東京都には所得制限の撤廃を初め、対象年齢の拡大や市町村の財政負担の軽減などについて強く要望しているところです。　私からの最後の答弁でございますが、市政窓口や児童館にベビーチェアなどの整備をという御質問をいただきました。それぞれの施設での必要性の検討を進めまして、必要状況に応じて順次整備していくようにしたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当より答弁をいたさせます。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君）　　外環道計画に絡みまして個別の質問が幾つかございましたので、お答えいたします。　まず、インターチェンジや周辺の都市計画街路整備についてでございます。　東八インターチェンジの計画につきましては、これまで長い間のさまざまな検討の経過を踏まえまして、東京都から現在の計画案が示されたものというふうに理解しているところでございます。現在、環境影響評価準備書についての検討を行っている段階でございますけれども、東八インターができた場合には、交通環境が大きく変化することが予想されますので、今後も引き続き、周辺街路の整備のあり方など、総合的な道路交通対策について検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。　続きまして、「外環ノ２」の計画線の問題でございますけれども、「外環ノ２」の計画線につきましては、要検討路線という形で現在、位置づけられているところでございます。事業主体となります東京都においてはですね、代替機能を確保して、廃止する案を含めて３つの案を示しながら、今後検討していくというふうにしているところでございます。　本線が地下化される方向性のためですね、廃止も含めて検討は可能となりましたけれども、東京都は今後、沿線住民の意見を聞きながら関係区市との検討を進めていくということでございますので、三鷹市としてもこうした取り組みに対応していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、換気所についてのお尋ねでございますけれども、技術的、構造上の必要からですね、トンネルの出口には設置するということが最も効率的であるというふうに言われているところでございます。三鷹市としましては、当然のことながらですね、換気所の設置は望んでいるわけではございませんが、今後、換気所をどうしても設置するということになればですね、広域的にも、また局所的にも観測体制を強化いたしまして、それから、また最新の技術を適用することで地域への影響を最小限にとどめてですね、迷惑施設とならないよう最善の方策をですね、国及び東京都に求めてまいりたいというふうに考えております。　それから、健康被害についても御質問がございまして、現在進められている環境影響評価の準備書では18項目にわたる予測と評価が示されておりますけれども、予測の結果としてはですね、環境影響は少ないと。もしくは環境影響への程度は極めて小さく、事業者の実行可能な範囲内で回避または低減しているものと評価するというような内容になっているところでございます。　しかし、三鷹市としましてはですね、関連する沿線７区市の中でかなり大きな影響を受けるということは確かでございますので、市民の健康被害などが生じることがないようですね、そこのところは大事なポイントでございますので、私どもも今後一層留意しましてですね、国及び東京都に働きかけてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　公共施設の障がい者用トイレの拡充についてお答えをいたします。　三鷹市の施設のトイレの障がい者対応はどうなっているかということでございます。三鷹市が管理をする公共施設は、三鷹市福祉のまちづくり要綱や東京都福祉のまちづくり条例などに定められた整備基準によりまして、バリアフリーの整備を進めております。市庁舎を初めとする市民センター内の各施設など市内のほとんどの市の施設には、障がい者に対応したトイレを設置しております。従来は車いすを利用される方の専用トイレというイメージがありましたが、近年はですね、高齢者の方、それから、お子様連れの方などを初めとしまして、だれでもが気兼ねなく利用できる多目的トイレ、あるいは「だれでもトイレ」としての整備や改修を進めております。また、出入り口には、だれでもが利用できる旨の表示をするようにいたしております。ただし、以前からの古い施設の中には整備が進んでいないものもありまして、これらにつきましては、今後の改築などに合わせて整備を進めることにいたしております。　それから、利用者の思いに配慮し、表示に工夫をということでございます。