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午前９時30分 開議
◯委員長（丹羽秀男君） おはようございます。ただいまから平成18年度予算審査特別委員会を開会いたします。
初めに委員の皆様にお諮りいたします。本日の委員会について傍聴を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、さよう決定いたしました。
本日、審査に入るに当たりまして、私から市側の皆様に一言申し上げます。本委員会といたしましては、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っております。質疑時間につきましては原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。市側の答弁時間につきましてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。本日審査を行う衛生費から消防費の持ち時間は、委員１人当たり45分になっております。会派の質疑時間終了の３分前にベルでお知らせしますので、よろしくお願いいたします。また、本委員会はテープ録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。以上、御協力、よろしくお願いいたします。
議案第19号 平成18年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。一般会計歳出第４款 衛生費から、第９款 消防費に入ります。説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（河野康之君） 予算書204ページをお開きください。第４款 衛生費でございますが、前年度予算比3.9％の増でございます。特記事項を申し上げます。このページの右側、事項２．衛生行政協力事業交付金でございます。この中の下の方の武蔵野赤十字病院施設整備費補助金、救急救命センター等への助成を行うものでございます。事項５．医薬品備蓄管理関係費でございます。市内７カ所の小学校に設置する災害時医療救護所に医薬品等を配備いたします。
続きまして211ページをお開きください。事項15．小児初期救急平日準夜間診療事業費でございます。三鷹市医師会や市内救急病院と連携を図りながら実施するものでございます。事項20．基本健康診査関係費でございます。65歳以上の方を対象に、生活機能に関する基本チェックリストの審査を追加して実施いたします。
213ページをお開きください。事項30．健康づくり目標達成事業費でございます。健康づくり目標、市民も地域も健康みたか2010の達成に向け、都の補助を活用しながら、住民協議会と協働で事業を進めるものでございます。
219ページをお開きください。事項５．環境施策推進費でございます。環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を改定いたします。事項８．ＩＳＯ14001取得・運用事業費でございます。市役所本庁舎等においてＩＳＯ14001の認証を取得いたします。事項９．先導的環境活動支援事業費でございます。こちらは環境基金を活用した事業展開を図るものでございますが、環境をテーマとした小学生のポスター募集など、新たに顕彰事業を実施いたします。
221ページをお開きください。右上の事項10．アスベスト調査助成事業費でございます。市民を対象とした住居用建築物のアスベスト調査に対する助成制度を創設するものでございます。事項11．ＰＣＢ廃棄物処理関係費でございます。公共施設の環境対策の徹底として取り組んでおりましたが、撤去後の保管を行っていたＰＣＢ廃棄物の最終処理を行うものでございます。中ほどの事項２．ごみ減量等推進会議関係費、及び一番下、事項１．ごみ減量運動啓発費でございますが、市民と協働で進めておりますごみ減量キャンペーンについて回数を拡充して実施いたします。
223ページをお開きください。事項２．排出抑制事業費でございます。生ごみ処理装置等の購入に対する助成の基準をわかりやすく見直すとともに、助成金を拡充いたします。
227ページをお開きください。事項16．新ごみ処理施設整備関係費でございます。調布市と共同で準備を進めるもので、循環型社会形成推進地域計画を策定いたします。事項２．ごみ処理場管理運営費でございます。適切に運営するために計画的に整備を図るものでございます。また、広域支援の観点から、二枚橋衛生組合からの調布市分ごみの一部受け入れを行い、協力するものでございます。
230ページをお開きください。第５款 労働費でございます。特記事項、事項８．就職支援セミナー等事業費でございます。ニート、フリーター対策といたしまして、ワークショップ型就職支援セミナー等を開催いたします。
続きまして232ページ、第６款 農林費でございます。特記事項、次の235ページをお開きください。最後の事項５．都市農地保全調査関係費でございます。都市農地の状況調査を行うことによりまして、保全に向けた検討を行うものでございます。
236ページをお開きください。第７款 商工費でございます。前年度予算比14.0％の減となっております。特記事項、右側の237ページになりますが、中ほどの事項１．商工振興助成事業費でございます。この中で新・元気を出せ商店街事業補助金でございますが、特記事項として、イベント事業分では、商店会連合会が行う市内共通商品券等を景品とした全市的なセールへの助成を行い、また、活性化事業分といたしましては、街路灯整備事業費助成を行います。
239ページをお開きください。事項７．コミュニティビジネス等支援事業費でございます。地域産業創出と雇用の拡大のためにコミュニティビジネス等の支援を行います。続く事項８．観光振興推進事業費でございます。三鷹商工会が取り組む観光協会設立を支援するために助成を行うものでございます。
241ページをお開きください。右上、事項17．コンテンツ産業誘致・育成関係費でございます。アニメーション・コンテンツ産業関連事業者の誘致・育成に向けた調査を進めるものでございます。事項18．ＳＯＨＯ事業効果調査関係費でございます。ＳＯＨＯ事業の経済波及効果等の調査を行うものでございます。
244ページをお開きください。第８款 土木費に移ります。前年度予算比9.7％の増でございます。特記事項、247ページをお開きください。右下、事項２．歩道設置（バリアフリー化）事業費でございます。引き続き市道第410号線の整備を進めます。続く事項３．バリアフリー化改善事業費、むらさき橋通りのバリアフリー化でございますが、今年度で整備を完了いたします。事項４．バリアフリーのみちづくり推進事業費でございます。この３月に策定するベンチのあるみちづくり整備計画（仮称）に基づき、市道等へ計画的にベンチを設置してまいります。
249ページをお開きください。事項７．市道第80号線整備事業費でございます。第一小学校のスーパーリニューアル工事にあわせ東側の市道を整備し、通学路の安全等を確保いたします。事項８．市道第135号線整備事業費でございます。三鷹台まちづくり協議会からの緊急提言を受けまして、バリアフリーに配慮した歩道の設置等の事業に着手いたします。
253ページ、上の方になりますが、事項２．橋梁改修事業費でございます。野川の泉橋の改修工事を行います。なお、この252ページの真ん中から始まる６目 交通安全対策費でございますが、道路行政との一体的推進を図る観点などから、本年度から土木費に計上いたしております。
259ページをごらんください。右上になりますが、事項12．コミュニティバス関係費でございます。抜本的な見直しを行いまして、平成18年度中に路線バスの強化を含め、既存ルートの見直し、新規ルートの試験運行などを行うものでございます。
261ページをお開きください。事項９．駅エレベーター整備等バリアフリー化事業費でございます。ＪＲ三鷹駅、京王井の頭公園駅におけるエレベーター等の整備に対して助成を行い、バリアフリー化を推進するものでございます。下の方の事項１．三鷹都市計画道路３・４・13号線（牟礼）整備事業費でございます。国庫補助事業として、引き続き用地取得に取り組むものでございます。
263ページをお開きください。右下になります事項７．花とみどりのまちづくり事業費でございます。街かど花壇づくり、コミュニティガーデンづくりを新規に実施するほか、緑の保全や緑化推進活動を支援する新たな組織づくりを進めるものでございます。
