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午前９時30分 開議
◯議長（石井良司君） おはようございます。ただいまから平成18年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（石井良司君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（石井良司君） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。５番 緒方一郎君、登壇願います。
〔５番 緒方一郎君 登壇〕
◯５番（緒方一郎君） おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回は大きく分けて、３つの項目についてお伺いいたします。
まず最初、大きな項目の１番目は、子どもの居場所づくりについての総合ビジョン（案）の策定についてです。
最近報道されました、2005年の合計特殊出生率「1.25」の衝撃は、もはや、出生率に関して言えば、一自治体の段階ではどうすることもできない状況と言えましょう。こうなれば、今後当面は、どれだけ三鷹市の人口ピラミッドにおいて、子育て世代とその子どもたちを維持するか、むしろその世代の方々にどんどん引っ越しをしてきていただいて、高齢者世代を支えていただくかの勝負とも言えます。つまり、この際思い切って、子育て世代の方々に「ますます引っ越してきたいまち──三鷹」という命題を掲げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、昨今、保育園の公設民営化について、その手法や拙速さにおいて訴訟が起こり、大阪の大東市に続いて、一審においては横浜市も敗訴したという問題が起こりました。三鷹市においても、昨年の西野保育園公設民営問題、ことしに入ってからの高山学童の学外増設の問題と、関係者の御努力と御協力によりまして、雨降って地固まり、新しい形の展望も見えてきた状況ではありますが、できれば要らぬ雨は降らない方がよいわけです。既設の保育園の質や量の問題、新設・改築を含む今後の課題、そして学童も、北野小、六小、羽沢小と、ことしは何とかしのいでも、来年以降は確実に課題・問題校が増加するのは目に見えています。
共通して言えることは、三鷹市では公立幼稚園の廃園後の公設民営化保育園方針、公立保育園の効率的運営以降、先を見渡したビジョンが示されていません。そのために、課題や問題が起こるたびに、その都度その都度、後手後手の対策と対応で、保護者の方々も右往左往させられているという現実があります。
また、大前提となる就学や入園・入所の当該人口──自然増と、特に転入の社会増も含めた学区別・地域別の傾向調査や推計の仕方についても、どのような統計をもとにされているのでしょうか。統計の種類と調査項目に対する精度、前年だけではなく、前々年からの増減の傾向性を推しはかれるシステムの構築等、マッチングの有無についてもお聞きしたいと思います。
これからお聞きする要件を通じて、三鷹市もここ五、六年を視野に入れて、保育や学童、在宅支援を包括する総合的な子どもの居場所づくりのビジョンを市民の方々に提示すべきで、その上でパブリックコメントを初め、本音の市民ニーズ──すぐに実現してほしいベストテンと、多彩なアイデア──こうしてもらえばうれしいベストテン等を効果的に組み合わせた、まさに協働の子育てと子どもの居場所づくりを目指す総合ビジョン（案）を策定していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、まず市が行っている保育や学童や在宅支援といった、主にゼロ歳から小学生までの各種個別の子育て支援施策というものが、例えば次世代育成支援行動計画2010、健康・福祉総合計画2010、このほかにも第３次基本計画改定版等の総合的で網羅的な各行動計画とどう関係づけられ、どう構造的・階層的に位置づけられているのかをお教えいただきたいと思います。そして、これらの個別の施策と同時に、総体の動きや流れについて、市民の方々、なかんずく当該の子育て世代の皆様が十分に理解されるように、どう広報され、どう説明されているのか、その現状をお聞かせください。
次に、最近の文部科学省や厚生労働省の、例えば子ども・子育て応援プラン、新たな少子化対策──骨太方針、そして放課後子どもプランや認定こども園──認定こども園は通りまして10月１日からの実施が決まったようですが、これら少子化対策や子育て支援に対する動きを視野に入れながら、三鷹市が今後どういう方向性と優先順位で子育て支援、特に子どもの居場所づくりを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして次に、ここ半年、特に顕在化しています各種の課題──もちろん待機児童への解決策が事始めですが、保育園の改修と改善、進化と改革について、学童保育の施設や収容について、幼保一元化や連携について、学童と一般児童との融合や共生のあり方について等、どのように考えられているのか、検討内容と今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
例として、幼保一元化のモデル、足立区おおやた幼保園、幼保連携の目黒区みどりがおか幼稚園、小学校１年から６年までの放課後事業として、小・中一貫教育の基盤も視野に入れた品川区のすまいるスクール、多面的・多様的な統合施設としての川崎市のわくわくプラザ、おなかま保育室、３障がいプラス発達障がい対応の障がい児支援施設や、中高生まで対象とした子どもの居場所等があります。そして公設公営で基幹型保育園のモデルと、センター機能としての連携としての町田市の金森保育園プラス子ども家庭支援センター、ＮＰＯ法人の運営で積極的なオプショナルサービスを実施している港区の子育てひろばあい・ぽーと等、先進的に取り組まれている各自治体の事業に対する評価や、特に三鷹市の今後の取り組みの参考となる事項についてあれば、お聞かせいただきたいと思います。
次に、大きな項目の２つ目に移ります。
今年度より、大変市民の方々の期待を担って登場した新たな３つの総合窓口・センターが開設され、拡充されます。今々の状況についてお伺いしたいと思います。
まず、総合教育相談窓口の取り組みと課題についてです。これまでの教育相談や就学相談、発達障がい児への相談等、各種の相談窓口と何が変わった、あるいは変わるのでしょうか。特に総合性の確保と専門性の担保の観点から教えてください。２、相談の対象となる児童・生徒の対象年齢は何歳から何歳までですか。３、子ども家庭支援センターを初めとする他機関との連携や、定期的な情報交換、連絡協議会等はどのようにされますか。４、学校自体、学校の内部の問題に対して相談を受けた場合等、学校本体への連絡・協議・指導はどのようにされますか。５、場所は暫定的に始められましたが、実際に開始されて、これまでと相談状況・内容に変化はありますか。あわせて、検討中を含めて今後の課題として考えられていることを教えてください。
次に、福祉総合出張窓口の取り組みと展開です。こちらも開始をされているわけですが、実際の相談の内容や件数はいかがでしょうか。２、ここもある意味では御相談を一応はワンストップで受けとめられるわけですけれども、その後のフォローが最も大事で、単に地域ケアの範囲にとどまらない手当ても当然必要になる場合もあるわけですから、専門性や提携の担保について、どうシステム化されているのか、また、されつつあるのかもお聞かせいただきたいと思います。３、市の当該部局、住民協議会、地域ケア協議会、そしてこの窓口と階層と関係、そして、より意思疎通を図り、理解を深めるための情報交換の仕組みについて教えてください。４、井の頭地域で先行されているわけですが、今後の他地域への展開について、スケジュールとスケジュールの課題、方向性について教えてください。ほかの地域でも手を挙げればすぐにできることなのか、地域ケアという分母が必要なのかです。
そして、障がい者就労支援センター開設への準備状況と課題についてお伺いします。１、開設準備の進捗はどこまで進んでいますか。開設への企画・検討・準備はどういうメンバーの御協力を得て進められているのでしょうか。２、センターの職務と施設とサービスの大要を教えてください。３、ここで相談を受け、紹介のやりとりをし、実習・見学等を行い、実際に就労するまでのプロセスにつき、フローを中心に業務の流れを、受ける側に立って説明をしてください。４、実際に運営される形態は、経験のあるＮＰＯ法人等への委託となるでしょうか。５、他の就労支援組織──ハロー、わくわく、シルバー等や、市内商工会、事業所等、受け入れ先企業との連携はどうされますか。６、ロビーサロン機能、就労できなかったり、中途で挫折した場合のフォロー、就労協力企業の開拓・営業、試用・実習期間の補助・助成等、現今での課題にはどのようなものがありますか。
最後に、大きな項目の３つ目に移ります。市民の方々への案内や広報のあり方について、幾つかの具体例を挙げながら、改善への方向性についてお伺いしていきたいと思います。
まず最初に、ハンディキャブを探された複数の高齢者の方からお話を伺いました。ある方は、最近足に病気をされて、どこに行くにも難儀をされている御主人がいらっしゃって、たまたま御近所の方から、ハンディキャブのサービスについて聞かれたようです。郵便局に来たついでに市役所に来られた。元来が人見知りする方で、余り積極的に人に尋ねたりすることができない性質で、まず庁舎受付や正面受付窓口のあたりをぐるぐる回って、案内板やカタログスタンドを見たけれど、ハンディキャブについてはない。案内表示板で高齢者支援室というのが見つかったので、そこを行ってみようと行ったけれど、正面窓口とは違って、職員の人は皆さん横向きで机に向かってお仕事に専念されているようで、余計に声がかけづらかった。そこでまたその辺のカタログスタンドを探したけれど、ハンディキャブについてはやはりない。たまたまそこで相談をされていた別の方が、裏の社会福祉協議会を紹介されていたので、その名前につられてついていった。
社会福祉協議会の１階には、スタンドにカタログがたくさんあったので、期待して探したが、ハンディキャブはなかった。今度は別の人が、シルバー人材センターを紹介されていたので、「高齢者支援」といい、「社会福祉」といい、今度こその「シルバー」といい、この言葉に期待をかけてシルバー人材センターまでその人を追っかけるように歩いていった。シルバーにもカタログスタンドはあったけれど、またそこにハンディキャブの案内はなく、もうこれまでと勇気を出してシルバーの窓口に尋ねた。「ハンディキャブというサービスのカタログはありますか」。係の方は確認の上、「それはボランティアセンターにあるようです」と。その場所を聞いてその方は力尽きました。
私はそれを伺って、その方のとおり歩いてみました。お話のとおりでした。ここには幾つかの大事な教訓と改善への道筋が示されているような気がします。
１つ、同じテーマのサービスの集積。例えばハンディキャブプラス福祉タクシー等、高齢者や障がいのある方、最近、疾病や事故で足回りが御不自由な方々のために、移送に関するサービスを特集して掲示したり、案内する方法の改善。２、お悩みや御相談を抱える市民の方の目線に立ち、動線に即して、そして複数の関連部署に同じくくりで案内が掲示される等の工夫。３、少なくとも相談や申請を受けとめる部署の職員の座る位置の検討や、コンソルジュとしての姿勢と動作の確認等についてはいかがでしょうか。市の考え方をお聞かせください。
次に、最近うれしいことに、市民の方々は市報や議会だより、市報の教育特集等、本当によく読んでいただいています。特に関心のあること、課題として直面されている記事や広報はくまなく読まれています。そこで、数人の複数の小学校に通われる保護者の方から御質問をいただきました。学校関係については、それこそ山のように御指摘や御質問をいただきますが、本日はそのうちの一つを御紹介いたします。
４月16日付「みたかの教育」の２面に、平成18年度の主要な施設・予算という項目があります。その上段に、特色ある教育活動の拡充──3,206万2,000円という記事があり、その金額の右隣の記事は、特別支援教育の計画策定関係で61万、左隣は給食調理業務委託化の検討関係で14万8,000円で、内容は異なりますが、金額的には3,200万が目立つ掲載になっています。また何よりも課題・問題を多く抱える昨今の学校状況の中で、極めて前向きに各校の特徴を際立たせるには最適な予算組みであると表現をされています。保護者の方の御質問は、この内容はもちろん、方向性について、あるいは決め方・決まり方についても校長や先生から何も聞いてない。一部の学校では「学校だより」にお知らせがあったように記憶しているが、この「学校だより」というお知らせのたぐいも、十年一日の形式と内容で、特に新たな取り組みについては極めて後ろ向きだとのお声もいただきました。
この特色ある予算については、どのように保護者に情報公開をされたのでしょうか。問題や事件にふたをすることもおかしいことですが、よいこと、前向きの取り組みはそれ以上に積極的に保護者・関係者・地域の方々にお伝えしていくべきだと考えますが、教育委員会の基本的な考え方をお教えください。
次は、傾聴ボランティア養成講座です。これは、上連雀と下連雀の市民の方からいただいた御質問がきっかけでした。この井の頭地区の地域ケアの一環として行われる予定の傾聴講座については、あちこちでその内容について聞かれます。引きこもり、閉じこもりの方、認知症の方に加えて、元気いっぱいに話し続けられて終わらない御家族の方のセラピーやフォローの要請が大変多い証左とも言えましょう。
場所が井の頭ということで、１、他の地域からも応募できるのですか。２、修了後はすぐにボランティアとしての行き先があるのですか。３、市外にも通用する資格なのですか。４、その他では、どこで、いつから、費用は、人数は、割り当ては等々のお尋ねでした。
ここから先は、私がかわって市役所の当該部局と思われる部署の方や、そこから井の頭コミセンにも聞いていただいたのですが、「それって何ですか」、「そんなことはしていません。知りません」と言われて、大変ショックを受けました。担当の基は高齢者支援室さんだったようですが、ちょっと関係機関への連絡や伝達がおくれていたようです。実際に始まるのは秋からのようで、試行錯誤もありながら順調に準備を進めていただいているようですが、仮にも市長の施政方針の紫表紙70ページに、項目が傾聴ボランティア講座と明示され、審議の後に予算が通った以上、特に新規や拡充の施策については、市民からの問い合わせに対しては、準備段階であっても対応──即答または所管への転送、確認の上返答等ができなくてはならないのではないでしょうか。それが窓口であれ、出先のコミセンであれ、受付であれ、電話交換であれです。
この３件を通して学んでいかなければいけないことは、新規はなおさら、拡充でも継続でも、せっかく職員の方を初めとして住民協議会やＮＰＯやボランティアや学校関係者や、広く市民の方々の御努力と御協力をいただいて施行する各事業に対して、もっと丁寧に、もっと積極的に御案内の創意工夫をすべきだし、心を配り手を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょう。
パンフレットスタンドの件も単なるスタンドではありません。人に尋ねることにおっくうな方や、消極的な方にとっては貴重な情報源です。高齢者の方や背の低い方、車いすの方にとって、一番高い位置は手にとれません。情報はあるべきところ──当該の申請窓口や関連窓口のそばとかに集積され、内容も集中されるべきだと思います。
以上の現状を踏まえ、今後の広報・案内・伝達・公開等について、市及び教育委員会の基本的な姿勢・改善の方向性についての御所見をお伺いしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わりますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） おはようございます。それでは、ただいまいただきました、子どもの居場所づくりについての総合ビジョンの策定に関する御質問、総括的にまず私の方から答弁をいたします。
御質問にありますように、少子化の波は衰えを知らず、国を挙げて子育て支援に取り組むべき状況にあります。去る４月22日には、都内で猪口邦子少子化担当大臣と都内の４区長・４市長が集まりまして懇談会が開催され、私も出席をいたしました。その折に、私は三鷹市の取り組みを基礎に、市民との協働による子育て支援の必要性、またＮＰＯへの支援の重要性、さらには、特に発達障がい児への対応についての国の支援の意義などについて発言をいたしました。こうした自治体が、悩みながら、迷いながらも先駆的に行っている子育て施策に対して、国はさらに支援の枠組みを整備すべきであると担当大臣に直接申し上げたところです。
三鷹市は子ども・子育て支援を現行基本計画の最重点プロジェクトの一つに位置づけて、それを推進しています。子育て世代の皆さんの転入促進を政策課題としてはどうかという御質問をいただきました。このことにつきましては、将来、急激な高齢化を招くおそれもありますし、人口全体の調和あるバランスを考えるべき立場にありますと、慎重な対応が必要だという認識は持っています。とはいえ、御指摘のように、次代を担う子どもたちが育ちやすいまち、あるいは子どもの育ちを支える、はぐくむ力のある地域社会というのは大変重要な目標でございますので──先ほど申し上げました最重点課題にもしている三鷹市としては、今後も積極的な取り組みを進めてまいります。
さて、この子育て支援施策相互の関係性についても御質問いただきました。
子育て支援施策というのは、多くの課に関連し、相互にかかわる子育て支援策を、次世代育成支援行動計画で体系化しまして、第３次三鷹市基本計画（改定）及び健康・福祉総合計画2010にその基本的方向を規定しています。
最近、幾つかの自治体で御紹介のように、特に保育園の公設民営への移行に際しての問題が発生しています。私たちは、これらを学ばせていただきますと、早い段階で全体計画を示し過ぎて、その日程に沿って進めようとした傾向が強く出たのではないかと推測しています。三鷹市ではいろいろな経験を持っておりますので、むしろ丁寧に先行事例をつくり、市民の皆様の声、またかかわる地域の皆様や職員の声も受けながら、検証していくことがまずは必要だと考えています。実際の実例を市民の皆様を巻き込んで一緒につくっていく中で、しかも、その検証をする中で認識の共有を図りつつ、総合的な計画をつくっていくことが有用だと考えます。したがいまして、その過程では、意見の違い、考え方の違い、あるいは日程の進め方に関しての食い違いがあることもありますが、私たちはそれを乗り越えて、よい事例を積み重ねていくことでしか、このような子育て支援の制度の変更などは難しいと思っております。
例えば最近の子育て支援をめぐる国の動向については、地方で進む少子化のための保育園施設と幼稚園施設の総合化、また都市部幼稚園で進む、乳児期を含む幼児教育や、預かり保育ニーズへの対応といった必要性が指摘され、いわゆる幼保連携施設の認定こども園制度ができました。三鷹市でも、この取り組みについては、幼稚園の閉園を基礎に新たな総合的な子育て支援施設を検討する中で強く問題認識してきたところです。そこで三鷹市も新しい幼保一元施設、ちどりこども園（仮称）の整備に向けた準備を進めておりまして、幼保一元施設に対する市民の皆様の評価などを見きわめ、しっかりと対応していきたいと考えています。
また、子育て施策で多くの自治体の工夫について、さまざまな事例を御紹介いただきました。質問議員さんも御案内のとおり、三鷹市も他の自治体からの視察が多くて、その子育て支援施策が注目されている自治体でございます。今後さらにＮＰＯと協働の例示をされた取り組みなど、今後とも市民の皆さんと力を合わせた子育て施策を工夫し、充実させていきたいと考えております。
大きな２つ目の質問は、総合窓口・センターの開設・拡充等の状況についてでございますが、私からは、福祉総合出張窓口の取り組みと展開についてお答えいたします。
地域ケアの推進組織である地域ケアネットワーク・井の頭の事業として、平成18年１月より月２回、井の頭コミュニティ・センターを会場にして相談サロンを開設しました。３月からは、月１回、相談サロンと併設して、市の福祉・防災出張相談を開設しています。相談日には、民生委員さん、ほのぼのネットの皆さん、はなかいどう地域包括支援センターなどのほか、市からは地域福祉課、高齢者支援室、子育て支援室、そして防災課の職員が相談員となりまして、地域の皆様から各種福祉サービスに関する相談に応じています。また、福祉用具の展示や介護保険のパンフレットなどの配布も行っておりまして、相談件数は月10件程度です。
御指摘いただきましたとおり、相談事業というのは、その場で完結するケースがあったとしても、その後のフォローが重要でございます。相談担当者は、その場ですべてに答えられるわけではありませんので、必要に応じて市役所の所管課と連絡をとるなど連携を図っています。また、地域ケアネットワーク・井の頭には、三鷹警察署、三鷹消防署、また多摩府中保健所にも御参加をいただいておりますので、こうした関係機関との連携も進めています。
相談のケースというのは、言うまでもなく、プライバシーの留意というのが最大限図られなければなりません。全体会で報告し、その改善を図る上では、このプライバシーへの配慮をしながら進めております。特にフォローをしていく場合には、ネットワークのもとに相談内容の個別ケースの検討会議──仮称でございますが、この準備を進めて、丁寧な対応を図っております。これにつきましての今後の方向性ですが、この秋をめどにいたしまして、ほかの地域への展開を進めるべく調整を行っております。今後も地域の高齢者、子育て家庭、また障がい者の皆さんが気軽に利用できる相談窓口の充実を図るとともに、その解決に向けては、関係機関との連携、そして地域のさまざまな活躍をしてくださっている皆様との協働・連携が必要でございますので、それを的確に進めるようなシステムづくりが課題だと認識しております。
大きな３点目に、市民の皆様への案内や広報のあり方について御質問をいただきました。基本的な考え方を私からお話しいたします。
三鷹市では、市民の皆様の視点に立った窓口業務を確立し、顧客満足度向上の考え方を徹底することを目指しています。市民満足度調査も実施し、市民にわかりやすい窓口案内や、市民の皆様にとって知りたい情報をわかりやすく伝えるように努めております。この間、市民課総合窓口への案内係の配置や福祉相談窓口の設置など、市民の皆さんにとって利用しやすい窓口環境の整備を行ってまいりました。
質問議員さんは、さまざまな具体的な行き届かなかった例を挙げられましたが、私の立場に立ちますと、例えば市長になった直後には、九州、熊本市長さんがみずから窓口改革のために三鷹市の取り組みを学びたいとお越しくださり、私、新米、当時市長でしたが、三鷹の取り組みについてインタビューを受けました。また、つい先ごろも、全国市長会をきっかけに大分県佐伯市長さんが、わざわざ駅前市政窓口を尋ねられ、担当課長からその運営についての調査をされました。これは一つの事例でございますけれども、私たちはこれに甘んじることなく、三鷹市が取り組んでいる方向性は間違っていないと、その方向は確信しながら努力をしてまいりたいと思います。
しかしながら、質問議員さんが具体例として挙げられた事例は、相変わらずと議員さんは思われていらっしゃるかもしれませんが──私は、たまたまだと思いたいのですが、やはり訪問された市民の皆様が、なかなか必要な情報や、あるいは対応に出会えなかったという例でございますので、それらは重く受けとめまして、より一層わかりやすく市民の皆様が情報を得、また安心して相談いただけるような、適切なレイアウトも含めたですね、対応をしてまいりたいと思っております。特に来庁される市民の皆様の動線、動く線に即した執務室の配置につきまして、可能な限り改善に努めたいと思います。
広報・案内・伝達・公開についての基本的な考え方を御質問いただきました。言うまでもなく広報・案内・伝達・公開は、協働のまちづくりの基本です。あわせて広聴、聞くということも欠かせません。また、改めてこの協働のまちづくりの基礎である三鷹市自治基本条例の制定にあわせまして、いわゆる庁内広報、庁内の職員が他の部門の取り組みについてもしっかりと承知するということの必要性については再確認をしているところでございます。ただ、御承知のように、市は市独自の仕事だけをしているわけではございません。国や都、あるいは特に税制その他のですね、制度変更、介護保険やその他の取り組みについて、国の制度変更に従ってより専門的なことが求められている、そういう部門もございます。したがいまして、すべての職員が、すべての内容について承知するということは難しいでしょうから、むしろ連携強化と適切な連絡──よく報告・連絡・相談なんて、ホウレンソウと言いますけれども、そのあたりが庁内で円滑にいくようにということは、今までも心がけてまいりましたが、さらに一層その努力をしてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。その他の質問については担当より答弁をいたさせます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは、放課後子どもプランと子どもの居場所づくりについてお答えいたします。
御指摘のですね、合計特殊出生率の低下が予想以上のスピードで進行しているわけでございます。そこで、子どもにかかわるさまざまな問題が生じているというわけでございますが、国は文部科学省の地域子ども教室推進事業、それから、厚生労働省のですね、放課後児童健全育成事業、これを一体化いたしまして実施します放課後子どもプラン──これは仮称でございますけども、このプランが提案されまして、19年度より総合的な放課後対策事業を実施するという予定になってございます。
子どもの健やかな成長をはぐくむためには、学校・地域・家庭が連携して、地域の中にですね、子どもの居場所をつくることが重要でございます。三鷹市では平成15年度から地域子どもクラブを発足させまして、現在、全校で実施しております。また、学童保育所につきましては、18年度から指定管理者制度を導入するに当たりまして、学童保育所条例を改正しました。その中で、学校、家庭及び地域との連携による健全育成に関することを規定いたしまして、学校や地域子どもクラブ等との連携を目指していきます。なお、国が示す放課後子どもプランのようにですね、地域子どもクラブと学童保育所の連携は非常に重要だというふうに考えておりまして、今後もですね、子どもの健全育成を図るために、子どもをトータルにとらえて、学校を拠点として魅力的な子どもの居場所づくりを展開していきたいというふうに考えております。
もう１点、総合教育相談窓口の取り組みと課題について御質問いただきました。
教育委員会で実施いたします教育相談事業では、児童・生徒の学校生活におきます適応の問題を初めといたしまして、保護者の子育てのこと、教育にかかわる悩みなどを適切に対応するとともにですね、個々一人一人の児童・生徒の発達の特徴を把握いたしまして、その児童・生徒にとってよりふさわしい教育環境を保護者とともに考えていくということが大事であると考えております。御指摘のですね、総合性の確保、それから、専門性の担保ということでございますけれども、相談窓口が統合したということで、本年度は臨床心理学だけでなくてですね、発達障がいに対する知識、支援の方法についてですね、研さんを積んだり、教育相談員を確保したことなどによりまして、各担当職員の連携がより可能となりしまして、相談者のですね、ニーズに沿った専門的な対応ができるということになりました。
総合教育相談窓口がスタートして２カ月ちょっとでございますけれども、今後の課題といたしましてはですね、相談員、それからスクールカウンセラー、学習指導員等のそれぞれの専門性のですね、一層の向上のための研修の体制、これをどうあったらいいかと、この充実の問題がございます。また、平成19年度から本格実施いたします特別支援教育の推進母体としての役割を担っていくために、福祉・保健・医療機関等との連携をですね、どのように、より密接にどう構築していくかということなどの課題もございます。これまで以上にですね、広く保護者の方や学校関係者の方にですね、知っていただくとともに、文字どおり総合窓口としての機能を十分発揮させていくというふうに考えている所存でございます。私の方は以上でございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 障がい者就労支援センターについて御質問をいただきましたので、お答えしたいというふうに思います。
障がい者就労支援センターにつきましては、ことしの秋、10月ごろをめどにですね、スタートをさせたいというふうに考えておるところでございまして、現在その準備をしているということでございます。
障がい者就労支援センターにつきましてはですね、昨年設置しました三鷹市障がい者就労支援推進研究会、そこのですね、報告書を３月にいただきましたので、それをベースに取り組みを始めているということでございます。どういうメンバーの協力を得て準備をしているのかということでございますが、その委員会に参加されたですね、作業所や授産施設の皆さん、それからハローワークの方々、それから養護学校の先生、それから学識の先生方、そういった形でですね、今、御協議をしているところであります。事業の受託団体、スタッフの選任、それから、就労支援ネットワークや具体的な事業の内容の検討、こういったものを今、しているところでございます。場所はですね──開設する場所はですね、ハローワーク三鷹に隣接する下連雀複合施設の２階のフロアを予定しているところでございます。
それから、センターの機能でございますが、利用者あるいは事業者からの相談、それから助言に応ずる。それから、交流の場の提供もしたい。それから、障がい者の皆さん方個々のですね、個別支援計画の作成と支援をしていきたい。それから、もちろん事業所、受け入れていただくですね、事業所の支援、それからもう一つ、これも大きなポイントだというふうに考えているんですが、センターを設置しましても、そこで、センターだけでですね、すべてが解決、ちょっとできないだろうと。そういう意味では、三鷹市内のですね、障がい者関連、それから、就労関連のネットワーク、機関のネットワークを構築して、その中で運営をしていきたい。さらに東京都、国のですね、広域的な就労支援の機関もございますので、そういったところとの連携もですね、つくり上げていく中で就労支援を進めていきたいというふうに思っております。
それから、就労支援関係のですね、人材の育成、こういったものをセンターの機能、あるいはサービスの内容というふうに受けとめていただければというふうに思っております。それから、業務の流れにつきましては、個別支援計画をつくる中で、どういった計画がいいだろうかということを検討していきますので、その段階でですね、明確にしていきたいというふうに思っております。
それから、企業等との連携でありますが、これにつきましては、ネットワークを構築する中で積極的にですね、連携体制をつくっていきたいというふうに思っているところであります。
それから、現状での課題は、昨年いただきました研究会の報告書、それを具体化していくわけでありますけれども、御指摘の内容のようなですね、点が現在考えられる課題にはなっているかなというふうに思っているところであります。
それから、次にハンディキャブについて御質問もいただきました。全体的な方向性としては、市長が申し上げたとおりなんですが、個別にちょっと補足をさせていただきますと、通常ですね、高齢者支援室では、カウンターの担当として２名の職員が輪番で当たっておりまして、市民に対面してですね、福祉サービスの相談や質問にお答えするというふうになっております。説明に際しましては、該当するサービスだけではなくてですね、類似のサービス、あるいは市民の方にとって必要と思われるようなサービスも紹介するように心がけているところであります。今回は、たまたまですね、御質問の中にありましたように、カウンターの担当が他の市民の方と対応中だったのかなというふうに思っているところであります。
しかし、いずれにしましてもですね、福祉のサービスの御案内というのはですね、非常に傾聴ボランティアの件もそうでありますけれども、市民の方々にとってはですね、非常に幅の広い福祉サービスを要求される。一方で福祉の制度といいますのは、保健とか医療もそうですけれども、ますます縦割りでですね、専門性が非常に高くなってきております。そういう意味では専門性と総合性、どういうふうにですね、市民の皆さんにわかりやすく御案内していくかというのは大きな課題だというふうに私どもも考えておりまして、福祉の総合窓口、ワンストップサービスのあり方、こういったものもですね、部内で検討しておりますので、引き続き検討を続けてまいりたいというふうに思っているところであります。以上です。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 教育長の答弁に補足させていただきます。
学童保育所の入所児童数の推計値の出し方についてどのようにしているかということについてでございますが、まず東京都がですね、毎年実施しております教育人口等推計値をベースにしております。この数値につきましてはですね、社会増も加味して６年間の推計がなされているものでございます。その数値をベースにしつつですね、学童保育所へのですね、毎年の入所率ですね、児童の入所率を加味し、さらにですね、就学時健診のですね、保護者等へのアンケート調査、それらを加味しましてですね、学童保育所の入所児童数の推計値を出しているものでございます。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） 私の方からは、総合教育相談窓口について、具体的な御質問にお答えいたします。
まず、相談の対象年齢ということでございますが、これにつきましてはですね、幼児から小・中学生、高校生及びこれらの保護者を対象として実施をしております。多くの相談が就学前からですね、義務教育の期間ということが中心になっております。
それから、他機関との連携につきましては、子ども家庭支援センターが主催しております子ども家庭支援ネットワーク、これは各関係機関が加わって構成されておりますが、そことの連携を強めるということとともにですね、北野ハピネスセンター、盲・聾・養護学校等とのですね、連絡協議会を構成して情報交換を深めておりまして、これまで以上に他機関との連携を図っているところでございます。
それから、学校自体、また学校内部の問題が相談された場合の対応でございますが、これにつきましては、必要に応じてですね、指導室の方で学校と緊密な連携をとって対応しているところでございます。
それから、相談の状況・内容についてでございますが、ここ２カ月でそれほど内容に大きな変化はございません。ただ、傾向としてですね、相談内容では、子どもの発達に関する課題をですね、背景に抱えた内容が多くなってきているという傾向でございます。
それから、もう一つ御質問がございました、学校の変化・改革への保護者への説明について、具体的な例でですね、学校自律経営支援予算の取り組みについての御質問がございました。これは、校長みずからの教育理念や教育方針に基づいて、児童・生徒や地域の状況等に応じて特色ある教育活動を展開するということで、自主的・自律的な学校運営を行うことを支援するための制度ということで、18年度にスタートしたわけでございますが、初めての取り組みで、いろいろ試行錯誤を重ねながらですね、実施をしているところでございまして、いろいろ課題も見えてきておりますので、これらの課題をですね、改善しながら次年度につなげていきたいということでございます。
そこで、学校の方からですね、保護者や地域の皆さんに、このせっかくのよいことをですね、十分伝えていないという御指摘でございます。この点についてはしっかりと受けとめまして、校長を通じてですね、保護者の皆さん、地域の皆さんにしっかりと学校の特色ある教育活動、今年度は校長の方針としてですね、こういうことに力を入れていくとか、こういう特色を持たせていくとかですね、この自律経営支援予算を通してですね、学校がもっともっと保護者の皆さんに参加を呼びかけた特色ある教育活動に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、しっかりとしたＰＲをしていくように指導してまいります。以上でございます。
◯５番（緒方一郎君） 御答弁ありがとうございました。では、後ろの方からさせていただきます。
特色のある学校づくりでございますが、これ、実際には校長先生自身もなかなかこの趣旨というか、予算の組み方を御理解されていない部分もあって、実際に申請をされたけれども、認定されなかったというものがあって、いや、それは通常の予算の中でも大丈夫だよというようなことが半分ぐらいある学校もあるんですね。それから、お申し込まれたことが全部決定をされているところもあると。だから、まずちょっと、今回の予算は、例示ですればこういうもので、こういうものはむしろ日常の中で活用していただければという、まずその趣旨の徹底がちょっと不足だったんじゃないかという気がしております。
もう一つは、どうしても金額の多寡とか件数の多さによって評価をされてしまう場合があるかもしれません。これはやはり内容だと思いますね。物をつくるとか何かはお金がかかってしまいますが、これは逆に言うと、人とか、そういう動きにお金をかける予算なもんですから、むしろそれが10倍、20倍になって返ってくるわけですから、そういった金額ではないんだよというようなことも含めてですね、御趣旨の徹底がなかったような気がしますが、その辺はいかがでしょうか。実際に校長先生から御質問や御意見があったでしょうか。で、保護者の方も、それを単純にとらえちゃうと、保護者の方々というのは校区を越えていますから、お仲間は。幼稚園仲間とか保育園仲間で。いや、そっちの学校はどうだったと聞いたら、いや、うちの校長先生はあんまり取れなかったみたいなんていうことではなくてですね、やっぱりここの学校はこういう趣旨だから、こういうことで取ってきてくれたとか、意見が反映されたという、保護者の方も巻き込んでのあり方ということが今後も大事だと思いますので、その辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それから、人口動態については、実は学童だけでなくて保育園のことでもあったんですが、資料を実際に統計をとっていただいて、ものがありますけれども、ちょっと実際に６年先、７年先の統計というものを見るのと実際の現場を踏むのでは、ちょっとやっぱり位相があると思います。例えば北野小等の統計では、あと３年後、４年後まで見事にこれはどんどんふえるなということがよくわかるんですが、例えば六小とか南浦小はそういう統計どおりにはいかないぞ。これは三鷹市の地域安全マップをつくっていただいて、これを見ているとですね、ここにマンションがもう建設されているとか、ここは相続が終わったとか、いろんなことが見えてくるわけですね。そうすると、今後の、今出ている３年先、４年先の統計以上に、実は六小が大変だろうとか、北野小は大変だろうとか、高山はもっと大変だろうとか、三小はもっと大変だとかということが目に見えてくると思うんですね。もちろん市民部のところには、もともとの人口そのものの統計があるわけですので、何かそういう、さっきの健診のこともそうですけど、どこかで一元化して、それが保育園の方も、それから学童の方も、人口動態の動きというのはぜひ２年前ぐらいからですね、どうするんだということを考えていかないと、これは、さっきの後先の問題になりますけど、学童が半年でどうしようとか、増設しなきゃいけないんだとかということは大変なことですので、ぜひこの人口動態については、市民部の方も一緒になってですね、統計の活用、あるいは付加といいますかね、情報の付加ということもぜひやっていただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。
それから、ちょっとばらけて申しわけございません。まず、保育の総合ビジョンのことについてでございます。
２つあると思います。１つはですね、ビジョンと言っても社会主義じゃありませんので、何か10年計画をつくれとか、５年計画をつくれということではなくて、今挙げられている課題をこういう方向で考えていきたいと思っているというビジョンを示すことがまず大事ではないかと思っています。例えば形で言うと、例えば公設民営であったり、今みたいに幼保一元化であったり、その前の段階の議論になりますと、保護者の方はそんなに問題ではなくて、自分たちの通っているところがどうなるんだろう、通わせたいところがどうなるんだろう、その形がどうなるんだろうというところがすごくあるわけですね。
例えば今のちどりのことで言いますと、認定こども園がそういった形でいくと、国や、あるいは先進自治体のどういう事例をここではやろうとしているのか、あるいは幾つかのメニューを持って検討されているのかということを、やっぱりお示しになる必要があるだろうということがあります。それは、先ほど言いましたとおり、パブリックコメントが、ある程度急になってからドンと出るんではなくて、総合的な物の考え方のパブリックコメントと、それから、個々の事例のパブリックコメントとなければいけない。それが一緒になって失敗したのが西野のときだと思いますので、ぜひ総合ビジョンというのは、５年とか10年とかという観点ではなくて、もう少し具体的な中にあって、パブリックコメント、つまり、保護者の方々や市民の方々のアイデアとか、御心配もその中に投影される形で議論をしていただきたいという趣旨でございます。
西野のところが失敗したという言い方は大変失礼なんですが、何度も言いますけれども、保護者会で公設民営化を発表した５日後にパブリックコメントが出るというのは、私は成功ではないと思います。そういう意味で申し上げました。