トイレはそれぞれの建物のわかりやすい場所に設置することや、適切な案内表示を行うことが大切だとされておりまして、殊に多目的トイレは、さまざまな状況にある人がそれぞれの必要があって御利用になることがありますので、そのトイレに用意してある機能や設備について、出入り口付近にわかりやすく表示するなどの工夫も必要だというふうに考えております。　それから、次の質問で、「だれでもトイレ」への整備は、あるいは洋式トイレへの切りかえはという御質問がございました。近年に建設した市の施設には、「だれでもトイレ」の要件を満たすトイレを整備するようにしております。また、市役所の本庁のトイレの１階から５階までのそれぞれの階にトイレを設置しておりますが、最近は、「だれでもトイレ」などですね、設置いたしまして、それぞれのフロアごとに利用者に配慮した改修を行いながら、市庁舎全体で総合的に多機能化を進めているところでございます。　それから、御指摘の和式トイレを洋式トイレへの改修につきましては、要綱の整備基準では、高齢者など足腰の弱っている方々などに配慮して、少なくとも１つ以上の洋式トイレを整備することというふうにされておりますので、改修の際に洋式への切りかえを順次進めているところであります。以上であります。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、順次再質問します。　まず初めに、トイレの施設の改善のことで質問します。改修に合わせて順次整備していくということなんですけれども、古い施設ほど実際に和式が多いと。その施設は大変よく使われている施設なんですね。ですから、年次計画を明確にして進めていっていただきたいというふうに思います。その点で私、地域を先ほど見ましたけれども、回った中で一番切実だなと感じたのは、東西の社会教育会館です。下連雀の社会教育会館は洋式がもう設備されているんですね。ですから、東西の社会教育会館においては、１つ、各階、男女のところに設置することが求められていると思います。この点では、ぜひ優先的に進めていっていただきたいと思います。また、児童館で寄せられた声ですけれども、幼児室があってもベビーベッドがないということで、子どもを安心してその施設を利用するのに、お母さんから、ここにはベビーベッドがありませんかと。あると大変助かるという声が寄せられているという声も伺ったので、せめて東西の社会教育会館の高齢者が使っている施設ですとか、児童館のベビーベッドも早急に優先して整備を進めていっていただきたい、ぜひ検討していただきたいと思います。　また、人の集まる民間の施設についても、障がい者対応、また洋式トイレの普及が必要だと思います。公共の施設という点で寄せられた声の一つに銭湯があります。銭湯も歴史的な建物が多いですので、和式のトイレがやはり多いと。利用する人は高齢者が多いという側面もあるようなので、整備の方向、働きかけをぜひ強めていっていただきたいというふうに思います。　乳幼児医療費の助成の制度について再質問したいと思います。　子どもは親を選んで生まれてくるわけでもなく、また生まれてくる地域も選んで生まれてくるわけではありません。親の経済力や自治体の財政力を選んで生まれてくる子はだれもいないと思います。この日本に生まれれば、どこに生まれようとも、命や健康に関する医療費の制度について、私は格差があってはならないというふうに思います。この点で、私たちアンケートをとった中で寄せられた声を紹介したいと思います。二十の主婦の方なんですけれども、私はことし、生まれて初めての出産をしました。子育ては大変ですけれども、子どものいる生活はとても充実していて幸せなので、希望としてはあと２人産みたいと思っています。でも、主人は、お金がないから、あと１人が限界だと言います。少しでも負担が減ってくれたらと思いますという声です。　また、これは30歳の主婦の方なんですけれども、児童手当、また乳幼児医療費に所得制限があるのはおかしいと思うと。収入が多い人はたくさんの税金を払っているのに、手当が受けられないのは納得できない。手続をしないともらえないというのも、なかなか面倒で利用しづらいという声です。また、これは56歳の方なんですけれども、とにかく大学卒業するまでお金がかかり過ぎである。自分のかかった金を考えたら、結婚して子どもをつくるわけがないと。負担がすご過ぎると。また、これは76歳のおばさんだと思うんですけれども──高齢の方、私には孫娘が２人おりますと。親たちはもう一人産みたいと言うのですが、私の気持ちではいいと思うんですけれども、生活が立ち行かないということです。子どもを育ててよいという政治がなければ全くナンセンスな話だという点で、経済的な格差がある。そこが子育て世代にとっても大変な影響が出ているということだと思うんですけれども、三鷹市はどうしてやらないんだろうかというふうに率直に思っていると思うんですね。　きょう午前中の審議の中でも、世田谷区の拡充の話が出ました。三鷹市は、周辺を囲まれている自治体の多くが、乳幼児医療費でいうと所得制限を撤廃してきています。