続きまして265ページをお開きください。事項11．中ほどにございます大沢の里周辺地域保全・活用調査研究事業費でございます。この地域全体の将来利用について、市民等と協働で調査研究を行うものでございます。事項12．大沢の里整備事業費でございます。国庫補助金を活用しながら、野川右岸区域の整備などを行うものでございます。
269ページをお開きください。事項22．都市公園整備事業費でございます。野崎二丁目公園（仮称）の用地を年次計画で取得するものでございます。
271ページをお開きください。事項５．木造住宅耐震助成事業費でございます。市民の利用が急増していることから、金額を拡充して進めるものでございます。
続きまして272ページ、第９款 消防費に移らせていただきます。前年度予算比2.1％の減でございます。特記事項でございますが、右側のページ、事項２．消防団運営費でございます。携帯電話のメール機能を活用したＩＴ消防団災害情報収集システムのモデル事業を実施いたします。
275ページ、事項３．消防団詰所整備事業費でございます。消防団第七分団詰所について、新たに用地を取得し、建てかえを行い、耐震化を図ります。また、同じく老朽化している消防団第十分団詰所の整備に向けた実施設計を行います。下の方の事項２．防災体制整備事業費でございます。昨年の集中豪雨の教訓を踏まえ、水害対策に関する基本方針の策定に取り組むとともに、経験を踏まえ、排水ポンプ及び土のうを各消防団に配備するなど、対策を図ります。また、第七小学校に備蓄用保管庫を設置いたします。
279ページをお開きください。事項７．自動体外式除細動器設置関係費でございます。公共施設17カ所にＡＥＤを配置いたします。事項８．国民保護計画策定関係費でございます。国民保護法などの法制化に伴い国民保護協議会を設置し、市の国民保護計画を策定いたします。
説明は以上でございます。
◯委員長（丹羽秀男君） 説明は終わりました。
委員からの質疑を願います。初めに民主市民連合。
◯委員（高谷真一朗君） まず、205ページの衛生費についてお尋ねいたします。三鷹市の医師会、他の団体のことなんですけれども、日々の取り組みには本当に感謝するところでございます。最近では、いろいろな行事に我々議員をお誘いいただいたりと、その活動の場を見せていただく機会も多くなっていると感じているところです。難病検診なんですけれども、この会場でのやり方を、市側の方々は、今どんな実態でやっていらっしゃるのか、把握している部分があったら教えていただきたいと思います。
同じく205ページの事項２のところですが、武蔵野赤十字病院の救命センターの整備、今まで出していた小児医療の方を廃止して、救命センターの方で一括してやるということですが、武蔵野市の医師会との相互協定というところはどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。三鷹市の医師会と武蔵野市の医師会との折り合いについても、把握している部分があれば教えていただきたいと思います。
続きまして219ページの事項９．先導的環境活動支援事業費、いい顕彰制度ですけれども、活動している個人という方を地域の中でどういうふうに見つけていくか、その仕組みを教えていただきたいと思います。そして、この顕彰事業をどのようなイメージを持って行うのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
続きまして、労働費に入らせていただきます。231ページの事項６でございます。しごとの相談事業費というのが載っておりますけれども、予算が8,000円、これは事務のお金なんですけれども、この予算でどんなことをしていきたいのかというのが見えてこないので、内容はどうなのか。今社会問題になっている仕事の問題ですから、ほかのところではセミナーの開催等いろいろあるんですけれども、内容によってはもっと予算をつけたりするべきではないかと思うんですけれども、どういった事業なのか教えていただきたいと思います。
続きまして233ページの事項１．農業委員会運営費についてお尋ねいたします。私も農業委員としてこの委員会に出させていただいているんですけれども、普通の農業委員と議会選出の農業委員が今は同じ報酬額をいただいております。しかし、我々議会選出の委員というのは、大体３カ月に一遍の農地パトロールであるとか、毎月の総会に出席するだけです。ほかの委員たちは、例えば相続が発生すれば、その土地を見に行ったり等、自分の仕事の手を休めてそれに参加しなければいけないという中で、同額というのはどうかという思いがあります。この議選の委員の報酬を若干引き下げていただいて、そのかわりにと言ってはなんですけれども、会長職の報酬の引き上げを考えていただけないかと思っております。
農業委員の会長は今４万5,000円ということになっておりますけれども、いろいろな会に出席するたびに、お祝い等いろいろ持っていかなければいけないという事情も勘案すると、他の市と比べてもかなり低い水準になっておりますので、そこのところの見直しはできないかと考えております。また、三鷹市の職務代理には報酬が設定されておりませんので、そこのところもあわせて設定した上で、分配していけばいいのではないかと思っております。また、委員の研修のときには昼食等が出るんですけれども、その予算もかなり少ないがゆえに安価な食事しか出せないという状況もあります。こういった現状について、見直しが必要かと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして241ページ、７款 商工費、事項17．コンテンツ産業誘致・育成関係なんですけれども、一連の今までの難しい経過はお尋ねして、聞いておりますけれども、これは今後どうやって進めていくのか、展望を教えていただきたいと思います。
243ページの事項９．三鷹市消費者活動センター管理運営関係費の中の警備委託料ですが、351万8,000円と非常に高いものになっておりまして、これは何でかと思っていろいろ調べたら、ここに人件費が入ってしまっているようなんです。しかし、ほかの三鷹台市政窓口であるとか、協働センターの警備委託料という名目は大体34万円から44万円となっていて、きちんと人件費が分けて計上してあるにもかかわらず、なぜこの活動センターだけ一緒にこの説明書に載せてしまうのか、款をまたぐと違うのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
続きまして267ページの事項20、269ページの事項22にかかわります児童遊園整備事業、都市公園整備事業についてお尋ねいたします。次の消防費にもかかわってくる部分かとも思うんですけれども、公園の設置ということなので、ここで質問させていただきます。質問したいのは、防災公園の設置の考え方についてでございます。今、三鷹市内でも防災公園の機能を持った児童遊園というのは徐々に設置されているようですけれども、本当の災害時、学校の非常訓練等に参加させていただきましたけれども、地域の住民が一手に集まるというのは、学校だけでは対応し切れないと考えております。隣の武蔵野市などでは地域、地域に中規模程度の児童遊園の中に防災倉庫があったり、ソーラーで動く街灯があったり、簡易トイレが設置できるような仕組みがあったりと、なかなか先進的な取り組みをしているわけです。我がまちにもそうした防災公園の設置を求めてきているのですが、そこのところの御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして消防費に入らせていただきます。275ページ、下段の事項２．防災体制整備事業費です。水害対策の基本方針の策定の中で、もちろん消防団の水害時の土のうの取り扱いも決まってくると思いますが、現時点での土のうの取り扱いの考え方について教えていただきたいと思います。災害のときには、消防団員を見かけると、市内のあちこちから土のうを持ってきてくださいという声をいただいたんですが、いかんせん消防団員も地域に20人しかいない中でてんやわんやの状況でした。その基本方針の中では、そういった細かなところまで規定されていくのかどうか教えていただきたいと思います。
続きまして279ページの事項７．自動体外式除細動器設置でございます。17カ所に拡充されることは非常に喜ばしいことですが、御承知のとおり救命講習を受けると、昔とは違って、今は、あなた、救急車を呼んでください、あなたはＡＥＤを持ってきてくださいと言えという指導を受けます。しかし、言われた人がＡＥＤが何なのかを知らなければ全く意味がないことで、公共施設に設置するのは手始めにはいいと思うのですが、これから、例えばコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファミリーレストランなど、設置を促し、それをやってくれるというところがあれば、市が幾分か助成するというお考え、今後のＡＥＤの普及について具体的にお答えいただきたいと思います。