それから、例えばもう一つビジョンの中で言いますと、学童施設というのが、19カ所のうち９カ所がたしか施設内でありますが、今後ですね、安全のことを考えたら、例えば学童施設は校舎内に行くんだと、あるいは敷地内、隣接したところに行くんだというのも大きなビジョン、その方向性で考えるんだということもビジョンのあり方だと思います。というのは、これ、やっぱり10年ぐらいのレンジで考えると、この子育て世代も、あるいは減少傾向になるかもしれません。その場合も、施設内、敷地内、隣接があれば、三中の共同使用の建物、共同棟、地域共同交流棟みたいな形で使うことだってできるわけですね。防災の拠点としても使えます。やっぱりあちらの地主さん、こちらの開設この町内会、いろんなことで御苦労があるんですが、そのエネルギーがあったら、施設内か隣接のところにちゃんとしたものを建てちゃうんだと、この５年間で。というような、例えばそういうビジョンがあって、それで皆さんのお声を聞くというようなことがあってもいいんじゃないかという形でございます。
次に、３つの総合窓口のことでございますが、教育の総合窓口のところでは、先ほどすらっとお答えがありましたけど、学校の中の問題、先生や、あるいは同級生や校長先生に対する問題というのを、なかなか学校内では言えないけれども、教育相談に今までやってきたけど、それは、話してくれていると思ったら、何かガス抜きであったという、実は２件ございました。それは、お考えをお聞かせいただきましたら、それを受けとめた方の、一つはその判断の問題もあるというふうに申し上げましたけれども、やはり学校に伝えて、まあ、言いつけるという言い方はおかしいんですけれども、課題を示して両方の意見を聞いていただいて、調整していくというのも今後の相談窓口や指導室のありようだと思いますので、特に教育総合窓口については、学校との関連についてはですね、微妙にというか、慎重に丁寧に対応していただきたいと思います。
それから、福祉総合窓口のことにつきましては、本当に新しい展開をされていると思いますが、であるならばですね、これは特に井の頭のこともそうですが、ポジショニングがどうなっているのかということがすごく大事でございます。いろいろなところが集まりますと、どこが統括して判断をするのかということも大事になってきます。そういった位置づけの問題をどういうふうにとらえているのか、だれが最終決定をするのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、障がい者支援の窓口でございます。本当に現場の方々のお声を聞いていただいているということで、大変感謝しておりますが、一例で、相模原に行ってきましたときに、知的障がい者ですね、軽度の知的障がい者の方のピアカウンセルというセラピーをやっておられました。軽度の知的障がいの方が、重度の知的障がいや高齢者の方を面倒を見るということで、かなり高度な内容でございましたけど、その知的障がい者の方々が、そのカウンセルの講座を受けますと、名刺をつくっていただいて、カウンセラーという名刺で、もうそれを渡したくて、で、渡して、その方あてにメールを送ると喜んでいただける。つまり、自分がそれだけ社会的に役に立つということがすごくある。今後はこういう就労の支援、就労を受け入れてくれる企業だけではなくて、まさにそういう中間のといいますか、訓練をしていただいているところも探していただいて、そういう方々への支援や交流等も図っていただきたいと思いますが、これに関してはその１点だけお聞かせいただきたいと思います。
それから、３つの具体的な窓口の問題がございました。本当に特殊というか、針の穴を刺すぐらいの方だったと思うんですけれども、やはりそういう中に隠されている象徴的な、ここは出来事があるわけでございますので、ぜひインターフェースの窓口について、情報の収集や何かについては御努力をいただきたいと思います。個々の方がいい悪いという問題ではなくて、そういう場合を想定して、なおかつどれだけ手当てができるのかというバランスの問題だと思いますので、この３つの事例の中にありました方々にも、いや、市の方はまたそれで一歩も二歩も半歩も前進をしていただいている、改善をしていただいているというお声をお伝えできればと思っております。再質問を、じゃ、よろしくお願いします。
◯副市長（河村 孝君） 再質問の中でですね、保育総合ビジョンのお話について御答弁をしたいと思います。
計画行政のあり方全体という視点から、私の方からお答えしたいと思うんですけれども、御指摘のような各施設とかですね、事業をやる際に、市民の方が、最初からいろんな形で問題が起きる場合があります。こちらの準備不足とかですね、そういう問題はいろいろあるかと思いますけれども、御指摘の方向が、５年、10年のすごいがっちりとした計画のことではないというふうな御説明がありましたので、少し安心いたしましたけれども、私どもは、いろいろなそういった問題についてですね、それを計画行政というところで、まあ、計画が足りなかったという形でですね、より精緻な、あるいはがっちりとした体系的なものをつくるという方向で、今、三鷹市の計画行政自体は動いていないわけであります。それはどうしてかということについては、先ほど市長が冒頭で御説明させていただきましたけれども、再度説明させていただきますと、現在の計画行政のあり方自体は、もう少し機動性とか柔軟性をやはり持つべきではないかという反省からですね、やはり大枠で基本方針を示しながら、あと個別の事業、あるいは施設計画の中でより丁寧な対応、そこで市民の方の意見を聞いて、ある部分変更することもあるということをしながらですね、事業のモデルをつくっていって、それをまた検証しながらよりいいものを目指す。そして、それから次のステップに移っていくというふうな、そういう形での計画行政への転換をしていきたいというふうに思ってきているわけです。
そういうことで、今回のそういった幾つかの御指摘の問題はですね、全体としてはそういった計画行政の変更の流れをですね、今、より精緻にするとかいう方向ではなくて、どちらかと言えば、御指摘の点は、いろんな事業をしていく上での初動の取り組みの問題点だと思います。そこで、初めての取り組みであって、なおかつお子さんの問題だとか、あるいは自分の近所で起きている問題については、やはりそれだけ市民の方の反応が大きいわけでありますから、そういったものについての日程とかですね、あるいは事業の施策についての情報の提供の仕方等について、やはり大きな課題があったんではないかなというふうに思っているところです。特に三鷹市が協働のまちづくりということで進めているところから、市民の皆さんもそういった意識がですね、より浸透してきておりますので、私どもの事業の展開、初動の特に取り組みについてのあり方が全般的に問われているということであろうかと思いますので、そういった点については、御指摘の点なども踏まえて、よりお話にあるように課題、まあ、雨が降らない方がいいということでございますから、そういうような形での対応をですね、ぜひ私どももしていきたいというふうに思っています。
計画行政全般については、今申し上げましたように三鷹の、今、新しい計画行政の取り組みの仕方について御理解いただけるように、また今後ともそれはそれで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校のですね、自律経営予算についてお答えいたします。
今まで、現在もそうですが、学校の予算につきましては、校長のですね、管理運営事項の一つでありまして、通常、校長を中心にですね、学校の先生方で議論をして、そして予算編成をするというのが通常でありますけれども、この経営予算というのは、お話のようにですね、校長の経営理念、教育ビジョンに伴ってですね、特徴ある教育活動をどうつくっていくかということで予算編成を考えていかなきゃならないわけで、そういう意味ではですね、コミュニティスクールの進展、つまり、学校運営協議会が整備されていけば、その中でですね、当然のことながら、この学校の予算についても皆さんと議論をして固めていくということが必要になってくるわけですね。今現在もそういう協議会ができていなくても、お話のようにですね、保護者の方やＰＴＡの方たちを巻き込んだ形でですね、そういう御自身のビジョンをですね、打ち出して、そして予算を編成していくということでですね、私どもの方に申請してくるという形をですね、行く行くはとっていくだろうと思いますけれども、今、なかなかそうもいかないような状況もありまして、校長先生はそういうことで、本来はそういうふうに保護者を巻き込んで予算編成した方が、パワーがついてですね、説得力もあるわけですけど、かといってむしろ旗を立てられても困るわけですけれども、まあ、校長先生方はそこの点についてまだお気づきじゃない方もいらっしゃって、セーブしてですね、ほとんど要求してこないという学校もあるんですね。逆にこちらが指導してですね、きちんとですね、特色ある予算編成をお願いしているところですけれども、何せ始まったばかりでございまして、紆余曲折はございますけれども、これからはですね、保護者、地域の方と相談ずくで、学校の予算もですね、編成していかなきゃならないということになってくるわけでありまして、ですから、それだけに私どもの方も、やはりどうしてこういう予算のつけ方の結果になったかということについてもですね、やはりきちんとした説明責任が問われるでしょうし、それぞれに学校側と、それから保護者の方たちとのやっぱり合意形成を図りながらですね、予算についても事業を進めていくということになっていくと思います。ですから、もう少し経験を積んでいけばですね、適切な運営になっていくだろうというふうに考えております。
それから、学童と学校との関係ですけれども、今までのですね、学童の様子をごらんいただくとわかると思いますけれども、限りなく学校に近いところ、または、できれば学校の中にというふうなことで、保護者の方のニーズにですね、沿った形で設置されてきているわけでありますが、これからはですね、国の方の考え方も出ておりますけれども、やはり学校教育との融合のようなですね、そういう動きも出ておりますし、また他の自治体のですね、先進的な事例もございますので、それらをですね、よく勉強しながらですね、議論を今後深めていきたいというふうに考えております。
それから、総合教育相談窓口と学校との関係ですけれども、お話のように、やはり非常に微妙な問題が、今までもですね、総合窓口がなくともですね、ございました。しかし、今度はですね、間に指導室が入りまして、そして一元的にですね、機能させていくということになりますので、御心配の向きはですね、相当克服されていくんだろうというふうに考えております。
やはりどちらにしてもですね、やはり子どもの個人情報を、やはりプライバシーを大事にしながらですね、なおかつやはりその子どもたちにとって一番いいですね、ケアの仕方をですね、やはり求めていくということが求められますので、そういう方向でですね、今後も効果的に機能しますように努力していきたいというふうに考えています。私の方は以上です。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 福祉総合出張窓口ですね、こちらについて御質問が再度ございました。ポジショニングといいましょうか、統括はどこでという御質問であります。
市の関係ではですね、オール健康福祉部でやっておりますので、私、それから、大石田調整担当部長がですね、それなりの責任をとっていきたいというふうに思っておりますし、さらに地域ケア推進担当課長も４月に配置をされておりますので、そこを中心にしていくということ、それから、他にですね、総務部の防災課も常々一緒にやっていただいておりますので、そういう意味では全体的にはかなり幅はありますけれども、当座はですね、主体的に健康福祉部の方で担っていきたい。
それから、地域ケアネットワーク・井の頭が組織されておりますので、そちらの方にも、会長、副会長、幹事会とございますので、そちらがですね、中心になっていく。で、市と団体がですね、協働で進めていきたいというふうに思っているところであります。
それから、障がい者就労支援センターの関係で、当事者の相互支援といいましょうか、ピアカウンセリングの手法をということでございます。これも当然ですね、仕組みの中には入れていきたいというふうに思っております。
それから、昨年からですね、精神障がい者の方々の地域生活移行に向けてのピアカウンセリングも始めておりまして、かなり効果が上がっているようでありますので、積極的にですね、行っていきたいというふうに思っております。
それから、最後に、西野保育園のことがちょっと出ましたが、方向性としてはですね、総合的なもの、それから、個別的なものが必要だろうと思いますが、今回の場合はですね、西野保育園というですね、ところが１カ所でございまして、そういう意味では、当事者であるですね、西野保育園のお母さん方、保護者の方々、それから子どもたちとですね、パブリックコメントの関係がありまして、我々は配慮してですね、先に西野保育園の保護者の方々にお知らせをして御協議に入ったということでございますので、その点はですね、非常に大網をかけたパブリックコメントを先にやってしまうのか、あるいは個別のですね、保育園の方々の事情も配慮する必要が片一方でありますので、そこら辺で私どもはそういった手法をとったということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◯５番（緒方一郎君） ありがとうございます。最後に、今のパブリックコメント、あるいはその説明会の持ち方でございますが、我々の言葉で背景と大意といいますか、どういう経緯でこれまでそういったことが準備されてきたのか、これからどうするのかということを先にお伝えすることがすごく大事だと思います。今のパブリックコメントのありようも、せっかく自治基本条例でパブリックコメント条例ができたわけでございますので、ぜひ、いわゆる総合的に全市民の方々のアイデア、御意見をいただく。それから、今みたいに個別といいますか、あるいはそういう状況の複数のところの御意見をいただくとか、いろんな形があってもいいんじゃないかと思うんですね。ですから、市民の方々に、先にどれだけ、まあ、できるだけ早い時期に背景と大意をお示しして御意見をいただけるかという工夫はぜひやっていただきたいというふうに思います。
それから、最後に、コンソルジュのことでございますが、私、川崎市の窓口に行きまして、そうですね、30メートル先の担当課に行こうとしましたら、その間に全部、どういった御要件ですか、何か御相談ですかとカタログまで出されて、まるで証券会社に行ったような、そんな思いをしたことがございました。それは極端にしても、私が何かを探しているということを如実につかんで、自分たちのところでと、まさに本当にお客様という形でされておりました。ぜひ市民の方々を見かけましたら、本当に大事なお客様ということで、これは私、議員もそうだと思いますけれども、心がけさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
◯議長（石井良司君） 以上で緒方一郎君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時40分 休憩
午前10時55分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、４番 永原美代さん、登壇願います。
〔４番 永原美代さん 登壇〕
◯４番（永原美代さん） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
質問は大きく２問です。初めに都市整備行政について。
(1)景観条例について伺います。1985年から都市景観モデル事業が始まり、2003年に美しい国づくり政策大綱が公表され、さらに自治体の景観事業を支援する景観法が2004年に成立しました。そして2005年から全面的に施行されています。日本全国で500以上の自治体が条例を制定して、美しいまちづくりに挑戦しています。
東京都においても、御周知のとおり、日本橋再生の機運が盛り上がり、青空を取り戻し、川辺を憩いの場にするということで、橋を覆う高速道路を地下に潜らせるという案になっておりますが、専門家は、軽く１兆円はかかると見ています。また、銀座の松坂屋が周辺部と一緒に再開発し、高層化する計画に対し、これまでせっかく銀座通りのビルの高さをそろえてきたのにと、考え直すことを求める声が上がっています。また、2003年に完成した六本木ヒルズは、地上54階建ての巨大な建物です。ところが、同じ森ビルがことしになって建てた表参道ヒルズは、地下を７階建てに掘り下げ、地上を６階建てにして、建物の高さを23メートルに抑えて、表参道の並木通りとの調和を重視した設計思想が高く評価されています。また、記憶に新しい国立市の高層マンションの訴訟問題では、上告審で最高裁は３月の末に、訴えを退ける一方で、居住者が景観の恩恵を受ける利益──景観利益は法的保護に値するという初めての判断を示しました。住民の生活環境、景観を重視し、悪質な景観利益侵害に対し、損害賠償や差しどめが認められる可能性を示した画期的な判断となりました。
長野の冬季オリンピックで来日したアメリカ人のカミングス氏がまちおこしで活躍する長野県小布施町では、中心部の伝統的な家並みづくりが観光客の人気を呼んでいます。民家70軒が自宅の庭を観光客に開放するオープンガーデン制度が好評で、「コンクリートでブロック塀を高くめぐらしていた自宅が恥ずかしくなった」という声もあり、まちじゅうがどんどんきれいなまち並みとなっているそうです。だれしも良質な住環境を望んでいます。自宅だけをいくら豪邸にしても、近所の環境が整っていなければ、真の満足は得られません。一部の保存地区だけでなく、まち全体の景観が整ってくれば、住民の心は豊かになり、自分の住むまちに誇りが持てます。
また、埼玉県の戸田市は、蔵のまちと言われたかつてのイメージから確実に彩りが変化してきていると報告されています。平成10年12月に戸田市の景観条例が公布され、この条例の中で三軒協定が定められました。これは、コミュニティによる景観形成として、３軒以上の連続する人々による自主的な景観形成を応援する制度です。ガーデンシティーの実現のために、１軒だけの単独ではなく、３軒以上の連続した人々が、花──ガーデニング、緑、外構等の景観に配慮した場合、その地区を認定し補助することができる等々紹介されています。
例を挙げて御紹介した自治体のほかにも、観光地や歴史の古い自治体も、条例を定めてさまざまな景観を保存しています。経済効果を最優先する時代に別れを告げて、身の回りの風景に目を移し、家並み、まち並みを大切にする心を持ち始め、生活環境、景観を大切にする豊かな21世紀が切り開かれつつあります。三鷹市も行政と市民の皆様との協働で美しいまち並みがふえてきました。昨日も観光となる場所を挙げての質問がありましたが、それらの場所と、ガーデニングコンテストに参加された家々を中心に、さらなる研究を行っていただき、質問のアの、住まいも環境もワンランク上質な暮らしの実現にぜひ景観条例の制定をと提言いたします。御所見をお伺いいたします。
イの質問。次に、牟礼の里、丸池の里、大沢の里の景観の保全について伺います。
緑と水の回遊ルートの丸池の里第二期完成式があす開会されます。多くの市民の方々がワークショップで計画を練りに練って、行政と協働で丸池の里が見違えるような美しい景観に生まれ変わりました。我が市が目指す公園都市の一翼を担っています。市民の貴重な財産としてこれらの里が永遠に保全されていくために、条例の制定をと提言いたします。
次に、質問の(2)市民が利用しやすい整備について、アの駅前デッキの各出入り口の名称について伺います。
三鷹駅南口の開発工事も西側を残すのみで、大変便利のよい施設となりました。エスカレーターやエレベーター、そして階段だけのところもございますが、出入り口が多数設置されました。これらの出入り口に親しみやすい名前をつけて、案内板を設置できないものでしょうか。三鷹駅南口を初めて利用される方や、久しぶりに駅へ来た方等々、約束をしても迷ってしまうとの相談を受けました。御所見をお伺いいたします。
イの質問。緑化センター等のアクセスについて。
新鮮で安価な野菜に、また色とりどりの植木や花々等、見学しているだけでも心がいやされます。土・日・祝祭日は大盛況で、自家用車が東八道路に行列をつくっています。自動車や自転車を利用できない市民の方のために、ぜひ路線バスを拡充してはと思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問ウ、公用地の空き地利用について。
都道の拡充が完了した後に、ミニ公園をつくるには狭い半端な空き地があります。地域の方から、７軒分のごみ置き場に使いたい。それが不可能であれば、花壇等に使用できないものかと相談を受けております。また計画道路として買収された用地も、さくがしたまま何年も過ぎて、殺伐としています。完成するまで根の張らない草花を植栽してはと思いますが、御所見を伺います。
次に、大きな質問の２、図書行政について。
(1)今後のあり方について伺います。市民へのサービスとして図書館の開閉時間を延長していただきました。大いに評価させていただくところです。千葉県の市川市中央図書館は、ソウルの江南電子図書館と情報交換から始まって、インターネットで文学や歴史、経済、ビジネスなどに関する１万冊以上の韓国語の図書を無料で閲覧できるシステムが実施されています。市内在住の韓国人の方や、韓国語を勉強している市民に利用を呼びかけています。情報都市世界一となった我が市においても、世界に向けた図書館を目指してはと思いますが、利用率のさらなるアップを目指して、(1)今後のあり方を伺わせてください。
(2)の質問。最後に南部図書館（仮称）について伺います。基本計画の中で10年後の設立がうたわれております。予定地の小早川邸跡地は、通りに面して入り口は狭くなっていますが、奥行きの広い図書館建設に条件の合った土地です。安田前市長もこの立地条件を見られて構想を図られ、公約にされたと察します。この地域は中央高速、ごみ焼却場、汚水処理場等、迷惑施設の多い地域です。地域住民の熱望してやまない文化施設としての図書館を前倒しで建設できないものか、御所見をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によっては自席からの再質問を留保いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） ただいまいただきました都市整備行政に関する御質問に答弁いたします。
まず１つ目、景観条例についての御質問をいただきました。
三鷹市では平成16年に用途地域等の見直しを行いまして、最低敷地の導入、建築物に関する高さの制限を定めるなどの施策を、都内でも先行的に講じまして、質の高い居住環境の形成に向けたまちづくりを目指してきています。加えまして、昨年度は、身近な緑化環境の推進を図るためにガーデニングコンテストを新たに開催しましたことや、民有地内の緑化をさらに推進するために、２つの地区計画の区域内に緑化率の最低限度を定めるなど、積極的に景観も含め、住環境の向上を推進してまいりました。
また、御紹介いただきましたように、牟礼の里、丸池の里、大沢の里の３つの里は、緑と水の回遊ルート整備計画におけるふれあいの里として緑と水の拠点に位置づけられておりまして、三鷹の代表的な景観を有しています。そして、市が所有するべく市有地化したところにつきましては、都市計画公園の区域に取り込むなど、良好な景観の保全強化を図ってきました。
まちづくりの展開による拠点整備、その点を線へとつなぎ、さらに面へと広げていく上で、さきに述べました地区計画やガーデニングコンテストなど、市民の皆さん、事業者の皆さんとの協働の取り組みは不可欠です。私としましては、さらにそれを定着させ、発展させていくことが必要だと考えております。
事例として御紹介いただきました三軒協定は、三鷹市の取り組みからも研究すべきものではないかと認識したところでございます。議員御指摘の景観条例の活用や、景観法に基づく取り組みにつきましても、今後はより効果的な保全の手法として三鷹市において可能かどうか、その活用方法などについて検討していきたいと考えております。
２点目としまして、市民が利用しやすい整備について具体的な御質問をいただきました。
まず１点目、駅前デッキの各出入り口の名称につきましては、今後検討してまいりますが、サイン計画においては、三鷹市の顔となります南口をわかりやすく案内するために、全体を統一したデザインと、だれにもわかりやすいものをと考えているところです。しかも、実際にそのようなサインを表示させていただいています。
次に、緑化センター等のアクセスについて御質問いただきました。
御紹介いただきましたように、本当に緑化センターは、たくさんの市民の皆様に、農業公園とあわせて活用をしていただいています。このような施設などに公共交通のアクセスを確保するということは、自家用自動車の使用を抑制し、環境負荷を軽減する意味からも重要ですし、また事故防止に向け交通量を抑制する意味からも必要なことと思われます。今後の動向を見ながら、バス交通整備の緊急性や重要性を勘案しつつ、市内全体のバランスを考慮して、順次改善に向けた取り組みを検討してまいります。
公用地の空き地利用については、道路に附属している場合は、ポケットスペースや小公園として利用しているほか、昨年度から新たな事業として、今後の高齢社会を展望して、段差や勾配の解消など物理的なバリアの解消にとどまらず、さらにバリアフリー化の充実という観点から、歩道やその沿道にベンチを設置する事業に取り組んでおります。また、都道についての御要望については、東京都に要請をしてまいりたいと考えております。
最後に、図書館行政について、南部図書館（仮称）についての御質問をいただきました。
南部図書館（仮称）につきましては、第３次基本計画（改定）において今年度から調査・研究に入り、平成19年度に基本構想をまとめ、計画期間の後期に実施設計・工事を行い、オープンする予定となっております。新川、中原地区への図書館の整備は、長く市民の皆様から御要望いただいておりまして、市といたしましても、その必要性については強く認識しているところです。今後、民間活力の導入なども含めまして、建設手法、運営形態について慎重に検討を行いまして、計画期間内での整備に向けて取り組んでいく予定です。私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私の方からは、これからの図書館行政についてお答えをいたします。
これからの図書館は、乳幼児から高齢者の方々まで市民の読書活動がより充実していくということで、図書館のですね、利用促進を図ってまいります。地域の課題の解決ですとか、調査研究のための支援もさせていただく。また、電子図書ですとか、インターネットの活用を含めました各種の情報提供、それから、資料・情報の相談ですとか御案内、そして、ビジネス支援ですとか、子どもの読書環境の整備等に取り組んで、市民の皆さんの役に立つ情報拠点としての図書館活動を展開していきたいというふうに考えております。
また、図書館の運営に当たりましては、図書館単独施設のみの活動にとどまりませず、市内の学校図書館ですとか、コミュニティ・センターの図書室、それから、関係機関施設との図書館サービス網の構築ですとか、インターネットによります他の自治体、そして民間機関等との連携・協力によります資料・情報ですね、幅広く提供できるシステムづくりをつくっていきたいというふうに考えております。
また、これからの図書館行政は、生涯学習を推進する身近な社会教育施設として図書資料等の収集・提供を行いますとともにですね、地域の情報センターとしての機能の充実に向けました施策を展開していきたいというふうに考えております。
◯４番（永原美代さん） 御答弁ありがとうございました。景観条例ですが、三鷹市の行政の方と市民の皆さんとの協働で、本当にことしの春は特に桜の木が長く咲いてくれたものですから、出かける方も多く、本当に三鷹のまちがきれいになったというお声を聞いて、私も大変うれしい思いをいたしておりました。最近、ある方の本を読みまして、景観条例というものが、東京市のときから後藤新平という方を中心にずっと研究されてきていた。その研究をされている今現在の方の基調講演とかが描かれていた本なんですが、本当に、そういう長い歴史があってすばらしい景観ができてきているということを非常に感銘深く読ませていただきました。
そうしたとき、ちょうどその後藤新平さんという方は、国立市の碁盤の目の９メートル道路を戦前にきちっと設置したと伺っております。その国立市の市民の皆さんの環境に対する意識が大変強く、今回も、御承知のことと思いますけれども、都市景観大賞という、「美しいまちなみ優秀賞」というのを国立市民の皆さんがいただいております。やはり市、また都、国というところのリーダーシップを持っている方の本当にちょっとした決意で、100年、200年たったときも、本当にすばらしいまち並みが残っていくんだということを強く感じたものですから、三鷹市も今、本当にこの景観条例を利用して、また三鷹市全域が美しい緑のまちに、もっともっと市民の方が理解して協力してくれるような啓発運動をするためにも、ぜひこの景観条例の計画を持って東京都に提出して、そこで初めて景観団体ということが認められると伺っておりますので、本当にすぐれた三鷹の行政の皆さん、市民の皆さんと景観条例委員会等を立ち上げて、そういう意見をまず──全部は最初から無理ですから、ポイントポイントを、さっき申し上げましたようなところをポイントにして、多く広がっていける、本当に緑豊かな、もうこれ以上緑を減らさないという目的で取り組んでいただけたら、きょうの質問は有意義だったかなと思いますので、ぜひ、まあ、御検討していただくという御答弁でしたので、前向きに、また市民の皆様、隅々にこの景観条例の意図がわかればありがたいと思いますので、その辺もう一度よろしくお願い申し上げます。
あと、本当に駅前のデッキも、本当に便利になったって皆さんおっしゃっていただいております。だけども、本当に待ち合わせしたときなんか、どこどこの階段の入り口とか、そういうふうに、まあ、三鷹市、あの辺を知っている人はすぐ見つかりますけれども、三鷹へ初めてお訪ねした方たちは、ぐるぐる探しちゃいましたなんていう、そういう相談者の方の苦情を聞いておりますので、速やかにそういった案内板を設置していただければと思います。よろしくお願いします。
それと、あと図書館行政も、本当に日本じゅうどこの図書館も今、一生懸命取り組んでいただいているということを知りました。特に三鷹市も、私たち議員、また市民の皆さんの意見を聞いて、こうやってすぐ取り入れていただいているという前向きな姿勢に心から感謝いたしております。あと、先ほども申しましたけども、やはり情報都市三鷹、世界一という、その部分のところで、ぜひ諸外国とのインターネットで連携をとれて閲覧できるような、そういう体制ができるか、また今、前向きな姿勢をいただいたんですけれども、もう一度確認させていただいて、よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） まず、景観条例について再質問いただきましたので、三鷹市の考え方を再度お答えいたします。
御指摘のとおり三鷹市は、保全のみならず、あす第二期工事を終えてオープンセレモニーをする丸池の里が象徴的なように、復活ということで、改めて自然とともにある三鷹市の景観づくりというものが進んできております。
そこで、御指摘いただきましたように、景観法の規定の中で、今、東京都のみが東京の中では景観行政団体となっているわけで、その東京都と三鷹市はきちんとした協議をですね、していくということが求められております。したがいまして、都市整備部中心にですね、私たちとしては景観行政団体になることに向けてのいろいろな情報交換をですね、させていただいている段階でございます。そのこととあわせて、先ほど申し上げましたように地区計画という、ほかの自治体ではなかなかできない民間事業者の方との協力、そうしたこともですね、進めていくことで、景観を尊重したまちづくりを引き続きですね、向上させていきたいと考えております。
２点目に、駅の出入り口の表示でございます。これは、愛称がよいのか、あるいは東京メトロの地下鉄などで表示がありますように、Ａの１とか、Ｂの１とか、そういう番号がよいのかどうか、そんなことも含めてですね、今、内部的には検討を既に始めておりますので、このあたりについては、また市民の皆様の必要性のお声は届いておりますが、どのような形で設定したらよいのか、丁寧にですね、検討したいと思います。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） 外国語図書のですね、閲覧サービスの充実ということについて、お答えさせていただきます。特に御指摘のあったですね、外国、他の国とのですね、インターネットによる無料閲覧ができないかという点につきましてはですね、現段階では、三鷹市においてはですね、今、市内の大学とのいわゆる相互貸し出し協定等を結ぶ中でですね、外国語図書のですね、利用の拡充というものをしていきたいなというふうに考えております。
また、インターネットを活用したですね、方法についてはですね、今現在、図書館システムの再構築のですね、検討をしている中でですね、調査・研究させていただければなというふうに思っております。以上です。
◯４番（永原美代さん） 以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（石井良司君） 以上で永原美代さんの質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、15番 中村 洋君、登壇願います。
〔15番 中村 洋君 登壇〕
◯15番（中村 洋君） 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回のテーマは、「豊かで安全なまちづくりについて」としました。
現在、国では政府が自己責任と規制緩和の名のもとに、立場の強い人や企業に対する本来必要な規制を緩め、その結果、格差が拡大し、厳しい生活を強いられる人が多くなりました。そのゆがみは耐震偽装事件や証券取引法違反などという形であらわれ、社会不安をもたらしました。行政の重要な役割の一つは、経済的、社会的に立場の強い人の行為を放置したままにして立場の弱い人の権利を侵害しないよう、公平・公正かつ適切に執行することで多種多様な人の調整を図り、豊かで安全なまちをつくっていくことです。今回は、環境や福祉などの事項をこうした観点からお尋ねしますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
まず、大きな１つ目の質問として自然環境の保護と住環境の保全について伺います。
現在、地球規模の大きな環境問題はありますが、身近なところで市民の方々から頻繁に言われるのは、マンションや宅地の増加により、急速に緑や自然が失われ、住環境が悪化していることです。今年度は2002年の３月に制定された三鷹市環境基本計画の改定を行う年に当たりますので、まずはその方針を伺いたいと思います。
制定後の変化としましては、急激なマンション化・宅地化による緑地の減少、それに伴う人口の増加による基本条件の変化があります。また、工場は減少しているので、むしろこれからの三鷹市にとっては、調布保谷線や東京外郭環状道路、それに伴う都市計画道路などの建設により、自動車の増加がもたらす公害の影響が大きくなると予想されます。また、この計画の実効性という観点では、特に緑被率について、目標は横ばいとして示されておりますが、年々減少しております。国による相続税制の問題は大きいとはいえ、都市計画行政の中での規制強化、事業者への指導なども必要です。
また、三鷹市の計画は、単に市役所という事業所の計画ではなく、市民全体の計画ですので、多くの市民への理解を深め、市役所と市民、事業者をも巻き込んだ推進体制の充実を図ることも必要です。さらには結果の検証についても厳しく精査をし、達成に向けて努力する必要があります。社会情勢の変化や環境問題の動向に合わせた改定を行うとのことですから、現状の三鷹市の課題をどのように考え、どう対応するのか、そしてどう実効性を持たせられるのかについてお聞きしたいと思います。
次に、環境の中でも水資源についてお伺いします。
緑と水の公園都市を目指す三鷹市としては、水資源は大変重要です。一見、目には見えない湧水や地下水の保全も大切で、長年濁っていた井の頭公園の池が、一昨年の大雨で久しぶりに透き通ったのは、まさに水の循環があったればこそです。雨水の地下への浸透を行うことは、湧水や地下水の保全になるだけではなく、ヒートアイランド現象の緩和につながるとも言われ、また近年発生している都市型水害への対応としても有効です。三鷹市でも市の計画で積極的に雨水浸透ますの設置を進めていることは評価しますが、市民の皆様に協力を要請する形になるため、補助金の交付がなければ容易ではありません。しかし、数年前から国と東京都が補助金を削減したことにより、設置数の伸びも緩やかになってきています。こうした環境行政は、本来広域行政として行うものであり、実際、三鷹市だけが頑張っても、三鷹の市民よりも、むしろその下流の区民に恩恵が行くだけになってしまいます。国や東京都では、雨水浸透ますの効果に疑問を呈して補助金を削減しているとも聞きますが、改めて市として雨水浸透ますの必要性、さらには今後、国や東京都に対してどのように働きかけていくのか、三鷹市の今後の対応などについて御所見をお伺いいたします。
次に、住環境の保全という観点から、マンション紛争とまちづくり条例の見直しについて質問します。
三鷹市では、早くからまちづくり条例を制定し、開発事業に対して規制を設けたり、高さ制限の導入など先進的な取り組みをしていることは評価いたします。しかし、一方では、国の政策がむしろ規制緩和の方向にあることから、マンションの乱立が促進されてしまっています。また、行政手続法の制定により、行政指導に法的強制力がなくなったことから、開発事業者が居直ってしまえば、効果が発揮できなくなってしまってもいます。人口対策と緑地保全の観点からも、計画的なまちづくりに事業者への協力を求めていくことが必要です。
また、手続の見直しについても、例えば説明会をチラシの配布だけで済まさせず、義務化させたり、説明会の時期も、マンション建設のときだけではなく、もっと前の土地の取得の時期に前倒しをするとか、例えば事前協議手続においては、市の同意手続が完了するまでは建築確認申請を行わせない。また、学校や子育て施設が不足している地域では規制を強化する。斜面地などにおける盛り土規制を強化するなどが想定されます。ともかく手続さえ踏み、合法でさえあれば何でも建設ができてしまうという通過点にすることではなく、事業者にも一緒にこの三鷹市の住環境を守ることを求めていく必要があります。以上を踏まえて、現在のまちづくり条例の規制をさらに強化していくことと、住環境の保全についてのお考え方をお伺いしたいと思います。
この項目の最後の質問として、建築確認行政の強化について質問します。
昨今、耐震偽装事件が世間を騒がせていますが、三鷹市の事件ではこれはなかったわけですけれども、建築確認行政の信頼を高めることが必要となってきます。直接の影響としては、今回の事件で廃業する指定確認検査機関の業務引き継ぎに関する問題はあります。当該機関は市内でも業務を行っていたと聞いていますが、廃業後、その業務を特定行政庁である三鷹市が引き継ぐことになっていますので、これによる三鷹市への影響はどうなるのでしょうか。国の責任にもかかわらず、そのツケを自治体に負わせるという仕組みであり、こうした点からもこの制度が欠陥であったと言えます。
また、建築確認に関連して、市内でも増改築の際に届け出を出さずに行ったり、違法な建築も見られます。市は発見と指導において毅然とした対応をしないと、市民に不公平感が広がってしまいます。こうした建築を請け負う事業者は違法を認識している可能性が高く、また家主も認識しているためか、市外の業者が請け負っていたりすることも多いようです。そのため、違法な事業者について、広域での情報交換による指名停止や公表などが考えられますが、対策についてもお伺いしたいと思います。
今回の耐震偽装事件については、国の制度が悪いとは思いますが、そういう中にあって市は市でしっかりと建築確認行政を行い、何よりも良好な住環境を守らなければいけません。以上を踏まえ、建築確認行政の強化について御所見をお伺いしたいと思います。
次に、大きな質問の２つ目として、高齢者福祉と介護保険についてお伺いします。
ことし４月から介護保険制度が改正になりました。国の制度設計の甘さから、たび重なる保険料の値上げをしているにもかかわらず、サービス量がそれに追いついてはいないのではないでしょうか。居宅費と食費が先行して10月から値上げになりましたが、その影響について、数字だけではなく、現場で肌で感じること、利用者の声などを含めてお伺いいたします。
また、新予防給付の導入により機能訓練事業が有料化するに際して、利用者の減少が懸念されたのですが、実態はどうでしょうか。これまで介護給付を受けていた方が、新予防給付に移るので、まだまだ受け皿である事業が立ち上がっていない状態のままスタートしています。また、制度改正の混乱により、介護されている方から、サービスが低下したのではないかとの懸念の声もありました。さらには事業者の側でも、報酬の減少により経営が悪化し、歩合制のヘルパーなどは生活を直撃しているとの話も聞きます。それがひいてはモラルダウンや質の低下につながりはしないかとの懸念もあります。こうした状況を踏まえて、介護保険の制度改正の影響と現状の課題は何か、そしてそれに対する対応を伺いたいと思います。
次に、地域ケアと地域密着型サービスについて伺います。今年度の予算においては、地域介護・福祉空間整備等事業が計上されています。法改正で各住区ごとに小規模多機能の地域密着型施設を設置していくとのことですが、誘導する施策を積極的にとらなければ、容易にできるものではありません。小規模多機能では、規模のメリットが得にくく、経営的にも最初から困難さが予想されます。また、これに伴い監督官庁が、今まではなかった三鷹市になるので、その対応も急がれるところです。地域ケアでのソフト的な面と並行して、拠点施設としてのハードも必要となると思うのですが、事業の見通しと計画についてお伺いします。