どこの自治体も財政的にゆとりがあるとは私は思えないんですけれども、三鷹市と比べてもどうなのかと。実際に大変な中でも、子どもの子育て支援ということでやろうという政策判断をして、そして取り組んでいる結果だと思うんですね。この点では、市長の子育て支援の姿勢を判断する重要な指標になっていると思います。子育て世代の願いにこたえて、一番身近な自治体が頑張って、東京都や国に制度の拡充を迫っていくことが必要だと私は思います。一刻も猶予はないものだと思うんですけれども、私は、補正予算でもやってもらいたいと思うんですけれども、その点でいかがでしょうか。5,700万円、決して少ない額ではありません。ただ、気持ちがあるかどうかという点では、努力することができなくはないと思うんですけれども、市長、もう一回お尋ねしたいと思います。　外環道路の問題について再質問します。　環境が今よりも悪くなる外環道路の計画だと、この間のいろんな説明会ですとか、審議を通しても、これは受け入れることができるはずがないというふうに私は確信をするところです。健康の被害というのが大変心配なところなんですけれども、体の小さい子どもや、体が弱ってくる高齢者にとっては、これ、環境基準は守られても、健康が維持できるかどうかというのは大変不安になる。この指標はどれを見ても、よくなるということはないんですね。その点では、健康を害したときにどういうことになるのかと考えると思うんですよ。その点で、因果関係を明確に示すことができなければ、健康を治すという、病院に行ったりすることは自己負担ですのでね、自己責任が迫られるわけですよね。　私は、健康を守っていくという点でも、環境を悪くする道路については、やっぱりとめていかなければならないと思います。この点では、明確にこの点は健康面という市民の感覚ではありますけれども、医療費がふえれば自治体の負担もふえるわけですよね。この点でも外環道路はつくらない方がいいということを明確に示すことが必要ですし、そういう点では大きな問題になっているインターチェンジはつくらないということを、一番影響を受ける三鷹市が言うことが意味があると。　私は、沿線自治体の動向を見ているということを先ほどありましたけれども、三鷹市の主体的な姿勢というのがとても重要だと思います。今までもそういう姿勢が各自治体からも評価されてきていると思います。その点でも、環境に最も留意した対応をしていっていただきたいというふうに思うんですが、環境の点でもう一つ考えて、聞かなければならないと思うのは、換気所の問題ですね。どうしても出口ができてくる部分につくられるという点では、インターチェンジがつくられることによって出口が生まれて、で、換気所がつくられると。本当に負担が重たいものになっていることでもあるんですね。この点でも、換気所の問題について２つつくられるということの意味というのは、インターチェンジがつくられることによって、周辺地域からの車の流入で、三鷹市内の全域が環境破壊につながる──大気汚染ですとか、振動、騒音の被害が出ると同時に、それにプラスアルファされて換気所が影響を与えるわけですね。ですから、複合的な影響についてもやっぱり検討しなければならない。　今回の環境影響評価の準備書の問題点というのは、三鷹市全域についての詳細なデータが落とされてない。インターチェンジ中心にされているという点にあると思います。この点で、私は、この三鷹市がですね、最も被害を受ける三鷹市が嫌だと中止を求めることが、この三鷹の環境を守るということに限らず、多摩や東京の環境をね、守り改善していく上で大きな役割を果たせると思うんですけれども、こういう役割を果たす考えはないのか。また、ぜひそういう立場を持っていただきたいと思うんですけれども、御答弁をよろしくお願いします。 ◯副市長（津端　修君）　　それでは、乳幼児医療につきまして再質問にお答えをいたします。　質問議員さんも御指摘のとおり、この問題につきましてはですね、国や東京都が対応すべき課題であり、ある意味ではですね、市民・都民の間で格差があるべきじゃない課題だというふうに認識しておるところでございまして、そのためにですね、常に東京都・国に強く要望し、暫定的な措置としてですね、政策判断で現在、対応しておるわけでございます。したがいまして、ある意味ではですね、現状において格差があるべきではないというふうにお話でございましたけれども、市がこうした政策判断をしていく課題である以上ですね、おのずから全体的な施策を考慮する中で判断していかなきゃならないというふうに考えるわけでございます。福祉政策一つとりましてもですね、他よりもすぐれた、先行した事例も多いわけでございますので、そうした面でですね、今後バランスをとりながらですね、次年度へ向けて対応していきたいと思います。