同じく279ページの事項８．国民保護計画策定関係費でございます。この計画は国の策定に伴うものですけれども、協議会のメンバーに自衛隊員を入れるかどうかは、自治体サイドの裁量の中に入ってくるのかというのが１点目。この保護計画はその地域に合う独自のものになるわけでございます。東京都と協議することになっていますけれども、この協議が不調に終わった場合はどうなるのか。この２点についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） まず、医師会が実施されている難病検診の場所等、実態についてどう認識しているかという御質問をいただきました。私も市長になりましてから２回ほど現場を見学させていただき、医師会の会長初め先生方から、その検診の経過と現状の課題等についてお話を伺っております。三鷹市医師会の長きにわたる先駆的な取り組みで、三鷹市ではこの難病検診を実施しているわけです。場所は保健センターを拠点に実施させていただいています。
難病と言いましても、近年難病として認定される病気が大変ふえていて、それを専門とする医師の養成、あるいは、専門性の研修などの難しい中、三鷹市の医師会の場合は、そのような取り組みも積極的にしていただいています。ただ、課題としては、検診として御相談に乗り、新たにその確認がされたとしても、それを適切に、どうフォローアップして、難しいですが、治療に結びつけ、その病気を克服し、療養しながらリハビリテーションをしていただくかということですから、医師会の皆様にできる範囲と、三鷹市が保健行政の中でしていくべきところというののバランスが大事だと認識しているところです。
非常に重要な事業だと思いますので、医師会との連携を一層強めて、患者の皆様にとって早期発見や、適切な対応を進めていきたいと思います。ただ、なぜ難病と言うかというと、それは対症療法が大変難しいからこそ難病なわけでございますので、この辺の専門家との連携が重要になってくると思います。
関連して、日赤との関係から、武蔵野市の医師会と三鷹市の医師会とという御質問がございました。その辺については、医師会当事者ではないわけですから詳細な言及は避けたいと思いますけれども、このたび日赤との関係の中で、従来、平成15年、平成16年、平成17年と行ってまいりました小児医療に対する補助を廃止いたしましたのは、初期の一定の目的は達したということと、今までは武蔵野市、小金井市と御一緒に三鷹市が行ってきたのは、三鷹市の市民の皆様が日赤の小児医療も大変利用させていただいていたということもあるわけですが、来年度、小児初期救急平日準夜間診療事業について、医師会や市内救急病院との連携で実施できる運びとなりましたので、そのような判断をさせていただきました。しかしながら、救命センターの建設に伴う費用については、当該の日赤が所在する武蔵野市の支出に比べましたら相対的には少ない額かもしれませんが、三鷹市としては補助をさせていただくことで、三鷹市民の利用についても一定の役割を果たさせていただいたということです。
なお、この間、保健所の統廃合の中で、実は武蔵野市にあります武蔵野三鷹地域センターを保健所の分室的機能を保全するということで、武蔵野市、三鷹市が連携して働きかけたときには、武蔵野市の医師会、三鷹市の医師会が連携して、東京都に医師会として強力に運動された成果で存置が決まりましたので、私が知る限り、そういう意味では医師会間でも連携して進めていただいている事業がある、そういう実績もあるということをお話ししたいと思います。私からは以上でございます。
◯助役（河村 孝君） コンテンツ産業の誘致について御質問がございましたので、その点について補足させていただきます。これまで経年にわたって大手の情報産業、アニメーション産業の中堅等について三鷹市としては誘致が可能かどうか、さまざま打診してきております。基本計画上は新川の市営住宅跡地等について、誘致の用地としての可能性を挙げており、そこの立地上の可能性、市側としては重要なその後の税収、就労状況、そういった効果の問題等を含めて、それぞれの立場でいろいろ協議を重ねてきているところです。
現在、特に市内の中堅アニメーション産業の方との間でも議論はしておりますけれども、大手の情報産業と違いまして、経営体質がまだ強固な基盤がないところで複数のアニメ企業が集積できるかどうかということでの可能性を協議しているところです。誘致について、その後の効果等も含めて協議しているところでありまして、来年度、さらなる具体性の問題について協議を詰めていきたいという状況でございます。そういうことで、双方、まだいろいろな課題がありますので、今後の協議、研究をしていきたいと考えている状況です。
◯助役（津端 修君） 農業委員会の報酬についての御質問がございましたので、私の方からお答えさせていただきます。農業委員会に限らず、各附属機関の委員の中に議会選出の委員がまざっている審議会等は数多くあるわけですけれども、市としては、同一職について同一額という考え方の中で取り扱ってきているのが現実でございます。
また、この制度の趣旨も、議会選出の委員と一般の公募、あるいは他の専門職との間に職務に違いを設定しているわけではないという考え方からすれば、現行の取り扱いでいかざるを得ないと考えているところです。全体的な他の職とのバランスの中で、報酬額のあり方について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、各職の金額、委員長、委員とのバランスにつきましても、他市とのバランス、比較等をしながら、現在の設定をしているところでございます。現行の報酬を設定してから、据え置きのままでかなり経過しておりますので、次回、見直しのときに、御指摘の趣旨も踏まえながら検討はしてみたいと思いますけれども、議選の委員と他の委員との差につきましては、全体の職のあり方とも絡めながら検討は進めてみたいと思います。
なお、賄い費の件でございますけれども、他の審議会、委員会についても、こちらについては非常に質素な対応をさせていただいているのが現実でございます。むしろ、昼食等については見直しの傾向にあると、そうした協力をお願いしているという状況の中で、御指摘の趣旨については、理解はできるのですが、なかなか難しいと御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） 環境基金の顕彰制度についてのお尋ねにお答えいたします。この制度は広く市民の皆様に広報やホームページ等でＰＲしていきながら、自薦、他薦、あるいは市で確認できた情報によりまして、環境基金活用委員会に諮り、その活動が環境に対して大きな活動であると確認できた場合に表彰したいと考えております。この顕彰の表彰を皆さんにより広くＰＲすることによりまして、ほかの多くの市民の皆さんの環境への意識啓発に役立てていきたいと考えております。以上でございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 労働費に関しまして仕事の相談、商工費に関しまして消費者活動センターの警備費について、以上２点についてお答えいたします。
まず、仕事の相談でございますけれども、概要を申し上げます。平成17年４月、今年度から、それまで労働相談ということでやっておりました事業内容、賃金未払いの問題等が主な内容になりますけれども、その労働相談を拡充いたしまして、しごとの相談という位置づけに変えました。具体的な内容といたしましては、仕事を探していらっしゃる方、今後のキャリア形成をなさろうとしている方の相談、労働相談、健康相談、内職に関する御相談も受けると、総合的な窓口を設置したところでございます。
この体制でございますけれども、月１回、産業プラザ７階を会場といたしまして、ハローワーク、東京都国分寺労政事務所、わくわくサポート三鷹、多摩東部地域保健センターといった、多様な相談内容に応じられる皆様方の御協力、関係機関の連携を図りながら行っているところでございます。したがいまして、委員御指摘のとおり、予算上はかなり少ないのですけれども、私ども、コーディネーターとしての役割を果たしながら、市民の皆様からの御相談に応じているというところでございます。