また、関連しまして、そうした拠点の整備は、いわゆる老老介護における介護疲れの解決にも一助になると思います。子育てにおいても、在宅で行う方が子育てひろばに来て不満解消を図るという側面があるように、地域で孤立しがちな介護者に対しても、同様な効果が図れるかと思います。特に高齢者虐待を防止するためにも、こうした施設を拠点として、地域ケアネットワークを関連づけて虐待防止ネットワークとしても生かせればと思います。これらを含めて地域ケアと地域密着型サービスの今後の展開についてお伺いをいたします。
次に、高齢者の住宅政策について質問します。
市では、市営住宅を運営していますが、圧倒的に都営住宅の戸数が多く、その入居者の実態からは、もはや低所得者対策というよりも、実情は高齢者対策になっています。健康・福祉総合計画には都営住宅の建てかえ時にはバリアフリー対応の要請を行うとありますが、高齢者が多く住む現状では、建てかえ時でなくてもバリアフリー化を促進する必要があります。階段しかない高層の住宅では、ますます高齢者の引きこもりが促進されてしまいます。また、広域行政として東京都が建設と管理をしているのですが、そういった高齢者の住宅対策という観点からも、より一層市民枠をふやすことが妥当です。また経済的に苦しいひとり暮らしの高齢者の方の枠が少なく、入所しづらいということもあります。基礎的自治体として高齢者の住宅事情を東京都に伝え、さらには要請していくべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。
高齢者福祉の最後の質問としまして、関連してですが、医療制度見直しの影響について質問いたします。
現在、国で医療制度の見直しが議論されていますが、三鷹市にとって大きな影響をもたらすものの一つに後期高齢者医療制度における広域連合の設立があります。75歳以上を独立した医療制度として切り離し、東京都内の区市町村で広域連合をつくる方向性とのことです。直接的な市民への影響はどうなりますでしょうか。また、市政への影響も大きいと思いますが、保険料が広域的に一律になると、市独自の政策がとれなくなるのですが、保険料や財政などにどのように影響するのでしょうか。また、将来的には国民健康保険の都道府県への一元化の動きもないわけではない中で、先行導入による可能性ということもあり、この一元化というものに対して研究をし、市の実情を国や都に、制度ができる前に意見として上げていくことも必要です。
そもそも現在の国民健康保険制度の保険者が自治体であるということの理由の一つは、市民の健康推進事業における財政的な動機づけ、すなわち市民が医療にかかるのを、市が健康推進をし、工夫をすることにあるわけです。また、介護保険の保険者は三鷹市のままで、介護予防と健康推進事業は密接な関連があることからも、施策の縦割りが起こることも予想されます。後期高齢者医療について──まだ審議されているものではありますけれども、予定されているということですので、以上の観点から、市民・市政への影響、そして今後の国や東京都への要望などについて、御所見をお伺いしたいと思います。
最後の大きな質問として、民間委託における質の安全の確保について質問します。
行政のあり方も時代とともに広がり、一口に民間委託とは言っても多様です。これまで市が行ってきた業務を民間委託する場合は、その質が向上できるのか、最低でも維持できるのか、変化が激変となり、影響が出ないのか、さらには働いている職員のことも含め、慎重に吟味しなければいけません。また、市民への説明も丁寧に行い、指摘があれば改善していくことも必要です。
一方、これまで一切行政が行ってこなかった分野に、新規事業として拡大する場合は、多様な市民ニーズに対応するに際して、積極的に市民団体やＮＰＯを支援・育成・活用する、もしくはそうしないとできないこともあります。ただ、いずれにしても行政がかかわっていく事業ですから、形態が委託であろうと、場合によっては補助事業であっても、その質と安全の確保には細心の注意を払わなければいけません。すなわち専門性が増し、新しい分野ほど委託するケースが多くなっていくかもしれませんが、どう事業者を選定をし、委託の指示を出し、監督をしていくかは大変重要なことです。コストだけでは、一時的には安くなっても、その監督責任の重さや監督のためのコストも考え、トータルで検討しなければいけません。現在も保育園であれば、保育のガイドラインの策定や公設民営保育園運営評価委員会の設置、第三者評価を行っています。
農業公園については、条例で運営懇談会を規定し、多様な市民ニーズを取り入れる仕組みを設置してあります。既にこうして採用された評価や市民ニーズを取り込む仕組みが実際にどう機能しているのかどうか、現状の課題は何なのか、また委託事業全体についてどう選定をし、指示をし、監督していき、質と安全を確保していくのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、学校教育における安全の確保についてお伺いします。
ことし２月に、三鷹市立小・中学校給食のあり方検討委員会の報告書が出されました。センター方式ではなく、自校方式を堅持したことは評価しますが、ともかくも業務については民間委託をする方向性となっています。ここでは食の安全を守る仕組みづくりについて質問をいたします。
一般的に民間委託をされるときには営利目的になるので、安全に対するモラルダウンが起こるのではないかとの懸念が言われます。食材については、市の栄養士が選択するとのことですが、納入における検品、調理は間接的な指示のもとで事業者が行います。そこで、目に見える仕組みとして、学校給食運営協議会を設置するようですが、そのほかにも保護者や児童・生徒の声が届く仕組みづくり、定期検査の公表なども考えられます。また、ソフト的な対応として、調理師と子どもとの触れ合いによるモラルの向上や、教職員に対して、そういった調理師の方々を業者扱いして低く見ないように、モラルダウンの防止をすることなども考えられます。民間委託だから絶対に危ないということは言いませんし、それ以前に、そもそも委託であろうがなかろうが、給食の安全をどう守るかは必要不可欠なことです。教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、子育て施策における連携について質問をいたします。
2004年の４月から児童虐待防止法が改正になり、三鷹市では、これまであった子ども家庭支援ネットワークをそのまま発展させて要保護児童対策地域協議会にしていますが、その移行により、どのような変化があったんでしょうか。特にそうした中で、こじか幼稚園を廃園後は三鷹市の公立の幼稚園がなくなり、保育園も公設民営、準公設公営、公設民営などが混在する形を目指しているようですが、そのネットワークはうまく機能していくのでしょうか。
また、教育・子育て研究所──仮称とのことですが、については、これまでの市が行っていた教育・子育てのまち三鷹を考える懇談会を発展的に解消して、三鷹ネットワーク大学に設置されるとのことです。このそのものの取り組みの民学産公連携によるシンクタンクの機能としては期待はしているんですが、教育や子育てに関する市民の声を市の施策に取り入れる機能としては、市が持たざるを得ないと思います。
また、基本計画に設置が書かれている保育関係者等懇談会──これもまだ仮称のままですが、については、質の向上を図るため、認可保育園、認証保育所、認可外保育室など保育関係者による懇談会の設置を検討するとありますが、まだまだ具体的な姿は見えてきません。これらの子育て施策について、市とさまざまな形態と機関、またはその機関と機関が連携していかなければいけないわけです。市としてのコーディネート機能がますます必要となりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、学童保育所のあり方についてお伺いをいたします。
ことし４月から指定管理者制度が導入され、第四小学童保育所については、さらに１年後にプロポーザルで再度選定が行われるとのことです。しかし、民間委託の場合、どこが請け負うかという話よりも前に、どういう学童保育所の運営をしていくのかという方針を示すことが先ではないでしょうか。場合によっては、その方針どおりに現在の指定管理者が変革できるということもあり得るわけです。第四小学童保育所については、むらさき子どもひろばと学童保育所が併設されているので、ほかとは違うかもしれませんが、今後の放課後児童対策として、この施設についてどのような考えを持つのか、１年で委託先を変えることによって子どもへの影響はどうなるのか、さらには他の学童保育所の運営についての長期的展望についても御所見をお伺いしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わらさせていただきますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 豊かで安全なまちづくりについて御質問いただきました。
まず、環境の面での御質問からお答えいたします。
環境基本計画の改定方針につきましては、市民の皆様にとってよりわかりやすい計画となるよう、また市民の皆さんや事業者の皆さんも含めた、幅広く市民全体が参加することができる計画となるよう、ただいま市民検討会議の中で検討していただいています。まだ検討に入ったばかりですが、三鷹市の状況に合った計画となるよう努力をいたします。
また、パブリックコメントで広く市民の皆様の声をお聞きするとともに、庁内組織の連絡会議での検討や、環境保全審議会での御意見をいただきながら、より実効性のある計画となりますよう、改定作業を進めていきたいと考えています。その中で環境基本計画の推進体制につきましても、今後検討をしてまいります。
続きまして、水資源についての御質問をいただきました。
市内には神田川・仙川・野川の河川があり、緑と水の公園都市を目指している三鷹市にとっては、こうした河川の清流を復活させるために、地下水・湧水を保全することが重要な課題です。そこで、御指摘の雨水浸透ますを設置することは、雨水を地下に返す大変有効な方法でありますので、平成４年（1992年）から事業を開始して、昨年度までに市内で約４万基以上の浸透ますを設置しています。
補助金につきましては、国補助が平成15年度に打ち切られまして、都の補助につきましても年々減少している状況であります。新築の建物のときなどは、必ずつくらなければいけないますを雨水浸透ますにするよう、これは下水道の取り組みを通して熱心に指導をさせていただいているところです。
東京都に対しましては、財政事情が厳しい中ではありますが、雨水浸透ます設置事業に対する補助金の存続と増額を市長会として要望しています。また、４月８日に井の頭公園で行われたシンポジウム──これは都の西部地区の公園緑地事務所の主催でございますけれども、「よみがえれ！！井の頭池」と題するシンポジウムでも、その必要性について、三鷹市長として発言をさせていただきました。今後もさまざまな機会をとらえて、雨水浸透ますの有効性などについて内外に発信してまいります。
環境の面での３点目の御質問で、マンション紛争とまちづくり条例の見直しについてお答えいたします。
市では、平成８年３月に開発事業に関する指導要綱を条例で位置づけまして、法的根拠を明確化するために三鷹市まちづくり条例を制定しました。そして、平成13年（2001年）の９月には、開発事業者が事業活動を行うに当たっては、環境保全等の対策をみずから積極的に講じるようにするため、三鷹市環境配慮制度を創設し、手続の強化を図って良好な都市景観の形成に努力してきました。さらに、平成16年（2004年）６月には、最低敷地の導入、また建築物に関する高さの制限や、特別用途地区等を都市計画として定めて、この平成18年（2006年）４月には、解体工事につきましても事前周知や説明会の実施等を事業者に義務づけるといった改正を行いました。このように各種の制度化によりまして、自然環境の保護と、斜面地の盛り土による開発事業などについても、周辺の住環境の保全に一定の成果をおさめているところです。今後は、さらに課題が多様化し、変化することが予測されます。そこで、土地所有者への私権の制限とのバランスに配慮しながら、今後の状況の変容を勘案しまして、見直しについても検討してまいりたいと考えています。
大きな２点目で、高齢者福祉と介護保険についての御質問をいただきました。介護保険法改正による影響と課題について私から答弁をいたします。
制度改正によって要介護度の軽い人、いわゆる要支援１と２は、デイサービスやデイケアを中心として週１回から３回程度のホームヘルプサービスなどを利用する新予防給付や、将来、要支援・要介護状態になるおそれのある特定高齢者を対象とした地域支援事業が創設されました。それらの介護予防サービスのケアプランは、地域包括支援センターが高齢者の状況を適切に把握し、作成することになりました。特にこの新予防給付のケアプランへの移行に当たっては、介護報酬が月単位の定額制となったことから、必要なサービス提供時間などについて利用者に自己負担が生じないよう、地域包括センターが調整することになります。また、制度改正により要支援・要介護１の人は、原則として特殊寝台、車いす等は福祉用具の給付対象外──例外規定はありますが、対象外になるなど、サービスの提供方法にも変更がございました。予防重視型システムへ転換された制度の趣旨についての市民の皆様の理解と、それに基づくサービスが適切に利用できるための条件整備がさらに重要になっています。
介護報酬は、昨年10月の改定分も含めて全体でマイナス2.4％、在宅分の平均マイナス１％、施設サービス分の平均マイナス４％の改定となりました。要介護度の重い人に重点的に給付が充てられる改定ともなっています。在宅サービス分の影響については、軽度者のみのサービス提供に偏っていた事業者は、中・重度者の受け入れ体制が求められることにもなります。なお、市内の指定サービス事業者は、すべて制度改正により新たに実施される介護予防事業の事業者として指定を受けています。さらなる企業努力を行っていただき、今回の改定を新たな事業展開への機会としてとらえて、サービスの向上に努める事業者が多いようですが、それを支援する必要があります。市は保険者として引き続きサービスの質の確保に向けて事業者への指導に努めるとともに、第三者評価受審への支援等を行ってまいります。
医療制度見直しの影響についても御質問をいただきました。
今国会で審議されております、後期高齢者医療制度の影響については、現行の老人保健制度が保険者間の共同事業で構成されていることから、現役世代と高齢世代の負担に若干の不明確さがあることや、医療費を支払う市町村と費用を負担する保険者が分かれているため、財政運営の責任の所在に若干の不明確さがあったことなどを解消するために、法案では都道府県単位の広域連合を創設し、より安定して持続可能な保険制度としていくことがねらいとされています。
現行の老人保健制度においては、老人保健拠出金の財源として高齢者の保険料と若い人たちの保険料は区別できない状況でした。新たな制度は、その財源内訳として、患者負担を除きまして公費が５割、現役世代からの支援金が４割、高齢者から広く薄く保険料１割を徴収するとして、負担割合を明確にしようとしています。これにより後期高齢者に一定の負担増も考えられることになります。そこで、これについては一定の必要な経過措置が講じられることになっています。
広域連合につきましては、法案が成立すると今年度末に成立する運びとなりますので、新制度は平成20年４月にスタートすることになりますが、東京都市長会でも都と密接な連携を図る必要から、既にその対応を始めているところです。経済的弱者が多い高齢者の生活に直結する問題でございますので、市といたしましても慎重に対応していきたいと考えております。
大きな３点目として、民間委託における質と安全の確保について御質問いただきました。私からは、選定方法と委託後の監督についてお答えいたします。
民間委託における行政の役割については、三鷹市基本構想の自治体経営の基本的な考え方で市の考え方をお示ししています。また、第３次基本計画（改定）の中で、より具体的に取り組み課題を提示しています。基本計画では、市の業務については、ＮＰＯや民間企業などに委託や移転を積極的に行うとともに、行政は、安定した市民生活を保障する仕組みの確立を図り、民間事業者のサービスのチェックや情報収集を図ると、このことを明記しています。つまり、市としては、民間事業者やＮＰＯが活躍できる領域では、民間への移転を積極的に進めるというふうに示しつつも、行政の果たす役割としては、まず第１に、サービスの実施や決定の基準を策定し明らかにすること、第２に、その基準に従って公正に決定・実施されているかの調査・点検を行うこと、第３に、必要なサービスがしっかりと市民の皆さんに届いているかのモニタリングを行い、必要な場合には改善措置を図ることなどの責任を果たすことが必要であると考えています。
個別の具体的な取り組みとしては、全国の先駆けとなる株式会社等による公設民営保育園の設置に当たりまして、委託料の額だけではなくて、実際に運営している保育園の実地調査、そして提案した事業内容の審査を行いまして、サービスの継続と質の維持を図ることを特に重視しました。また、契約後も、保護者の皆さんを対象とした満足度調査や、市の保育士による公設民営保育園の実地調査を行うなどの必要なアセスメントを行い、サービスの改善や向上に向けた指導・監督を行うとともに、アセスメントによる評価結果を、契約の継続を検討するに当たって判断材料にしています。
今後も民間委託に当たりましては、価格のほか、サービスの質や技術力、あるいは環境への配慮などの価格以外の要素も総合的に評価する契約のあり方について引き続き検討を行うとともに、基本構想、そして三鷹市自治基本条例でお示ししているとおり、安定した市民生活を保障する仕組みの確立を図ってまいります。また、民間企業においては、ＩＴ業務などを中心に、サービス品質について保障するサービスレベルアグリーメントが導入されていますが、保育のような福祉サービスも含めた、行政におけるサービスレベルアグリーメントのあり方やその手法について、重要な課題として今後、研究してまいります。
なお、子育て施策における連携について御質問いただきました。私から方針についてお答えいたします。
御指摘のように、子育て施策においては、かかわる機関や庁内の課も少なくありません。そこで、そのネットワーク連携が有効に働くことが三鷹市の取り組みとしては求められております。したがいまして、今までの実践、三鷹市以外の各機関との連携を基礎にしつつ、その有効な連携がより促進されますように、市としてのコーディネート機能を十分に発揮するべく努力をしてまいります。
私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせます。
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◯議長（石井良司君） 中村 洋君の質問の途中ではありますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後１時00分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
中村 洋君の質問に対する答弁をお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 学校給食における安全の確保についてお答えいたします。
学校給食は、児童・生徒に安全でおいしく、栄養のバランスのとれた食事を提供して、心身の健全な発達と食生活の改善に寄与するものでございます。質問議員御指摘のとおりですね、学校給食の実施に当たりましては、給食の安全をどう守るかが必要不可欠であることは言うまでもございません。三鷹市の学校給食におきましては、安全・衛生管理を最優先としながら、安全でおいしい学校給食の充実と、効率的な運営に努めているところでございます。
三鷹市の学校給食におきます食の安全を守る仕組みといたしましては、学校給食衛生マニュアルの活用ですとか、調理場のドライシステムの導入、安全な食材を使用するための業者登録制度、食材登録制度などによりまして、学校給食の安全、そして衛生管理に努めているところでございます。そしてですね、教育委員会では学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針（案）を取りまとめいたしました。委託実施校にはですね、学校給食運営協議会を設置いたしまして、委託実施後の課題ですとか、改善策などを定期的に協議いたしまして、学校給食の円滑な運営を推進していきたいというふうに考えております。
これからの学校給食におきましては、自校方式を堅持し、安全、そして衛生管理を最優先としながら、安全でおいしい学校給食の充実と、効率的な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、学童保育所のあり方についてお答え申し上げます。
子どもたちの健やかな成長、これは学童保育所に通う子どもたちだけではなくて、すべての子どもたちに担保されなければならないというふうに考えております。今、子どもたちを取り巻く環境は、子ども自身がみずからの力で成長する環境が決して十分とは言えません。子どもたちの安全安心な居場所と、多様な経験の場が求められていると言えると思います。学童保育所におきましても、一般の子どもたちの居場所として、地域子どもクラブと連携を図り、地域の子どもは地域で育てるとの考えに立ってですね、可能な限り健全育成に寄与することが必要であるというふうに考えています。
そこで、四小学童保育所とむらさき子どもひろばが指定管理者により一体的に運営されるということはですね、職員の柔軟な配置が可能となり、職員の協力体制、これが強化されまして、学童保育所の児童・保護者、むらさき子どもひろばの利用者にきめ細やかな対応ができるようになるというふうに考えております。そのことによりまして、子どもたちに、学童保育所の中だけの生活や、同じ仲間だけのですね、関係ではなくて、さまざまな事業に参加したりすることによりまして、幼児やその保護者、あるいは高学年の子どもたちとのかかわりをより多く持てるようになりまして、新たなですね、体験・経験を積み重ねることができると考えています。
また、子どもの交流の輪と学びの輪が広がって、子どもの体験の場が多様化するなど、人間力の向上につながっていくというふうに考えますし、また、保護者にとりましてもですね、有意義なものであるというふうに考えております。なお、四小学童保育所とむらさき子どもひろばの指定管理者制度の導入につきましては、プロポーザル方式によって実施する予定でございます。子どもや保護者へのサービスの向上に必ずやつながるものというふうに確信しております。以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 建築確認行政につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。
廃業いたしました民間指定検査機関からの業務引き継ぎの件でございますけれども、過去５年間に取り扱った市内の建築確認約400件の引き継ぎを、本日引き継ぎがあるやに聞いております。この400件のうち大半の建築物につきましては、既に工事が完了しているものでございますけれども、現在工事中であろうと思われるものがまだ数十件あるようでございますので、その件につきましては、市もしくは他の民間機関での完了検査というような形になろうかと考えております。市としましては、引き継ぎを円滑に行いまして、現場が混乱しないようにですね、最善の努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。
それからもう１点、違反建築物対策についての御質問でございますけれども、市では定期的なパトロールによりまして、違反建築のですね、早期発見、是正指導を行っているところでございます。違反建築の主な要因といたしましては、建築主がですね、法の定めるレベルを超えて過大に建物を建てたいという、そういう強い思いがあったり、あるいは設計・施工する方がですね、法令を遵守する意識が希薄であったり、そういったようなものが違反建築の大きな原因であろうというふうに考えております。こういった事態に対しまして、特定行政庁間の担当者の打ち合わせ、あるいは都との打ち合わせ、こういうことを定期的に行って、情報交換も行っておりますけれども、悪徳業者への注意、それから、命令とか公表とか、場合によっては処分というようなことも手続としてございますので、そういったあらゆる手段をですね、厳格に適用する中で、違反建築のない建築確認行政を目指していきたいと思っております。以上です。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 地域ケアと地域密着型サービスについてお答えをしたいというふうに思います。
御案内のように今回の介護保険法の改正で、国は地域包括ケア体制の整備ということで、地域でのですね、ケアの体制を強化していこうという趣旨の改正を行ったところであります。地域のですね、中核的な機関といたしまして地域包括支援センターを創設をいたしました。三鷹市では今年度４カ所設置をしようと。将来的にはですね、日常生活圏域、住民協議会の住協の住区をベースにしながらですね、７つを設置をしていこうという計画になっておりますが、その地域包括支援センターが中心になってですね、地域での高齢者の問題にかかわる総合相談、それから、高齢者の虐待の問題を含めてですね、老老介護の問題もありますけれども、そういった問題についての権利擁護事業などをですね、実施をするということになっておりますので、その部分の強化が今後さらに必要になってくるだろうというふうに思っております。
そして、それと並行してですね、市町村が指定・監督を行うサービスということで御質問がありました地域密着型サービス、これが提起をされてきておりまして、御質問の中にありますように、今年度予算でもですね、一定程度の整備費の交付金を予算計上しております。特にこの中では、小規模多機能型の居宅介護の拠点施設、それから、夜間対応型訪問介護のステーションの設置、これを今年度計画をしておりまして、既に事業者の意向調査もやっておりまして、数社がですね、参入したいという意向が示されておりますので、地域包括支援センターの設置、それから、地域で具体的に地域の地域密着型サービスを展開することによってですね、地域での包括的なケアの体制が整っていくんではないかというふうに考えております。
さらに、地域の市民の方を中心としました井の頭のですね、地域ケアネットワーク・井の頭のようなものがですね、各住区単位にできてきますと、かなり重層的なですね、地域ケアの体制が整っていくものというふうに考えているところであります。
それから、高齢者の住宅政策でありますが、御指摘のとおりですね、都営住宅を初めとする公営住宅におきましては、入居者の多くが高齢化をしている。で、住宅施設のバリアフリー化の必要に迫られております。市では都営住宅の建てかえの協議、あるいは既存住宅のリフォーム等の相談の段階において、住宅のバリアフリー化、それからエレベーターの設置等、都営住宅の住環境の改善を都に要望をしているところであります。
また、都営住宅の地元募集につきましては、市から都に対しまして割り当て戸数の増をお願いしているところですが、高齢者向け都営住宅でありますシルバーピアにつきましては、これまで年１回の割り当てだったところを、平成15年度から年２回の募集の割り当てというふうになっております。御質問の趣旨に沿いましてですね、引き続き東京都に対して要望し、また市としても努力をしていきたいというふうに考えているところです。以上です。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 子育て施策における連携についてお答えいたします。
子育て施策における連携はですね、３つのネットワークがございます。１つは、お尋ねにありました、これまでの家庭支援センターのネットワークをそのまま発展させた要保護児童対策地域協議会でありますけれども、どのように変わったかと申しますと、法律によってですね、守秘義務と、それに対する罰則規定が加わったわけです。したがって、非常に、個人情報に関する部分についてもですね、情報交換と検討が可能になったという側面が一つございます。もう一つはですね、これまでは代表者会議と実務者会議の２つしかなかったんですが、これに運営委員会という組織を入れまして三層になったというですね、この２点が大きく変わって機能的になった点だというふうに考えてございます。
それから、２つ目のネットワークは保育園のネットワークです。公立保育園──直営保育園と公設民営保育園の、これまでですね、連携があったわけですけれども、これまでもひろば事業、あるいはですね、子ども同士の交流とかですね、そういった双方の保育園のですね、交流もあったわけですが、ひろば事業については、さまざまな仕掛けについてですね、ともに知恵を出すような、そういう関係はございました。したがって、ある意味でですね、括弧書きですけれども、準公設公営といった違った形の保育園が加わってもですね、逆に特段の不安もないし、今後も十分全体のレベルアップにつながると、こういうふうに考えております。
最後にですね、保育関係者等懇談会、これはまだできておりませんで、御指摘のようにですね、これからつくるわけですが、これは、保育関係者として公立・私立の認可保育所、それから認証保育所、保育室、家庭福祉員、こういったサービスの担い手がいるわけですけれども、一堂に会しまして情報交換、あるいはですね、課題の検討をする場というふうに考えておりまして、既にこういった会議をやるということについては問題提起をしております。今後、年に１回程度開催していきたいと思います。いずれのネットワークも、市長のお答えにありましたように、市が事務局を担うということでありまして、コーディネーターとしての機能を十分果たしていけるというふうに考えております。
◯15番（中村 洋君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問させていただきます。
まず、今回の質問なんですが、「豊かで安全なまちづくりについて」ということで、多岐にわたっては質問したんですけれども、統一したテーマとしては、今の行政の変化、先ほどから市長も、民間活力をいろいろ導入するということを言っておりましたけど、そういう中にあって、どう行政の役割と責任があるか、そういったことをですね、テーマとして話してありました。
昨今、国を初めとしてそういった、例えば小さな政府とか、職員の数合わせのような議論ばかりをされているところはあるんですが、そういうことではなくて、本来逆だと思います。例えば民間活力が導入されるということで、行政の領域が広がる。民間に委託するとは言っても市の事業なわけですし、例えば補助事業であったとしても、補助金を出す以上は責任もあるわけですし、逆に言うと、市そのものの本体がたとえ小さくなっても、そういった委託とか、かかわりという意味での公の領域というものはふえているわけです。
ですから、例えば子育てだけのことではなくて、ＩＴのことですとか、アスベストの検査ですとか、市がこれはもう絶対できないことは委託していくことしかないわけですけど、そういった専門性まで含めて、委託から市の関連ということは確実にふえているわけですから、市の中でどう責任を持っていくのかどうか、そういったことをですね、質問してみたわけです。特にそういった中でも、市が絶対責任を持たなければいけないところ、例えば環境の問題にしても、まちづくりや規制の問題にしても、規制や監督の業務というのはどこまでも公が責任を持つべきでしょうし、子育てなり、そういった先ほどの分野はコーディネートする分野が必要ですし、どちらにしても市の責任というものは必ずあるわけですし、それは同じように私たち議会の方にも、その行政をチェックする役割としてあるわけですから、単に小さくなったからいいというわけではなくて、しっかりそこのところ、かえって責任が重くなってですね、領域は広がっていくという認識は持っていただきたいと思っております。
ですから、そういった意味では、しっかりと監督していかなければいけないという意味でも、小さ過ぎても、例えば保育園の業務を市が全く持たなくなってしまったらどう監督していくんだということはありますから、小さ過ぎればいいというわけじゃなくて、適正な規模というものがあるわけですから、一体どれくらいの規模が、じゃ、自前で持つなら自前で持つ。それでコーディネートするなりしても、どちらにしても多様な市民のニーズにこたえて広がっていくわけですから、そういった中で市がどう責任を持っていくのかということが必要だと思うんです。ですから、そういったことでちょっと質問させていただいたんですが、まず再質問の冒頭としてですね、そういった新しい考え方の行政の役割と責任について、改めて市長に対してお伺いしたいと思っております。
そしてまた、個別にそういった観点から介護や福祉、環境についても質問をさせていただいたので、その点についても再質問させていただくんですけれども、例えば環境という観点から言ってもですね、まあ、両方あると思うので、先ほども言いましたけれども、規制なり監督なりというところでは市がしっかりと責任を持っていかなければいけない中で、庁内でも縦割りではいけない。例えば、緑地を保全していくんだとすると、それはもう環境部門だけじゃなくて、都市整備の部門にまでいくわけですから、そういったところをどうしっかり持っていくか。
あともう一方では、計画の中では、市民の部分がどうしても協力にとどまってしまっている部分があるわけですけれども、それはもちろん義務化はできないにしても、例えば、今、ごみの問題であれば、いや応なく分別するしかないし、協力していくしかなくなったわけですし、緑地の保全という意味でも、一つはガーデニングコンテストみたいなのが緑地の保全の一つの仕組みづくりだと思うんです。ですから、いい環境計画をつくったとしても、全部お願いベースの数字が実効性がないものになるのではいけませんから、そういった仕掛けづくりを含めて、その数値がしっかりと守られていくような実効性のある計画をつくっていかなければいけないんではないかと思うんですが、そういった観点の見直しが必要だと思うんですが、この点について、もう一度改めて再質問させていただきたいと思っております。
そういった中で、まちづくり条例の見直し等につきましては御検討いただけるということではあったわけなんですけれども、ともかく先行してやっていただいているその条例の仕組み等ですから、表面だけではなくて、しっかりと守られていくように、引き続きまして事業者等への指導を、建築確認等も含めてですね、お願いしたいと思っております。
あとですね、高齢者福祉と介護のことなんですけれども、こちらも、いいか悪いかはともかくとして、民間の導入という形で介護保険の制度が始まってきたわけです。そういうわけで、直接市がかかわってない部分はあるんですけれども、介護保険の事業者等のですね、レベルのアップなり質の向上なりということは、やはり市がかかわっていかなければいけないところだと思いますから、そういったところは引き続き努力していただきたいと思っておりますし、保険という制度の信頼感の問題もありますから、せっかく保険料を払っているのに、サービス量が追いついてこないということでは、不信感ばかりが広がってしまいますので、新しく制度が変わって、介護予防とか、それに地域密着サービスが始まっていくし、これから順々に整備をしていかれるということではあるんですけれども、市の中で、市が保険者ということでですね、より医療に落ち込まないための介護、より介護に落ち込まないための介護予防であり、さらには今、成人病予防対策というふうにどんどん、どんどん前倒しになっているわけですから、市の全体的な施策の中で、やはりこれはしっかりと位置づけていかなければいけないだろうなということで思いますので、改めて、医療制度の広域化ということで、ちょっと矛盾する部分も地域ケアというところはあるかもしれませんけれども、この介護保険、高齢者福祉制度というものの制度が変わって、改めて今、どういうふうに整備をしていくのか、少し改めて、もう一度御所見の方を伺いたいと思います。
あと最後にですね、民間委託に関してもいろいろ質問させていただきました。
指定管理者制度の導入ということで、いろいろと制度は変わってきたわけですが、その内容をどうチェックをしていくのかというところであります。例えば例示をさせていただいた農業公園のことなんかでも質問をしたんですけれども、先日も運営懇談会を見させていただきました。多様な市民の意見を入れるために導入したということの制度そのものは私もいいと思っているんですが、市と指定管理者と、そしてまた市民と、いろんな多様なニーズを、どうそこで調整していくのかという位置づけがまだはっきりできていないのかなというふうに、傍聴したときに感想を持ちました。
農業公園そのものは、農業の専門ということでＪＡに委託しているわけですけれども、あの公園の役割は、市内の環境保全であったりとか、環境教育とか、そういうものだったはずですから、農協が環境教育のプロだとは思っておりませんけど、そういうところまで頑張ってもらわなければいけないということは、指定管理者にしていることの職責の重さを伝えていかなければいけないし、だから、足りないところを市民が参加して補っていくということもありますので、委託していくから──やっぱり最初に戻りますけれども、市の責任はどこまでも残っていくわけですし、そういったところを改めて重要視していかなければいけないんじゃないかなと。
これは同じように学校の給食のことでも、例えば調理のプロだとしても、これからは食育をやっていくんだということを言っているんですが、例えばどれだけうまく調理ができるかという観点だけじゃなくて、わざわざ頼むわけですから、本当に食育をそこの専門業者は持ってもらわなければいけませんし、安全性に関しても、かえって、実は心配しているよりも、安全についてはもっとプロだとか、そういうこともあるわけですから、しっかりとそういった点まで含めて市でやっていっていただきたいと思います。
最後に、学童のことでもですね、市で責任を持ってしっかりと指定管理者にするわけですが、最終的な責任は市にやっぱりあるわけですし、保護者の皆さん、地域の皆さんを含めてですね、市がやっぱり責任を持ってこういった子育てをちゃんとやっていきますよということをまず言っていかなければいけないんじゃないかと、そういった観点から質問させていただいたんですけれども、そういった点も注意して今後進めていただきたいと思っております。
以上何点か再質問させていただきましたが、御答弁の方よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 民間活力を生かしていく中で、あえて行政の役割をもう一度問うという立場からの再質問をいただきました。
御指摘のとおりですね、三鷹市が協働のまちづくりを進めていくということ、それから、公共の分野に自治体が直営で臨むだけではなくて、より市民の皆様のニーズに適合的な事業やサービスをしていく上で、事業者の皆さんやＮＰＯの皆さん、あるいはその他の団体の皆様の参画を広げていくというのがこの三鷹市の基本的な方針です。その上で、再質問いただきましたので、もう一度繰り返して申し上げますが、今、市が求められているのは、改めて第１番目に、サービスの実施や決定の基準を策定して、それを明らかにするということ、公設民営の保育園を運営していただく際にも、やはり保育の質のガイドラインということをしっかりと示すということが改めて問われました。それが１つの例です。
２点目に、その基準に従って公正に決定・実施されているかの調査・点検を行うということ、つまり、必ず検証をするということです。言葉は悪いですが、ゆだねてしまったら、それでお任せということはなく、やはり公共性・公益性・公正性・適切性ということを担保していくためには、市としてはしっかりとした検証体制を持っていくということが重要です。
３点目に、あわせて必要なサービスがしっかりと市民に届いているかという、つまり、所期の目的を市民の視点に立ってしっかりと果たしているかどうかということを、市役所が市民の皆様に成りかわってですね、やはりモニターしていくということが求められます。これは、質問議員さんが御指摘になりましたように、一方ではですね、自治体が独自にできるところでは、今申し上げましたことが比較的スムーズにいけると思います。ただ、国の制度、あるいは都の制度と密接に関係していて、三鷹市の独自のですね、取り組みだけではできないけれども、その領域に民間活力を大いに発揮していただこうというような取り組みの際には、一番、まさに文字どおり基礎自治体としてですね、より専門性と総合性も問われてくると思います。そこで私たちとしましては、改めて今、職員の立場、あるいは職員が持つべき専門性、果たすべき総合性ということについて、総務部中心にですね、検証をし直しているところです。改めて市民の皆様、あるいは事業者、ＮＰＯに活躍していただくためには、今求められている、例示しました３点の機能をしっかり行政が果たしていくためには、それだけの力量が市の職員にも求められてくるわけでございます。
先ほど総合窓口のときに、健康福祉部長もお答えいたしましたが、専門性と総合性、それがともに求められている三鷹市政としてですね、今御指摘の点などを踏まえた庁内体制というのも重要になってまいります。
あわせて国、都に権限移譲を求めていくことが私たちには必要です。いわゆる法定受託事務ということで来たり、あるいは国でいろいろ議論していただく、そのプロセスに基礎自治体の声を反映してしっかり権限をですね、いただかないと、今、例示しました３つの機能を市が果たせないということもあります。この点については、市としての立場をしっかりと主張して、より市民の皆様にとって有用な制度をつくっていく責務も私たちにはあると思います。