したがいましてですね、すぐに補正でもというお話でございましたけれども、とりあえずはですね、東京都・国への要望を強める中で、その行く末をですね、見きわめる中で近々の判断をさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯副市長（河村　孝君）　　外環の問題につきましてお答えをさせていただきます。　議員の御指摘のようにですね、外環問題で市民の皆さんの健康の問題というのは大変大きな問題でありますから、私ども、今回の準備書におきましてもですね、そういった面でのきちんとした調査等をですね、国・東京都の方にきちんと要望しているところでございます。　都計審でも環境保全審でもお答えしておりますけれども、そういう前提の上に立って、できる限り三鷹市民の健康の問題、あるいは環境の問題について影響がないような方策が具体的にとれるのかどうかという視点で、さまざまな市としての要望もしているところでございまして、その中で、決定的にですね、問題があれば、それはインターチェンジの中止なり、あるいは外環自体の計画の見直しも強く大きく求めていく、そういうことにもなろうかとは思っております。現段階ではですね、そうした視点でもって国・東京都に対して要請をしているということで御理解いただきたいというふうに思っております。　ただ、インターチェンジの問題につきましては、その審議会の中でもお答え申し上げておりますけれども、一方で三鷹市がですね、単純に通過だけの外環になったら、それは三鷹市にとっての利益がないのではないかという、そういう視点で要求を出されている市民の方も一方でいらっしゃるわけでありますので、そういったバランスの中でですね、今申し上げたような環境問題、健康問題について、市民に悪影響は及ぼさないということについての視点で、市としては慎重に検討しているというふうに御理解いただきたいと思います。　それから、換気所につきましてはですね、インターチェンジがあるからできるということではなくてですね、まさにジャンクションで中央高速に接続するわけでありますから、出口はですね、あるいは出入り口といいますかね、トンネルへの開口部というのは、仮にインターチェンジを設けなくてもつくられるわけでありますから、そういった意味で換気所はいずれにしても、現計画の中ではですね、環境を守るという視点で国・東京都は設置をしていきたいということで、三鷹市内にですね、そういうことで２カ所設置ということを言っているわけであります。これは、ですから、インターチェンジの問題とは直接に関係しないというふうに私どもは考えております。　ただ、いずれにしても、私どもの立場としては、それが前提であったとしてもですね、三鷹市の中にそれが２カ所ある必要があるのかどうか、同じようにその出入り口につくるとしても、そこから引っ張ってですね、ほかの市のところに持っていってもいいわけでありますから、そういうことが可能かどうかを含めて、国・東京都に、三鷹市内の換気所というのは、２カ所は多いということで要求をしているというところでございます。 ◯健康福祉部長（岩下政樹君）　　公共施設の障がい者トイレ等の拡充についてで再質問がございました。　古い施設ほどですね、御指摘のように利用される方々にとっては使い勝手が悪いという面があろうかと思います。三鷹市の福祉のまちづくり要綱や東京都の福祉のまちづくり条例の整備基準などに基づいてですね、改善の検討ができるかどうか、各施設のですね、施設管理者に調整をですね、図るように連絡をとってみたいというふうに思っております。　それから、民間の施設で、同じように銭湯の──公衆浴場の事例が出されましたが、御質問のようなですね、趣旨で浴場組合の方と話し合いはですね──して改善することができるかどうか、話し合いをしてみたいというふうに思っております。以上です。 ◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君）　　まず東・西児童館、社会教育会館におけますトイレの改善につきましてですが、先般ですね、いわゆる「だれでもトイレ」として使えるように改善をしたところでございます。　それから、２点目のですね、ベビーベッドの設置につきましてですが、それぞれの施設にあります和室を使いましてですね、職員が個々に対応しているというのが実情でございますが、オープンスペースのですね、確保の問題、要するに施設の安全面からですね。そういう問題点もございますので、安全面も含めて今後の研究課題とさせていただきたいと思います。以上です。 ◯26番（栗原健治君）　　じゃ、初めに東・西社会教育会館のトイレの件なんですけど、障がい者対応は確かにされて、一定スペースもとられているんですけれども、障がい者用ということで、高齢者でもだれでもというようなつくりというか、そういう考え方のないときに、もうできている。表示の工夫はね、表示をとってですね、「だれでもトイレ」にしているんですよ。障がい者用対応というのをとって、わからなくして、それでだれでも対応というふうに。