なお、実績につきましては、平成17年度、延べ93人の方から132件の御相談を受けているところでございまして、平成16年度までの労働相談の約10倍ぐらいの御相談の件数であるというところでございます。予算の関係でございますけれども、当然、必要に応じてつけておくところでつけることもできますが、今のところはさほど不自由していないという段階でございます。
消費者活動センターの警備費の問題でございます。これにつきましては、ここでやっておりますのは、平日の10時までの日直の警備、休日の業務といった、人による警備、それから機械警備も行っておりますので、他所と比べましてこのような若干多目の数字になっております。機械警備等を含めますと、警備委託料という事項の名称につきましても、若干混乱を来す部分があったかと思いますので、次年度以降につきましては適切な名称に変えて、内容がわかるようにしたいと考えております。以上でございます。
◯都市整備部調整担当部長（藤川雅志君） 防災公園の整備を体系的にやっていったらどうかという御質問でございます。これまでも防災公園的な整備のあり方につきましては、地元の皆さんの要望等を踏まえまして、あけぼのふれあい公園等におきまして防災公園的な整備を進めてきているところでございます。今後も、地元の皆さんの要望等に基づいて、新設の際そのような整備を考えていきたいと思っております。
全市的な防災の観点から申しますと、防災部門の方では、今学校の防災拠点化というのを最優先で進めております。この推移等を見ながら、次なる課題として防災部門とよく連携しながら検討を重ねていきたいと思っております。
◯総務部長（萩原幸夫君） 消防費の関係で、国民保護計画に関連した御質問２つについてお答え申し上げます。国民保護協議会における構成メンバーにつきましては国民保護法上、規定がございまして、その中に自衛隊員の項目があります。それは、その中から市長が任命できるという規定になっておりますから、法解釈的には任意でございます。現実的には、この国民保護計画を策定する場合には、当然自衛隊の方にも御協力いただきたいと思っております。
国民保護計画を独自で作成した場合に、都道府県と協議して不調になった場合、どうなるのかという御質問だと思います。都道府県の国民保護計画におきましては、市町村のこの策定の基準となるものを提示することになっております。法定受託事務の性格上、そうした一体的な考え方というのが国民保護法全体を通して流れています。ただ、骨格的なところはそういうことになるかもしれませんけれども、各地域の独自性はそれぞれあると承知しておりますし、そういうことがあるのだろうと思っております。あくまでも協議という法の規定の仕方でありますから、最終的に協議が調わない場合というのはなかなか想定しづらいのですが、極めて限定的な範囲だとは思いますけれども、その場合には、当然市町村の意見を尊重していただくことが基本になるだろうと思っております。
◯防災課長（柳川秀夫君） 土のうの件とＡＥＤの件、２件御質問がございましたので、お答えいたします。
土のうの取り扱いということですが、９月４日の大きな水害では想定外ということで、皆様方には土のうづくり等で大変御苦労をおかけしてしまいました。消防団員の皆さんにも、また、都市整備部にも対応いただいたんですが、毎年水防演習ということで、大沢の方で訓練等を積み重ねてはいたんですが、先ほど言いましたように、想定外の雨量ということで、訓練をはるかに超える対応をせざるを得なかったという状況ではなかったかと思います。
三鷹市としましては、この水害の教訓を生かしまして、今年度はさらに訓練の充実に努めていこうと考えております。まず、ことし、水害シーズンに入る前に、既にこの９月４日以降、都市型水害に対応する、土のう以外の防御方法について勉強させてくださいという市民からの要望がございますので、それを受けつつ、自主防災組織という組織があるのですが、そちらの協力を得ながら、土のうづくりや都市型水害の防御方法の訓練を実施していきたいと思います。予定では、５月末ごろには何とか消防署の協力を得ながら訓練を実施していきたいと考えております。もちろん、この訓練には市の職員も参加する予定でおります。
ＡＥＤの件ですが、市内、公共施設を中心に17カ所に設置させていただきます。とりあえずは公共施設への設置を進めさせていただきたいと考えております。また、ＡＥＤにつきましては、当然操作する、取り扱い方法も習得しなければなりません。この件につきましては、市の職員は当然上級救命技能資格を持っていますので、これの補習授業、再講習の中ではＡＥＤの取り扱いもやっております。これも積極的に推進していきたいと考えております。また、地域の皆様方にも、このＡＥＤの取り扱いを習得してくださいということで、上級救命技能資格とあわせて講習に参加していただくようにお願いしているところでございます。また、このことにつきましては、さらに進めていきます。
もう一点、コンビニ等での普及も考えた方がいいのではないかという御意見もいただきました。この件につきましては、東京消防庁、また総務省の方もＡＥＤの普及には力を入れておりますので、そちらの基本的な対応を検討しながら、三鷹市としても今後、公共施設以外の施設についても検討していかれればと思っております。よろしくお願いします。
◯委員（高谷真一朗君） それでは、何点か再質問させていただきます。医師会の関係ですけれども、私も市長と同じく、本当に日ごろ御苦労さまだと考えているところでございます。この検診の会場なんですけれども、医者と患者が１つの部屋で対面式で診察しているところに、我々議員がその横に座って、それを見学させていただくという形態に今もなっていると思います。しかし、昨今、プライバシーの問題等が騒がれる中で、こういった検診のあり方というのはどうかという思いもあります。ぜひ市側から医師会の方に、この事業の後の懇親会──医者と議員との懇親会というのはすごくいいと思うんですけれども、その会場を議員が見ることについてはいかがなものかという御提案をしていただければと思いますので、そこのところの御所見をお願いいたします。
武蔵野医師会と、保健所の分室機能を残した件では、協力してその力を発揮されたようですけれども、市民の健康診断等で武蔵野市側に行きたいという場合での相互協定というのがどうなっているかということを、再質問したいと思います。
続きまして、先導的環境活動なんですけれども、御答弁では、環境に対し大きくいい影響を残した方々は表彰していきたいということでしたけれども、個人でやっている方で、余り大きく目に見えるようないいことができる人というのは少ないのではないかと。個人でできるのは、小さないいことを積み重ねていくことだと思います。その個人の方々へ対応するには、もう少し踏み込んだやり方があるのではないかという思いがします。例えば、市内に在住の元ボクシング選手などは、犬の散歩をするとき、必ず毎日のようにごみを拾って活動なさっています。そういう姿を取り上げて市民に周知することが、逆に先導的環境活動というのをＰＲすることにもつながるかもしれません。ぜひとも、その辺を考えていただきたいと思いますので、御所見をお願いいたします。
続きまして農業委員会の方針についてであります。まず、昼食代ですが、中止の方向でということなら、それを徹底していただければ、逆にこういう不満もなくなると思いますので、それはよろしくお願いしたいと思います。同一職同一額、職に差はないということですけれども、しかし、実際は差があります。委員からも、議員は何もしないのにもらい過ぎなのではないかという声も上がっていることは確かです。私も、今一緒に出ている同僚の議選の委員に、この委員会で下げてくれと発言するという確認はとっております。その方々も、いいことだと言ってくれています。何でも一律ではなくて、個々、見ながら、この報酬というものを設定していっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、消防費でございます。防災体制の整備事業で、土のうの訓練の実情はわかりましたけれども、今消防団の小屋には土のうが積み重なっている状況のところが多々あると思います。市民の方に、いざというときに、我々が運ぶのではなくて、消防団小屋にとりに来てもらうということを基本方針で策定するなら、それを市民に周知していかなければいけないと思うのですけれども、それも広報だけのＰＲで済んでしまうのか、それとも、またほかのものを考えているのか、基本方針、消防署との連携等をどのようなあり方に持っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