なお１点だけ、具体的な例がありました。その点についてつけ加えます。農業公園運営懇談会、これは指定管理者第１号をＪＡ東京むさしにお願いした農業公園の運営、本来ならそこにおゆだねして、それで済む話かもしれません。しかし、成り立ちの経緯からしても、三鷹市の自治基本条例制定前でもございましたけれども、むしろ利用される市民の皆さん、そして指定管理者の皆さん、さらには市の職員が対等にですね、テーブルを囲み事業の責任を負うという形を運営懇談会でつくったというところに私は意味があると思います。指定管理者の皆様の責任の重さ、あるいはやりがいのあるところ、そういうところを、こうしたやりとりの中でですね、着実に深めていっていただければというふうに考えております。ですから、先ほど例示しました３つのことを市がしっかりと果たしていく上で、コーディネート能力を果たしていく上で必要な組織づくりというものについては、市がまさにパートナーの皆さんと機会をつくり続けていきたいと考えております。私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） お答えいたします。学校給食におきましても、学童保育所にあってもですね、教育委員会はしっかり責任を果たしてまいります。以上です。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 高齢者福祉、介護についてですね、市の役割、保険者の役割というお立場から御質問がございました。
今回の介護保険制度の改正はですね、介護予防ということで、要介護になることをあらかじめ防ごうというところに大きな力点が置かれております。医療制度もですね、医療についても、病気にならないように健康づくり、ヘルスプロモーションをみずからやろうというところに、今、時代がですね、重点が変わってきておりますので、我々としましても、予防重視という面をですね、重視をしていきたいというふうに思っております。
それから、介護の社会化ということで、民間の企業なりですね、ＮＰＯがかなり介護保険の中にですね、入ってまいりまして、その効果もあってですね、サービスの提供基盤というのが拡大をされてきたという面もあります。ただ、今回のですね、介護保険の改正では、市町村の権限が強化をされています。例えば事業所へのですね、直接の立ち入り調査ができる権限、あるいは今回の地域密着型サービスにつきましては、市がですね、指定・監督を行うということになってきておりますので、市の役割というのはですね──保険者としての役割というのは非常に高まってきているという認識を持っております。我々もその立場に立ってですね、制度の円滑な運営、それから、サービスが必要とされているですね、高齢者の方々には着実に介護サービスが届けられるようにということ、それから、制度の運営に当たってはですね、やはり効率性というものも、一方ですね、考慮しませんと、保険料の増嵩につながるという面もございますので、その点も十分配慮しながら進めていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、公的責任、保険者の役割、これはますますですね、高まってきているというふうに思っておりますので、そういった方向に向けての努力を続けていきたいというふうに思っております。以上です。
◯15番（中村 洋君） 御答弁ありがとうございました。教育長が短くとも力強くお答えいただいたと思っております。議会での発言は大変重いものですから、短い中でですね、しっかりと教育長が責任を持つということを言っていただいたことは受けとめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
あと最後にですね、農業公園のことを含めていろいろ御答弁いただいたわけですけれども、農業公園も一つの例としてお話はさせていただきました。指定管理者というものを導入するに際して一つの先行事例としていいのかなと思っていたので、これからそれがより──まだ少しちょっと不安なところがあるので、よりよく実行されていくといいし、今後の委託に関して参考にしてもらえればなと思っております。
いずれにしても、地方分権も私たちは求めてきたところでありますし、さらには、小さな政府と言っているようですけれども、かえって委託が進むことで公の領域が広がっていくと思っておりますので、市の役割と責任の重さをしっかりとですね、受けとめていただいて、今後とも市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。質問を終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で中村 洋君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、17番 高谷真一朗君、登壇願います。
〔17番 高谷真一朗君 登壇〕
◯17番（高谷真一朗君） 眠くなる時間ですけども、しばらくの間おつき合いください。
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、質問事項が生活に密着した細かいことなのですが、端的に質問をいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
それでは、質問項目の１点目、三鷹駅周辺のまちづくりについてお尋ねをいたします。
三鷹駅周辺は、第２期再開発工事も終わり、三鷹の玄関口、顔として美しい様相に変貌いたしました。利用する市民の顔も一様に明るく弾んで見えるのは私だけではないと思います。そんな市民の笑顔を、または三鷹市に訪れる方々の笑顔をふやすため、細かく何点か質問をさせていただきます。
まずは、市立アニメーション美術館についてです。通称ジブリ美術館は相変わらずの好評をいただき、来館者も国内外を問わず連日の盛況ぶりを見せています。最近では、韓国での日本文化解禁とアニメーション人気も手伝い、アジア各国からの来館者が多いと聞きます。現に平成17年の海外向けチケット販売枚数を見ると、台湾１万7,867枚、香港8,880枚、韓国8,311枚の順になっており、販売枚数の8.1％を占めております。
さて、東京駅などは国際化社会に対応して数カ国の言葉で案内表示をしています。私も、質問するに先立ち、改めて三鷹駅を歩いてみました。すると、ＪＲ三鷹駅には、何カ所か数カ国語で案内表示をしてありましたが、ペデストリアンデッキに出ると、すなわち三鷹市に入ると、日本語と英語の２カ国語の表示しかありませんでした。さきに申し述べたとおり、アジアからの来訪者が多いことを考えると、我が市も多カ国語の案内表示板を設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。世界に向かい発信し続ける三鷹市には必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
続きまして、ジブリ美術館前のバス停についてお伺いをいたします。
思い起こせば、この美術館をつくるに当たり特別委員会を設置し、その中の議論で、周辺の違法駐車対策や交通渋滞を防ぐためのバス停のあり方について多くの議論をいたしました。私の見る限り、美術館周辺の生活道路の違法駐車については、違法駐車重点取り締まり地区に指定していることと、三鷹駅からのバス利用者が多いこともあり、おおむね良好に住環境が保たれている様子なので、当初の思惑どおりになっていると思いますが、バス停に関しては必ずしもそうとは言えない状況のようです。なぜなら、最初の取り決めでは、観光バスについては美術館前バス停は利用せず、井の頭公園の駐車場を利用するか、山本有三記念館の前に駐車して、そこから徒歩で美術館に向かう約束でしたが、見るとたびたび大型の観光バスが美術館前バス停で客をおろし、その後ろにジブリバスや多くの一般車両が渋滞の列をなしている状況をよく見かけます。現在、観光事業者への指導や警備員への指導などはどのようになされているのでしょうか、今後のあり方や行政の考え方についてお伺いをいたします。
続きまして、本年３月25日にオープンした駅前の緑の小ひろばについて質問をいたします。
緑の小ひろばは、市民の憩いの場としてや、訪れる方々に緑のまち三鷹を印象づけるためにも大切な広場です。駅前に大きく広がるスペースは、気持ちにも大きなゆとりを与えてくれますし、開園時に植樹した桜が大きく成長し、その下で憩う市民の姿や、楽しそうにお祭りなどに広場を利用している姿を想像すると、今から心が弾みます。
そんな中、現在の状況は周囲を駐輪禁止のバリケードがぐるりと張られ、それをまたがなければ中央を横切れない状況です。私は、開園した当初、開園式のための暫定的な処置であると考えておりましたが、２カ月を経過した今も状態は変わりません。このバリケードにつきましては、おととい、そしてけさ現状を見てまいりましたけれども、バリケードの一部が撤去され、４カ所から人の出入りができるように改善をされておりました。通告をしたからかなと邪推をするところでございますけれども、いずれにしても、美観を大きく損ねるばかりか、歩行の妨げにもなりかねない駐輪防止さくを今後とも市は張りめぐらせたままにするのでしょうか、御見解をお聞かせください。
また、美観という点でお尋ねをいたします。せっかくきれいにオープンした広場に、ジブリバスの往復乗車券売り場の古いプレハブ小屋が目につきます。余りにも周囲との調和がとれていないと思いますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。
続きまして、その緑の小ひろばに併設されている美術館行きのバス乗り場についてお尋ねをいたします。このバス停は、連日、美術館来館者でにぎわいを見せておりますが、御承知のとおりシティバスの明星学園ルートも共用されております。三鷹駅発の明星学園行きは、来館者と地域住民が一緒に利用している姿をよくお見かけいたし、おかげさまで黒字路線でいられることに感謝をしております。
さて、三鷹駅が第２期再開発終了に伴い利用しやすくなったことにより、井の頭・牟礼地域では、明星学園ルートを利用して三鷹駅まで買い物に出かける市民がふえております。そんな利用者の方から、三鷹駅発明星学園行きのバス停にはベンチがないとの指摘を受けました。井の頭や牟礼の地区は高齢化も進んでいるので、買い物をして重い荷物を抱えたままバスを待つのはつらいそうです。そのようなシティバスを利用して、市内で買い物をしてくださる市民の声をどのように受けとめていただけるのでしょうか。このバス停のベンチの設置について御所見をお伺いいたします。
続きまして、三鷹駅周辺の駐車場対策についてお伺いをいたします。
今月の１日から改正道路交通法が施行され、駐車違反取り締まり業務が民間に委託されることとなりました。三鷹市では、いまだ民間委託はなされておりませんが、導入されると、皆様、報道等で御承知のとおり、今後は５分間駐車しているだけで切符を切られてしまう可能性があるそうです。確かに迷惑駐車は取り締まらなければならないと考えますが、駐車場の慢性的不足の解消や、荷さばき車両への対応など、行政が積極的に対応を講じなければならないことも多いと考えます。
三鷹駅周辺で一番大きな駐車場と言えば、さくら通り駐車場ですが、ここの土地がいつしか再開発されるときには代替の駐車場を用意しなければなりません。また、駅周辺のモール化計画により、荷さばき車両がどのような動向を見せるかなど、市はそれらをどの程度予測されているのでしょうか。駅周辺の将来的な駐車場対策と荷さばき車両の円滑な流れについて御見解をお聞かせください。
続きまして、大きな質問項目の２点目であります、小学校の今後の運営についてお尋ねをいたします。
昨今、小学生の下校途中をねらった心痛きわまりない悪質な犯罪が横行しており、被害者の御家族には心からのお悼みを申し上げるとともに、めいが小学生である私にとっても他人事では済まされない状況に、二度とそのような事件が起こらないことを願うばかりであります。
さて、そのような児童を取り巻く環境の変化に対応し、三鷹市ではゴールデンウイーク以降、各小学校にスクールエンジェルスを配置し、登下校の見守り事業を実施しております。スタートしたばかりの事業ですので、その検証はいまだなされていないと思いますが、導入後の各学校の感触等は教育部局にも伝わってきていると考えます。各学校のこの事業に対する評価や改善点の要望等ございましたら教えていただきたいのと、それに対する教育委員会の御所見をお聞かせください。
続きまして、小・中一貫校の今後の進め方についてお尋ねをいたします。
本年４月５日、三鷹市で初となる小・中一貫校であるにしみたか学園が開校いたしました。教育力の低下や中１プロブレムが叫ばれる中、カリキュラムを一貫するという三鷹らしいあり方を模索した結果でき上がったにしみたか学園に、子どもたちの未来に対する責任の重さを痛感するところでございます。この小・中一貫構想には多年をかけ、行政・議会・市民が協働してつくり上げた経過があります。私が文教委員だったころも、保護者や教員の方の理解がなかなか得られず、苦労をしたことを思い出します。とにかく丁寧にと議会側から要望し、それを受けて何度も保護者に説明会を繰り返し、やっとの思いで開校にこぎつけたことに、職員の方々の感慨もひとしおだったと推察いたします。
さて、二中学区では定着しつつあるこの事業も、他の学区ではまだまだ理解が浸透しているとは考えられません。教育委員会は今後３年から５年の間で三鷹市の学校すべてを小・中一貫校にするとおっしゃられておりますが、そうするためには、二中学区のときと同様に、保護者や教員の理解を得られるための最大限の努力をしなければなりません。現体制でそれは本当に可能なのでしょうか、教育長の御所見と、今後の小・中一貫校の全体的な進め方についてお聞かせをください。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 三鷹駅周辺のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
端的に御質問いただきましたので、それぞれについてできるだけ端的に答弁をいたします。
まず、三鷹市の表玄関である三鷹駅南口駅前広場は、第２期整備事業の完成によりまして、全体で約8,000平方メートルの広場として生まれ変わりました。市ではこの新しくなった広場のさまざまな施設の利用状況について、市民の皆様の声などを含め、現在、さまざまな検証を進めております。
その中で１点目、まず広場に設置したサインへの外国語の案内記載について御質問いただきました。
ジブリ美術館の開館により、確かに遠方からの来館者もふえていることもございます。英語表記以外の外国語表記の必要性について、今後、実態を見ながら検討したいと考えています。
２点目、ジブリ美術館観光バスへの対応についてでございます。
現在、ジブリ美術館には、海外からのお客様を含め大変多くの皆様が御来館してくださっています。その中で、多いときで１カ月の間、300台を超える観光バスが来館していまして、ジブリのバス停付近や近隣の住宅街等への影響が懸念されているところです。現地には駐車場がないことから、市ではかねてより、観光バス等による来館を控えていただくように、関係各方面にお願いをしてまいりました。けれども、遠方から団体で見えるお客様への対応として完全にお断りできない状況があり、当日の予約状況などを見ながら、事前の駐車場確保等を条件に対応してきたところです。とはいえ、事前の連絡もなく、突然観光バスで来館される団体もありますので、これまで原則、団体はお断りしてきましたが、むしろ改めて適切な団体対応のあり方について検討すべき時期に来ているのではないかとも認識をしているところです。
実は井の頭恩賜公園を管理する東京都と、自転車の違法駐輪を防ごうということで協議をし、実際に東京都はかなり進めてくださっているわけですが、今後、この団体のバス対応の駐車場の確保に向けても協議を進め調整をしていくことを通して、関係各方面に対しさらに秩序ある利用の協力を求めていきたいと思います。
３点目に、緑の小ひろばについて御質問がありました。
現在、緑の小ひろばに設置しておりますバリケードにつきましては、緑の小ひろばにおける違法駐輪を徹底的に排除するため、これまでこのような配置を行ってきました。しかし、これは、検証しながらですね、開いていこうということは当初から考えていたことでございまして、オープンから２カ月を経過した状況を見ますと、市民の皆様の御理解、そして御協力によりまして、これまで違法駐輪はほとんどないというふうに確認をしております。今後の適正な利用について一定の見通しが立てられる状況となりました。つきましては、徐々にバリケードの撤去を行い、緑の小ひろば本来の利用が可能となるように整備をしてまいります。
なお、この利用につきましては、緑の小ひろばは、道路管理者である三鷹市だけではなくて、交通管理者である警察署との協議を重ねておりますので、適切な利用ができますように進めてまいります。
また、ジブリバス乗り場の発券機の改修やベンチの設置等についても御質問をいただきました。このジブリバスの発券機の改修については、既にバス事業者と協議を重ねてきておりまして、早急に周辺環境にふさわしいものに置きかえる予定でございます。また、ベンチにつきましては、ベンチのあるみちづくりを進めている三鷹市としては、今後の利用状況を見て、改善に向けた取り組みを検討してまいります。
続きまして、三鷹駅周辺の駐車場対策について御質問いただきました。
さくら通り駐車場につきましては、平成11年（1999年）の２月にＵＲ──都市再生機構が取得して現在に至っています。この土地の活用方法が定まるまでの間、市がお借りして株式会社まちづくり三鷹が駐車場を運営しているものです。この駐車場は、三鷹駅周辺の中で最も収容台数が多い駐車場ですので、御質問にありますように、この場所における再開発の進捗状況によっては、代替の駐車場確保が非常に重要な課題となります。現在は、当該地を含むエリアの地権者において、再開発事業の勉強会が行われている状況にあります。市といたしましても、三鷹駅前地区再開発基本計画──これは平成17年度に改定したものですが、その７つの重点事業の１つに位置づけまして、一日も早く開発の方向性を地元の地権者が決められるように支援していく考えです。市は、本再開発計画の進捗に合わせて、施設計画との整合性を図りながら駐車場確保を検討していきます。
モール化整備事業につきましては、一般車両の利用を制限することにより、荷さばき駐車場等の設置を検討していく必要があります。区域内幹線道路第２期整備事業と一体的な整備を図る中で、中央通りのモール化と、安全に荷さばきを行える環境を整えていければと考えています。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは、小・中一貫校にかかわりましてお答えいたします。
市民の方々、そして皆様方の力強い御支援、御協力を得まして、おかげさまで平成18年度の４月にですね、三鷹市で最初の小・中一貫教育校としてにしみたか学園が開園いたしました。現在、にしみたか学園以外の小・中学校におきましても、子どもたちに確かな学力を定着させて、豊かな人間性をはぐくむ小・中一貫教育校の開設を目指しまして、校長のリーダーシップのもと、着々と準備を進めているところでございます。
将来のですね、学校運営協議会及びコミュニティ・スクール委員会を想定いたしました学校運営連絡会の中などでですね、学校長を中心として、地域・保護者の方々とで具体的な小・中一貫教育校の取り組みについて、各学校単位であったり、また中学校区単位で話し合いが行われておりまして、理解が深まりつつあるというふうに考えております。
一方、小・中一貫教育校の教育的意義ですとか、進捗状況、今後の方向性等につきましては、保護者、市民の方々に広く理解していただきますようにですね、努めてまいりましたけれども、今後もですね、全市展開していく小・中一貫教育校の情報につきましては、ＰＴＡの方々ですとか、市民の方々に対して直接お話をさせていただくという機会もつくったり、また引き続きですね、市報を初めとする広報紙ですとか、三鷹市のホームページを通じまして、市民の方々にわかりやすい、御指摘のようなですね、丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えています。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） スクールエンジェルスにつきまして、その評価や改善点の御質問がございました。
学校がですね、児童・生徒にとって安全で安心して学習や生活ができる場所であるという、これはもう、何よりも重要なことでございまして、これまでも市長部局と連携しながら、児童・生徒の安全対策を行ってきたわけですが、本年度はですね、スクールエンジェルスということで学校安全推進員を小学校全15校に配置したところでございます。まだ５月15日からスタートしたばっかりで１カ月もたっておりませんので、まだ具体的な評価、改善点が出てきているわけではございませんが、一部、教育委員会に上がってきているところを御紹介したいと思います。
学校の方からはですね、一生懸命やっていただいて、安全対策として大変助かっているという声がですね、多く寄せられております。子どもたちも毎日元気よくあいさつをし、保護者からも好評だという声もございます。少しずつ保護者や地域に溶け込んできているのかなというふうに考えております。
また、課題につきましてはですね、実施日をさらに拡大してほしいという声が出てきております。例えば夏休みですね、プール指導の日とかですね、サマースクールの日などもですね、子どもたちが学校に来るので、そのときもお願いしたいというような声や、ボックスが１つしかないもんで、複数設置してもらいたいとかですね、そういうような声が上がってきておりますが、いずれにしましても、しっかりと検証した上でですね、改善に努めていきたいというふうに思っております。この取り組みは、ほかの自治体ではですね、民間会社に──警備会社に委託するところを、三鷹の場合は、地域の子どもたちは地域で守り育てるという、このコミュニティスクールの理念のもとにですね、今、120人ほど登録をしていただいて、活動していただているところでございます。しっかりとこの活動を検証していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
◯17番（高谷真一朗君） ありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきます。
まず多カ国語の表示についてですけども、これから、先ほどの他の議員への御答弁で、デッキ全体を統一したデザインにしていくという話がありましたので、ぜひともその中の検討の一つに加えていただきたいと思います。なぜならば、今回の予算の中では、他の国と友好都市を結ぼうかと考えているような三鷹市ですので、ぜひとも国際化の観点からもですね、玄関口はまず多カ国語であってほしいというのが私の願いでございますので、よろしく御検討ください。
それから、大型の観光バスについてですけども、来館を控えるようにしていただいているということもありますが、それは非常に残念なことで、ルールを守っていただければ、幾らでも来ていただけるんですけれども、まあ、その周りの条件が整っていないということもあり、突然来館する方もいらっしゃるということですけども、しかし、それにしても、その場での対応というのもしっかりとしていかなければいけないと思うんですが、私の見る限り、警備員の方々が、大型観光バスで来たお客様方を逆に誘導してしまっているというような光景も見受けますので、そうではないんだというところを、警備員の方々からバス会社にも言っていただけるような指導というものが必要なのではないかなと思いますので、御所見がございましたらお答えください。
それから、緑の小ひろばのバリケードにつきましては、一定の見通しができたので、これからどんどん改善をされていくと。それから、プレハブについても早急に周りの環境に合ったものに置きかえるということなので、これは納得をいたしました。
それから、駅前のバス停、ベンチなんですけども、先ほど市長、御答弁ありましたように、ベンチのあるみちづくり・まちづくり事業がございますので、その方向でやっていただきたいと思うのと、あとまた思い出ベンチ方式というんでしょうか、井の頭公園でやっているような、そういった事業の方式もあるのではないかと思いますので、御検討いただきたいと思います。
それから、駐車場の対策なんですけども、これは本当に重要な問題で、６月１日執行されたときに、私、吉祥寺方面に夕方車で出向いたんですけども、不思議なくらいに渋滞がなくて、すいすいと流れるような状況でした。これは、武蔵野市は民間に委託をして、その効果が出てきているのかなという思いがありまして、ただ、三鷹でももし今後、モール化をしたりとか、またＵＲの土地を開発したりとか、そういうことがあると、風船化現象というのがあるらしいですね。その取り締まり重点地区のわきの生活道路に違法駐車が流れていってしまうというようなこともあると思うので、まあ、何年先になるかわかりませんけれども、そうならないための施策をですね、今から考えていっていただきたいと思うので、御所見がございましたらお願いをいたします。
それから、スクールエンジェルスについてなんですけども、今、教育部長、御答弁いただいたように、まだまだ検証する段階ではないと思いますけども、ただ、要望としては、実施日の拡大、ボックスが要るというところと要らないというところで、結構あると思うんですね。ボックス自体が邪魔だというところと、ボックスが足りないというところ、いろんな学校があると思うんですけども、そこら辺、おのおのの学校に対応したやり方でぜひやっていっていただきたいのと、それから、前にもちょっと御相談したことがありますけど、時間の変更ですよね。ちょっと早めるだとか、そういったことも各学校において対応が可能なのかどうか再質問をさせていただきたいと思います。できれば私は、その実情に合ったような、せっかく地域のボランティアの方たちですので、やっていただきたいと思いますので、御所見をお伺いいたします。
それから、小・中一貫校についてなんですけども、議会側からは何度も丁寧にという答弁をお願いをしているところなんですけども、私が非常に驚いたのは、ある小学校の入学式で、教育委員会の祝辞の中で、その中でいきなり、今後３年から５年の間で三鷹市の小・中学校はすべて一貫になっていくんだというようなお話があったときに、ある程度知っているお母さん方は一様に驚き、何も知らない保護者の方々は、何もわからないままというようなところで、混乱は起きなかったんですけども、果たしてそういった場で公式の発表のような形で言ってしまったことが、果たして丁寧なやり方と言えたのかどうかというところに非常に疑問を持っておりますので、もしそういったこと、お耳に入っているようであれば、御所見があったらお聞かせください。１回目の再質問です。
◯副市長（河村 孝君） それでは、再質問のあった件について幾つか御答弁したいと思います。
多国籍語の表示につきましては、市長が先ほど答弁いたしましたように、私どもとしても観光立地という、昨日の御質問議員さんも何人かいらっしゃいましたが──ということを考えた上で、改めて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、大型観光バス、団体客の対応についてなんですけれども、これは、三鷹の森ジブリ美術館を運営している財団の方針として、あそこへ来ていただく来館者の方は、団体という形ではなくて、個人で来ている、あるいはファミリーで来るということを原則としたいというような、そういう希望からですね、これまで団体客に対しての受け付けということをですね──例えばチケットを購入する際に団体購入とか、そういう形の対応というのは一切してこなくて、それによって今の来館者の水準を保ってきているということになっております。
ただそれは、現実的には先ほど市長が答弁いたしましたように、実際には多い日には300台ぐらい来るというふうな実態があってですね、理想と現実の間にやや差が出てきているというのが、だんだんとですね、この５年間の間で明瞭になってきているわけでありまして、だとするならば、そういった観光の問題でいってもですね、そういう団体客の皆さんがお見えになるということをうまく誘導して、駅前の商業振興にもつなげていくような方法をですね、とるべきではないかというふうに私ども、今、考えております。観光協会の設立に向けて、今、努力しているところでありますので、実態的にそういう団体客を受け皿として誘導していく組織、人の問題もありますから、これは、これから財団とですね、あるいはスタジオジブリ等も含めてですね、十分協議しながら、実態に即した、そして皆さん、来た方が満足し、また、まちの中の活性化にもつながるような方策をですね、ぜひ私どもとしては追求していきたいというふうに考えているところでございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 入学式でのですね、小・中一貫教育校のお話の唐突なお話ということの事例が出されましたけれども、私の方で伺っているのは、いわゆる教育委員会告示の中にですね、そういう内容があったのではなくて、その以外のところで、御自身がその話を別途されたというふうなことを伺っておりますが、どちらにしましてもですね、フランス料理でしょうか、食事の前に食前酒がありますように、準備をですね、しっかりちゃんと重ねてですね、やはり唐突感がないようなですね、やはり説明の仕方、特に入学式ですから、新しく学校に入られるお母さん方、お父さん方は、予備情報もない方もいらっしゃるかもしれませんので、本当にその辺はですね、丁寧にやっていきたいと思っています。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） スクールエンジェルスにつきまして、学校の実情に応じた対応をということでございまして、これは、実施しながらですね、いろいろ改善を図っていこうということで考えておりますので、各学校の取り組みをですね、十分その状況を聞きながら、来年度に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
◯都市整備部長（田口 茂君） バス停のベンチの件ですが、非常にお客様の多いバス停になっておりますので、その動線とですね、ベンチとの関係をうまく調節しながら、設置へ向けて検討していきたいと考えています。
それから、駐車場問題ですけれども、これは非常に大きな課題となっていますので、再開発基本計画でも大きな柱でございますけれども、現在、この段階からですね、十分な対策を練っていって、十分な効果のあるような対策を立てていきたいと、そういうふうに考えております。
◯17番（高谷真一朗君） ありがとうございました。今回の質問はかなり細かな、一般質問にはそぐわないような内容のこともありましたけども、ただ、原稿を書き進めるうちに、何かすごく違和感を感じたんですね。というのは、あの駅前の第２期工事の部分がすごくちぐはぐなんですよ。とどのつまり、言いたいことは何かというと、今の２期工事が終了した姿が、市が本当に望んでいた姿なのかなというような疑問を感じたんですね。バリケードの問題とプレハブのことは解決したからいいんですけども、例えばデッキの上には今、大きなスーパーとコンビニエンスストアが入りました。しかし、その下の部分には薬局が入っていますけども、そのほかのところは、事務所であったりとか、駐車場であったりとかで非常に暗いようなイメージになってしまっていると思うんです。
風の散歩道に関しましても、副市長は前、あそこを表参道のようにしたいと言いましたっけ、中目黒の裏通りと言いましたっけ、そういった何ていうんでしょう、おしゃれな感じのものにしたいというような発言があって、僕らも、ああ、それはそういうふうな流れで、そしてそこを歩いてジブリに行ってくれたらいいなという思いはしていたんですが、なかなかそこは民間の個人のお宅の土地ですので、そんな簡単にお店はふえないというような現状はありますが、しかし、これから西側の再開発がまたこれからあります。そんなときに、あのデッキの下の部分のような、暗いようなイメージのままの三鷹の玄関口としての西側の工事でいいのかというのがあるので、例えば下に入るお店には、ある程度行政からお願いをして、明るいお店が入るようなものにしていただくとか、そういったことも含めて考えていかなければいけないんじゃないのかなと思うので、もしそこら辺の御所見がございましたら、全体的なまちづくりとしてお考えがあったらお聞かせください。
それと、教育長、食事の前の準備ということでしたけども、準備もきちんとなされていなければ不発に終わるわけで、余り教育委員会の責任ではないと思いますけども、何もまだわかっていない保護者の前で、ちょっと勇み足だったのかなというところもございますので、そういったこと一つ一つが、小さな火種が大きな火事につながるということもございますので、十分と考えていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯副市長（河村 孝君） デッキの下の空間が暗いという御指摘ございますが、私どもの今回のデッキ計画は、既存の先行している事例に比べてですね、いろんな見直しをしていく中で、全面をデッキで覆うという方式をとっておりませんので、ほかのところの状況から比べれば、かなり明るい状況だったというふうには思っております。ただ、でき上がっていく中でですね、それが、冬場からいろいろ工事をしている中で、やはり近隣の、その周辺のですね、商店の方からも、今までに比べてですね、非常に暗くなるということでありまして、照度アップ等を一生懸命やってきたところで、既存の最初の計画よりも相当明るくしているつもりです。
ただ御指摘のように、そうは言ってもまだ十分じゃないんじゃないかという、そういう御指摘からすればですね、やはりまだ、私どもが望んでいるところで言えば、周辺を囲んでいる──新しくできるビルの場合にはですね、お店が今、張りついていますけれども、既存のビルではですね、やはり１階部分にそういう明るい商店などが配置されている状況じゃありませんので、これから今、幾つもまたビルの建てかえの計画などもありますから、そういうときにですね、ぜひ、そういう御指摘も受けておりますので、そういう指導をしていきたいなというふうに思っています。
それから、緑の小ひろばに関連して言えばですね、今そこで、先ほど市長も答弁しましたように、警察とも協議中でございますけれども、ぜひあそこで商業振興とかですね、まちの活性化の視点から、いろいろなイベントがある程度経常的にできるような状態にしたい。そうしますと、またそういうソフトの事業などによってもですね、広場のイメージというのはまた変わってきますので、そういったことを一つ一つ検証しながら、私どもは暗い駅前をつくる気持ちはありませんから、非常にすばらしいものにしていきたいなというふうに思っています。現状、そういう意味では理想とは言えませんけれども、かなりいい広場になってきているのではないかなと思いますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 御指摘の点は十分心してまいります。今後とも引き続きですね、御支援をよろしくお願いいたします。
◯17番（高谷真一朗君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。私が駅前のことで言っているのは、照度のことではなくて、全体的なまちづくりのことですので、また今後議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で高谷真一朗君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、14番 嶋崎英治君、登壇願います。
〔14番 嶋崎英治君 登壇〕
◯14番（嶋崎英治君） それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。
今回のテーマは、市民主権・福祉・環境・人権・平和の三鷹についてといたしました。
大きな質問の１番目です。容器包装リサイクル法の改正によりごみ処理政策はどう変わるのでしょうかということでお尋ねいたします。
去る５月23日、政府改正案に循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとり、発生抑制を最も優先すべきであることを、地方公共団体、事業者、消費者等に徹底するとともに、レジ袋の使用の合理化等に関する事業者の取り組み状況について十分に把握し、適切な指導を行うこと。また発生抑制・再使用の取り組みについて積極的に推進し、その取り組み状況について公表すること。ペットボトルの再使用について、諸外国の実情と課題を勘案し、国内における定着の可能性について検討すること。事業者に対する使い捨て食器など使用抑制措置の必要性について、諸外国の法令も参考にしながら検討を行うことなどが附帯決議としてつけられました。19項目に及ぶ附帯決議です。衆議院の環境委員会を通過し、25日に衆議院を通過、現在、参議院の環境委員会で審議されています。
質問の１番目、容器包装リサイクル法政府改正案について、市長の所見をお聞かせください。
質問の２、政府の２つの審議会で発生抑制という考え方を取り入れるのが圧倒的多数でありましたけれども、排出抑制にすりかえられてしまいました。発生抑制から市民がイメージするのは、生産者の責任だと思うし、排出抑制となると消費者の責任というようにイメージするのが常識的と考えますけれども、法案が排出抑制になってしまったことについて、市長の見解をお聞かせください。
質問の３、良質な分別収集を自治体に求められますけれども、日本経団連は、プラスチック容器の収集に当たって、低ランクのものは収集するな、また家庭系ごみを有料化せよと、容器包装リサイクル法協会や自治体に求めています。つまり、良質のものだけが資源化に回されることになります。このことにより漁夫の利を得るのは生産者になります。これでは、自治体の「リサイクル貧乏」はますます進むと思いますけれども、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。
質問の４、拡大生産者責任の具体化にほど遠い容器包装リサイクル法の改正になってしまいそうですが、今後の容器包装リサイクル法への対応、三鷹市のごみ処理政策を市長はどのようにしていくのでしょうか、展望をお聞かせください。
マイバック持参・レジ袋削減運動についてお尋ねいたします。
昨年の12月議会による一般質問で、ごみ政策についてお尋ねをいたしました。その中で、レジ袋廃止・マイバック推進について提案をさせていただきましたけれども、検討する旨の答弁がありました。その後の検討状況、実行に移したものはどのようなものがありますでしょうか。
容器包装リサイクル法改正の国会審議の中で、政府は、レジ袋有料化に伴い10％削減の数値目標を初めて明らかにしました。年間305億枚、日本列島総体で消費されるレジ袋、乳幼児を除けば国民１人当たり毎日１枚消費する計算になります。10％ではいかにも低いし、17万人が毎日１枚消費すると、年間で約6,205万枚になります。１枚当たり約18.3ミリリットル石油を消費しますと、合計で113万リットルの石油が必要になります。地球１周を約４万キロとしますと、１リットル当たり10キロ走る自動車が地球を300周近く走る計算になるのではないかと思います。また、生産単価が２円かかることを考えると、マイバック持参・レジ袋削減は「一石四鳥」の効果があると思います。三鷹市として50％削減の数値目標を設定してこの運動に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
大きな質問の２番目、「障害者自立支援法施行」に伴う課題、市民要望についてお尋ねをいたします。
御承知のように、法律は昨年10月に成立し、ことし４月１日に施行しました。障がい者の自立を支援するのが目的で、福祉サービス利用料の原則１割を障がい者の自己負担とした一方、知的・身体・精神の３区分で異なっていた福祉サービスを一元化し、共通のサービスを受けられるように選択の幅を広げました。しかし、ほとんどの障がい者には負担増となるため、サービス利用をためらうことが予想され、かえって社会参加が阻まれると障がい者団体などの反発も強いです。
障害者自立支援法は３障がい統合といううたい文句で始まりましたけれども、障害者自立支援法は今、心神喪失者等医療観察法という魔物が重くのしかかっています。障がい者統合は、おくれている精神障がい者福祉を他障がい並みというより、身体障がい者が命がけで切り開いてきた地平を、精神障がい者福祉並みに引き下げるという意味ではないかという批判の声も上がっています。また、介護保険統合を前提に導入されようとしているケアマネジメント制度についても批判が強くあります。
この法律には２つの大きな問題を持っています。１つは、障がい者自身の声を聞かずにつくられた法律であるということです。２つは、障がい者福祉制度に応益（定率）負担制度を初めとし、ただでさえ収入が少ない障がい者に負担増を持ち込んだことです。障がい者福祉あるいは障がい者医療は、障がいから来る不利・不自由を補い、障がい者が一般市民と同等の生活を保障するためにあります。それは憲法や障害者基本法の精神からも国民の権利です。自立支援法の施行に当たって、共同作業所全国連絡会が施行前に影響調査を行ったところ、応益負担で利用をあきらめる障がい者が出てきています。共作連加盟の517の施設、グループホーム２万1,742人で調査した結果、退所の意思、または既に退所が124人、退所を検討中が205人、合計329人、こういう状態であります。自立支援どころか、自立を阻害する法律であり、施設側も日割りで利用料を徴収することになるため運営費が不足し、これまでお休みだった土曜日も運営しなければならなくなったところもあります。