それでは、なかなか使いづらい側面があると思うので、ベビーチェアですとか、そういうスペース的に設置が、折り畳みもできる余地はあると思いますので、ぜひ要望を聞いていただいて、対応していただきたいというふうに思います。大変喜ぶと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　乳幼児医療費の助成について、副市長にでも市長でもお願いしたいんですけども、私はですね、４歳未満、所得制限1,000万円という三鷹市のこの姿勢というのは、東京都の中でもちょっと異質というか、ほかにやっているところはないですよね。私はですね、これ、この市の姿勢でだれがハッピーになっているのか、幸せになっているのかと思うんですよ。所得制限を1,000万円というふうにした三鷹市の独自の理念というのは何なのか。一気にすべての年齢を、所得制限を撤廃できないのはあっても、所得制限を撤廃する年齢を上げていっている自治体が多いわけですよね。ですから、この点では、私は、就学前まで所得制限の撤廃というのをしっかりとやっていく。また、所得制限1,000万円というのの意味というのが、全体から見てもなかなか理解ができない。私も理解できないんですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。　私は、この点ですね、国や東京都に対しては要求をしていきたい。市長の姿勢も評価しています。その上で、私たちも頑張りますので、市にも頑張っていただきたいと思うんですけれども、御答弁をお願いしたいというふうに思います。　外環の件ですけれども、やっぱり外郭環状線ができることによって換気所もつくられるということですよね、インターチェンジが直接関係ないということであれば。やっぱりないにこしたことはないというふうに言えるのと、乗れなくてどうなのかという声があると伺いましたけれども、中央高速のインターを使うと、先ほども話しましたけれども、これは市民の声としてあるんですよね。調布インター使ってもいいんじゃないか、また高井戸インターでもそんなに時間はかからないですね。だから、この点では、市民のこの必要性のことについても議論がありますけれども、インターチェンジ、利用する方が入っていく道路をつくるということは避けることができるんじゃないかと。　利便性ということを言いますと、あれば便利だという方は、確かに乗ることがね、早くできるという点ではありますけれども、毎日使う方がこの三鷹の市民の中にどれだけいるんでしょうか。この三鷹市に住み続けていく市民がどういうふうに考えていくのかという点では、合意形成の重要な視点がそこにあるというふうに思いますが、この点でインターチェンジについては私は中止すべきだと明確に三鷹市が言うことは大きな意味があると思いますが、この点では御見解をお伺いしたいと思います。 ◯副市長（津端　修君）　　乳幼児医療につきまして、再度御質問がございました。所得制限の考え方でございます。　この問題はですね、再三申し上げていますように、国や都がやるべき事業だというふうに考えているわけでございます。御案内のように健康保険法ではですね、現在、３歳までの乳幼児につきましては、通常よりも低い２割のですね、本人負担ということになっておりますが、これが平成20年にはですね、５歳まで拡充される予定になっているわけでございます。これも我々のですね、私どもの取り組みの成果の反映というふうに考えているわけでございますが、国の方向としては、まだそこまでなんですね。したがいまして、さらに東京都なり国なりの一層の拡充を引き続き求めていきたいというふうに、基本的に考えているわけでございます。しかしながら、現状の中でそこまでしか進まない中で、市の政策判断としてですね、具体的には昨年の10月施行でございますが、３歳までの部分につきましてですね、こうした大幅な拡充を図ったわけでございます。　なぜ所得制限を設けるかということでございますけれども、あくまでも国や都がやる前提であるとすればですね、一定の助成制度であるというふうに私どもは考えているわけでございます。したがいまして、財源の配分の問題を含めてですね、一定の所得制限を設けることにつきましては、この施策だけじゃなくてですね、いろんな施策でそうした方法を用いていることでございますので、私どもは、この問題だけですね、特異な問題として対応していく考えは持っておりません。基本的に国・東京都がですね、一律そうした施策をとるべきだということを強く求める中で、できる限りのですね、財源を配分していく方策として、こうした一定の制約を図る中でですね、３歳までのですね、大幅な、いわば市民の90％以上が救済される制度としてやっておりますので、これが現時点では限界かなというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◯副市長（河村　孝君）　　外環問題についての再度御質問がありましたので、御答弁させていただきます。　