ＡＥＤについては、使い方の周知は当然なんですけれども、消防署で行っている事業と協力、連携しながら、１回はだれでもＡＥＤを見たことがある、触れたことがあるという体制をぜひともつくっていただかないと、いざというときに「ＡＥＤというのは何のこと」とならないようにお願いいたします。これは要望です。
国民保護計画ですけれども、この条例の中で国の規定があるので、法解釈的には自衛隊員を入れるかどうかは市長の裁量だということですけれども、この問題に関しましては、いろいろと市民の感情を二分するところでもありますので、今回の条例に関しては国の策定に基づいてということですけれども、よく配慮しながら行っていただきたいと思います。
この条例の中で、我々市議会と行政がどうやって市民を守っていく役割になっていくのかというものを、具体的に教えていただきたい。以上です。お願いいたします。
◯健康推進課長（宿利貢一君） まず、難病の件についてお答えいたします。難病検診の最中に第三者が立ち会うということで、見学という形で入っておりまして、現在は、それを難病検診全体のあり方として最終的に議論の中でやっているところがございます。今後については、今おっしゃられたようなプライバシーの問題等いろいろございますので、医師会の方とも協議してまいりたいとは考えております。
それから、健康診査の相互乗り入れのことでございますけれども、基本健康診査については、単価の問題、健診項目の問題等、それぞれの市町村で積み上げてきた経緯がありまして、細かい点でいろいろ違っております。そうしたことから、相互にすぐに乗り入れるということが難しい状況がごさいます。そうしたことで、武蔵野市ともすぐには現状では相互乗り入れということにはなっておりません。ただし、課題としては、武蔵野市に限らず、調布市等、近隣市との乗り入れということは必要だとは考えておりますので、これから機会があればそういう形で進めていきたいとは考えております。以上です。
◯生活環境部長（木村晴美君） 先ほどの先導的な環境活動の支援についての御質問がございましたので、お答え申し上げます。委員、おっしゃるとおり、あるボクサーの方が犬の散歩にごみを拾って歩いていただいているということにつきましては、十分私どもの方でも認識しております。私どもでさらにとらえているところを申し上げますと、三鷹駅前の周辺住民の方で朝６時前にポイ捨てされているごみを拾っていただいている方がいらっしゃいます。この活動がだんだん功を奏しまして、当然のことながらポイ捨てが少なくなってきたということと、さらには、その周辺の住民の方まで巻き込んだ活動になっているということも、とらえてございます。
こういった、委員のお言葉をかりますと「小さなよいこと」につきましても、当然のことながら顕彰の対象としていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯助役（津端 修君） 国民保護計画関連についてお答え申し上げます。市町村協議会の組織につきましては、先ほど総務部長がお答えしたとおり、法に基づいて設置するわけでございます。その法の中に、委員の選出区分が明確に書いてあるわけでございます。例えば、今議論になっております自衛隊につきましても、自衛隊に属する者と入っているわけでございまして、その職のこの計画、この事業に対する必要性から、当然挙げられている職でございますので、先般御協議いただいています本市の条例の中にも、こうした職を入れることができる形で条例をお願いしたところでございます。選出に当たっても、こうした法の趣旨を踏まえる中で対応していきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これからどういうふうに市民を守っていくのかということでございますけれども、今後設置されるこの協議会において、市の計画のあり方について十分議論していく中で計画づくりをしていきたいと考えております。その中で、方向性等についても、国、都の計画との整合性を図りながら新たな計画をつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯防災課長（柳川秀夫君） 先ほど土のうの作成のことで、９月４日以降、消防団詰所、消防署等に土のうを事前配備させていただきました。次の水害が来たら、それに備えたいということであります。実は、これは基本的には消防団の人が迅速な活動をする上で詰所に置いておこうと、消防署にしてもそうなのですが、それが一応優先的な考え方でいたんですが、市民の人たちの基本的な考えを聞きますと、いざというときすぐに備えたいということがありますので、ことし、また水害シーズンが来る前に、９月４日の教訓を皆様に周知していただきたいと思っているんですが、また、自衛手段として土のう等も事前に用意していただきたいという気持ちもあります。
ですから、その中で消防団詰所、消防署にもある程度の土のうが備蓄されているということは周知して、いざというときにはとりに行っていただく方法もあるのかなとは考えております。よろしくお願いいたします。
◯委員（高谷真一朗君） 相互乗り入れの問題ですけれども、確かに単価がいろいろ違うということで難しいところがありますけれども、ただ、杉並区とはもうできているんです。しかし、杉並区の方に行く三鷹市民というのは少なくて、やはり武蔵野市、調布市の方が多いかと思いますので、ぜひとも今後は、今御答弁いただいたような方向で、他市との連携、相互乗り入れを急いでいただきたいと思います。
先導的環境活動、駅前の方々、すばらしい活動だと思います。そういった方々のところまで市側の人が目を向けてくれたことにすごく感謝するんですけれども、中原の方にもそういう方々はいらっしゃいますし、どんどん発掘していっていただきたいと思います。
防災のことですけれども、土のうはいざというときのために消防団の詰所に置いてあるということですけれども、本当に周知をしていただかないと、我々も活動している最中に多くの市民の方から土のうを持ってきてくださいという声をいただくんです。今から土のうを用意していただくというのもなかなか難しいところもあると思いますので、自分の御家庭に土のうを積んでおかなければいけないという状況にもなりますので、我々が持っていくにしても、策定の中で団員の活動のあり方、基本方針というものをしっかりと策定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で民主市民連合の質疑を一たん終了します。
次の質問者、日本共産党。
◯委員（栗原健治君） まず初めに、衛生費、227ページ、東京たま広域資源循環組合関係費についてお尋ねします。エコセメント事業として、平成18年のこの４月より施設が稼働し始めることになります。今まで課題とされてきた重金属などが取り除かれるということで、塩素が残るという説明もされているようですが、今後、本格的なエコセメント事業の中で、この生産されたエコセメントが市場の中で消費されていくのか、使用される見込みがあるのかお伺いしたいと思います。生産されたエコセメントが残った場合に、東京たま広域資源循環組合が責任を持って処理すると思うんですけれども、その保証があるのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、271ページ、木造住宅耐震助成事業費についてお尋ねします。木造住宅の耐震診断及び耐震改修助成の実績がふえてきた中で、今年度も昨年の実績に合わせて予算がふやされたという点では、市民にとっても大きな意味があることだと思います。近年連続して発生している地震の中で、関心が高まっていることが利用にもつながっていると思うんですけれども、日本のどこであっても地震の備えは充実していかなければならないということが明確になっているのだと思います。
阪神・淡路大震災の教訓からも、第一義的に住民の命を守るのは住宅の安全性だという点が今の防災計画にも生きてきていると思うんですけれども、耐震化の促進についてさらなる努力が必要ではないかと考えています。この点で、今回の予算で木造住宅の地震に対する三鷹市の安全度はどのぐらい高まるものなのか。木造住宅の耐震化されている状況をつかんでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
次に、249ページ、市道第80号線の整備事業なんですが、第一小学校の東側の道路の歩道の整備、歩道を広げていく、安全対策をされるということですが、この一角は第一小学校を取り囲んで、東八道路までの道路が新川交差点から新川交番前交差点まであります。第一小学校の学童保育所ができて、この南側の都道の整備も重要な課題だと思いますが、この整備の見通しはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