また、４月13日、西日本新聞は、「福岡市・重度障害の娘殺害 母、孤独な介護の果て 自立支援法が重荷？ 新たな負担「払っていけぬ」」との報道をしました。報道の詳細は資料として添付させていただきましたので、お読みいただければと思います。この間、市の担当者が市民の意見を聞きながら、市民負担増、サービス低下をさせないように制度設計をしてこられたことに対して大いに評価をした上で質問をさせていただきます。
質問の１です。障害者自立支援法制定に当たり、市長は障がい者の立場に立って、真に自立になるよう政府関係機関に働きかけてきましたが、自立支援法については、冒頭述べたように批判があるのも事実です。自立支援法について市長の基本的な考えをお聞かせください。
質問の２、10月実施を前に、退所や福岡市のような事態は発生しないのでしょうか、影響をお聞かせください。
質問の３、本年３月31日、15の施設長連名で、「１．定率負担の導入に当たっては、三鷹市としてさらに独自の負担軽減を講じていただけるように検討してください」など、８項目の障害者自立支援法の施行に伴う緊急の要望書が市長あてに提出されました。このままだと、障がい者も施設運営側も、自立するどころか、立ち行かなくなってしまうおそれが十分ありますけれども、三鷹市独自の救済策──セーフティ・ネットの確立が急務と考えますが、市民要望にどのようにこたえていかれるのでしょうか、三鷹市の具体策をお聞かせください。
大きな質問の３つ目です。配偶者暴力の防止及び被害者の保護について、三鷹市の現状と課題についてお尋ねをいたします。
緊急一時保護宿泊費助成のための相談などを実践され、また男女平等参画条例の制定などすぐれた実践をされているということを評価した上で質問をさせていただきます。
配偶者暴力法が制定・施行された2001年度以降、東京都においても、三鷹市においても、相談や一時保護の件数は増加しています。それは、法施行により配偶者またはパートナーの暴力は重大な人権侵害であるとの認識のもとに、暴力の防止や被害者保護に向けた行政サイドの対策が具体化してきたことにより、ようやく表面に出てきた状態と言っていいと思いますが、自治体に求められているのは、１、暴力の未然防止と早期発見の推進、２、相談件数の急増、内容の複雑さに適切に対応できるように多様な相談体制の整備、３、被害者の状況やニーズに応じた一時保護が行われるように安全な保護のための体制の整備、４、被害者の生活再建を支援するため、その基盤となる就労、住宅の確保や被害者の子どものケア等に必要な支援の体制を整備など、自立生活再建のための総合的な支援体制の整備、５、関係機関・団体等の連携の推進、６、人材育成の推進と適切な苦情対応、７、配偶者暴力被害に関する調査研究や加害者に対する対策を進めていくことだと思います。
そこで、具体の質問をいたします。質問の１、三鷹市における配偶者──パートナーからの暴力の現状、三鷹市の課題を市長はどのように認識し、どう取り組んでいかれるのでしょうか、市長の所見をお聞かせください。
質問の２、東京都配偶者暴力対策基本計画、2006年３月14日に策定されました。そこでは、被害者の安全を確保し、本人の意思を尊重した継続的な支援を行うなどを３つの基本理念として掲げ、７つの基本目標と52の具体的施策を示しています。この計画に対して三鷹市はどのように対応していくのでしょうか。また、東京都はいわゆる婦人相談員をことしいっぱいで引き揚げてしまいます。その後をどうなされるのでしょうか。多摩地区の中でも数市が本年度から独自職員を配置、ノウハウを学び、サービスが低下しないように努力を開始していますけれども、三鷹市としてはどのように対応されていくのでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
質問の３、職員研修、庁内連絡会、相談（窓口）体制の充実についてお尋ねをします。職員の研修はどの範囲まででしょうか。また、被害経験者による研修を行うことが必要と考えますけれども、三鷹市はどうなさるのでしょうか。庁内連絡会で暴力団対策など危機介入ができますでしょうか。ＮＰＯ法人や民間シェルターなど支援団体、他自治体とのネットワークにより広域的な支援・連絡体制が必要ですけれども、現状はどのような実態でしょうか。障がい者への対応は即できるでしょうか。点字、手話などは十分でしょうか。
質問の４、啓発事業について。民間支援団体と協働して行っていただきたいと思いますけれども、その辺はどのようにやっているでしょうか。本年６月、「配偶者やパートナーからの暴力に悩んでいませんか」という──こういうリーフレット、これです、これを市は作成をいたしました。その中で、ドメスチック・バイオレンスとは何か、法改正のポイント、相談窓口一覧、法ではこう言っているよということを含めて発行をいたしました。この配布先はどのようなところを考えていらっしゃるんでしょうか。
質問の５、外国人への対応です。多言語でリーフレットを作成する計画が必要だと思いますけども、どうでしょうか、そういう計画はおありでしょうか。
去る３月、小金井市でＤＶ被害タイ人女性の不当逮捕事件がありました。真っ先に優先すべきは被害者の人権擁護・身の安全確保だと思います。オーバーステイに対して三鷹市はどのように対応なさっていくのでしょうか。
質問の６、就労支援について。支援策で暴力から直接身を保護することがまず第１、そして自立し、生活していくには働いて賃金を得ること。東京都の基本計画には事業者のネットワークが載っています。そこで、三鷹市においてチャレンジ支援とか、女性に優しい企業の協力を仰ぐとか、「住民票が動いてなくとも働ける企業」になってもらうとか、ＤＶ被害者の採用枠を設けるとか、就労の機会を広げていく必要があると思いますけれども、清原市長に、そのことを他市に先駆けて実践していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
大きな質問の４番目、情報公開についてお尋ねをいたします。
三鷹市自治基本条例16条でパブリックコメントについて、「市長等は、重要な条例及び計画の策定等に当たり、市民の意見を反映させるために事前に案を公表し、市民の意見を聴取するとともに、これに対する市長等の考え方を公表しなければならない。ただし、特に緊急を要する場合はこの限りでない」と定め、第17条で説明責任として、「市長等は、政策決定の理由を説明する責任を有するとともに、計画の策定及び事業の実施に当たって掲げた目標について、達成の有無及び達成状況等の結果を市民に分かりやすく説明しなければならない」と規定しています。
パブリックコメントはその目的を、ア、行政運営の公正の確保・透明性の向上、イ、行政判断の適正の確保・判断過程への市民参加、ウ、政策情報の積極的提供・説明責任（行政側の情報収集）にあるというふうに私は考えます。
そこで質問の１です。対象、手続、結果、公表などについて、条例の運用基準などは作成なさっているのでしょうか。そういうことが必要なので、お尋ねをいたします。
質問の２、これまでパブリックコメントにかけた案件について、ホームページなどで一覧にアクセスできることが肝要ですが、そのように改善してほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、年間計画を公表した方が市民の知る権利をさらに具体的に保障し、政策形成過程に、より市民が参加していくことにつながると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
質問の３、パブリックコメントの意義について、行政的意義はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。職員の仕事に変化は出ているのでしょうか。２、市民的意義はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。３、政治的意義はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。行政、議会への信託の度合いは、これによって高まるとお考えでしょうか。
質問の大きな５番目です。平和施策について。
質問の１です。岩国市の住民投票に関する市長の所見についてお聞かせください。
本年３月12日、旧岩国市住民投票から１カ月余、新岩国市の市民は基地強化反対を市長選で改めて明確に示しました。住民投票では約８万5,000人の有資格者中、半分を超える４万3,433人が投票所に足を運んで反対の意思を表明しました。今回の市長選挙では、12万2,079人の有権者中、５万4,144人が基地反対の井原氏に票を投じました。全有権者の半数とはいきませんでしたが、自民党の要職が次々と応援に駆けつけた味村氏の倍以上を獲得し、住民投票での反対支持者数を１万人以上伸ばしました。これは歴史的勝利と言っていいと思いますし、地方分権、地域主権、市民主権の本来あるべき自治制度の形成に限りない勇気を与えたと思います。
そこで質問いたします。この住民投票の結果やその後の政治状況について市長の所見をお聞かせください。
質問の２、三鷹市の爆音について。
５月29日15時15分ごろ、家の中で会話ができないほどすごい爆音でジェット機が北東から南西方向に飛んでいきました。その事実をどのように把握していらっしゃるでしょうか。また、この件に対して市民から苦情なり問い合わせがありましたでしょうか。そしてどのように対応なさったのでしょうか。三鷹市はその事実をどのように確認なさったのでしょうか。
私の記憶では、米軍機がしきりに飛行するようになったのは、市民からの情報がありました、湾岸戦争以降のことと認識していますけれども、日米が合意したツープラスツーによる米軍の再編などにより、座間基地への米陸軍司令本部のワシントン州からの移転、横田基地への航空自衛隊の移駐を考えると爆音がふえると予想しますけれども、市長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
以上質問いたしました。自席での再質問を留保させていただきまして、答弁方よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 多岐にわたる御質問をいただきましたが、まず最初に、容器包装リサイクル法の改正とごみ処理政策にかかわる御質問にお答えいたします。
容器包装リサイクル法の改正についての市長の所見をということでございます。御指摘のように容器包装リサイクル法の改正案が今国会で制定されました。この見直しの中身は、拡大生産者責任に基づく役割分担の見直しが大きなテーマでございましたので、私も三鷹市長名で直接、環境大臣あてに要望書を提出するなど、これまで積極的に取り組んでまいりました。
中央環境審議会において収集費用の一部を事業者が負担するという方向で議論が進められてきたわけですが、残念ながら、最終答申ではその点が削られてしまいました。その意味で今回の容器包装リサイクル法は、拡大生産者責任の徹底と自治体負担の軽減の視点から見ると、必ずしも十分と言えない内容がございます。ただ、次のような成果があったとも認識しています。まず、一定量以上の容器包装を利用する事業者に対し、取り組み状況の報告を義務づけたこと、２点目に、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みが創設されることになったことなどです。今後、私たち自治体の立場から、望ましいごみ処理の取り組みについて、引き続き提言をしていきたいと考えております。
そうした中で、今後の三鷹市のごみ処理政策はどうかという御質問でございます。
平成17年２月から実施しました新しいごみの分別収集によりまして、燃やせるごみと燃やせないごみを合わせて１年間で約17％の大幅な減量を達成することができました。１年余りを経て、この新しい収集方法はようやく定着してきたように見受けられます。そこで、当面、現在の分別品目や基準を変更せずに、この着実な減量化に向けての取り組みを進めてまいりたいと思います。特に資源物を含めたごみの総量を減らしていくことは、ごみ処理経費を減らすためにも重要です。したがいまして、この４月にごみ減量キャンペーンをいたしましたし、５月にはごみゼロキャンペーンをいたしましたが、さらに事業者の皆さんの発生抑制への取り組みも含めて、一層のごみ減量に努めてまいります。
具体的な内容として、マイバック持参・レジ袋削減運動について、再度質問いただきました。これにつきましては、昨年より検討を行いまして、平成18年度の予算において一定の予算を確保しました。この秋に実施する予定のごみ減量キャンペーンにおいては、マイバック推進や、レジ袋削減もテーマとして、ごみ減量等推進員の皆さんやボランティアの皆さんと一緒に、スーパーの店頭などで積極的に実施をしたいと考えています。特にレジ袋削減に関する数値目標の設定は大切なことであると思いますので、先進事例等を参考にしながら、三鷹市としても数値目標を検討してまいりたいと考えています。
大きな２点目として、障害者自立支援法に対しての御質問をいただきました。この法律に対する市長の基本的な考え方を問うことでございます。
障害者自立支援法は３障がいを一元化し、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、既存の施設、事業を再編成しながら、自立支援・就労支援等を充実させていくという法でございまして、その趣旨は一定評価できるものだと思います。ただ、個別の内容を精査しますと、まだまだ基礎自治体の現場では課題や問題点も多いと認識しています。すなわち、この４月に利用料定率負担などが部分施行され、10月に本施行を控えている中で、サービス利用者、サービス提供事業者には戸惑いと不安があると認識しています。それをどのように対応しているかというところで思案しているのが率直な現状ではないかと思います。したがいまして、市としては、しっかりと取り組みをし、利用者の皆さん、事業者の皆さん、ともに円滑な運営ができるように取り組んでいきたいと、そうしなければいけないというふうに考えております。
大きな３点目で、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護についての三鷹市の現状と課題について御質問いただきました。
配偶者暴力の被害者からの相談及び保護について、市の相談窓口は、母子自立支援員が兼務する婦人相談員が主たる窓口となっています。平成18年度の体制は、この４月から配置しました市の職員及び東京都派遣職員の２人で担っています。専門研修、婦人相談員相互あるいは関係団体との連絡会等に参加し、18年度限りで引き揚げる東京都派遣職員の経験を受け継ぎながら、相談等を実施しています。
相談内容は多岐にわたりまして、相談希望者は日本国籍を有する人ばかりではありません。ただ、近隣市でありました不法滞在者に関する残念な事例が起きることのないよう、人権に配慮し、相談等を実施しています。
16年度の婦人・母子関係の相談件数は延べ2,000件を超えました。そのうち配偶者暴力を含む家庭紛争案件は270件余りで、今後も増加するものと考えています。被害者の保護の実施相談については、直ちに保護実施する場合もあり、子ども家庭支援センターと協力して対処する場合もあります。配偶者暴力については、夜間等の対応が必要な場合が多く、三鷹警察署等の関連機関と連携しながら、引き続き丁寧に対応してまいります。
配偶者からの暴力の防止については、相談窓口を紹介するなどした啓発パンフレットを作成し、要保護児童対策地域協議会での構成機関を初めとする関係機関にも配布をしています。障がい者への配慮につきましては、三鷹市では事例はございませんが、地域福祉課と連携するそうした取り組みをしていきたいと考えています。
配偶者暴力被害者の就労支援につきましては、被害者であること自体を表面化せずに就労していただくという配慮が必要です。ドメスチック・バイオレンスの被害者に限りませんが、例年、市のオリジナル事業として、ひとり親家庭などを対象としたライフプランセミナーやパソコン教室を実施しておりまして、こうした取り組みを充実させながら、就労に向けた工夫を重ねたいと考えています。
大きな４点目で、情報公開について御質問いただきました。パブリックコメント手続条例の運用等について、総括的に答弁をいたします。
平成18年第１回の市議会で成立したパブリックコメント手続条例につきましては、その制度の基本を定めた三鷹市自治基本条例と同時に、この４月１日に施行されました。これらの条例ができる前から、三鷹市は重要な計画や条例等の策定に当たり、パブリックコメントの取り組みを行ってきました。
手続条例施行に当たっての具体的な取り組みとしては、御質問にもございましたけれども、パブリックコメント手続条例の実務的な運用基準を策定しまして、職員を対象とした説明会を３月中に実施しました。条例施行後は全庁的に統一した対応を行うようにしています。４月からは市のホームページの市民向けトップページにパブリックコメントの項目を設けました。ここではパブリックコメント制度の概要とともに、現在実施中のパブリックコメントの案件についてお知らせを行っています。具体的にはパブリックコメントのプロセスごとに、今後の予定、パブリックコメント受け付け中、パブリックコメント受け付け終了、そして結果として、いただいた御意見に対する市の考え方のそれぞれの項目を設けまして、予告の段階からパブリックコメントが終了したものまで、すべての案件が一覧で見られるようにしております。さらに、それぞれの政策等のパブリックコメントのページについても、パブリックコメント実施の予定時期、政策等の決定の予定時期、案件の概要、関連資料、ホームページ以外の政策等の案の入手方法、意見の提出方法、提出意見の状況、市民の意見と市の考え方などをお示ししまして、市民の皆さんが意見を提出するために必要な情報を総合的に掲載するようにしております。
なお、パブリックコメントは事前の予告を行うこととしていますけれども、年間計画については、年間を通して具体的な実施時期を明示することがなかなか困難であることから、現在のところ、考えていません。
パブリックコメントの意義についてでございますが、これは、パブリックコメントというのは、三鷹市が取り組むさまざまな市民参加の一つのシステムです。ですから、これだけが三鷹市が取り組む市民参加の方法ではありません。ただ、このパブリックコメントというのは、政策等の案を公表して、市民の皆さんが意見を提出する権利を保障するとともに、行政が応答責任を義務づける制度として今後も確実な運用を図りたいと思います。
さらに市民と議会、行政との関係についての御質問をいただきました。例えば重要な条例案については、パブリックコメントを行った後、市議会に提案することになりますので、条例案に対する市民の関心もより高まるとともに、その条例案に対して出された市民の皆さんの意見も参考にしながら議案が審議されることになると思いますので、パブリックコメントの実施は、市民の皆さん、そして議会、行政の関係をより近いもの、密接なものにする効果があるのではないかと考えます。
最後に、平和施策について御質問いただきました。岩国市の住民投票に関する市長の所見という御質問です。岩国市の住民投票については、いろいろな議論があるところですが、他の自治体の住民投票の結果や政治状況について、私はコメントする立場にはないと認識しています。
私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせます。
◯生活環境部長（木村晴美君） それでは、市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、ごみに関する件でございますが、容リ法の改正法案の中で、発生抑制が排出抑制に変わってきているという点でございます。容器包装廃棄物を減らしていくことにつきましては、当然のことながら事業者の方、それから消費者の方、それから行政が協働して取り組んでいかなければならないということがございます。なお、循環型社会形成推進基本法におきましても、発生の抑制、再使用を優先するということが明記されていることでございますから、これらのことによりましても、先ほど申し上げました事業者、消費者、それから行政が一体となって減量に取り組んでいかなければならないだろうということでございます。
なお、今回の改正案の審議の中で、衆議院環境委員会の附帯決議にもございますように、事業者におかれましては、今後も発生抑制に積極に取り組んでいただくようにということがございます。市長会等を通じながらですね、引き続き要望をしていきたいというふうに考えております。
それから、２番目の御質問でございます日本経団連の主張についてということでございますが、良質のプラスチックだけをですね、リサイクルをしていくということになりますと、自治体自体がですね、ごみ処理費用の増大を招いていってしまったり、最終処分場での量のですね、逼迫を迎えているというようなことがございます。また、日本の分別収集の基準につきましては、諸外国と比べていきますと、かなり厳しいものになってきているということでございますので、これ以上ですね、市民の皆様方に負担をかけていくことにつきましては、なかなか難しいことであろうというふうに考えているところでございます。品質に劣りますプラスチックにつきましてもですね、手法によっては再商品化の検討をですね、さらに進めていただければいいのかなというふうにも考えている部分がございます。
最後のですね、三鷹市の爆音についてというところも私の所管でございますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。
三鷹市の上空の爆音についてということでございますが、５月の29日の航空機騒音でございますけれども、その時間を特定いたしました苦情につきましては、まだ市の方には寄せられてきていないところでございますが、５月の30日の日にですね、飛行機などの騒音についての市に対する苦情のメールが寄せられているところがございます。また、この５月の29日の騒音の原因を調べるためにですね、市から東京防衛施設局横田事務所に問い合わせてみたところ、29日の午後の７時30分ごろ、飛行機の騒音についてですね、三鷹市だけではなくして、町田市の住民の方からも苦情が入っていた。米軍の厚木基地のジェット戦闘機と思われるというような回答を私ども、いただいているところでございます。
その他につきましても、この航空機の騒音につきまして、５月の10日、市民の方からの御相談が市に寄せられているところでございます。このときにおきましても、防衛施設局のですね、横田事務所に連絡を行いまして、騒音の苦情の申し入れを行ってきているところでございます。今後、この騒音がですね、続くようであって、なお、市民の方々からですね、相談や苦情が続くようなことがあれば、再度ですね、騒音の是正について防衛施設局の方へ申し入れをしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 障害者自立支援法施行に伴う課題、市民要望につきまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。
定率負担の導入などでですね、どんな影響が出ているかという質問の２つ目でございます。私どもの現在までの把握では、三鷹市民の障がい者の利用者の中で、退所等は発生してないというふうに把握をしております。市内の知的障がい者通所授産施設におきまして、利用の手控えが一時ありましたが、６月から再度利用するということで聞いております。
それから、定率負担の問題につきましては、東京都、それから三鷹市ともですね、制度が始まる前に利用者の負担軽減制度を導入するということで予算でも議決をされておりますので、４月からその面での寄与も大きかったのではないかというふうに思っているところであります。
それから、市内の15施設の施設長さん等からのですね、緊急の要望書への対応と市の具体策ということであります。８項目ありましたが、若干まとめてですね、お答えをしておきたいというふうに思います。１つは、さらにですね、市独自の負担軽減策を導入してもらえないだろうかという御要望でありますが、これにつきましては、施行間もない状況で、私どもも負担軽減制度を取り入れておりますので、現状でですね、すぐさらなる軽減策というのは困難ではないかというふうに現状では考えております。
それから、２つ目に、制度の問題点などについて政府に意見書を出す考えはあるかということでございます。昨年の５月には市長名で厚生労働大臣に対しまして意見書を出したところであります。今後ですね、10月の実施に向けて、制度上ですね、いろいろなふぐあい、不都合な点、問題点などが出てきた場合は、市としても検討をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、既存事業の制度移行が10月以降行われるわけでありますけれども、サービス水準の後退や格差が生じないようにということであります。制度上ですね、大きく変わりますので、その部分で利用されている方々がどういうふうに受けとめるかという問題はありますけれども、制度が変更するという部分について、我々はしっかりですね、対応していきたいというふうに思っております。
それから、地域生活支援事業の創設に当たって、サービスの水準が後退しないようにという御要望であります。よく言われておりますのは、この地域生活支援事業の部分で、市町村でのサービス格差が出るんではないか、要するに国の制度の中でこの部分が補助事業になっておりまして、市の方がサービスを充実すればするほど国の補助金との開きが出てくるということでありますが、我々としましては、しっかりですね、サービスの後退が生じないように取り組んでまいりたいと思っております。
それから、障がい程度区分の判定に当たってですね、障がいの特性、生活の困難さに十分配慮するようにということでありますが、これはもっともなことでありますので、我々も適正なですね、障がい程度区分の判定に当たっていきたい。ただ、支給決定に当たってですね、介護保険と違いまして、この部分は一つの勘案事項の一つというふうになっておりますので、制度を利用される方も、また判定を行う我々もですね、その点もしっかり受けとめて行っていきたいというふうに思っております。
それから、障がい福祉計画につきまして、関係者や当事者の参画をという御要望でありますが、これは当然のことというふうに思っておりますので、７月の初旬から検討委員会──検討市民会議をですね、設置をしていく予定になっておりますが、当事者の声がもちろん反映されるようなシステムで運営をしていきたいというふうに考えております。以上であります。
◯企画部長（城所吉次君） 市長の答弁に補足をいたします。
ＤＶの関係のパンフレットについて多言語対応ということで御質問がございました。現在、今つくったばかりでございまして、現時点で多言語によるパンフレットをつくる計画はございませんが、三鷹市の場合には、外国籍市民への対応といたしまして、外国人相談窓口を設置してございまして、こちらでは丁寧な対応ができるものと思っております。また、必要な場合には、相談や説明の際にですね、専門性の高い通訳ボランティアの方もいらっしゃいますので、そうした方の活用なども検討できるのではないかというふうに考えております。以上です。
◯14番（嶋崎英治君） 御答弁ありがとうございました。配偶者から暴力の防止の関係から再質問させていただきたいと思います。
実はですね、啓発事業の中で市民の皆さんから、手帳や財布の中に入る小さなものをつくってもらえないかというのがあったんですよね。これだとちょっとね。それで、しかもね、トイレなんかに置いておくと非常に有効なんですよと言うんですよね。トイレ学だそうです。ですから、それはちょっと御検討いただければ、アイデア提供がありましたので、お願いしたいということです。
それから、外国籍住民の──障がい者のことについてはわかりました。男性はどうだったんでしょうかね、三鷹市で。東京都ではありますですよね、男性がね。で、ふえている傾向もあるんですけども、男性は三鷹ではどうだったんでしょうか。
それから、東京都の基本計画、大変よくできているなというふうに、時間をかけてね、皆さんの意見でつくったから、よくできているなと思うんですが、暴力が子どもに及んでいる家庭が５割を超えて、被害者の83.9％に子どもがいます。そのうち小学校入学前の乳幼児がいる被害者は40.3％で、また被害を受けた人は精神的にも大変不安定になる。こういうことがありますから、これは、暴力を発見する可能性が高い学校・幼稚園・保育職場の意識啓発と連携強化、あるいは保健センター・医療機関、民生委員・児童委員・弁護士などの協力体制の確立が不可欠だと思いますので、教育長には質問しておりませんけれども、学校なんかでね、早期に発見するという仕組みのことが必要だと思いますから、そこいらのところをやっていただきたいな。で、研修やマニュアルなどをつくってほしいということを申し上げておきます。
それから、避難場所として東京都とは都営住宅を確保することになっているんですけれども、三鷹、この市域内でそのために確保されているんでしょうか。何戸ぐらいあるんでしょうか。
それから、保証人のいない人っていますよね、こういうふうになりますと。そこに対して、今まであったのかどうかわからないんですが、それに対して三鷹市の対応はどのように今後していかれるんでしょうか、それをお願いいたします。
それから、ごみの関係ですが、よくわかりました。環境基本法や、そういうところでもいろんな一定の仕組みをつくっていますから、リユースというか、再使用ということを事業者にもこの市内で徹底していっていただいて、私が酒屋さんに瓶を持っていくと５円くれるんですよね──５円返してくれるんです。ところが、オレンジ色のあれでいっちゃうと１円ちょっとぐらいですか、業者引き取り。４円の差があるんですよね。そんなところもね、やっていくとまた違うのかなというふうに思いますので、徹底してそのことをやっていただきながら、自治体の負担軽減ということに努めていってほしいと思います。
それから、障がい者自立支援の関係でいきますと、実際ですね、収入より負担の方が多くなっちゃうんじゃないかというふうに私、計算したんですけれども、まあ、施行して間がないですから、ぜひですね、市内の実態調査をきちんとしていただいて、その際にですね、事業者の側は、これは労働者の賃金を引き下げるとか、パートタイマーにするとかということをしないと乗り切れないというんですよ。これもやっぱり福祉ですから、いかがなものかと思いますから、その実態調査をするに当たってね、小規模作業所などの人たちの賃金・労働条件がどうされていったのかということも含めて実態調査をしていただいた上でですね、新たにセーフティ・ネットというものをつくっていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
それから、爆音の関係ですが、木村部長が担当だと言われましたか、担当課はどこなんでしょうか。市民はどこへ問い合わせたらいいのかということがやっぱり即わかる、それから、測定などをすることができるのかどうかということも含めてね。本当にひどかったんですから、会話ができないということで。そこを再質問いたします。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 配偶者暴力の関係でですね、再質問いただきました。
パンフレット、小さいものというのは、御意見ですから、いただきました。男性がというのは、男性が被害者になっている例はということで理解しておりますけれども、今のところ、三鷹市ではございません。
それから、子どもが５割、40.3％乳幼児が絡んでというようなことは計画に書いてございますとおりですけれども、実際には、母子であり、生活保護でありというですね、総福祉の状態になります。必ずそういう配偶者暴力はですね、そうした福祉の総合的な対応が必要になるわけですけれども、発見のシステムは、したがって、子ども家庭支援センターを中心とした要保護児童対策地域協議会が、教育委員会も含めてですね、一緒になって、今はですね、さまざまなケーススタディーもできるようになっていますから、そういう対応をしているところでございます。
それから、保護施設はですね、三鷹以外にも２カ所、立川と、あと某所にあります。それはですね、明らかにされてなくてですね、当然追っかけられてですね、「どこだ場所は」なんていうおどしもありますから、そういう２カ所あります。
問題はですね、シェルタリングするときに保証人は要るのか。これは特に保証人を求めるような制度ではありませんから、シェルタリングするときはですね、要するに警察と市がですね、窓口になってとりあえず保護をするということでありますから、その後のね、住宅とかですね、そういうものは別途ですね、専門の相談員がですね、例えば都営住宅とかですね、そういうことを御相談申し上げることになろうかと思います。
◯生活環境部長（木村晴美君） ２点についてお答えを申し上げます。
まず、リユースの問題でございます。質問議員さんは、瓶の関係でのリユースの話をいただきましたけれども、私につきましてはですね──個人的な話になりますけれども、ペットボトルのリユースを今、実行しているところでございます。中身については申し上げられませんけれども、そんな方法で再使用ということも十分考えられますので、これにつきましては、市民の皆様にですね、十分協力を願っていきたいというふうに思っているところでございます。
また、最後の質問になりました爆音の関係でございますけれども、問い合わせ先といいますか、騒音の関係につながってまいりますので、環境対策課でございます。なお、測定ということになりますけれども、測定器につきましては、貸し出し用の備品もございます関係から、お求めいただければお貸しすることが可能だというふうに思っているところでございます。以上でございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 障害者自立支援法の関係で、法内施設のですね、経営実態をよくつかむように、あわせて、そのときに、施設で働いている方々の労働条件などの把握にも努めてほしいということでありますが、今年度、先ほどお話ししましたように、障がい福祉計画をつくってですね、市内での福祉サービスの目標値などを設定いたします。その際にも、作業所の方、授産施設の方々に参加していただきますので、日常的に意見交換しながらですね、実態の把握に努めていきたいというふうに思っております。
◯14番（嶋崎英治君） ありがとうございました。ＤＶの関係でいきますと、民間を借りるときにそういう保証人がいない。これは国の制度の問題になっていくと思いますから、そういったことについては国に働きかけていただきたいということと、シェルター、あるいはステップハウスなどありますよね。そこを三鷹市民がどこかで使うわけですよね。その場合に、やっぱり民間団体に助成が必要だと思いますから、今はまだ助成をしてないのかなというふうに、私の認識なんですけれども、そういうＮＰＯ団体などへの助成も広域的にやってもらえたらと思います。
それから、ごみの関係ですが、引き続き再使用という、で、拡大生産者責任がね、実るように。でないと、やっぱり30億円毎年毎年使っていくという大変なことになってきますから、そこを働きかけを引き続きお願いしたいと思います。
それから……。
◯議長（石井良司君） 時間ですよ。
◯14番（嶋崎英治君） はい。障がい者の関係については、本当に実態を把握していただいて、いい計画をつくっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
◯議長（石井良司君） それでは、以上で嶋崎英治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時02分 休憩
午後３時30分 再開
◯議長（石井良司君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、26番 栗原健治君、登壇願います。
〔26番 栗原健治君 登壇〕
◯26番（栗原健治君） よろしくお願いします。
まず初めに、新たな段階に入った外環道路問題について質問します。
オリンピック招致をてこに大型公共事業を進めようとしている石原都知事主導の新たな外環道路をめぐる情勢は重大です。中央高速と結びつくジャンクションと、高速への出入り口となる東八道路からのインターチェンジが建設計画されている三鷹市は、他の関係沿線自治体よりも住環境で大変大きな影響を受けます。当初、住民の要望によって設置を検討するとしていたインターチェンジは、各地での反対によって、青梅街道、国道20号、世田谷通りなどのインターチェンジが整理され、今回の計画変更案になっています。インターチェンジが三鷹の東八インターに集約され、大深度地下のトンネル内の排ガスを排出する換気所も２カ所、三鷹の北野に設置されることによって、環境負荷が三鷹市にとってより大きなものになっています。三鷹市は、環境に重大な影響がある場合には中止を求めていくという姿勢を示し、適宜対応し、４月28日にも東京外郭環状道路計画に関する要望書を提出しました。
三鷹市では、ジャンクション、インターチェンジの環境問題もさることながら、東八インターチェンジのために引き起こされる車両の集中によって、市内全域の幹線道路の交通量の増大、交通渋滞や路線商店街への影響など、三鷹市全域でまちづくりに深刻な影響を及ぼします。これらの問題の解決の保障がない限り、外環道路建設は市民の合意は得られませんし、到底認めるわけにはまいりません。
石原都知事は、平成18年４月21日の定例の記者会見で、外環道路の練馬−世田谷間の16キロメートルについて、外環道の必要性や環境対策などについておおむねの理解を得たものと判断しましてと、都市計画変更手続に近く着手すると発表しました。この区間の外環道路に関しては、現在、ＰＩで住民との話し合いが行われており、継続中です。そんな中でのこの知事の発表は、住民との話し合いをないがしろにするものであり、断じて許せません。
さらに、都は、５月22日に行われた沿線区市の担当者会議の中で、都市計画変更と環境影響評価（アセスメント）の手続に着手すると説明しました。都は平成18年の６月２日から７月３日までの１カ月、都市計画変更の案と環境影響評価書の縦覧を行い、７月18日まで周辺住民の意見を募り、外環道路建設への都市計画変更に踏み出すことを明らかにしました。三鷹市が４月28日に出した東京外郭環状道路計画に関する要望書への回答があったのは５月の28日です。三鷹市の頭ごなしに進めていると言ってもおかしくありません。このような東京都の進め方に私は怒りを感じます。
ここで市長に質問をします。
１、都知事は、外環道の必要性や環境対策などについて、おおむねの理解を得たものと判断しまして、と言って都市計画変更手続に踏み込んできていますが、市長は、理解が得られたとお考えですか。
２、市民との話し合い──ＰＩが続いている中で、住民との合意のないまま、また三鷹市への要望書への回答の前に、突然、都市計画変更と環境影響評価（アセスメント）の手続を発表した東京都のこのようなあり方に、市民の立場から抗議すべきだと私は考えますが、いかがですか。
また、このような強引な都市計画変更手続の開始を東京都に中止するよう市長に求めるものですが、いかがでしょうか。
４、外環道の地上部──目白通りから東八道路の間を通す街路、「外環ノ２」の計画について、今回の都市計画変更案は触れておらず、都市計画道路として残るものとなっています。外環道が大深度地下方式になっているところでも、依然、地上部の街路によって立ち退きの可能性が残っている都市計画変更になっていると考えますが、大深度地下で立ち退きのないと思っている市民をだますことになりませんか。市長の御所見をお伺いします。
５、国・都は環境への影響が大きいと判断した場合は計画をやめることもあり得ると言ってきましたが、三鷹市が考える環境についての具体的な認識をお答えください。
続いて、三鷹市の要望書に関連して質問をします。
まず最初に、東京都は、計画の中止の可能性について、環境基準など整合を図るべき基準または目標を大きく上回るなど環境への影響が大きく計画案が適当でないとされた場合としています。環境基準を大きく上回らなければ、環境基準を超えていても計画を実行しますよと言っているのではないでしょうか。ただでさえ環境を守る上で緩いと言われ、十分と言えない環境基準です。東京都は、その環境基準をも守らない可能性がある。環境を守りたいと真剣に考えている市民に対し、誠意のない、許せない回答です。
また、都市計画道路の整備を渋滞緩和の対策として進めるとあります。東京都は、東八道路インターチェンジを利用する自動車交通の分散を図るためと称して、平成18年４月25日、多摩地域都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）において、三鷹３・４・７号線や三鷹３・４・12号線などを優先整備路線として位置づけました。この都市整備、都市計画道路が問題です。三鷹３・４・７号線は、東八道路の東西交通を緩和するため、放射５号線から玉川上水の牟礼橋を通り、三鷹第三中学校と高山小学校の間を通って連雀通りにつながる道路です。三鷹３・４・12号線は、井の頭公園駅から南に住宅街を抜け、第五小学校体育館の西わきを通って、井の頭橋から三鷹台団地の間を抜け、東八道路南牟礼を交差し、北野小学校の西わきを通り、北野住宅街、生産緑地の中を抜けて天神山公園の南側をかすめ、新川公団の南側の住宅街を通り、島屋敷商店街を交差して中原三丁目の交差点まで住宅街を突っ切り、中原三丁目商店街を西に調布市に抜けます。これらの道路は、新たな家屋の立ち退きを生み出す幅16メートルの道路です。生産緑地である農地、閑静な住宅街の中に線引きされた道路です。良好な住環境を壊し、住宅街を分断します。長年その地域に住み続けてきた市民、そして住民の意見など聞いていません。外環道路、東八インターチェンジによって引き起こされる交通渋滞の解消が目的だからです。