インターチェンジの問題につきましてはですね、先ほど申し上げたとおりなんですけれども、特に外環のところで用地を提供される方のところの声からいきましてもですね、利便性の問題で市内にインターチェンジがあるべきだという、そういう御意見も根強くございます。周辺も含めてさまざまなお立場があるでしょうけれども、現にそういう声がある中で、私どもは総合的に考えていかなければいけないということを先ほど申し上げたとおりであります。　そのときに、御指摘の議員さんと同じようにですね、私どもも、環境問題、そして健康の問題がですね、大変重要な項目でありますから、そういった視点で、本当につくった場合にですね、大変な被害があるかどうかをですね、やはりそれはきちんと調査をして、それで調べていくことが必要なわけであります。ですから、そういう視点で、先ほども申し上げたように、大きな被害があればですね、それはつくらない方がいいということになるわけでありますから、そこについても、まず前提として、大きな被害があるというふうな、そういうことでお考えではなくてですね、ぜひその調査の現状というものをつぶさに見ていただいて、その上で私どもも判断してまいりたいというふうに思っておりますので、そういうことでよろしくお願いしたいというふうに思います。 ◯26番（栗原健治君）　　それでは、乳幼児医療費の助成の制度で、バランス、総合的な対策で対応されているということですが、乳幼児医療費の助成というのは大変要求としても強いものがあると、今回、私たちがとった市民アンケートの中でも寄せられている声ですので、この実現に向けてぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。　また、さまざまなところでも、本当にそれを実現していく。都と国というところでの拡充もね、検討されている中では、小学生・中学生まで年齢を引き上げていくことが可能になっていくと。また、そういうことをすることが求められていると思います。その点でも私たちも努力していきますけれども、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。　外環道路の問題なんですけれども、つくらないということが私たちの立場ですけれども、インターチェンジについて、この間検討されてきていて、平成15年に有識者の方々が、ノーインターでの方針、地元の意向ということで国土交通省、また都がその方針を決めてきたのが１月、３月と、方針として出ていると思いますが、その中で、インターチェンジをどこに設置するのかというのもアンケートでとってきたと思います。　私はその中で、外環をつくらないという選択肢がないのはおかしいということを指摘しましたけれども、その中で、住民沿線アンケートの結果というのが東八インターについても出ているんですね。地元の意向というふうに言われるんですけれども、なかなか具体的な数値というのが私は出てない、あるんでしたら出してほしいと思うんですけれども、このアンケートでは、東八インターチェンジの最寄りの人で885人の結果で、要らないということに対して、そう思う、また、ややそう思うという人は49.8％、そう思わない、余りそう思わないというのが27.5％で、50対27.5ですから、約半分ですよね。インターチェンジが必要であるということに対して、そう思うという方は36％、ややそう思うという人も合わせて。で、そう思わないという人が45.1％、余りそう思わないという人も合わせてなんですけど。必要であるという項目でも、そう思わないという人が多いんですね。　私は、地元の意向ということで考えたら、もし仮に外郭環状線道路ということを考えても、インターチェンジは住環境に影響を与えると。そういう点では必要ないんじゃないかという声が、私は沿線の、また地域の、この間歩いてきた中での声でもあると思います。そういう点でも、住民合意というのがすごく大切ですので、十分に留意していただきたいと思うんですけれども、高速道路の建設ということで、さっき、事業主はだれなのかということで、国だと言いましたけれども、高速道路を決める国幹会議という、国土開発幹線自動車道建設会議というのがあるんですけれども、この点では、決まって──外環はまだいないんですね。東京都は、ある面でいうと都市計画の決定権者ということでしたけれども、ある面では先走っている行為だと思うんですよ。　この事業というのはどのくらいお金がかかるのか、１兆3,500億円本体部分でもかかるというものなんですね。福祉はどんどんと切り捨てられている中でね、東京都に対しての要求があって、三鷹市としても影響はすごく受けている状況の中で、道路に対しては湯水のようにお金を使うという計画を進めようというのは、住民感覚からも外れている。