次に、259ページ、コミュニティバスに関連してお伺いします。今年度、平成17年度に行った総合調査と地域住民のヒアリングをもとに抜本的に運行ルートを見直していく、新ルートの試験運行も行うということで期待は高まっていると思います。私たち、2001年以来、料金の引き下げ、赤とんぼバスの100円を実現したいということで署名にも取り組んでまいりました。前市長にも署名などを提出し、2003年の６月議会でも取り上げて、市長は市民の皆さんの強い要望は市に届いていると、収支のみで料金を論じるべきではないが、どのようにすれば実現可能なのか真剣に検討していると答弁されていると思います。100円についての検討はどこまで来ているのか、来年度の実施はあるのか、お尋ねしたいと思います。
また、西部ルート乗りかえ方式を他の赤とんぼバス路線へと拡充することが民間の幹線道路を使ったバス路線との接続という点でも、三鷹市的なコミュニティバスをつくっていく上で重要な点だと思うのですが、拡充の検討をされているのかお伺いしたいと思います。新ルートの検討の中身なんですが、上連雀一丁目のルートで、これも署名などさまざまな形での取り組みをしてきましたが、バス路線の開設を望む声があることは十分認識しているという答弁が、2003年６月議会でも市長からされ、ムーバスの新たなルートを検討する機会がありましたら、武蔵野市へも要望してまいりたいということでの答弁もあります。
武蔵野市では、来年度の予算に、ムーバスの新路線の予算が計上されています。２つ路線が検討されていて、どちらを選ぶのかという議論もされているようですけれども、積極的な働きかけをすれば道が開けるのではないかと期待も高まっているところなのですが、どのような検討なのかお伺いしたいと思います。
また、つつじヶ丘ルートの問題でも、実行されていないルートとして、また、交通不便地域としての中原地域にコミュニティバスは長年の要求でもあります。実際、坂の多い地域で高齢化も進む中で、病院や商業施設、また、公的な機関へのコミュニティバスの要望がとても強くあるんですが、その点が反映されているのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、労働費で成年の雇用、また、全体の雇用に対しての対策が成果を着実に上げてきている部分をうれしく思っています。なかなか難しい問題なので、取り組みもいろいろな工夫が必要だと思うんですけれども、今、感じている点で、若者がどのような仕事を求めているのかということを実態として調査することも重要ではないかと。地域でもどのような雇用を求めているのか、業者の雇用もつかむことによって橋渡ししていく可能性を生み出すことができると思います。
その点で、青年が集まるいろいろな催し、特に成人式などが多いと思いますけれども、そういう中での聞き取り調査なども、今後の労働施策を深めていく上で重要ではないかと思います。青年の仕事調査の必要性、また、それへの取り組みを進めていく考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
また、中学生が卒業することによって、高校生になって初めてアルバイト等を始めることになると思うのですが、初めて社会に出る中でのルールをしっかりと身につけていくことが必要で、ハンドブック的なものを中学生が卒業するときに渡してあげることがとても意味があることだと思います。また、関心が一番高まるときなので、さまざまな形で面接会等の場所ではポケット労働法などをお渡ししているという取り組みを伺いました。さらに、広げていく上での取り組みをお伺いしたいと思います。
消防費で、今回も新たに消防自動車が整備されるということで、今後の三鷹市の地域の特性という点で、狭隘地区での消防力強化についてはどのような取り組みをしているのか、お伺いしたいと思います。
274ページあたりに関連して、今、防災の問題では、昨年の９月４日の集中豪雨での被害など、自然災害は震災だけではないということが改めて認識されたところだと思うんです。実際に市民に危険な場所を周知徹底していくこと、また、避難場所を知らせていくことが重要になってきていると思います。その点で、防災マップ、ハザードマップの必要性が高まっていますし、そういう声が寄せられています。この点で、防災マップの内容について、また、市民の普及、認識度はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、国民保護計画の策定についてお伺いします。法定受託事務ということで、法律に従って対応していくということで、代表質問での答弁を承りました。実際に法律に基づいて粛々と進めるということですけれども、この計画の想定している事態が、今の平和憲法のもとでの現実認識として、非現実的ではないかと。この非現実的な状態に対応していくことによって、ますます非現実的なことになってしまうのではないかと思いますけれども、この実際の現実性についてどのように認識しているのか。また、この認識が明確でないと、計画も設定する上で難しいと思うんですけれども、その点をお伺いしたいと思います。
最後に、外郭環状線道路の計画についてお伺いします。現時点での三鷹市の基本姿勢をお伺いしたいと思います。東京都と国の方が外郭環状線道路計画についての考え方を明らかにして、計画概念図などを出し、また、将来交通量などの資料を出してきています。また、三鷹市としても、国に対して三鷹市域の環境保全とまちづくりについてという報告を受けた中で、疑問点、不明点を明らかにする質問書を提出し、その回答も受け取っていると。
現時点で整理される場合の可能性のある計画については、その問題点を明確に指摘して改善する立場を貫くことは必要ですし、評価するものです。また、外郭環状線道路の計画については、三鷹市の地域にとってどういうものなのか、環境に影響がある場合には、新しく検討された中での案をもとにした判断をすることが必要だと思われます。現時点での基本的姿勢を求めたい。よろしくお願いいたします。
◯市長（清原慶子さん） 私からは、国民保護計画の策定に当たって、法定受託事務を進めるにしても、どのような緊急事態というものを想定しているかという御質問にお答えいたします。今回のこの国民保護計画の中では、もちろん武力攻撃事態、緊急対処事態ということを定めているわけでございます。私は、平和を希求する者ですし、世界の平和を願っているということは、ここにいらっしゃるすべての方と同じ思いです。ですから、武力攻撃がないということを信じておりますけれども、ただ、日本国は唯一の被爆国であった。あるいは、これまでもサリン事件等を経験している。さらには、拉致事件の被害者を多く出してしまっている国でもあるということなどを謙虚に見つめますと、市長といたしましては、何事もないことを願ってはいますけれども、この間の国際状態、あるいは科学力の全世界的な向上、残念ながらテロリズムというものが存在するということを考えれば、緊急対処事態については、これを全く想定しないで取り組みを進めるということはできないとも認識しています。
これは、例えば地震に対応するときにも、水害に対応するときにも、私たちは市としての責務と市民の皆様、事業者の皆様の認識と御理解、そして具体的な活動なくしては、この地域を守ることはできません。したがいまして、このような武力攻撃や緊急対処事態について、守るという基本的な取り組みというのは、これまでも特に防災については不十分ながらもしてきたわけでございますので、そうした観点から、市民の皆様の生命をお守りするという責務の中で適切な対応をしていきたいと考えております。
◯生活環境部長（木村晴美君） エコセメントについて御質問がございましたので、お答え申し上げます。委員、御指摘のように、エコセメントには多少塩素が多いという御指摘をいただいております。これについては事実でございまして、現在このエコセメントにつきましては、３つのＪＩＳ規格を取得しているところでございます。これによりまして、土木用の材料に限らず、建築用の外壁材ですとか、セメント板などにも使用が可能となっているところでございます。
また、一方、土木分野につきましては、高強度を必要としないものである一般の鉄筋コンクリートの構造物にも使用が可能になっていると規定されてございます。また、製造される量でございますけれども、これにつきましては、関東の地域で年間に約2,000万トンという量の需要があると伺っております。このエコセメントの生産量ですけれども、処分組合で行う予定になっておりますのが年間13万5,000トン、さらに先行している民間で行う市原市で約11万トンでございます。合計いたしますと、約24万5,000トンになるわけでございますが、先ほどの需要であります関東地域での2,000万トンに対し、約１％の生産量に及ぶしかないということでございます。