この道ができるからといって住環境がよくなるのではありません。そもそも外環道路、東八インターチェンジがなければ、必要のないものです。外環道路、東八インターチェンジのために、三鷹市の東南部に道路が格子目のよう張りめぐらされる道路だらけのまちに変えられてしまいます。三鷹市の目指す緑と水の公園都市にも逆行することにつながるのではないでしょうか。市民が立ち退かされ、環境が壊される、市民の望まない道路が、外環道路のため、外環のほかに何本もつくられる。これこそ外環道路のまち壊しの実態です。このような都市計画道路の整備は、メリットではなくデメリットです。環境を守りたいという市民の立場から言えば、外環道路、東八インターチェンジが車を呼び込み、その渋滞解消のために新たな都市計画道路を整備しなければならないというまち壊しの住環境壊しの悪循環が今、生み出されていると言えます。
ここで市長に質問します。
１、どの回答を見ても対策は講じられるが、環境は今よりも確実に悪くなるというものです。また、環境基準を守らないこともあり得ると読み取れる回答だと思います。三鷹市の環境対策について、この回答で三鷹の住環境が守られるとお考えになりますか。
２つ目、外環道路のためにつくられる新たな都市計画道路について、住民の中で反対と不安の声が上がっています。地域周辺市民に情報が十分に知らされていません。外環との関係、交通量、住環境への影響など、計画の中身やデータについて丁寧できめ細かい住民説明がまず必要と考えます。住民説明について、市はどのように対応をお考えですか、お答えください。
３つ目、またこれらの新たな都市計画道路について、住民の合意が得られなければ中止すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
４つ目、外環について、まだ十分な合意形成ができていません。環境への影響も大変大きいのは明らかです。またその対策も納得できません。連鎖的に新たなまち壊しを引き起こす外環道路は、その２も含め凍結の継続を国・東京都に求めていただきたいと思います。御所見を伺います。
次に、就学援助について質問します。
ちまたでは景気回復が言われますが、市民生活の中ではその実感がありません。そんな中で、新たな所得格差が広がっています。課税標準200万円以下の人が、平成16年度には50％を超えて53％になっています。子育て支援の一つとして各自治体で行われている就学援助の役割が大変大きくなっていると思います。認定基準を見てみますと、自治体によって認定基準に大きな格差が生まれています。これは住む場所によって教育条件の不平等が生まれていることを示しています。教育の機会均等にも反する深刻な問題です。
ここで市長、教育長にお尋ねします。
１、経済格差が生徒・児童の学力格差に少なからず影響があると報じられていますが、御所見をお伺いします。
２、経済格差の広がる今日において、就学援助の役割について御所見をお伺いします。
３つ目。認定基準について、現在、三鷹市では生活保護基準の1.15になっていますが、拡充のお考えはありませんか。
以上、壇上での質問をこれで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 東京外郭環状道路について御質問いただきました。
外環道の必要性については、これまでも各種アンケート調査等によりまして、首都圏の渋滞対策等の必要性から多くの都民の理解を得ているほか、ＰＩでも必要性を疑問視する意見は少なくなってきています。また、外環沿線の各区市長も、おおむねこの道路の必要性について理解を示しているところです。
また、環境対策の各種メニューについても、最新の技術水準でとり得る対策について一定の認識ができつつあります。ただ、どこに、どういった、どのレベルの対策を実施するかについては、まさにこれからのプロセスで検討すべき課題と考えています。
東京都は、昨年９月、計画の考え方を公表して以降、速やかに都市計画の手続に入りたいとの立場を明らかにしてきていました。三鷹市は、地域の課題への十分な検討が必要であり、拙速を避けるべきであると強く主張してきましたので、こうした立場に配慮して、今日まで計画説明と地域の課題検討のための時間を費やしてきたものと理解しています。結果としまして、三鷹市においては、この間、市議会を初め都市計画審議会等の各委員会、市報等で市民の皆さんの意見の聴取なども実施しまして、着実かつ密度の高い検討を進めて市の要望書を取りまとめ、去る４月28日、国及び都に提出することができました。
この要望書に対する回答書を５月26日に受領しました。この経過と内容については、本議会の外環特別委員会で詳細に御報告する予定でしたが、今回御質問いただきましたので、基本的なところだけ簡潔に御紹介したいと思います。
三鷹市の要望書の総括的要望の第１に、三鷹市は、本市のまちづくりへの協力ということを明確にさせていただきました。前半は省略しますが、国及び東京都には、三鷹市におけるこうしたまちづくりの基本的な理念を踏まえ、外環計画が及ぼす地域へのマイナス面の影響を極力回避するとともに、中央ジャンクションが計画されている地域を中心とする市のまちづくりへの全面的な協力を要請する。
２点目には、都市計画の変更・環境影響評価段階での徹底検証を求めました。すなわちこの要望書に盛り込んだ外環及びその周辺整備に対する要望を最大限具体化する一方、影響に対する疑問や懸念に対し真摯に調査・検討を行うなど、本要望の内容につき徹底した検証を要請する。また、今後も引き続き、市と協働しながら計画の具体化を図り、住民への説明や意見聴取を図るなど、この段階での徹底した住民参加を要望するとさせていただきました。
３点目に、都市計画の決定に至る最終判断としては、国及び東京都においても、今後も環境への影響が大きいと判断した場合は計画をとめることもあり得るとしているように、都市計画の決定に至るまではこうした態度を堅持しながら、最大限慎重な取り組みを要望する。こうした態度というのは、三鷹市としては、今後の協議・検討の成果を慎重に見きわめつつ、市としての外環計画についての最終的な判断については、都市計画変更の決定に至る手続の中で行っていくものとすると、このようなことを３点、総括的要望として出させていただきました。
これに対して、三鷹市のまちづくりへの協力については、貴市におけるまちづくりの基本的な理念を踏まえ、外環計画が地域に及ぼす影響を極力回避するとともに、貴市及び周辺住民の行うまちづくりに対し、必要な支援、協力を行っていきます、との回答を得ました。
２点目の、都市計画の変更・環境影響評価段階での徹底検証に対しましては、今後、貴市の要望にある外環及びその周辺整備に対する要望を最大限具体化するよう検討するとともに、影響の検討に当たっては、貴市の要望の趣旨を踏まえ真摯に調査・検討を行うなど、徹底した検証を行います。また、今後とも貴市の協力も得ながら、住民にわかりやすく説明し、よく意見を聞きながら計画を進めるなど、これまでと同様、丁寧な住民参加の取り組みを心がけていきます、と回答がありました。
そして最終判断につきましては、外環の都市計画変更に当たっては、今後、環境影響評価法に基づく環境影響評価を実施します。環境影響評価は、第三者機関である東京都環境影響評価審議会で審議され、また、都市計画変更については、環境影響評価も踏まえ東京都都市計画審議会で審議された上、決定します。環境影響評価以降も周辺環境への影響を最小限にとどめるよう必要な保全対策を検討するなど、慎重に取り組んでいきます、との回答を得ました。
そこで、三鷹市では、今後も引き続き、市の要望書の内容が確実に実現されるよう取り組んでまいります。
次に、大きな２点目として就学援助について御質問をいただきました。
児童・生徒一人一人が確かな学力を身につけ、生き生きとした学校生活を送ることは、保護者の皆さんはもちろん、市民の皆様の強い願いであると認識していますので、教育委員会が実施しているこの就学援助が適正に執行されることを期待しています。私からは以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは就学援助の認定基準についてお答えさせていただきます。
憲法、それから教育基本法の理念に基づきまして義務教育無償制と、完全就学を実現するための補完的制度といたしまして、保護者の負担を軽減して教科書の無償給付制度等々と並んで義務教育の円滑な実施を担保する重要な制度が就学援助であるというふうに認識しております。
就学援助対象の認定基準は、平成14年度から生活保護基準額の所得の1.15倍未満を準要保護者世帯と認定しております。近隣市の状況を見ましても、収入を基準としている市もありまして、簡単な比較はできません。所得を基準にしている市では、これよりも低い倍率を基準としているところもございます。中には平成17年度から倍率を下げた市もございます。三鷹市は、所得を基準としている市の中では、多摩各市の中で平均的な倍率であります。
また、平成17年度から準要保護は制度改正によりまして国庫補助の対象外となりまして、市の一般財源による制度実施になっておりますので、現在の財政状況から見ましても、就学援助の認定基準の拡充につきましては難しい状況であるというふうに認識しております。今後とも経済的理由によりまして就学困難な児童・生徒の保護者に対しましては、制度の趣旨に沿った適切なですね、制度運用に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 外環計画につきまして、市長の答弁に補足させていただきます。
「外環ノ２」の線、上部街路についての御質問でございますけれども、外環本線の高速道路部が地下方式とすることの方向性が、今回手続が始まったことによってようやく固まったという状況でございます。今後は、その前提に立ちまして、既存の計画として、どうしても一般の都市計画道路計画が残ってしまいますので、その道路が果たして必要な道路であるかどうか、廃止の可能性も含めまして沿線各市とよく協議をしながら検討を進めてまいりたいと思います。
それから、御指摘の三鷹市の考える環境の問題でございますけれども、公害等狭義の──狭い意味の環境のみならず、まちづくりを含んだ生活環境、交通環境の変化等も含む市民生活の総体として考えていきたいというふうに考えております。
それから、続きまして、三鷹市への回答書に対する御質問でございますけれども、今回、三鷹市は、外環計画においてですね、単に国や都に環境基準を守れということ、これはもう当然のことでございまして、三鷹市の要望といたしましては、それ以上に将来三鷹市民の生活に寄与するような内容にしていただきたいと、もう少し積極的に要望しているつもりでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
それから、周辺の都市計画街路に関する東京都の方針でございますけれども、若干唐突な感じはいたしましたけれども、これまでも市としましては、市の東部地域の都市計画道路網の整備について要請してきた経過もあるということをまず認識しなければいけないと思っております。その上で、東八道路へのインター計画がここで具体化してきましたので、インター周辺の交通環境を整えるという意味から東京都において積極的な位置づけが図られたというふうに理解しているところでございます。ただ、具体的な整備手法、時期等につきましてはですね、市との協議事項ともなりますし、まだ事業実施の計画まで至っていないわけでございますので、今後、交通の流れの予測とか、地元の意向、地元の協議等も含めてですね、十分よく検討しながら慎重に取り組んでいきたいと思っております。
◯26番（栗原健治君） 再質問させていただきます。まず就学援助の問題でお伺いします。
経済格差が今広がる中で、私の周りでも就学援助を受けられている方から、大変助かっているという声が寄せられています。また、基準とわずかな違いで受けられない方も大勢いるというお話を伺っています。
他市の状況を調べていただきました。三鷹市はちょうど平均的だということでしたけれども、調べていただいた中では、武蔵野市では収入に対して1.5で、小金井市でも収入に対して1.8、府中市1.5と、所得と収入の違いはありますけれども、市民に対しての思いやりというか、今の厳しい状況のもとでの対策をとろうとしている姿勢が示されていると思います。この問題は、これからの子育て支援としてもとても重要な課題で、未来の三鷹市を左右する問題だと言えます。子どもたちの教育の観点でも、三鷹市としてできる視点で最大限努力をしなければならないというふうに思いますけれども、所得格差の問題が、子どもの勉強の学習の度合いにどのような影響があるのかということについてお伺いしたと思うんですけれども、その点での御所見等、改めてお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
外環の関係の問題ですけれども、私、これ、改めておとといに、練馬の大泉インターチェンジから世田谷の東名高速のところまで、東京都議と一緒に改めて回ってみました。わき水がわいていて、この道路計画によって断ち切られる心配があると。その問題での明確なデータが本当に示されないということでの不満が広がっていることを改めて実感してきました。
また、その２が大きな問題として、また都市計画道路が三鷹市では改めて問題になってきて、市民の中でも大きな関心が高まっているところなんですけれども、その２の問題は、本当に閑静な住宅街を練馬から杉並、武蔵野、三鷹と、東八に至るまでずっと通ってきているんです。それで、東京都の都市整備委員会の中で、都市整備局の参事がですね、五輪の招致をてこにこの計画を進めていくんだと。その前倒しも考えているんだと。外環のその２については、都市計画道路のネットワークを形成し、地域の利便性向上や沿道のまちづくりに資すると考えると、建設に意欲を示しているんですね。３つの案から考えるというふうに言っていますけれども、今度の都市計画変更で見ると、東八から南の部分は廃止しているのに、その２の北野側の部分は残したまま何も触れてないと。これはやる気があるというふうに見る。それを伝えなければ外環の正確な判断が市民の中でできないというふうに思います。
また、都市計画道路についてですけれども、市民が三鷹市においての都市計画道路を望んでいる声があるんでしょうか。実際にこの都市計画道路のために、新たな立ち退きと環境の問題が起こる。それが心配だと。外環道路計画について、この道路計画があるんだったらば、反対する、また考え直さなければならないという声があります。この問題では、その２の問題と都市計画道路の問題で、十分に知らされていないと私は思います。また、認知が市民の中でも広がっていないというふうに思いますけれども、この点ではどのような認識でいらっしゃるでしょうか、お伺いしたいというふうに思います。
◯副市長（河村 孝君） 今、御質問の議員がおっしゃられたように、「外環ノ２」につきましては、東京都側が私どもへの回答の中でもですね、現計画を活用し道路と緑地を整備する、幅員を縮小して道路を整備する、代替機能を確保して地上部街路を廃止という３つの案を示しているわけですね。それにつきましては、今後も引き続き、住民の意見を聞きながら沿線区市とも検討を進めていきますという、そういう回答をよこしてきているわけです。ですから、この回答が我々は正式な都の見解だというふうに考えていますから、そういう「外環ノ２」を残したいという、そういう意向があるかどうか、どの発言をとらえて言われているのかわかりませんが、正式な都の表明はそうであると。今言ったように３つの案で考えているということでありますから、それを全部道路にするということを前提に考えていないということで私どもは受けとめております。そして我々と協議していくということでありますから、そのように受けとめていただければいいんじゃないかなというふうに思うんですけどもね。
それから、都市計画道路についても、先ほど担当の部長が申し上げましたように、今後10年間の間で早期に整備すべき都市計画道路を東京都は示してきました。その事業手法とかですね、時期とか、そういうことについては三鷹市とも十分協議をしていくということを示しておりますから、今後、住民の方がそれを改めてお知りになってですね、ここは必要でないとか必要であるとかいうことが協議が進むと思います。そういうことでの議論の中で具体的に詰めていけばいいんじゃないかなというふうに思っております。
ただ、この都市計画道路網はですね、外環の問題とは別に、要するにもう都市計画決定されて、かなり以前からですね、ずっとあるわけでありますから、恐らく住宅を購入されたりする場合でも、その都市計画道路線が入っているということは住民の方は十分認識された上でのまちになっているはずなんですよね。また一方、この外環の問題での反対の御意見の中には、全部の都市計画道路が整備されていなければ、一部で渋滞が起きてしまうんじゃないかと。そういう整合性はどうやってとっていくなどという御意見もまた一方であるのも事実であります。そういうことを踏まえてですね、これから三鷹市は、住民の方とも、それから東京都とも十分協議をして、どの都市計画道路を優先して整備する中で考えていくべきなのかということを、その必要性も含めてですね、議論を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 経済格差と学力格差との相関関係でございますけれども、その問題につきましてはですね、一部マスコミ等、週刊誌等では、取材等によってですね、いろいろ報道がなされておりますけれども、客観的、科学的にですね、その相関関係について調査・研究して発表されたというものは、私の方では承知しておりません。しかしですね、長い教師生活からすれば、一般論としてはですね、御質問御指摘のように少なからず影響があるんではないかということについては、否定はできません。ただですね、経済的な困難な状況にあるお子さんでもですね、発達段階に応じてですね、成長するに従って一念発起してですね、また状況が変わってくるということもございますし、一概には決めつけることはできません。
しかし、少なからず影響があるということは否定できませんので、そういう意味でもですね、やはり経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対しましては、やはり制度の趣旨に沿った適切な、やはり就学援助のですね、制度運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯26番（栗原健治君） 再質問します。就学援助については、より充実させてもらいたいと。これは父母の願いもありますし、少子高齢化の中での子育て支援策としても充実させていく課題だと思いますので、検討をこれから、下げるだけではなくてね、引き上げていくものも、効率化という中での目的の中で、市民生活が向上していくということがとても重要な目的ですので、そういう観点で取り組んでいただきたいと思います。
外郭環状線道路計画なんですけれども、やっぱりギャップが市民との中であると思います。三鷹の東南部では交通渋滞というのがどこら辺にあるのかと。日常の生活の中で、あの都市計画道路が外環もなしに、もし引かれるとすれば、何で交通渋滞がないのにつくられるんだと。まさにむだ遣いの道路だということになると思います。外郭環状道路が東八インターの計画としてつくられるという点で、市内の主要な幹線に車が集中してくると。今でも幹線からの新川交差点ですとか、振動で、地震が起きても３度ぐらいまでだったらば、テレビを見ないと地震だったかどうか判断できないというような深刻な事態があるんですね。騒音と大気汚染という問題でも、三鷹の現状で言えば環境基準を超えているところもあると。これからさらに車の集中を呼び込むような道路が本当に必要なのか。この都市計画道路がつくられれば、そこも新たな交通渋滞が起こり得る。また振動と騒音と大気汚染の問題がある。これ、環境問題だけではなくて、担当部長からもお話がありましたが、環境という問題では、住環境も含めて市民生活の全般にわたっての環境だというふうに考えていくと──広義の意味で考えるということですけれども、そういう立場であれば、余計この問題というのは深刻だと言えます。
都市計画道路が認められないという市民の声があれば、それが整備ができないということになった場合には、外郭環状の道路というのは、さらに大きな問題点を環境に深く与えられるということで、認められないということになると思うんですね。その点でも、市民の声をしっかり──その２もあり得ると。その２というのは、アセスの中で交通量調査の、通っていることを前提としたアセスになっている部分があるという点でも、３つのね、案で可能性があると。これはできる可能性を考えなければ、環境が悪くなったときにどう対応するのか、できなくなってしまうと思うんですね。この点でも、今、三鷹市がとるべき姿勢というのは、環境を守る立場に立った、一番慎重な立場をとらなければならないというふうに思います。
この間の対応では、三鷹市の姿勢というのが、他の沿線自治体の中でも慎重な姿勢として、また市民の声を届ける姿勢として応援になってきた部分があると思います。この道路の問題で、要望書の中でですね、今後もこうした東京都と国の、やめる勇気を求めていくと。そして立場を堅持して検討を要請し、場合によってはということで明確にして、環境への影響のマイナス面が外環及び周辺整備によるプラスの面に比べて、大きく市民に負担を強いるのであると判断した場合には、国及び東京都に対して外環計画の中止を求めていきますというこの三鷹市の姿勢は、市民の声としても、とても励ましになっている部分があると思います。ここで必要なのは、外環の必要性というのは本当に必要なのか、今、三鷹市の環境を壊してまで進めていいのかという点で、情報をしっかりと提供して市民の声を届けていく、またその判断をした場合に中止を求めていくという姿勢を堅持することだと思います。
時間がありますので、言いたいことはいっぱいあるですが、何と言っても三鷹市の未来を決めるのは三鷹市民だと。私たちは市民の税金で歳費をいただいて活動している、また仕事をしていると思います。ですから、三鷹市民の立場で最後まで環境を守るという姿勢を貫いていただきたいということを最後に言って、その点での立場を明確にこれからも貫いていただきたいという点で市長の姿勢をお伺いして質問を終えたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） これから始まる環境影響評価の段階で、私たちはこの間ですね、本当に多角的に市民の皆様の御意見、懸念される点、あるいは確認したい点をまとめての要望書提出に至ったわけですから、その内容、そして返ってきた回答、それらを尊重しながら、丁寧にですね、このプロセスに責任を持ってかかわってまいりたいと考えています。
◯議長（石井良司君） 以上で栗原健治君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、27番 森 徹君、登壇願います。
〔27番 森 徹君 登壇〕
◯27番（森 徹君） 東京都がこの４月にまとめた環境軸基本方針と、現在工事が進められている調布保谷線に関連して質問いたします。
この環境軸基本方針には、道路・公園・河川などとその周辺のまちづくりを広がりと厚みを持った豊かな緑などにより、ゆとりと潤いのある良好な都市空間をつくることを目的としております。私がこの基本方針に注目しているのは、調布保谷線の環境施設帯がこの方針の中に取り入れられているからであります。調布市内には、既に完成した環境施設帯を見ることができます。私自身、この12年間、調布保谷線の幅10メートルの環境施設帯では、車からの排気ガスや振動・騒音から沿道の住環境を守れない、４車線ものそんな大きな道路は要らないと、住民の皆さんと一緒に運動を続けております。
ことしの３月、三鷹の調布保谷線を考える会では、調布市内の環境施設帯と、神代植物園近くのこのモデル施設を現地調査しました。現地を見ての率直な感想は、10メートルの幅は思ったより狭く感じられ、果たして沿道の住環境がこの施設帯で守られるのか、不安が増しました。これまで住民説明会等で東京都が繰り返し説明をし、またパンフレットにも載っている環境施設帯とは全く別の状況であったからです。
東京都のパンフレットは、背の高さより高い樹木が植えられ、その木陰の下を歩行者が歩いている絵が描かれています。しかし、調布市の環境施設帯には、か細い若木が植えられているだけです。東京都は往復４車線の道路さえつくればそれでいいというのか、これが参加者の率直な感想でした。ここに、ちょっと資料としまして、当時の東京都が環境施設帯、すべてのパンフレットに掲載されているのはこういう写真なんですね。こういう写真が、いろいろな都市計画区の変更から何から全部一貫してパンフには載っておりました。したがって、環境施設帯は幅10メートルあって、こういう施設ができるんだろうと。そして、そのパンフレットのですね、将来の環境施設帯の完成予想図が具体的にこのようにかかれて、描かれております。これが将来の完成予想図と。
それに対して私ども、３月に調布市の環境施設帯を見てきましたら、このように幅は16メートルあるんですが、タイルが敷かれていましてね、ほとんど木がないと。東京都の説明によると、いずれ木は大きくなるでしょうと、こういうことを言っているそうですが、昨年の猛暑、環境施設帯は上からの太陽、下からの照り返しで高齢者にはつらい、こういうふうに聞いております。また、幼児はより地面に近いので、そのつらさを訴えることもできません。この状態のまま、車道の幅員が往復４車線に広がれば、車には高規格の道路と言えるでしょうけれども、沿道の住民や歩行者には大きな負担が押しつけられることになります。
1998年４月の「広報みたか」──調布保谷線の都市計画の変更素案、この説明の広報には、三鷹市の考え方が示されておりまして、そこには、道路整備で最も強く求められているのは、環境に配慮した質の高い道路だと。高齢者、障がい者、子どもなどに配慮をした道路とする、こういうふうに三鷹市の考え方が述べられております。
そこでお聞きします。東京都の今回の環境軸基本方針、これについて三鷹市の考えをお聞きしたいと思います。
２つ目に、調布保谷線に対する三鷹市の道路整備に当たっての考え方から見て、先ほど紹介しました、調布市内につくられた環境施設帯の現状、これをどのようにお考えでしょうか。
３点目は、これは調布−三鷹区間という区間ですが、これから進んでくる三鷹−武蔵野区間、ここにおいても同じ環境施設帯を東京都が考えている場合、三鷹市がどう対応されるのか、以上３点お聞きいたします。
次に、集団回収とごみの減量について質問します。
ことしの３月19日付の広報には、昨年２月からの分別収集によるごみ減量の成果が掲載されました。市長も答弁ありましたように、17％のごみ減量という背景には市民の皆さんの熱心な協力があります。そして、資源ごみの分別収集という点では、市内で200を超える集団回収団体の活動も貴重であり、ごみ減量に少なからぬ貢献をしているのではないか。市が資源物を回収するよりは、回収団体の方がごみ処理費経費も少なくて済むという話も聞きました。現在、国会でまだ審議されておりますけども、容器包装リサイクル法、これでは自治体が資源物を回収すればするほど、回収費や運搬送費などの経費がふえてしまう問題点があり、市長御自身も昨年、この点を国に要望書を提出されておられます。
現在、市では、資源回収活動に対し補助金を支出しており、各団体は補助金をさらなるごみの減量や市民活動に有効に生かしている。最近、幾つかの団体の方から、２年前から補助金が減らされたけれども、ごみ減量に協力しているんだから、もとの額に戻してほしい、こういう声が寄せられました。市民の自主的な活動を奨励し、あわせてごみ総量の減量化及びごみ処理費の削減のためにも、資源回収団体への補助金をもとの10円──キロ当たり、戻すことで、一層のごみ減量につながれば、近隣各市のように有料化することなくごみを減量し、最終処分場の延命化にもつながると考えます。
市長は昨日、補助単価の見直しを進めていきたい、このように答弁をなされております。それでは具体的にいつから実施されるかをお聞きいたします。
三鷹市は市民の力、協同の力で──私の協同の「同」はちょっと字が違うんですが、「同じ」というふうに書きますけども、協同の力でごみの資源化・減量化に先駆的役割を発揮していただきたいと思います。
最後に、音声つきの信号機の増設、この問題について質問いたします。
三鷹市内には、現在、223カ所信号機が設置されているというふうに聞きました。このうち音声で案内をする信号機が18カ所──狐久保の工事中も含めて18カ所と聞いております。先月、実は野崎にお住まいの視覚障がい者の方から、買い物に行くのに音声つきの信号機があれば助かるんだ、もっとふやしてもらえないかという声が寄せられたわけであります。市内223カ所の信号機に対し、音声つきの信号機の少なさに私自身、改めて驚いたわけであります。幹線道路の主要な交差点は、少なくとも音声で案内する信号機に取りかえていただきたいと考えます。三鷹市が進める安全安心の施策の中に、障がいを持つ方が安心して道路を横断できるよう、音声つきの信号機の計画的増設を検討していただきたい。改善を強く求めます。
以上、この場での質問を終わりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） まず、環境軸基本方針と調布保谷線についての御質問にお答えいたします。
美しいまち並みや緑豊かな道路景観は、道路の利用者や地域の人々に安らぎと潤いを与え、地域の魅力を高めます。それとともに、二酸化炭素の吸収など、大気・環境への負荷を軽減するなどの多様な機能を持っています。このため、環境施設帯による良質な緑の道路空間を構築することは大変重要であると私は認識しています。
そこで、１点目の東京都の環境軸基本方針についての御質問でございますが、道路とその周辺のまちづくりを一体として良好な景観と、オープンスペースの広がりや、厚みを持った豊かな緑によって形成される、ゆとりと潤いのある都市空間と言われる環境軸の考え方については、三鷹市がこれまで市民の皆様と協働で進めてきた道づくりの方針と整合するものであると、このように考えています。
そこで、２点目の調布市内につくられた環境施設帯の現状についての御質問をいただきました。
この環境施設帯は、完成後のイメージを市民の皆さんにわかりやすく示す数種類のモデルケースとして設置されたものだと聞いています。環境施設帯の選択については、地域の実情や、あるいは周辺の環境と調和することが重要だと考えています。
３点目に、三鷹―武蔵野区間の環境施設帯についての御質問ですが、三鷹市は市民の皆さんの住環境と健康を守る立場から、環境施設帯の整備に当たっては、周辺の住民の皆様と協働による検討の場を設けることなどにより、地域の皆様の御意見を伺いながら地域の特性に合った道路づくりが進められるよう、引き続き東京都に要望をしてまいりたいと考えています。
大きな２点目としまして、集団回収とごみ減量についての御質問をいただきました。
御指摘のように、資源物の集団回収は、ごみの減量・リサイクル・資源化の有効な施策の一つです。ごみ減量・有料化検討市民会議から、平成17年（2005年）の４月にいただきましたごみ減量・有料化施策に係る検討結果についての答申の中でも、ごみ減量・資源化施策として、資源物収集や集団回収等を利用するなど資源物の分別を徹底すること、市は、集団回収事業を拡充し、支援を強化すること、との答申をいただいております。この答申を受けて、私たちもいろいろな働きかけをさせていただいておりまして、集団回収の実施団体は、平成15年度には217団体でしたが、平成16年度には220団体にふえておりまして、年間約4,684トンの資源物を回収していただいています。これらの取り組みは、主として自治会や町会などで実施していただいておりますので、この資源物の集団回収を自治会・町会などの活動のですね、大きな柱とされ、そしてこの資源物の補助に対しましては、その活動に使っていただいているというような事情も、私、報告を受けているところでございます。
特にごみになる前に資源化が図られ、ごみの排出抑制に大きな効果のある取り組みと位置づけています。その取り組みを尊重しつつも、自治体経営の観点から、補助単価につきましてはさきに他の補助金とあわせて見直すこととし、一律に見直しをしてきた経過がございます。
また、実はごみの回収にかかるコストというのは、資源化を進めても──いいえ、むしろ進めれば進めるほどかかるということも、質問議員さんも御指摘になったとおりでございます。したがいまして、有料化の問題と集団回収を尊重するという問題は、私は、分けてきちんと考えていかなければならないと思っています。しかしながら、この熱心な市民の皆様の取り組みを私なりに現場で拝見するとき、また今のごみをめぐる状況を考えるならば──昨日の質問議員さんにも答弁をいたしましたが、補助単価の見直し等も含め、集団回収が円滑に皆様の思いの中で進んでいくことができますよう見直しも検討すべきであると、そのように考えているところでございます。私からは以上です。
◯都市整備部長（田口 茂君） 市長の答弁に補足いたします。３点目の歩行者用の信号機について申し上げます。
歩行者用信号機につきましては、いわゆるあんしん歩行エリア、この事業の中で主な施策といたしまして、バリアフリー対応の信号機の整備が進められているということであります。この中で、高齢者の方ないしは視覚に障がいを持たれている方につきましては、音で青信号であることを知らせる音響式の信号機、また小型発信機等のボタンを押すと、青信号の時間が延長される音声誘導システムを導入した信号機、こうした設置を行っております。現在、市内におきましては、両方式合わせて16カ所設置されておりまして、現在、１カ所、狐久保の交差点の拡幅に伴って、その工事にあわせて工事中というふうになっております。
今後もこうした交通バリアフリーの視点が必要でございますので、交通量であるとか道路幅員によって、こうした信号機の設置が必要な場所につきましては、早急な設置を交通管理者に要請していきたいと考えております。
◯27番（森 徹君） ありがとうございました。それでは、今、最後に御答弁いただいた音声つきの信号機についてですね、再質問させていただきます。
図書館の前も含めて、工事中も含めて18カ所というふうに聞いているんですが、現地を何カ所か見てきましたらね、信号機というのは四隅にありますね。それ、四隅に音声信号機はついてないんですね。例えば西野の交差点では南側の方に、横断するところについている。それから、大沢三丁目の交差点も、確かに人見街道と南側でしょうかね、ついていましてね、改めてやはり信号機何カ所というのは、その箇所に全部こういうのをやはりつけるべきじゃないかというふうに感じまして、この面の施策が非常におくれているな。それから、市の基本計画の中でも、バリアフリーの道路という点で、この辺での位置づけというのがやはりないんじゃないか。いろいろ調べてみましたら、お年寄りだとかいろいろ、段差だとか、そういう点でのバリアフリーはあるんですけども、視覚障がい者用の信号機だとか、そういう点での位置づけ、やっぱり安全安心に力を入れている三鷹市ですから、この辺をやはり基本計画の中にもしっかりと位置づけて、施策の中で位置づけてやっていくということが必要ではないかなということで、そういうことであるならば、ぜひ力を入れていただきたい。これは、東京都の公安委員会ですか、ということになると思いますので、やはりこの面でもしっかりとお金をそこにつけるということが必要かなというふうに思います。ひとつよろしくお願いします。
それから、ごみの減量の問題で、確かに資源でリサイクルをやればやるほど、実際お金がかかると。そこに容器包装リサイクル法の問題点、やはりドイツではその辺はしっかりとしていて、ドイツのコカ・コーラ社はですね、やはりボトルを回収するという点で95％までそういう方針に変えたそうですね。95％まで変えたと。国がそうすれば企業も従う。そういう、しっかりと国がそういう施策を持てば、法律をやれば、そして回収率は90％に上がっている。日本は、やはり政府がそこのところをね、しっかりとそういう立場に立ってないし、財界がそれをやるなということになっている。ここに問題がありますので、地方自治体の大変さはわかるんですが、やはりそういう財界や国を動かしていくためにも、市民サイドのリサイクルといいましょうか、これを力を入れていくという点での、もとの10円に戻すということが必要じゃないかな。
それで、時間がありませんので、実際にもとに戻すと、平成16年度の実績で言うと1,400万ほどなんですね。そうしますと、人口１人当たり80円ぐらい。ですから、全体にすると一定の金額になりますけども、これは周辺市、武蔵野でも小金井でも府中でも狛江でも10円ですので、ぜひ早急に、市民を励ますという協同の立場でひとつ実践をしていただきたい、具体化をしていただきたいと思います。
それで、調布保谷線の環境施設帯、やはり私、この計画が浮かび上がった段階から、本当にそんな大きな道路が要るんだろうかということで、住民の皆さん方と運動を取り組んできているんですが、やはり10メートルの環境施設帯をつくるからということが、東京都、そこを相当力を入れたわけですね。それでそういう説明がなされたと思います。しかし、実際にでき上がってみると、住民の期待を裏切るものになっている。これは、三鷹の大沢にお住まいの、この検討協議会に参加した方から寄せられた手紙なんですけども、ちょっと紹介させていただきます。「歩道が広々ゆったりし過ぎている割には、緑地が極端に少なく、低木の緑地がぷつんぷつんと切れているとか、特に緑が少な過ぎる。高木が貧弱過ぎて、小さ過ぎて、この先大きく育つまで我慢して待っているのでしょうか」というようなことで、実際にはこういう状況を何とかしてほしいという声が寄せられているわけです。
それで、パンフレットでも紹介された完成予想図、これができると住民は思っていたわけですけども、実際にはそういうふうになっていないという点で、三鷹市にですね、これから、買収が進んでおりますけれども、そういう環境施設帯を東京都が考えているならば、これは困ると。これは三鷹市の考えている道路ではないということで、市長としてもですね、東京都にしっかりと意見を上げていただきたい。これはぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（清原慶子さん） 環境施設帯の点について再質問いただきました。私としては、三鷹の道づくりということについては、三鷹が主体的に取り組むもの以外──都がですね、主体的に取り組むものであっても、住民の皆様にとって望ましい方向で進めていただくように申し入れするのはいつものことでございますので、この点についても今まで同様というか、ほかの件と同様に、そのようにさせていただきます。
◯27番（森 徹君） その言葉をですね、心強く受けとめたいというふうに思います。実際に今回の外環の手法についてもですね、先ほど栗原議員が質問しましたけれども、東京都はやはり我々住民サイドからすると、なかなか信頼できないというものがね、やはりあるんですね。で、三鷹市自身もですね、これは先ほど読み上げた広報、98年の４月の５日、都市計画変更のときに出した、田口部長も当時、担当の課長さんでしたから御存じだと思うんですが、その中に、環境に配慮した質の高い道路、道路整備に当たっての考え方ということで、環境への抑制を極力抑え、高齢者、障がい者、子どもなどにも配慮した道路とすると。緑豊かなシンボル的な道路とするというふうに、三鷹市の市の考え方──東京都は東京都で説明しましたけども、三鷹市の考え方ということで、これは市民に広報で知らしめたわけでありますから、この立場で、現実の調布保谷線の調布市内ではそうなってないということをですね、改めて、場合によっては現地を見ていただいて、幅10メートルつくればいいんだということではなくて、しっかりと環境を守る、私ども自身、あの10メートルでは、川崎の公害訴訟の判例でもですね、国立の研究所では、それでは守れないという判例を採用しているんですけども、やはり少なくともタイル張りでですね、タイルだけ敷き詰めて、自転車道と歩道を区別したような、そんな照り返しの強い環境施設帯では、単なる幅の広い歩道であって、環境施設帯とは言えないという点での現地を見て、やはり東京都にですね、三鷹市が、三鷹市の中でそういうことができた場合には、きちっと意見も上げるし、三鷹市としても責任あるやはり行動といいましょうか、市長としてそういう具体的な取り組みを進めていただきたいと思います。その点についていかがでしょうか、何かありますでしょうか。
◯都市整備部長（田口 茂君） 名前が出ましたので申し上げますが、１つはですね、調布保谷線の調布区間は、一種のマンションのモデルルームのようなものでありましてですね、いわゆる将来完成形ではないということは１つあります。それと、例えば平成２年に六中の東側の南北の道路、これは約500メートルありますけど、これを完成させたときに、両側に桜の木を植えました。当時は非常に細い木を植えてですね、あんな細い木を植えて何だと議会から相当叱責を受けましたけど、あれから現在はですね、緑豊かな、緑のトンネルができているということでありまして、街路樹は、いきなり大きな木を植えますとですね、根張りと倒木との関係で非常に難しいということでありますので、時間は要しますけれども、いずれ緑豊かなアベニューになると。いきなり森にはなりませんけど、いずれはですね、緑豊かなアベニューになるということで、その時間が必要であると考えています。
◯27番（森 徹君） 答弁では言っていいことといけないことがあるというふうに思います。マンションのモデルルームと言いましたけどもね、やはり皆さんどうなんでしょう。一生の買い物としてマンションを買いますよね。あのモデルルームを信頼して買うんじゃないですか。でしょう。そしてそのモデルルームが、例えば耐震構造みたいな偽装があって、とんでもないと悩んでいるのが実態ですよね。だからね、そんないいかげんな答弁はね、してほしくない。これはね、やめていただきたいと思いますね。
それから、やはり木は確かに育っていきますよね。森になるかもしれません。しかし、であるならば、４車線供用開始というふうになったときに、木は育ってない。環境に対しては不十分だ。不十分なところに４車線通す。そうすると、当然偽りになりますよね。であるならば、木が育つのにあわせて、例えば当面は２車線で走らせるとか、そういうことも必要じゃないんだろうかというふうに考えます。とりあえず、とんでもない、モデルルームだなんていうね、そういうことをね、部長がね、答弁してほしくないというふうに思います。答弁結構です。