また、公共事業という点で言えば、狭い幹線道路の拡幅や交差点の対策などの、住民の声に基づいた対策こそがね、お金がかからず経済的で、時間もかからない最も効果的なものだと思います。その点の努力がね、まだまだ足りないと思います。中央環状線、新宿線もありますし、まだまだね、十分に検討するファクターというか、要因があるのでね、拙速に進めるべきではないと。もし進めるという側の立場の人たちにも、そういうことを私はお伝えしたいというふうに思うんですね。　私はね、将来を見通して想像力をね、働かせて、やっぱりね、社会的な理性をね、発揮する必要があるというふうに思います。21世紀の未来をね、私たちは生きていくわけですから、外環道路の建設は中止というね、賢明な判断をぜひね、していきたい。また市に求めたいというように思います。　私は、三鷹市の姿勢というのが、環境について影響を検証しようという立場は、ほかの自治体にもないね、先進的な役割を果たしてきていると思いますので、今回のたたき台の中でも、住民合意を大切にする姿勢がね、示されましたけれども、この立場をさらに強くしていっていただきたいと思うんですけれども、この点で住民合意について１件質問したいと思います。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君）　　今、いろいろ御意見がございました。現在、外環道につきましては練馬でとまっておりまして、そこから環八に出る、生活道路に入る、非常に経済的なロスをこうむっているということで、外環にかかる１兆強のお金の3.3倍の経済効果があるという試算が出ておりまして、そういう試算に基づいて今の計画が進んでいるんだということをまず御理解いただきたいというふうに思っております。　それから、インターチェンジの関係でございますけれども、直近の方はそういうふうにおっしゃっていますけれども、広域的にアンケートをとると、データがかなり分かれております。広域的にとりますと。三鷹市民のインターチェンジに近い方はですね、厳しい見方をされていますけれども、外環を利用されるもう少し広域的な方の統計をとりますと、もう少し違った数字になってまいります。それで、私は、別に国や都のことを後ろ盾するつもりはございませんけれども、この間５年間かかっております。高架構造で、外環にも中央道にもフルフルインターをつくるという計画を今の案に来るまでに５年間、検討の期間がかかっております。その中でですね、甲州街道は幅員18メートル、東八道路は30メートルで、甲州街道（20号）についてはですね、実質的に道路の交通容量が破綻しておりまして、これは、もうインターチェンジをつくる容量が全くございません。で、仮に中央道に、東八道路にインターチェンジができない場合はですね、甲州街道の20号インターが完全に破綻するというような背景もあって今回の計画になっているんだというふうに私どもは理解しております。ただ、そうは言ってもですね、そのことを通じて私どもがこうむるマイナス面もあるわけですから、そこはこれからしっかりと検証してですね、言うべきことは言っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◯26番（栗原健治君）　　合意形成のことについてお伺いしたんですけれども、大切にしていただきたいというふうに思います。それで、経済的な効果は言いますけども、それじゃ、市税収入がふえるのかということでは、私たちの政策的な実現の財源が生まれるわけではないと思いますけれども、合意形成の点だけお願いしたいと思います。（「もういいじゃないか。いいかげんにしろよ。何回やっているんだよ」と呼ぶ者あり）　お願いします。合意形成。 ◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君）　　現在は東京都が主体となって進めているプロセスでございまして、説明会をやり、パブリックコメントもやっております。ただ、三鷹市はただ手をこまねいているのかといいますとですね、そうではなくて、東京都がやられる前に、市報の特集号を組んで、そして皆さんからの意見の聴取も受けて、その意見を踏まえて市長の要望書を出し、そしてその結果をまた環境保全審議会、都市計画審議会にもフィードバックをして、で、現在の段階に入っているということをよく御理解いただきたいというふうに思っております。 ◯議長（石井良司君）　　以上で栗原健治君の質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（石井良司君）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月５日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時17分　延会

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会議録