さらには、この製品につきましては、８都県市のグリーン購入に入れておりまして、都においても使用していく重点項目に入れてきてございます。さらには、市原市におきましては、ほぼ全量がはけているとも伺っているところでございます。
また、料金的な面では、普通セメント、ポルトランドセメントと言っているわけですけれども、価格的には同等の金額を定めて販売していくとも伺っておりますので、御心配されている部分については解消されていくとは思っております。なお、もし、この部分がはけなかった場合という御質問が２つ目にありましたが、公設民営方式をとっておりまして、受け側がこれについては責任を持って販売していくという契約が結ばれる予定になっているところでございます。以上でございます。
◯まちづくり建築課長（板橋弘二君） 三鷹市内の木造住宅の安全性の度合いはどのぐらい上がったのかという御質問にお答えします。残念ながら、まだ三鷹市では実際に木造耐震住宅の改修助成事業を実施している中で、安全の度合いがどのぐらい上がったかという数字についてはつかんでおりません。ただ、三鷹市として耐震改修助成事業の一環で診断と改修と大きく２つに分かれていますが、本来安全と言われている基準が1.0を基準にしています。その1.0以下の方に対して改修事業の助成制度をさせていただいている中で、ほかの自治体等の補助の要件としては、安全の1.0をクリアしないと助成しないという基準になっております。
ただ、三鷹市の場合は、少しでも安全性の確保が図れるのであれば、それに対して助成しているということですので、過去に約350件程度の診断をされた方に対して、実際に改修を行った方が約70件程度ございます。三鷹市としては、そういう方々は完全に１にならない状況でも補強をしていると理解していますし、今後もそのような制度を推進していきたいと思っています。以上です。
◯道路交通課長（小俣 崇君） 吉祥寺通りの整備の見通しについて御質問がございました。先ほど質問の中にもございましたとおり、市道第80号線が整備されますと、吉祥寺通りだけが取り残された形になりまして、その整備の必要性がさらに高まってくると認識しております。この吉祥寺通りにつきましては、現状、非常に歩道が狭くて、お年寄りの方、学童保育所も設置されていることから、整備の必要性が高まるということになってくるわけでございますけれども、市はこれまでずっと住民の皆様と協議を重ねてきた経過がございます。
その中で、道路の現状から、バス等を含めた大型車両を迂回させ、一方通行にさせることによって、歩道を拡幅したコミュニティ道路のような状況を周辺の住民の皆様にお示ししてきた経過がございます。しかしながら、なかなかその計画について御理解が得られなかった部分がございまして、現在は協議会と周辺住民の皆様との協議については休止されている状況がございます。そうは言いながらも、道路の周辺環境からさらに必要性が高まっている現状がございますので、市としては、これから改めて周辺の皆様との協議を重ねて、整備の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◯都市交通担当課長（山口忠嗣君） コミュニティバスについて何点か御質問をいただきました。まず第１点目、100円化、ワンコイン化についてでございます。御案内のとおり、三鷹市内には路線バスが網の目のように走っているという現状がございます。その路線バスにつきましては、大体において210円、一部の路線については200円という料金をいただいているところでございます。全市的なバランスの中で、移動にかかる費用につきましては、同じ条件のもとでは同じ金額を負担していただくと、できるだけ市民の皆様に平等に御負担をいただきたいという原則がございます。
その観点から、路線バスで補える交通不便地域については極力路線バスで補っていきたい。どうしても無理がある部分については、公費を投入したコミュニティバス等の公共交通で補ってまいりたいと。そういったすみ分けをしっかりする中で、今回のコミュニティバス等について、100円化できる部分については順次100円化にすることも検討してまいります。ただし、これについては、その役割を明確にしていく。路線バスを十分活用、拡充していくという中で、結果として公費で負担すべき地域というものを選定して、そういった形で移行してまいりたいと考えているところでございます。
次に、乗りかえシステムでございますが、これは御質問にもございましたとおり、西部ルートで導入しておりまして、専用のカードを購入していただきます。まず、コミュニティバスに乗ったときに料金をいただきまして、そこから乗り継ぎターミナルという、一定のバス停から路線バスに乗りかえていただいたときには追加料金をいただかない。結果として、200円という金額で一定の目的地まで行っていただけるようなシステムでございます。
現在は、コミュニティバスの運行本数の関係もございまして、十分に活用されているシステムとは言いがたい部分がございますけれども、システムといたしましては、全国に先駆けて先進的に取り入れたシステムでございます。委員、御質問にもございましたとおり、三鷹市的なコミュニティ交通というものを確立する上では、１つの大きな柱となるものでございますので、この拡充については、見直しの中で十分活用していきたいと考えてございます。
各ルートについての御質問がございましたけれども、現在、今回の調査結果を報告書の形に取りまとめてございまして、その中で調査結果といたしまして、優先的に交通不便性を向上する地域と、また、その具体的な方法について明らかにしていくという予定でございます。まず、三鷹市として平成18年度以降何ができるのかということに主眼を置いて、具体的な見直し方針を出してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 労働費に関しまして、若年層雇用についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。若年層の雇用に関しましては、これまで若年層を対象とした就職面接会、あるいは再就職セミナーというものを行ってきたところでございますけれども、平成18年度におきましても引き続き充実しながら行っていく予定でございます。
また、特記事項にもございますように、平成18年度におきましては、ニート、フリーターと言われる方々を対象としたような就職セミナーも開催したいと考えております。したがいまして、平成18年度、ますます拡充していこうと考えております。その中で、委員、御指摘の点で申しますと、若者はどのような仕事を求めているかという調査、あるいは、地域の事業者の方からすれば、どのような仕事があるのかという視点に関しての聞き取り調査という御指摘がございましたけれども、どちらかというと、仕事を求めるように促すことも含めて実施する必要があるかと考えております。
いずれにしましても、就職面接会等で一定程度アンケートをとっておりますので、その成果を反映するような形でいろいろな事業について取り組んでいきたいと考えております。
就労前の方々の就労意識に関する問題でございます。これは、平成15年度に地域緊急雇用を使いまして、市内の高校生の方々にアンケート調査を実施した経過がございます。その中では、就労意識、あるいは男女共同参画といった視点についても質問をする中で、一定の周知を図っていくということもやっております。そのような機会を通じまして、就労前の意識啓発についても努めたいと考えております。以上でございます。
◯防災課長（柳川秀夫君） 消防費で２点質問がありましたので、お答えいたします。１点目の消防ポンプ自動車の更新のことですが、地域の特性を考えてはどうかという御質問をいただきました。三鷹市の消防ポンプ自動車の更新は、小回りがきくように、消防署に配置されておりますポンプ車より一回り小型の２トンクラスの自動車としています。委員、おっしゃるとおり、三鷹市には井の頭地区や中原地域のように比較的狭隘な道路が多いということも事実です。三鷹署、三鷹消防団の方も、これらの地域で火災が発生したということに備えまして、日ごろから消防活動上、連携訓練ということで、それは繰り返し実施しております。
昨年も、一昨年も、この連携訓練のおかげで大きな火災にならずに、ぼや程度でおさめたというケースが幾つかありますので、この訓練は今後も繰り返し実施させていただければと思っております。