◯議長（石井良司君） おしまいですか。
◯27番（森 徹君） 終わります。
◯議長（石井良司君） それでは、以上で森 徹君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定が終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、28番 岩田康男君、登壇願います。
〔28番 岩田康男君 登壇〕
◯28番（岩田康男君） それでは、質問をいたします。介護保険と障がい者自立支援の問題について、まず質問します。
その１は、先日５月６日に公設民営の介護施設で死亡事故がありました。５月24日の日に、その施設に訪問調査をいたしました。６月２日の日にその件について市長へ緊急申し入れも行いました。調査に行ってですね、これは当然というか、わかっていることなんですが、今、介護施設というのは、当初の状況と大きくさま変わりしています。なぜさま変わりしているかというと、１つは介護保険制度という制度の導入、それからもう一つは、ホテルコストが徴収されて、その報酬制度の中から居住費と食費が切り離されるという、こういう制度の大きな変更があった。それから、ことしの４月の介護保険法が改正になった。さらには公設民営の施設というのは、指定管理者制度という制度が導入されまして、その施設そのものの運営というのは大変大きくさま変わりしました。
どこの施設もそうですが、一路こうした制度変更によって運営費が削減されてくる。ふえるということはない。どんどん削減される。そうなりますと、当然効率性ということが求められて、効率性を求めるということはいいんですが、一般的にですね、今、官から民へという流れの中で、効率性が求められる余り安全性がおろそかになるという事態がね、一般的ですよ、起きてきて、ＪＲの尼崎の事故もそうですが、耐震偽装の問題もその結果起きている。したがって、こうした大きな事故が起きて安全性が改めて問われるというのが一般的な事例なんで、私は、介護施設で事故の原因や再発防止策について、いろいろ聞きました。被害者の方の御家族の方も、大変施設も市も信頼して感謝もしているというところからですね、私は、何よりも再発防止策が確立をするということが、遺族の人や市民の人にこたえる道ではないかというふうに思うんですね。
その意味で、安全対策をこういう状況の中でどう優先課題として取り組んでいくのかということの決意といいますか、考え方というのか、そういうものをお尋ねをしたいし、同時に、今どうしても効率性を求めると、人件費、人員を切り込むというところにね、コスト削減の道が出てくるんで、現場、介護現場、ここの職員配置、これを安全性との関係でも、必要な人員は必ず配置するという対応をぜひとっていただきたいと思います。
あわせて、今話題になっておりますシンドラー社製のエレベーターですね。これが三鷹のいろんな施設に使われているのかどうなのか、市としては掌握をされているでしょうか。また、使われていると思いますので、対応がどうなっているでしょうか。
介護保険の２つ目の質問です。
この間、介護保険法が変わって、２つの介護施設と１つの事業所を訪問して、いろいろお尋ねしてきました。なるほど、どこも大変な状況といいますかね、１つは介護報酬が昨年の10月に４％引き下げられたということと、居住費と食費が切り離されて自己負担になる。このことによって事業所の負担分も当然起きてくるという事態で、いろいろこれからの問題というのが心配の声が寄せられていました。
ヘルパーの派遣の事業所にしても、介護報酬の引き下げや、生活介護の時間限定の問題がね、先ほど来出ましたけど、福祉用具の制限の問題とかですね、いろんな心配がされていました。こういう事態が、現実に食事の問題と居住費の問題等はもう起きているわけですけども、施設はどういう形でこれをしのいでいるかというと、調理師をパートに切りかえるとかですね、調理そのものを外注に回すだとか、今までの外注の単価を切り下げるとか、こういういろんな形をとっていると。質の確保という点で大変不満を感じながらも、そうせざるを得ないというのが実情なようですが、今、入所している方なども、直ちにホテルコストが導入されたから退所するとかですね、そういうのは、私が訪問したところではありませんでしたけども、現実的にはね、部屋代の安いところに、あるいは部屋代のかからないところに移動できないかとかですね、あるいは今の段階では預貯金を持っていると。これも取り崩して今は大丈夫だけども、先行きは不安だと。預貯金の残高と命の長さをはかっているという、笑えないですね、話もあるようですが、そういったことで、施設や入所者がしのいでいるという実態ですが、こうした問題を市としてもつかんでいるんではないかと思うんですが、そうした調査をした上でどんな対応をされていくのかというのをお尋ねをしたいと思います。
あわせて、これらの事業所を訪問して、あるいは介護保険を利用している高齢者の皆さんですね、この人たちから出ている声として、今、一層の軽減策の拡充要望というのが出ていますので、あわせて要望しておきたいと思います。もちろん三鷹市がこれまで介護保険の軽減制度というのは、大変拡充してきているというのは私も評価しています。その対象者の扱い方というのも評価をしています。その上に立ってですね、今、非常に要望が強くなっているのは、入所・通所施設利用者の食事代補助ですね。それから、この６月から老齢者控除等によって非課税から課税になった。こういう人に対して、市独自の利用者減免制度ですね、減額制度。あるいは高額介護サービスでの利用者負担第４段階、この人の見直し、課税か非課税かで第４段階になってしまうというね、こういう見直し。それから、保険料に対しての独自減免、一層の独自減免策が検討できないかということをお尋ねします。
介護保険の３点目は、今、国会で審議中の医療改悪なんですが、介護療養型医療施設を半減するというのが盛り込まれています。これは医療改正の中で論じられている話なんですが、実は老健施設などにとっては深刻な事態、このことがね。介護難民を生み出す必ず要因になる。病気をした人と病院との関係ではですね、この療養型の施設がないと行き場がなくなってしまう、病気になったときにですね。いうことで、絶対にこれは減らさないでほしい。むしろふやしてほしいという強い要望が出ていましたので、この声をぜひ国に上げていただきたいと思います。
大きな３点目は障がい者の自立支援法ですが、自立支援法でも通所施設を２カ所訪問して、いろいろお話を伺ってまいりました。
１つは、支援費を適用している、いわゆる法内施設というんですかね、直ちにその適用になった施設なんですが、このいわゆる施設への報酬は、月割りから日割り計算になるというこのことが、国の基準ではそう大きな影響を受けないのに、現実には大きな影響を受ける。この差がですね、余りにも大きいために、大変な驚きというか、打撃といいますかね、を受けている。で、障がい者の方が施設を休むというのは、いわゆる通院をするとかですね、障がい者特有の状況によって、休むのはやむを得ない。一般サラリーマンがですね、会社を休むのとはわけが違うわけですね。だけども、休むと引かれてしまうというね、こういう現状を見ないやり方というのに、大変な、ひどいという怒りを寄せていました。その上、もらう工賃よりも高い支払いをしなければならない。あるいは食事代の自己負担、これができないとか、施設にとっては、食事代が全額自己負担化によって、調理の人をパートにする、正規職員からパートにするとかですね、いろんなことが起きていたりしていることに対して、今、こういう障害者自立支援法の制度というのは、やってみて、状況を見た上でさらに対応が必要だという、こういう悠長な考えではいられないんじゃないかというぐらい深刻な状況になっているという点ではですね、ぜひ早急に対応していただきたいというふうに思います。
基本的には、国に応益負担という制度をやめさせるということが、当然そういうことなんですが、しかし、同時に、三鷹市で施設利用の4,500円のね、補助というのをやっていますが、施設に対する減額の補助だとか、グループホームの日額報酬に対する矛盾の対応だとか、食事代の自己負担への助成や、社会福祉法人減免の事業者負担分の助成、こういったことをですね、きめ細かな対応をさらに検討していただきたいと思います。
大きな４点目は、関連して、ことしの６月から、いよいよ65歳以上の125万以下の非課税措置の廃止と老齢者控除の廃止によって、三鷹でも非課税から課税になった人、約3,000人が生まれることになりました。これに対して、高齢者の医療・福祉、こういうサービスの継続をですね、ぜひ検討していただきたい。
大きな２番目は、教育基本法の改悪と教育への影響について質問をします。
今、国会で教育基本法の改正問題が大きな議論になっていますが、私どもは、教育基本法の改悪は憲法の改悪と軌を一にする大変重要な内容だというふうにとらえています。特に愛国心を初め20の徳目を教育基本法第３条と書いたけど──２条ですね、２条に入れてこれを法案化する。それから、第16条に国の介入を無制限に開く、そういう条項をつけるということは、今度の教育基本法の中で最大の問題ではないかというふうに思っています。
教育長にお尋ねなんですが、現在の教育課題、不登校やいじめ、学級崩壊、基礎学力をつける問題や子どもたちの安全対策など、教育基本法改正が解決の決定打になるのか、この関係についてお尋ねします。
２つ目は、今、国会でも話題になりました、福岡の小学校６年生社会科の通知書に、愛国心の評価問題があって、これを是正をしようという動きが全国的に広がっています。三鷹市の通知表にはそれらが一切ないということは確認をさせていただいたんですが、この法律改正で今度法律に明記をされると、こうしたことが通知書に記載をされてくるという関係になるのかどうかですね。あるいは君が代問題で東京都は、不起立の教師や、生徒が不起立だと先生を処分するという異常な、日の丸・君が代に対する押しつけという状況が東京都にありますが、こういったことは、法改正がこのままされると、いわゆる当然ということでですね、行われるのかどうなのか。こうなれば教育現場というのは大変な状況に私はなると思いますので、そんな関係もお尋ねしておきたいと思います。
最後に、今必要なことは、30人以下学級を実施すること、子どもたちの安全対策、それから、学校施設の安全対策や耐震化を100％早期に達成するとのことに全力を挙げていただきたいということを質問して、終わりたいと思います。よろしくお願いします。自席で時間があれば再質問いたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） まず最初に、介護施設における事故に関連した御質問にお答えいたします。
過日、市内の介護施設におきまして事故が発生し、とうとい命が失われました。私は葬儀にも参列をさせていただきましたが、大変残念なことで、心から御冥福をお祈りいたしますし、改めて再発防止を誓っているところでございます。
私は、一般的には効率性と安全性との二律背反があるという質問議員さんのお考えについては、そういう点もあるかとは思っておりますが、むしろ質的向上に向けた経営効率という観点を重視した行財政改革と経常業務の重視を努力目標として職員と努力を重ねておりますので、引き続きこの観点に立って取り組みを強めてまいりたいと思います。
特別養護老人ホーム、老人保健施設等、高齢者の介護施設での事故で最も多いものは、自室等での移動操作で、職員の目の届かないところで転倒・骨折するケースです。また、少数ですが、介助中に職員が目を離した一瞬のすきに大きな事故が引き起こされる事例もあります。施設での事故については、必ず市に事故報告書を提出してもらって、その内容及び防止策、改善策等をチェックし、個別に対応するとともに、事業者連絡協議会、施設部会等を通じまして再発防止に向けて指導の徹底を図っているところです。
また、国が事故防止を初めとした必要なサービスの事業運営の基準を定めています。制度改正に伴い運営基準の見直しも行われましたので、介護保険施設やサービス事業者の職員配置などの遵守についても指導をしてまいります。
このたびの障害者自立支援法施行後の課題について御質問をいただきました。支援費事業施設と利用者への影響と対策についてお答えいたします。
まず、事業者への影響についてでございます。支援費、施設訓練等支援費で通所授産等の事業を実施している事業者においては、支援費の日割り実績への移行や、支援費に包括されていた食事提供費が対象外、いわゆる原則としては利用者の自己負担に転嫁となったことなどによりまして、一定の影響をこうむっているところがございます。影響の実質的な度合いは、それぞれの事業者によって異なりますが、事業者の中には収入確保のために開所日数をふやしたり、利用登録者をふやして利用実人員の確保に努め、他方、事業費縮減のために一部職員の非常勤化や給与の見直しに着手したところもあると聞いています。こうした状況に対しまして、事業者の皆さんからは、事業実施体制やサービスに対する質の維持に不安の声も出されていることは事実でございます。
次に、利用者への影響についてでございますが、施設訓練事業関係を例にとりますと、施設入所者においては、従来においても障害年金収入が主たる収入の場合、４万円前後から５万円近い利用者負担金が課されていまして、新制度のもとにおいても、個別減免、補足給付の適用等によりまして利用者負担に大きな変動はなく、問題が大きくあらわれているというような状況ではありません。
一方、在宅での通所授産施設利用においては、利用料の定率負担や食費の自己負担等、新たな負担が生じています。こういう状況ではございますが、今のところ、利用料負担を原因とした利用の手控えや中断、あるいは退所といった事態はほとんど生じていないと報告を受けています。
通所事業においては、住民票世帯非課税利用者には三鷹市独自の利用料軽減策を講じているところですが、そうした施策の効果及び制度変化にも揺るがない、事業者と利用者の信頼関係が三鷹市では一定程度確立されていることが背景にあることだと認識しています。そういう意味で、これまでの事業者と利用者の皆様の密接な関係があればこそ、今のところ、大きな影響が生じていないと、このように思っております。
それでは、課題と対策をどう認識するかということです。制度的にはさまざまな利用者負担への配慮措置がある中で、市独自の通所事業利用者に対する利用者負担軽減策を講じました。ほかの自治体においても、利用者や事業者に対して軽減策などの支援策を講じているところもあります。私たちとしましては、制度移行して間もない状態ですべてを結論づけるのは避けたいと。現時点では事業者の皆さん、また利用者の皆様の経緯を見守りながら、東京都の動向等についても注視をしていきたいと、このように考えております。
この障害者自立支援法が施行されて以降の影響と対策につきましては、今申し上げましたように丁寧な検証と、そして適切な対応について、これからも障がいのある当事者の皆さん、あるいは事業者の皆様の声をよく聞きながら対応を考えてまいります。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは教育基本法についてお答えいたします。
教育基本法につきましては、御承知のように平成15年３月に中央教育審議会が、今日的な観点から教育の重要な理念や視点を明確にするため、改正することが必要であるとする答申をまとめまして、平成18年の４月の28日に政府は教育基本法の全部改正案を閣議決定の上、国会に提出して、現在審議中であるというわけでございます。
教育基本法は、具体的なですね、教育問題の対策集ではありませんで、日本の教育の理念、方向性、ひいてはですね、私ども三鷹市教育委員会の教育目標、それから学校の教育目標等にですね、大きな影響を及ぼす重要な法律であるというふうに受けとめております。そういう意味でですね、この基本法の審議がですね、どのような方向性を示していくのか、どのような内容になっていくのかということに大きな関心を寄せておりますが、今後の審議の推移を慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
それから、学校におきます教科の指導ですが、各教科の学習指導要領の目標を実現するために、どこの学校にも年間のですね、学習指導計画を作成いたしまして、実施しております。その学習の評価に当たりましても、学習状況を関心・意欲・態度、それから思考・判断、そして技能・表現、そして知識・理解といった４つの観点別学習状況の評価をですね、基本といたしまして評価をしております。したがいましてですね、教育基本法の文言をそのまま指導計画に位置づけたりですね、評価の対象とするということは義務づけられているというふうには考えておりません。
また、国旗・国歌の指導につきましてもですね、今後とも今までどおり学習指導要領に沿ってですね、適正に行われるよう学校を指導してまいりたいというふうに考えております。私の方は以上です。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
まず、介護保険制度が改正されました。そして昨年の10月からはホテルコストが徴収される、そういう中で、施設事業者の施設収入減、それから利用者への影響と対策はどうかということであります。
10月以降ですね、各、市内の施設でありますけれども、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、それから高齢者センター等々でですね、ホテルコストの関係、食費の関係でクレームがあるかどうか、それから退所者が出ているかどうか、あるいは利用の手控えがあるかどうかというようなことは調査をしておりまして、今回も調査したわけでありますが、１件もないということでですね、利用されている高齢者の方々も、施設の方で丁寧な説明をしておりますので、御理解をいただいているかなと思いますが、国が決めたことだからということもあろうかと思いますが、一定の御理解はしていただいているというふうに聞いております。
それから、高齢者へのですね、影響と対策で、さらに軽減策の工夫ができないかということでありますが、これらにつきましては、国のですね、軽減制度にのっとりまして、昨年の10月、そしてことしの３月と対策を組んできておりますので、現状では考えておりません。ただ、サービスの提供体制が変わる、あるいは介護報酬がまた４月から変わっておりますので、６月には、新しい４月のですね、給付費の分析もできますので、我々としましては、引き続きですね、現状の分析に努めて、改善すべき点があれば改善をしていきたいというふうに思っております。
それから、療養病床の再編のお話であります。御質問の中にありましたようにですね、受け皿が不足するのではないかということが言われております。介護難民が出るとかですね、療養難民が出るというふうにも言われておりますが、一方で、国の立場でありますけれども、国の方は、療養病床に入院されている、あるいは入所されている方が、医療の必要性のある方が半分ぐらいしかいないと。１週間に１回見てもらえばいい方は３分の１ぐらいいるというようなですね、ここで大規模な調査を国の方はやっておりまして、で、その考え方にのっとってですね、医療費も相当かかる療養病床については再編をしようということで、今回の医療制度改革の中に入ってきているというふうに私ども、承知をしております。
受け皿の部分につきましては、御質問者のおっしゃるとおりですね、その部分の施設整備がどのぐらいできるかということがポイントになりますので、国会での議論なりですね、今後の国の方の取り組みの状況というものをですね、見きわめていきたい。また、市内にも療養病床はございますので、事業者の方にいろいろ考え方を聞いていきたいというふうに思っているところであります。
それから、いつも御質問等をいただく、非課税から課税にですね、税制改正の関係で移られる方がいるわけでありますけれども、これらにつきましてもですね、国の方で一定の措置をしておりますので、我々としましては、特段、現状の中でですね、市の独自のですね、施策を展開するという考えは現状では持っておりませんけれども、いずれにしましても６月からですね、住民税関係の方が改正になりますので、引き続き状況の分析にですね、努めてまいりたいというふうに思っているところであります。以上です。
◯都市整備部長（田口 茂君） 安全対策に関連して、スイス・シンドラー社製のエレベーターの有無についてのお尋ねがありましたので、私の方からお答え申し上げます。
６月３日に事故が発生して以降、私の方で把握に努めたわけでございますが、現在までに、状況は次のように申し上げる状況になっています。
まず市営住宅とか三鷹市民住宅については、シンドラー社製のエレベーターについては使っておりません。またＵＲ──旧住宅公団の建てかえ部分を含めて、ＵＲ建築物のすべてにおいて使用はしていないと。それから、東京都の情報によりますと、都営住宅で３基使用していると。ただし、型式はよくわかりません。それから民間──いわゆるマンションだと思いますが、についても５基、シンドラー社製のエレベーターが使用されているということだそうでございます。都営住宅に関しましては、約15年ほど前に設置されたものだそうですが、管理は住宅供給公社が行っておりまして、急ぎ供給公社の本社において、すべて総点検をしているということの情報を得ております。以上です。
◯総務部長（萩原幸夫君） シンドラー社製のエレベーターにつきまして、公共施設の関係、市の関係でございますけれども、現在まで把握している関係では、中学校、六中で１台、荷物用のエレベーターが使われているというふうに把握しております。以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） それでは、その関連でエレベーターについてお答えします。
シンドラーエレベーター株式会社のものを使用しているのがですね、第六中学校の給食室内でのエレベーターでございまして、配膳用でございます。人も乗っての配膳するエレベーターでございますが、このエレベーターにつきましては、月１回の定期点検を実施しておりまして、また、年１回の建築基準法に基づく定期点検を実施しております。これまで誤作動による事故の報告は受けておりません。
なおですね、今回の事故を受けまして、シンドラー社の方にですね、早急に点検の申し入れをしまして、ようやくですね、本日、緊急点検ということで実施をすることになっております。この点は以上でございます。
それから、最後の御質問で30人以下の少人数学級の実施等の取り組みについての御質問でございますが、もうこれは本会議で何度もお答えしていますように、三鷹市単独で30人学級を実施する場合には大変大きな財政負担を伴うことと、それから、学校によりましては教室の数が足りなくなるという、そういう施設面での事情もありまして、相当困難な状況にございます。しかしながら、学級編制基準の弾力的運用によって40人未満の学級編制ができるように──一律30人以下ということではなくてですね、弾力的運用による40人未満の学級編制ができるような、そういう運用をですね、これまでも都市教育長会を通じて東京都に働きかけておりますので、今後引き続きそういう要請をしてまいります。
それから、そのほかで、学校の耐震化率の早期100％化という御指摘もございました。できるだけ早期に達成するようにですね、努力しているとこでございますが、今回は第二中学校の体育館の建てかえをですね、前倒し実施するなど、市長部局とも協議しながら進めているところでございます。私の方からは以上でございます。
◯28番（岩田康男君） せっかくつくりましたんで、あのですね、これは、いわば支援費を受けている作業所で、今度、日割り、人頭割りのね、計算になった施設の表なんです。この黒い枠は今までの支援費で受けていると。それから、今度はですね、食事代が切り離しになって、それから、その作業所の実態から、日割りの計算をするとこれだけの収入になる。金額がどうかという問題じゃなくてね、こういう形になるということですよね。
そこで、先ほどお話がありましたけど、土曜開所したりですね、いろんな努力をされているという話があったんですが、政府のこの計算は出席率94.5％ですよね。それから、年間264日で政府は計算している。264というのは、祭日も休まない、夏休みも冬休みもないというのが264なんですね。現実はそんなことできないから、通常220日ぐらいに通常の作業所はなるわけですね。それから、出席率も70からよくて80、とても94.5にいかない。だから、こういうふうに減ってしまうわけですね。だから、政府が立てた単価と実態がこんなに違うというのも、補助単価の違いというのはいろんな事業の中でありますけど、これほど違うというのはないですね。だから、介護保険が生まれたときにね、介護保険に対していろんな減免策を立ててほしいということが全国から出て、介護保険の減免策を実施した自治体が幾つか、三鷹も当然やりましたよね。その規模と、テンポとね、比べると、今度の支援費の問題というのは、実行される前から、もうその減免策、援助策をつくった自治体というのがかなりの数に上っているわけですよね。それほど今度の制度というのは、介護保険と比べても余りにもひどい、余りにもひどい内容なんです。
ですから、きょう質問したのはですね、様子を見てというのはそうなんですけど、もう明らかな事態というのが幾つもあるんで、例えばグループホームの中でホームヘルパーは使えないとかですね、幾つもあるんで、現実としては様子を見てじゃなくて、直ちに調査をして対策に取り組んでもらいたいということで質問をしたわけです。
あと、いろいろあるんですけども、ぜひですね、教育基本法の問題についても、これが直接、学習指導計画のところまでね、及んでくるということを政府は計画をしているみたいなんで……。
◯議長（石井良司君） 時間でございます。
◯28番（岩田康男君） ぜひこの点では教育の自主性を守っていただきたいと思います。
◯議長（石井良司君） それでは、以上で岩田康男君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後５時19分 休憩
午後５時35分 再開
◯議長（石井良司君） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（石井良司君） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、11番 斎藤 隆君、登壇願います。
〔11番 斎藤 隆君 登壇〕
◯11番（斎藤 隆君） 東京外郭環状道路計画について質問します。
先ほど、さきの共産党の栗原議員からいろいろと質問されましたが、重複する部分があると思いますけども、その点を省いてお答えしていただいても結構だと思います。
外環計画は三鷹市への影響は余りにも大きく、東八インターを設置すれば三鷹市に車が集中する。通過車両の渋滞を避けるためには、市内に道路設置や既設道路の拡幅が必要になり、生活道路にも車が進入し、危険な道路が多くなると思います。東八道路のインターやジャンクションをつくれば、18ヘクタールの土地が失われ、そこで生活する400棟の移転が強いられる。約６万5,000平米の農地を営農することができなくなり、緑も失われます。国土交通省や東京都は、三鷹市への回答によると、農地のあっせんなどにより、関係機関の協力を得ながら代替農地を確保すると言いますが、三鷹市内に失われた農地の代替地を確保することが可能なのかどうか、どのような方法をもって確保するのかをお聞きします。
２、東八インター及びジャンクションについて。
東八インターを設置すれば、関越方面・東名方面への時間短縮による利便性が認められるというが、三鷹市の利用台数を調査すれば、どれくらいになるのでしょうか。計算上の時間に短縮になったとしても、市民の利用者が少ないインターは三鷹市につくるべきではないと思います。
次に、外環をつくることにより恩恵を受けるのは物流業者ですが、東八インターの設置により新鮮な農産物が大量に三鷹市のスーパーなどに流入されることによって──大型店に流入されることが予想されますが、市内の農家に対してどのような影響を及ぼしますか。
３、環境への影響。
国・東京都の三鷹市への回答によると、環境影響調査では、環境保全目標に応じて、現地の状況等について厳しい条件を想定して予測を行うといいますが、厳しい条件を想定する予想とは具体的にどのような内容の予測なのでしょうか。国・東京都が北野中央公園の中央道沿線ですが、実施した大気質測定データによりますと、二酸化窒素は0.007ないし0.043ｐｐｍですが、全測定日の気象条件──晴れとか曇り、雨、あるいは風力等別に数値の延べ日数を教えてください。
深層地下水の水位及び水質。
国・東京都は、深層地下水の水位及び水質への影響はほとんど生じないと考えていると回答していますが、地下水に影響ができた場合、水位及び水質への影響による水位は何センチ、及び水質はどの程度影響があれば工事が中止になるのか、その基準を示してほしいと思います。
換気所について。
外環道路計画の16キロメートルのトンネル内は、仮に換気塔を設置しない場合に、二酸化窒素はどれくらいの数値になると予想されておりますか。大深度地下は何キロごとに換気塔を設置する必要があると思われますか。
国・東京都は、換気所はトンネルの出口から排出ガスの漏れ出しを防ぐため、ジャンクション及びインターチェンジへの設置が必要となりますといいますが、それでは、ジャンクションやインターチェンジを設置しない区間には換気塔も必要はないということになるんでしょうか。
三鷹３・４・12号線。
多摩地域都市計画道路整備計画によると、三鷹３・４・12号線を東京都整備路線として位置づけ、整備方針や時期など東京都と協議を図るとなっていますが、どうして急に浮上したのでしょうか。私たちの当該の地域の人たちは、もはやこの道路は浮上する可能性がないというふうに住民の方々は考えておりました。
５、バス路線に対する影響。
国・東京都は、東八と国道20号に、東名・関越両方面へ行き来ができるインターチェンジを設置すれば、３万ないし４万の車が利用するとの予測があります。市は、東八道路及び吉祥寺通りの車はどの程度増加すると予想しておりますか。吉祥寺通りのバスの渋滞解消策として、どのような施策を考えておられますか。
以上、壇上での質問を終わります。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） それでは、東京外郭環状道路計画についての御質問にお答えいたします。
まず、お尋ねの農地の代替地の確保についてでございますが、これは大変難しい課題であると考えています。しかし、外環の計画地以外にも、相続等によりまして営農継続が不可能になる農地が少なくない現状から、営農意欲のある皆さんが、こうした農地とつけかえることにより営農が可能となるよう努めるなど、取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、東八道路へのインターチェンジの設置についてですが、インター利用交通量は、2020年の予測値で１日２万7,000台、そのうちの25％が市内の需要、周辺区市を含めると約７割が周辺地域の需要という予測になっています。
インターの設置により地域の利便性や物流への寄与が見込まれますが、御指摘の市内産野菜については、農家の顔が見える新鮮な地産地消の安全安心ブランドとして人気もありますし、インター設置による直接的影響は比較的少ないのではないかと考えています。
さて、環境への影響についてのお尋ねでございます。
環境に厳しい条件を想定した予測については、例えば大気質であれば、年間のうち最も悪い方のデータである98％値を用いたり、交通量であれば、将来的な2030年だけではなく、供用開始時点として考えられる2020年値を予測するなどの手法をとっています。また、北野中央公園での大気質測定データにつきましては、四季ごとに７日間の観測を行っていますが、アセス上求められていない天候ごとのデータとはなっていません。
地下水や地下水位についての影響ですが、これは、現段階では極めて小さいものと思われ、明確な基準もないところですが、事業実施段階においてモニタリング調査を行い、仮に予測し得なった影響が出た場合には、専門家の助言を得て対応を図っていくということとしています。
本計画では、換気所を設置しない構造を想定していませんが、トンネル出口からの排出ガスの漏れ出しを防ぐため、ジャンクション及びインターチェンジでの換気所の設置が必要になります。現在予定されている中央ジャンクション２カ所を含む５カ所の設置により対応が可能であると考えられています。
私からは以上でございます。その他の質問については担当より補足をいたさせますので、よろしくお願いします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） まず、都市計画道路３・４・12号線についての御質問でございますが、先ほどの議員さんにお答えいたしましたとおりですね、市としましては、これまで東部地域の都市計画道路網の整備について、おくれてきたという現状から、東京都に要請してきた経過があるところでございます。ここで東八道路にインターチェンジをつくるという計画が具体化してきましたので、東京都においても積極的に位置づけを図ったというふうに考えておりますが、整備手法とか時期等についてはですね、市と協議ということになっておりますので、今後、インター開通後の交通動態がどのようになっていくのか、交通量の予測がどうなるのかというようなことも検討しながら、また、地元の意向等もよく慎重に見きわめながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
それから、インター設置によりまして、東八道路及び吉祥寺通りのバス交通の増加予測、どうだろうかというような御質問でございます。外環そのものはですね、広域的な地域間交通の課題克服ということが大きな目的でございますので、インターを設置したことによってですね、バス路線が新設されるというようなことは──まあ、遠距離バスの路線というのは想定できないこともございませんけれども、例えば東八道路が開通していくというような事態に比べますと、はるかに影響は少ないのではないかというふうに予想しております。
それから、吉祥寺通りにつきましては、現在も交差点改良等の事業を推進してございますけれども、こういった事業を積極的に今後も推し進める中で、渋滞解消に向けた取り組みを、引き続きですね、東京都に対して要望してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◯11番（斎藤 隆君） 二酸化窒素の問題について７日間調査をしたんですけども、この調査の結果と、それから、三鷹のＮＰＯが毎年調査をやっている調査があるんですけども、その数値が、一番高いところで東京都から出ているのは0.043ｐｐｍですけども、ごく近くの郵便局前の通りなんですけれども、これが、昨年の12月１日に出しているデータによりますと、0.064ｐｐｍなんですよね。数値としてはかなり差があるわけなんですよね。結局、東京都が出しているのは、汚れているという判定なんですけども、ＮＰＯが出している数値というのは、大変汚れていると、その数値の中に入ってくるんですよね。同じ中央道沿線をとりながらこれだけの差が出てくるということは、数値そのものが、こういう調査にはどこを選ぶ、いつの日を選ぶかによって非常に違ってくるんですよね。だから、この客観的な数字を出すには、やっぱり市独自もね、いろんなところの調査をして、で、実際に三鷹市のインターチェンジをつくるところはどういうふうに影響するのかというふうなことを調査をする意思というものはあるんでしょうか、そういうふうなことをちょっとお聞きしたいんですけども、よろしくお願いします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 市の方もですね、生活環境部の方の公害対策の方で、交差点等のですね、二酸化窒素等の数値、カウントしてございまして、そういった数値も十分参考にさせて、今後検討していきたいというふうに思っております。
◯11番（斎藤 隆君） 数値というのは、ＮＰＯが出した数値を参考にしてという意味なんでしょうか。それとも、市もそういう環境に対する、今、二酸化窒素の分を例として挙げたんですけども、それを独自にやるという計画ですか、ちょっとその点をお伺いします。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 交差点等におきまして、これまでも継続的に生活環境部の方で二酸化窒素等のカウントをしてございます。そういった数値を参考にさせていただきたいと思います。
なお、ＮＰＯのデータというのは、私ども、ちょっと今、把握してございませんので、そういったデータも集めてですね、総合的に、これから環境アセスをやるのは、そういうことを検討するための段階として設定されておりますので、ぜひいろんな数値を参考にしながら、環境への影響を考えていきたいというふうに思っております。
◯11番（斎藤 隆君） 都の環境調査というのは、大体人を中心に環境調査を考えていますけども、三鷹市の場合は、もう少し、人のほかに動物とか植物、そういうふうなものに対しても十分調査をして、その結果はどうなるのかというふうなことも、やっぱり考えていく必要があると思うんです。都市における道路の重要性というのは、田舎における道路の重要性と、やっぱり同じように考えるんじゃなしに、やっぱり都市の特殊性を持ちながら、特殊性を考えながら、道路の敷設というものを考えていかなきゃいけないんじゃないかと思っているんですけども、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
◯都市整備部広域まちづくり等担当部長（藤川雅志君） 今月からですね、環境アセスについての説明会、三鷹市内でも予定されております。その中ではですね、もう既に二、三年前にやっておるんですけれども、動植物がどういった生態状況であるかということを逐一細かくですね、国の方でですね、調べてございまして、外環ができることによって、それがどういう影響が及ぶのかということもですね、シミュレーションして報告されることになっておりますので、よくその内容等についてですね、また検討していきたいというふうに思っております。
◯11番（斎藤 隆君） 三鷹において環境というのは非常に重要だし、三鷹の住みたいまちというふうになっているんですけども、もし環境が悪くなりますと、住めないまちに変わっていくことを非常に心配しておりますから、ぜひ環境については十分な調査をして、インターチェンジとか、そういうようなものの規模とか、あるいは機能の仕方とか、いろんな面に注意しながらやっていってほしいと思います。以上で終わります。
◯議長（石井良司君） 以上で斎藤 隆君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、12番 杉本英騎君、登壇願います。
〔12番 杉本英騎君 登壇〕
◯12番（杉本英騎君） 通告によりまして、市政に関する一般質問を行いたいと思います。
大きくは子育て施策ということですけれども、その第１点目についてです。
５月の22日、横浜地方裁判所で横浜市立保育園４園の民営化は違法ということで、在園児の保護者１世帯当たり10万円の賠償命令が出ました。新聞などでも大きく報道されましたので、皆さん御存じだと思いますけれども、その判決なんですが、これは判決文ですけども、その中で、保護者の疑問・不安を解消させるだけの具体性のある説明がされていたとも言いがたい、特別に民営化を急ぐ理由があったとは認められないとして、利用者への配慮を欠いた拙速な民営化への警鐘を鳴らすものとなりました。
この判決で画期的なことは──ここは引用しますけれども、「入所児童がいる保育所を民営化するについては、当該保育所で保育の実施を受けている児童及び保護者の特定の保育所で保育の実施を受ける利益を尊重する必要があり、その同意が得られない場合には、そのような利益侵害を正当化し得るだけの合理的な理由とこれを補うべき代替的な措置が講じられることが必要である」というふうに述べて、児童及び保護者の特定の保育所で保育を受ける利益というものを認めたことです。
これはなぜ画期的かといいますと、こういう問題が全国各地で頻発をしておりまして、文京区では2004年から５年間で２園民営化するという計画が、保護者の反対で、今、事実上ストップをしています。練馬区では、育児用品メーカーへの委託を、保護者の反対を押し切って強行した結果、開園後半年間で園長以下14名の職員が退職をすると、そういう事態になっています。訴訟について、札幌市や大阪府大東市など、４自治体で訴訟中という状況が生まれているわけでして、まさに民営化に当たっては、保育環境を改善する具体的な計画づくりと、十分に説明責任を果たすことが求められているというふうに考えますが、この判決についての市の評価、教訓はどのようにお考えか、三鷹市の取り組みへの影響はどのようにお考えかということについて、まず質問をしたいと思います。
次に、西野保育園の民営化でも保護者の反対がいろいろありました。さきの予算委員会でもいろいろな議論があったところですけれども、現在の西野保育園での取り組みの現状はいかがになっているでしょうか。
３点目になりますが、こじか幼稚園の跡地──ちどり幼稚園は今、西野の関係で取り組まれているわけですけれども、また今後、こじか幼稚園の跡地、これは保育施設として取り組む予定ですけれども、これを初め、今後の民営化の方針はいかがお考えかということをお聞きしたいと思います。
４点目です。合計特殊出生率が1.25と過去最低を更新し、全国レベルでも新たな子育て支援策が求められていますけれども、三鷹市でも新たな子育て総合施策が求められているのではないでしょうか。今後のことでいろいろ考えます、公設民営も含めた運営形態や施設面、費用負担など、クリアしなければならない課題は非常に多いと思います。基本計画の見直しを待つことなく、新たな計画策定への取り組みを開始をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
２点目です。アトピー児の昼休みのシャワーについてお聞きをしたいと思います。
昨年12月議会で、アトピー性皮膚炎の小学生に、昼休み時間にシャワー施設のある学童保育所でシャワーを実施できないかというふうに質問をしました。その御答弁が、教育委員会の答弁ですけれども、現在、19カ所ある学童保育所のうち学校敷地内にある学童保育所は13カ所ですが、その13カ所すべてにおいて温水シャワーを設置しておりますので、これらの学童保育所において、適宜温水シャワーを利用していただければと思いますという御回答でしたが、暑い季節を前にして、現在の取り組み状況についてお聞きをしたいと思います。
壇上での質問は以上です。よろしくお願いをいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 子育て施策について幾つか御質問いただきましたので、それにお答えいたします。
まず、本年５月22日に判決がありました横浜市の事例についてお答えします。
この判決については、いろいろ内容については質問議員さんが御指摘されたこともございますが、保育園の民営化に際して、市の説明は根拠が不十分で、発表の１年後に民営化したことは裁量の範囲を逸脱しているというものでした。協働のまちづくりを基本とする三鷹市では、既設の保育園の公設民営化について、新しい運営形態を工夫し、市民の皆さんの御理解を得るために、時間をかけて話し合いを重ねて進めてまいりました。今後も誠意を持って取り組み、一つ一つ話し合いと実績を重ねて検証しながら、公設民営化に向けた事業を進めてまいります。
横浜市の判決による直接的な影響はないとは考えていますが、保育環境の整備、特に質の維持と説明責任をきちんと果たすということを続けていきたいと考えています。
次に、西野保育園での取り組みの現状でございます。保護者の皆さんとの話し合いの中で合意・確認された平成19年４月の公設民営化、平成20年４月までに建てかえにより新園舎オープンといったスケジュールに沿いまして、１カ月に１回のペースで保護者の皆さん、保護者会と協議の場を持って準備を進めてきています。
こじか幼稚園の活用につきましては、幼稚園跡地活用検討チーム中間報告書に基づいて具体的内容について現在検討中です。こうしたことから、新たな計画策定への取り組みについても御質問いただきました。既に本日午前中の質問議員さんにもお答えしたとおりでございますが、次世代育成支援行動計画を基本に、丁寧に実績を検証し、詳細な内容を固めまして、適時にその方針や内容についてはお示しして事業を進めてまいりたいと考えています。
子育て施策については、市民の皆様のニーズも多様です。そして質の維持と継続性の中で、子どもたちを最大限尊重した取り組みをしていかなければなりません。その点については、私たちは、子どもの視点に立った、そうした丁寧な取り組みを進めていくこととしております。
なお、保育園におけるアトピー児のケアについても御質問いただきました。夏場はシャワーを、その他のシーズンは食後、あるいは午睡前にタオルでふくなど、皮膚を清潔に保つように心がけています。保護者より依頼があった場合、丁寧な取り組みをしておりますので、あわせて私から答弁をさせていただきます。
◯教育委員会事務局教育部生涯学習担当部長（山本博章君） アトピー児の昼休みのシャワーについてお答えいたします。
学校教育におきます児童の健康管理につきましては、きめの細かい対応に心がけているところでございますが、御質問のアトピー児の温水シャワーの活用につきましては、今のところ、希望が１校ありまして、利用しているところでございます。今後もですね、アトピー児の必要に応じまして、学童保育所の温水シャワーをですね、活用するように校長会でも周知しております。以上でございます。
◯12番（杉本英騎君） 横浜の地裁の判決ですけども、これは、三鷹市への影響ということで、別に、こういう言い方をしてはあれですけれども、横浜市のやり方と三鷹市のやり方というのは、ある意味かなり違うやり方をしておりまして、そういう意味では横浜のような事態にはならないだろうというふうな、ある意味の確信を持っているところですけれども、しかしながらですね、今後のことを考えますと、とりあえず西野の場合は、いろいろ保護者の方々が協議をしながら、先日も保護者の方からお手紙をいただいて、視察をしたりとかね、市側との話し合いを進めているので、今後とも御指導をよろしくということなんで、いろいろありましたけれども、それでの軌道に乗った話し合いができているのかと思いますが、既設園の公設民営という問題は、単に西野だけの問題ではないんだろうというふうに思うんですね。
こじか幼稚園のことを聞きましたのも、じゃ、こじか幼稚園の保育園化というか、保育施設化というか、子育て施設化というか、それはどうなるのかということにもかかわってくるでしょうし、それで、現在やられている公設民営のあり方についても今後の検討も必要だろうし、やっぱり市内全体の子育て施策にとってどういう進め方をしていかなくちゃいけないかという点において、十分な具体的な保育環境に対する影響も含めた計画づくりと説明責任が必要だろうということで、だから、一つ一つやっぱり検証しながら、モデルケースとしていい例をつくりながら進めていくということはそうでしょうけども、でも、問題なのは、ある意味、時間も差し迫っているという問題もあると思うんです、こじかの問題は。何年もかけてやれる話ではありませんし、世田谷区でガイドラインを、そういう市民の反対があったのでつくっているんですけれども、世田谷区においては、民営化に当たっては、民営化の決定から、実はその園のね、決定から開始までは最低２年間をかけると。で、引き継ぎについては最低１年以上かけると。そこまでやって十分説明責任を果たさないといけないだろうということでやっているわけで、そういう意味では、より丁寧な対応を多分してきていると私自身も自負している三鷹市としてはですね、やっぱり計画そのものを、やっぱり早期に検討というか、というものをやっぱり始める必要があるんではないかと思うんですね。
以前の質問では、基本計画の見直しのときにという話ですけれども、実際の決定はあれかもしれませんが、やっぱり見直しの検討そのものは、やっぱり早急に始める必要があるんじゃないでしょうか。西野の問題は、たまたま建てかえの問題と重なりまして、建てかえるということで、ある意味では見返り事業ではありませんが、その公設民営化に当たっては、どんどん、どんどん新しい園舎を建ててというふうなわけにもいかないでしょうし、やっぱりこれをやることによって、どれだけ具体的な実際の保育環境もよくなるし、で、厳しい財政状況の中でやらなければならないという、やっぱりそこら辺のことがないと、何でうちがという話、西野でもありますよね、何でうちが、別にうちじゃなくてもいいだろうと。それに対する説明はできないんですよ。西野じゃなくちゃいけませんという説明はできないと僕は思っている、それは。一定の理解を得ましたけどもね。最初から西野にターゲットを絞ったわけでもないでしょうし、ほかのところだって、いろんなところだって検討はあったでしょうし、そういう中で、最善ということで市は判断されたんでしょうけれども、そういうふうに思っています。
ということと、あとは、実際これからの新たな公設民営方式ということが提案されているわけですけども、三鷹市公設民営保育園運営評価委員会報告書、これは長いですけれども、これを読ませていただきました。これは、評価できる報告書じゃないかなというふうに思って、まあ、市側からすればかなり辛口の意見も出ているわけですが、その中で、要するに新設園、新しくつくるところでもこれだけの問題があった。とすると、既設園の民営化についてはもっと慎重な対応が必要だろうということが書かれていますね。現状においても職員体制の安定化の問題、利用者の要望に速やかに対応する仕組み・方策の問題、それから、施設の整備後に事業者が決定される整備スケジュールの限界の問題、あと一時保育事業での利用者にしわ寄せが来ない形での改善ということで書かれているわけです。逆にいうと、職員体制は安定していないと。不安定であるという。で、速やかに対応する仕組み、速やかな対応が、まあ、全くとは言いませんけど、十分なされていないという裏返しですよね。しわ寄せが来ない形の改善というのは、実際にはしわ寄せがされているというような問題があるわけで、やっぱりそういう問題はやっぱりきっちりクリアした上で、と同時に全体像を明らかにするという取り組みがやっぱりどうしても必要なんじゃないかと思いますので、その点についてお聞きをしたいと思います。
◯副市長（津端 修君） それではお答えをいたします。まず横浜のですね、地裁判決の関連でございますけれども、これは一審の判決でございまして、確定したわけではございませんので、いろいろあろうかと思いますけれども、私どもは、この地裁判決で指摘されたようなことがないような取り組みをですね、丁寧にしてきたというふうなことで、特に西野保育園についてはですね、質問議員さん御指摘のとおり一定の了解を得ているというふうに認識しておりますので、横浜のような事例にはならないんじゃないかな、影響はないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
さて、そこでですね、今後のこじかを含むですね、あり方でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長がお答えしましたように、幼稚園跡地活用検討チームの中間報告においては、西野と同様な取り組みの報告をいただいています。しかしながら、市長の案としましてはですね、ここについてはまだ一定のですね、結論を見出せるに至っておりません。西野のですね、新しい取り組みの成果、検証を踏まえながらですね、こじかのあり方もですね、早急にまとめていかなきゃならない、意思決定していかなきゃいけないという状況でございますので、追ってですね、一定の方向づけができましたら、議会の皆様方にもお示しをし、また市民ともですね、議論をして固めていきたいと、このように考えております。
それから、全体像がですね、見えないということでございましたけれども、午前中の質問議員さんにもお答えしたとおりですね、一つ一つ堅実にですね、検証していく中で、この問題を乗り切っていきたいということで、今回はこうした手法を用いているということでございますので、西野あるいはこじかのですね、取り組みの進め方でもですね、整合性、あるいは検証をする中で、次の方向づけをしていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
◯12番（杉本英騎君） 先ほど午前中の答弁と同じことになってしまったんですが、ぜひですね、そういう子育て支援策の全体像というか、それも一方で明らかにしながらということがやっぱりどうしても必要だろうし、それで、子育て環境日本一ということが言われましたけれども、かなりの水準に来ていることは僕も認めますし、すごい誇るべきことだと思うんですけれども、やはり待機児の問題一つとってもですね、ことしも150人ぐらいまたありますよね。待機児150人は、ここ数年、200人から150人ぐらいずっと抱えているわけで、待機児をそれだけ抱えて日本一というのも面映ゆい。やっぱり本当に名実ともにやっぱり日本一を実現するためにもですね、現在の財政状況の中で、まあ、一般財源化されたという問題もありますけれども、そういう中でやっぱり工夫をしながら……。
◯議長（石井良司君） 時間でございます。
◯12番（杉本英騎君） その辺での新しい公設民営の提案ということというふうにも理解しておりますので、それはきっちりやってもらいたいというふうに思います。
◯議長（石井良司君） 以上で杉本英騎君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、19番 増田 仁君、登壇願います。
〔19番 増田 仁君 登壇〕
◯19番（増田 仁君） 通告により、公平なサービス提供について質問します。
１項目、不正口きき防止について。
１点目、口ききの取り扱いです。不正な口ききや働きかけにより全国で逮捕が続いています。三鷹では不当行為等対策要綱と対応要領があり、許認可申請や工事、入札や施設利用、手当等給付金や冊子購入など、不当要求と規定するものの、暴力や威圧行為などの深刻な事例の危機管理策であり、議会事務局の調査では、幸い事例もゼロでした。
一方、口ききは、政治家らやその秘書、企業、地域団体などが、口頭・電話などを用い、職員への要望や提言、苦情、意見などで、軽微なものから不当要求までさまざまです。広島市は内容を公表しており、過去管理職の４割が不当な要求を受けたと回答しています。三鷹でも年次報告にとどまらず、出所と内容、対応結果を管理、公開し、事務事業の透明性、公正な執行の担保が重要です。結果、公共性の低い口きき防止と正当な提言の共有化もできます。ぜひ推進するべきですが、現状の取り組みについてお伺いします。
２点目、要綱、要領による明文化と公開です。神戸市は、ことし４月、要綱で働きかけを複数の職員で対応し、記録を公文書化、情報公開しています。制度化以前も一部は文書化したものの、先日、同市で政治家の逮捕につながった重大案件は、要綱がなかったため、上司への報告のみでした。職員や部署の裁量で後に問題が起きた際、事情聴取などが待っています。美馬市でも要綱で対応し、照会や日常的なものを除き、記録票を発言者が確認後、氏名を含め公開します。拒否時は弁護士と適正に対処し、熊本市、佐賀市も個人名を公表しています。鳥取県と相生市、取手市、目黒区は、特に公職者などに関し、要綱や取扱要領で口頭や電話、文書などを報告と回答書で市民に公開し、足立区では政治家らの対象に、各種委員、政治家や理事者などのＯＢ、ＯＧも含めています。三鷹市では自治基本条例上も扱いは総論的であり、公正に対応を進める点から、要綱や要領化についてお伺いします。
２項目、駐輪駐車場整備について。
１点目、すずかけ駐車場の倍率です。同所契約者は400名弱で定員の３割未満、厳しい状況です。原因は、つい先ごろ、三鷹駅前の民間月決め駐輪場が便乗値上げをするほどの割高な月額と移動距離、駅付近と商店街の放置可能状態にあります。利用率の低迷があれば追加対応は必須ですが、供用開始後の対応はどうお考えか、お伺いします。
２点目、道路上の駐輪場設置です。市川市の道路法特区後、昨年度の道路法施行令改正により駐輪場は道路の附属物となり、都の許可で路上設置は官民問わず可能です。仙台市や大阪市、大和市、八王子市は、路上の是非を検討し、豊島区は景観や通行などに配慮し、住民や商店街などと協議を行い、歩道上で計画しています。松戸市では放置が続く場所をあえて有料駐輪場とし、ＪＲ新松戸駅など数駅の歩道上に一時利用や月決め型を設置済みで、川崎市でも既存の暫定的道路駐輪場から恒久的なラック型を設置中です。いまだ買い物や通勤・通学の放置自転車があふれ、障がい者や高齢者の方々はもちろん、健常者も嫌悪する三鷹駅前の惨状は最悪です。今すぐにでも安全に幅員がとれる車道や歩道、デッキ下や線路わきに加え、既に無秩序で置かれた場所についての管理目的設置や、道路上への民間設置支援も求められます。道路上での駐輪場整備についてお伺いします。
３点目、撤去の徹底です。駐輪場設置後も利用されないと改善しません。現状の撤去は、午前中から午後一で多少の撤去後、特に夕方が未対応です。夕方の無秩序状態は最悪で、終電近くまで放置自転車は残ります。警告後に即日撤去する基本方針は評価しており、警告や撤去の時間帯や回数の変更及び曜日スケジュールをランダム化するなど、きょうもこの時間帯、曜日だから大丈夫とさせない方策が必要です。現状で限界がある中、改善策をお伺いします。
４点目、廃棄処分自転車売却です。撤去とトレードオフなのが保管所の限界と産廃扱いの処分費用です。世田谷区や川崎市、明石市など多くの自治体では、広報紙と現場の案内で理解を得て、短期間の１カ月処分が普及しました。さらに産廃扱いの処分自転車も、以前提案した独自解体を再生業者側が行うなど、関西圏では神戸市など自治体の３割ほどが、以前から資源として原付を含め入札し、業者が買い取ります。最近は関東圏でも入札への転換が続き、北本市は保存状態にかかわらず、引き取りとしてリサイクル品輸出商社へ１台100円で売却し、中野区は１台120円で売却、川崎市は途上国への貢献も視野に、海外販売規定の業者と契約し１台310円で売却、品川区も導入済みで、練馬区も検討しています。短期間廃棄と入札の導入についてお伺いします。
５点目、駐車場法改正と整備計画です。昨年、市議会で意見書を提案し、不採択となった駐車場法改正ですが、今国会で意見書の内容どおり成立し、自動二輪が駐車場法に規定され、国や都から各種支援等も予定されます。条例の範囲に加わるため、自治体の判断で専用駐車場の独自設置や、建築物への設置義務づけなどが必要です。三鷹駅前や幹線道路に置かれる自動二輪は、取り締まり強化もあり、駐車場ニーズが今後高まると見られ、渋谷でも繁華街の一等地に専用駐車場ができました。早期の整備計画策定や予算措置に向け、今後の予定をお伺いします。
３項目、不登校の児童・生徒の多層的な支援について。
１点目、メンタルフレンドの強化です。臨床心理を学ぶ学生による身近な立場でのケアが有効ですが、事業自体は停滞傾向です。当事者が引きこもり傾向を持ち、面会を望まぬ場合、大きな不安・緊張を与えます。そこで、多くのＮＰＯがメール相談事業を行うものの、費用や信頼性の点でちゅうちょする保護者も多いです。しかし、多くの団体が事業化するという点で、潜在的ニーズがまだある証明であり、文部科学省も、本人へのきっかけとして有効性は認めます。メンタルフレンドの活用の視点で複数回の手紙や電子メールの交換、電話などの伝達ツールを端緒に、訪問から関係構築に向け補助的な手段追加についてお伺いします。
２点目、ＮＰＯ委託による事業追加です。ＮＰＯは行政のような縦割りなしの包括的ケアが売りです。初期の心理カウセリングから学習ケアまでを同一人物が対応する例や、フリースペース型ＮＰＯでもスタッフによる学習支援もあります。昨年度の文科省、ＮＰＯ実践研究事業でも問題は起きず、今年度は継続事業に加え、遊び、非行型も対象としました。神奈川県でも居場所づくりや活動支援型ＮＰＯとの連携で、サポート・プログラム・モデルを募集し、先月、公開プレゼンによる選考で２団体採用としており、長野県も現在、選考審査中です。千葉県では既にＮＰＯによる包括的な居場所づくり支援事業が実施され、報告会も行われました。
三鷹でも、多様化する事例すべてへの行政の対応は限界もあろうかと思います。既存事業に加え、事業分野ですぐれたＮＰＯを選考し、追加策を検討してはどうかお伺いします。
自席での再質問を留保します。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 駐輪駐車場整備についての御質問にお答えいたします。
まず、すずかけ駐輪場の倍率についてでございますが、すずかけ駐輪場は、この７月１日にオープンの予定です。利用者の募集につきましては、平成18年度工事期間中に確保できました近隣地の暫定駐輪場の収容台数に限りがあることから、平成18年４月に、この収容台数を超えた段階で、指定管理者であるまちづくり三鷹において、一たん区切りをつけたものです。
今後につきましては、市及び指定管理者のホームページに掲載するほか、広報によるＰＲを行い、新たな利用者の募集に努めてまいります。
道路上の駐輪場設置と撤去の徹底についてお答えいたします。
平成17年度に道路法が改正となり、公安委員会の意見を聞いた上で、道路上に駐輪施設の設置が可能となりました。ただし、設置できる道路は、車両や人の通行の安全を確保できる場合に限られます。三鷹駅南口周辺の道路状況を見ますと、駐輪設備の設置は大変厳しいものと思われますが、今後の課題として検討してまいります。
放置自転車の撤去につきましては、すずかけ駐輪場がオープンいたしますと、一時利用が可能な駐輪場が飛躍的にふえることから、撤去回数や撤去時間を工夫する中で強化してまいります。
廃棄処分の自転車売却についてお答えします。
現在、撤去後、引き取り手のない自転車は、条例で規定されている告示後60日を基準に廃棄処分しています。自転車も個人の大切な財産であることを勘案し、この廃棄のサイクル短縮については、慎重に検討してまいります。なお、入札の導入についても検討課題としております。
駐車場法改正と整備計画ですが、自動二輪の駐車場につきましては、かねてより御要望もあり、その設置の必要性は認識しています。しかしながら、自動二輪の駐車場は、自動車の駐車場以上に近隣の環境に配慮する必要もありますので、駐車可能な場所の確保について検討してまいります。私からは以上です。
◯総務部長（萩原幸夫君） 市長の答弁に補足をさせていただきます。
不正口ききの防止に関連しましてお答えを申し上げます。
口ききといいますのは、相談ですとか苦情、あるいは提言等を通して行われる口添えやあっせん等の行為、そんなふうにとらえさせていただいておりますけれども、市役所の窓口ではですね、相談とか要望等は日常的に行われておりますけれども、不当要求につきましては、御指摘のとおり不当行為等対策要綱によりまして適切な対応が図られているところであります。
口ききについてでございますけれども、従来より、例えば契約であれば、競争入札等審査委員会への付議や、指定管理者候補者選定委員会による審査など、意思決定過程において委員会方式や、複数人による協議等を介在させることによりまして、適正な業務執行を心がけているところであります。
次に、不正口きき防止のため、要領、要綱等についての御質問についてお答えを申し上げます。
口ききの記録及び公表制度を設けたらどうかということでありますけれども、不正な働きかけへの抑止力になることが期待される反面ですね、相談・要望等を基本的に記録することにより、日常的な活動までが抑制・萎縮されるのではないかという懸念もあります。こうしたことからですね、こうした新しい制度をとるというよりも、職員はもとより、市政を取り巻くすべての人々がですね、コンプライアンス──つまり、法令の遵守を強く意識し、諸活動をしていくことが健全な自治の発展に寄与するものと考えております。以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（柴田直樹君） メンタルフレンドについてお答えいたします。
御質問者の、事業が停滞で強化をということでの御提案ですが、三鷹市としましてですね、児童・生徒が不登校になる要因・背景はいろいろございますが、あらゆる角度からですね、そういう子どもたちに対応してきておりまして、現にですね、不登校児童・生徒の数は年々減少してきております。事業は停滞ではなくてですね、そういう効果を上げているというふうに考えてはおりますが、なお一層ですね、御指摘の点も踏まえまして、子どもたちの抱える課題をですね、年齢も近いお兄さん、お姉さんという、そういう世代のですね、若者が一緒に相談相手になってくれるということは非常に有効な手段だと思っております。その中で、電子メールとかですね、携帯電話、そういったツールを使っていくということも、今後十分研究をしていきたいと思います。
それから、２点目のＮＰＯ委託による事業追加でございますが、これについてもですね、有効な手段ということで考えております。信頼と実績があるですね、そういう子どもたちへのですね、取り組みということで、ＮＰＯのそういった活用もですね、今後、特別支援教育の中で推進計画を立てていきますので、そういうところで十分研究をしていきたいと思っております。以上です。
◯19番（増田 仁君） まず、メンタルフレンドの件なんですが、確かにそういうふうに言われればそうかもしれませんが、実際のところ、件数を見るとほんの数件で、訪問回数は100回にも満たないと。だから、児童・生徒の数としては非常に少ないものであるというので、ぜひこういったところを考えて、どんどん推進していってほしいということがまずあります。
口ききの件なんですが、日常的なところの抑制になってしまうというところは確かにありまして、ただ、その点をきちんと踏まえてやっているところは横浜市で、横浜市ではホームページにその点、全部公開しているんですね。その点で何か不利益をこうむっているかというと、全くそういうことはないわけで、なので、そういう理由をもってこれを行わないというのはどうするんですかと言ってしまえばそれまでなんですが、その信頼性ですかね、公正性をどう担保するかということを、改めて法令遵守というのは、公務員側はやることですが、市民側が守るかどうかというのはその個人の心次第なので、その点どう担保するか、改めてお伺いしたいと思います。
あと駐輪場なんですが、道路上の件なんですが、確かに厳しいことは十分、道路が狭いことでわかっているんですが、かといって、今のような放置が、置かれている状態ですね、この状態よりかはましになるだろうということなんですね。こういった考え方で行ったのが松戸の例なので、その点、改めてもう一度検討していただければと思います。
撤去の徹底の件はわかりました。
自転車の処分及び売却なんですが、60日の廃棄というのは、ほかの自治体でもおおむね行われているところなのですが、30日でも現状、ほかの自治体で行われているところでも、問題というのは起きてないんですね。事前にそれを30日ですよと、30日で処分しますよということを明示した上での撤去ですので、その結果、今までも特に問題は起きてないので、やって大丈夫だということは、これは証明されております。なぜ60日でなければならないかということを改めてもう一度お伺いしたいと思います。
駐車場法の改正と整備計画による駐車場なんですが、この点、先ほど言われたように周辺の環境への影響、旧車會とか、暴走族とかというのが勝手にとめて、騒いだりということが懸念されているということもありまして、この点も業界団体──前回、意見書でも書いたんですが、業界団体がその辺の指針づくりというのを今行っています。その点も踏まえてこれは推進していってほしいなと思います。
再質問の点、よろしくお願いします。
◯副市長（津端 修君） いわゆる口ききと称してですね、再質問でございますけれども、先ほどお答えしましたように、これが不当なものであるとするならばですね、私どもは三鷹市不当行為等対策要綱を設置してですね、それなりの対応と手続をとっておるところでございますので、改めてこのですね、内容の集計だとか、公表だとか、いわゆる何というんですか、不当であればですね、関係機関とも連携をとりながらそれに対応していくシステムを持っておりますので、今、質問議員さん御指摘のですね、いわゆる口ききという部分でですね、そうした集計であるとか、公表であるとかというのを今ここですぐに対応するという考えは持っておりませんので、よろしくお願いします。
◯都市整備部長（田口 茂君） 道路上の駐輪場の設置の件に関して、また処分の日数の短縮の問題についてもですね、周辺の自治体の状況等もいろいろありますので、それらを勘案しながら検討させていただくということにします。
◯19番（増田 仁君） では、１点だけなんですが、口ききの件なんですが、とするとですね、不当ではない部分というところの公表は、自治基本条例でも規定されているんですが、どういった方式を今考えているのか、そこをお伺いしたいと思います。
◯総務部長（萩原幸夫君） 自治基本条例に想定されておりますように、市政の透明性を高め、市政を常に公正適切に運用するというのは当然の要求でありますし、それをシステム的・制度的にどう担保するかという点での御質問だと思います。その点でですね、一定のこういった要綱、要領をつくるというときには、単に事務的な処理をするという性格のものではなくてですね、社会的に、あるいは諸活動をしている皆さんの中から、一般的にそういった背景なり、あるいは要請なり、社会的な情勢というものが背景にあって、この種のものの要綱、要領というのはつくるべき性格のものだろうというふうに考えております。現在、三鷹市においては、そういうことではなくてですね、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、不当行為等対策要綱、あるいはもっと言えば、法令に基づくですね、公務員の告発義務の関係、あるいは公益通報制度等もありますので、こういったものを活用することによってですね、そういったものに対して対処をしていきたいと、こういうことでございます。以上です。
◯19番（増田 仁君） 済みません。ちょっと質問と回答がちょっと若干ずれているような感じなんですが、要はですね、要望について、要はその対応結果を公表するというふうに規定してあるんですよね。それに関してはどうなんですかというところなんですよ。最後は、だから、その結果もですね、何件あって、どういう内容ですかというところまできちんと出ないと公表にならないと思うんですが、それでどうなっているのかなという、要望に対しての公表ですね、回答。
◯総務部長（萩原幸夫君） 要望等の内容を公表する制度をつくるかつくらないかという御質問に対してですね、それが不正の口ききであるケースがあるだろうということを前提に、要領、要綱をつくったらどうかという御提案に対してお答えをさせていただいているものであって、要望が何件あって、それが内容が何かという御質問でないので、そのようにお答えをさせていただいているわけです。
◯19番（増田 仁君） 自治基本条例上にその要望に対しての回答とか、きちんと書いてありますから、その点のところはちゃんとやってほしいなというところですので、そこのところをちょっと、質問内容がずれていましたので、まあ、その点だけわかってもらえばいいので、終わります。
◯議長（石井良司君） それでは、以上で増田 仁君の質問を終わります。
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◯議長（石井良司君） 次の通告者、18番 半田伸明君、登壇願います。
〔18番 半田伸明君 登壇〕
◯18番（半田伸明君） ちょっと、二、三日前からちょっと風邪をこじらせていまして、声がちょっと荒いんですが、申しわけございません。
前回の議会で子育ての社会化をどう図るべきかという質問をした延長線になります。今回も子育て支援について質問いたします。
各自治体でさまざまな策が講じられております。その多くは、行政が、例えば第三子が生まれたら100万円を渡すといったような施策を施す、いわば提供型と言われるものが大半です。手当の支給にしかり、ひろば事業にしかり、その提供主体が行政であるケースが多いようです。これらは一定の成功をおさめています。三鷹市のひろば事業が成功しているのも、当然その例の一つです。これらは子育て支援ニーズがある方と、行政との二当事者関係であるということができると思います。
一方、子育て支援を通じて地域に貢献したいという方も少なからずいらっしゃいます。特に2007年問題との関連で考えますと、いわゆる団塊世代の方々が地域における子育てに参加をする、そういった方々は今後ふえてくるものと思われます。つまり、提供主体が行政のみならず、一般市民も提供主体になる。そういった時代が来るものと考えます。一種の世代間交流にもつながります。提供型から仲介型へ、子育て支援の分野においても、この発想が重要になってくるのではないでしょうか。まさに協働の理念ではないでしょうか。行政と市民が協働で子育てを支援する、そういった理想があってもいいのではないでしょうか。
もちろん言うまでもなく、こういう仲介型の事業は我が市にもあり、数々の成功をおさめております。しかし、これらはいわばニーズのあるお母さん方がですね、広報とかを見てですね、能動的に動いた結果であるとも言えます。その反面、そういった事業があると広報などで知ってはいても、いざ実際になかなかそういう事業に飛び込みづらいという主婦層の方も現にいらっしゃいます。幾ら機会を提供しても飛び込んでくださらないと、一部の人だけの子育て支援に終わってしまう可能性は現にあります。当該地域に生まれた子どもは、まさにその地域の宝です。地域の子どもを地域で育てる。そういう波ができて、また先ほど述べたような、なかなか飛び込みづらいお母さん方がその波の中にいることを自覚をする。この連鎖が一たん始まりますと、若いお母さん方は子育ての不安をある程度解消できるでしょうし、またその波の中にいる当該高齢者の方々も、地域の子どもをみんなで育てようという生きがいを見出すことになるでしょう。
そこで、先ほど述べた地域の子育てという観点について、例えば新生児訪問など、いわば地域の人が──例えば団塊世代で現役をリタイアした方などがですね、同じ地域の中で生まれた新生児のお宅に訪問するというような発想があったらおもしろいのではないかなと、最近考えるようになりました。コミュニティの再生にもこれはつながってきます。この場合、主役はあくまで町会ないし住民協議会などの団体で、市はいわばコーディネートの役割を果たすことになります。そういったコーディネートの機能をフルに発揮していただくためにはどういった方策が考えられるでしょうか。私も今、まさに模索している最中でございますが、この問題を考えてみたいと思いまして、今議会で質問をいたしました。
高齢者の方々と、現に子育てをしている方々との接点、これをですね、場の提供、人材の提供、機会の提供と、３つに分けて議論をしてみます。
まず、場の提供です。例えばコミュニティ・センターにおける出前事業、こういったもののように、さまざまな公的な場所での行事が考えられます。いわゆる公の施設で、ほかにこういった事業を展開できる場所は考えられないでしょうか。先日、１カ月ぐらい前だったと思うんですが、三鷹図書館の本館で行われた「パパ’Ｓ絵本プロジェクト」という行事がありました。私も息子を連れて行ってみましたが、これは本当に楽しかったです。これは図書館の活用の例です。こういった場の提供について、今後どう広げていくべきか、御所見をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、人材の提供です。先ほど述べた2007年問題に関連しての御提案なんですが、どのようにしてですね、高齢者の方に地域の子育て支援に参加していただくシステムをつくっていくべきでしょうか。
１、例えば非常勤の臨時職員として、高齢者の方を保育士の補助として採用をもっと広げられないでしょうか。現にそういった臨職の制度があることは重々承知をしておりますが、あえてですね、2007年問題と絡めまして、高齢の方に絞ってですね、そういった募集を特に頑張るというようなことはできないんでしょうか。鎌ケ谷市でそういった事例があると耳にしております。
２、市内各地に老人会がございますが、そういった老人会の方などがですね、結束をして、会としてですね、もっと子育て支援に絡んでいく。一緒に頑張る。そういった仕組みは考えられないでしょうか。例えば会全体がですね、ファミリー・サポート事業に一斉に登録をするというようなこともあり得るかなと思います。３世代交流を売りにしている福島県では、現に県内各所でこういった事例があると聞いております。
最後に機会の提供です。これが先ほど申し上げたコーディネートの話なんですが、片や子育ての支援ニーズがある世代、私なんかは今まさにそうなんですが、片や子育てを手伝ってもいいよという世代、この両者をですね、もっとうまく結びつけるにはどういった方法が考えられるんでしょうか。行政が仲介というのでもいいのですが、できれば、ここで地域内分権の発想を用いて、町会ないし住民協議会の機能をフルに発揮できれば、当該地域のコミュニティのですね、さらなる醸成にもつながり、とても重要なことだと考えます。子どもを産むまで町会などさらさら関心がなかった、ただのサラリーマンだった、そういう方もですね、実際に子どもを産んだ後、例えば資源回収のことなどですね、そういったことで町会活動に関心を急に持ち始める。そういう主婦層は確かに存在をします。もっと究極の形は、地域の子どもを地域のお年寄りが一時的に預かる制度です。これは、いわば一種の究極の理想形であり、これを求める若いお母さん方の声は現に多いです。私の耳にたくさん届きます。
しかし、当然、言うまでもなく制度の壁はあります。その制度の壁があるのは重々承知をしております。確かにこれは越えられない壁かもしれませんが、しかし、現実にこういう声がある以上ですね、制度改正を何かしら要望することを含めてですね、何かしらの方策を考えていくべきではないでしょうか。高齢者で子育て支援サークルをつくるなど、いろいろ考えられると思いますが、現実にはどんな壁があり、またそれを越えるにはどういった方策が考えられるのか、御所見をお聞かせ願えればと思います。
自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 清原慶子さん 登壇〕
◯市長（清原慶子さん） 子育て支援について御質問いただきました。
子育て支援は自治体が責任を持って進めるべき施策の一つでありますけれども、中には、市民の皆様に大いに力を発揮していただくべくコーディネートすることも含まれていると考えています。
現在、市民の皆様が提供主体となっている子育て支援事業としては、例えばＮＰＯ法人子育てコンビニが子育てネットのページづくりを担ってくれていますし、子育てマップの作成もお願いして、大変好評をいただいています。また、他のＮＰＯ法人が運営している保育つき喫茶室等もその例として挙げられます。また、保育園に出向いて生演奏を披露してくださっている軽音楽演奏家のグループもございます。長年保育園を回って絵本の読み聞かせに取り組んでくださっている市民団体もありますし、現在、市と新川中原住民協議会との共催で、子どもと絵本ボランティア講座を開催していますが、今後はこの養成講座を修了した市民の皆様の活動が期待されているところです。
こうしたさまざまな活動が市民の皆様によって行われている三鷹市でございますが、場の提供について御質問いただきました。場と言った場合には、公の施設の活用はもとより、例えば現在、三鷹市では法人から子育て支援の場そのものを提供したいとの相談も寄せられていますので、公共施設のみにとどまらず、こうした可能性もあわせて検討していきたいと考えています。
人材の提供につきましては、このたび始めました学校のスクールエンジェルスにも、シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹というＮＰＯ法人にお願いしたこともあり、高齢の方が多く入っていらっしゃいます。お話を伺いますと、自分の子どもがこの学校に通っていたからとか、今では孫が通っているからということをきっかけに、地域の私たちが見守りましょうということで参加をしてくださっていることが多くあるようでございますので、これは三鷹市のまさに今までの地域の活躍の強みがあらわれている例かと思います。今後も住民協議会の活動、町会・自治会の活動、あるいはＰＴＡを初め保護者の皆様の活動などが多面的に展開されているのが三鷹市でございますので、さまざまなコーディネートを教育委員会も一緒になって取り組んでいくことで、有効な市民の皆様による活躍が期待されます。
その他の質問について、担当より補足をいたさせます。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 市長の答弁に補足いたします。
機会の提供の問題、お尋ねがございました。いろいろな形でですね、その機会の提供というのは工夫しているわけですが、機会の提供を行う場合にですね、どうしても課題になるのは、一つは個人情報の問題、それから、自己責任の明確化というような問題もございます。ですから、例えば単純に保育事業をやると言ってもですね、保育事業をやる場合に届け出が必要なことが多いわけですね。ですから、届け出なしに事業は展開できませんし、その場合、じゃ、どなたがそういう場にいらっしゃるのかという情報をどう管理するかということが出てまいります。
子どもと親のですね、地域における交流というのは非常に大事ではあろうと思うんですが、今のような課題を持ってですね、コミュニティ・センター等のですね、事業展開を行っているわけでございます。
◯18番（半田伸明君） 済みません。声ががらがらで申しわけないです。
今回の質問のきっかけがですね、中原の方なんですね。たまたま社協で行われていた助産師との触れ合いを、たまたま御主人が奥さんを見かねて、ずっと家の中にいるんで、こういうのがあるからどうだと。御主人の一言があってね、その奥さんは急に世界が開けた。また別の側面から、今度の３月で退職するんだよ、半田君と。何か暇つぶしにどういうことをやればいいかなという、道端でのくだらない話もある。犬の散歩をしている方とかとよくそういう近所で話をすることがあるわけですが、その両者をつなげることができれば、これは実は世代間交流をね、三鷹でうまくつくることができるんじゃないかと、実はそこを一番聞きたかったんですね。その世代間交流をつくるということと、当該地域の中のですね、コミュニティをいかにつくっていくかということが、これ、実は両方とも絡めることができるんじゃないかなと。ぜひですね、2007年問題でいかに人材としてですね、活用を図っていくかという観点でですね、需要と供給というのをうまくくっつけることができれば、先ほど福島県の例を挙げましたが、あれは、ああいう農業地帯の独特な３世代交流だと思うんですが、都市部での３世代交流というのは、私、やろうと思えば、これ、できると思うんですね。ぜひそれを図っていただきたいなと思います。もしそれがうまく回り始めれば、安心して２人目、３人目をつくるという心理になると思いますのでね。
１人目で終わるか、２人目、３人目までいくのかというのは、やっぱり地域が見守ってくれているかどうかというのは大きな要素だと思いますので、ぜひその点を今後の子育て施策に反映していただければと思います。答弁は結構です。以上です。
◯議長（石井良司君） それでは、以上で半田伸明君の質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（石井良司君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
なお、次回の本会議は６月12日午前９時に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。どうも御苦労さまでございました。
午後６時48分 散会
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