２点目のハザードマップ、防災マップ、市民に危険な場所を周知したらどうかということで、その周知度、普及度はどうなっているかという御質問をいただきました。防災マップ自体は、市民への全戸配布というのを既に行っております。また、その後転入されてくる方や、外国籍の市民の方にもその都度配付させていただいております。
もう一点、昨年の水害に見られるように、洪水等の場合のハザードマップも考えなければいけないことだと理解しております。これにつきましては、ことし、この消防費ではないのですが、他の予算のところで、昨年の浸水に伴う、浸水等のシミュレーションを調査するということをお伺いしております。私たちとしては、シミュレーションを全域で実施するということでございますので、その結果を待ちまして、洪水ハザードマップ等の作成もまた検討していかなければと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◯都市計画課長（鈴木伸若君） それでは、外環の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。市といたしましては、これまでも委員から御質問があるたびにお答えしておりますけれども、外環計画の必要性というのは認識しているところでございます。国、東京都から昨年９月にまとめられました考え方等が示され、周辺住民の皆さんからいろいろな御意見や心配を寄せられている。これに対して、国及び東京都がぜひ誠実にそうしたことにこたえていただくということを、市としては求めていくと。
市の立場といたしましては、現在の状況を十分検討していく必要があるということから、なお不明な点などについて、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、本年１月に国及び東京都に対して質問書という形で提出したところでございます。国、東京都からは文書による回答を得て、それらについては御紹介させていただいたところでございます。
現在、市では、各審議会を初め、市議会の特別委員会、こうした場で外環に対する議論をお願いしてございまして、今後、国及び東京都に対しまして、課題等の解決策を求めてまいりますとともに、外環のこの計画ができることによってのメリットとデメリットの徹底比較を行っていく必要があるだろうと考えています。そこで、より詳細な計画案により、地域などへの環境への影響に対するデータを求めていきたいと考えているところでございます。
現段階における市の考え方というものを、そうした内容を含めてまとめてまいりまして、市報などで市民への周知をさせていただきながら、広く市民からの御意見を聴取いたしまして、国、東京都に対しては三鷹市からの要望書ということを取りまとめて提出していきたいとして、現在準備しているところでございます。以上です。
◯委員（栗原健治君） まず初めに外環の件で、この計画に対しての関心も高まってきていると思いますが、都市計画の名のもとでの三鷹市の地域のまち壊しにつながるのではないかという声があります。実際に大きな負担もあって、対策をとられても受け入れることができるのかどうなのか、問題が残るところであると。今後、計画案として出したものに対しては、より市民の声を生かした声を上げて、また、その案に対しての改善を求めると同時に、そのもとでの結果について市民がどういうふうに判断していくのかというのも明確に持っていただきたいと。この道路計画自体が今の国の財政状況から見ても、むだな公共事業の問題で、もっとお金を使う場所はあるのではないかという声がある中で対応していきたいと思います。
コミュニティバスについてですが、具体的なことがこれから出てくるのだと思います。１年かけての調査からぎりぎり年末、年が明けて平成18年度になってから行われると、中身についての検討はなかなか難しい状況の中でのものですけれども、100円料金の実施というのは、コミュニティバスが走行しているところで、また、市民が使いやすいという点で一番喜ばれている部分なので、この点はぜひ実現していただきたいと。
新しいルートの件ですが、ぜひこの間の取り組みにあわせて、武蔵野市との関係での上連雀の地域の問題では、直接正式に申し入れ、協議を行う経過に沿った形で進めていただきたいと思います。
狭隘地域の消防の問題ですけれども、三鷹消防署の方では、狭隘地域対策も兼ねてということで、小さな小型のポンプ車を配置したということもありました。実際に消防団員の協力のもとでの防災力というのは本当に高いものがあるという点で、装備の分野での研究というのは日進月歩で、その部分を強化することによって、より人材力を生かす、また、消防力の強化につながると。それが市民の安心にもつながるということで、うちの地域には消防車が入れないんだという不安を取り除くための努力というのは絶えず行わなければならないことだと思います。その点では検討を続けていただきたい。現時点で十分だという立場ではない姿勢を持っていただきたいと思います。
国民保護計画の問題について、市長は平和を求めている立場だと。ただ、全く想定しているものが起こり得ないとは言えないと、サリン事件、拉致問題を挙げましたけれども、国民保護計画のもとで想定している事態というのは、拉致事件等を防ぐものになるのかという点では次元が違う問題ではないかと思います。この計画自体、自治体でも国民保護計画のもとでの訓練が行われている状況が報道されていますけれども、どの自治体でも現実的なのかどうなのかという点での問題点、非現実的な中身で対応しなければならないという点で苦慮していると。
これを本当に進めていく上で問題が起こることは想像できると思うんです。実際に防災訓練と違って、コミュニティに対しての影響も、先ほど別の委員からも世論が二分している部分があるという中で、本当に協働してできる訓練になるのかということがあるし、実際にそれに対して、そういう事態を想定すること自体、戦争を前提にした計画をつくること自体が、今の憲法上、問題になるのではないかという意識がある人も大勢いるという中で、問題点としては挙げられる点があると思うんです。
この国民保護計画についてはつくらない、実際に万が一の場合の対応というのは防災計画の中で対応することができる。また、それをつくっていないから対応できないという事態は、私は想定できないと思うんですけれども、その点で現実性の問題というのをお伺いしましたけれども、さらにここの点で認識をお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 時間が少ないので簡潔に申し上げます。質問委員と私は責任の立場が異なるのではないかと感じています。私は市長でございますので、市長としての責務をしっかりと果たしていきたいと考えております。また、私たちのまちには大変多くの集客をする、都立井の頭恩賜公園ですとか、味の素スタジアム等々がございまして、いろいろな経験から、そういうところに多くの人が集まったときの避難、あるいは日常、全く今の時点で何かが起こったときにどのように対処するかということについては、想定できないから、しないのではなくて、このことについては、しっかりと法にのっとった取り組みをしていくということで、初めて市長としての市民の皆様への責務が果たせると考えておりますので、その役割と責務を重く受けとめる中から、この保護計画をつくるからといって、平和が実現したり、そのことによってすべてが解決するとは思えませんので、地道な平和、人権、自治の基本構想に基づいた仕事をしていくということの中での取り組みでございます。
◯助役（河村 孝君） コミュニティバスに関して、武蔵野市への申し入れの話が出ました。現在、見直しをしている中で、必要であれば、それはしていく。その見直しの全体像の中で皆様方にもまた御判断をいただきたいと思いますが、現在の見直しの中では市独自の方法を含めて検討しておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯委員（栗原健治君） 国民保護計画については、現実離れしている計画なので、どんなに進めようとしても、市民との矛盾が生まれてくると思います。その点、覚悟して進めていかなければならないと思います。
耐震の問題ですけれども、今度出された中間報告で東京都の指標を見ても、三鷹市の現状というのは、半壊、全壊がとても多く、26市の中ではトップクラスです。この点で、より具体的な数値を、耐火に対しての目標値はつくっているので、耐震のための目標値を明確にすると。中央防災会議の方が90％までの引き上げを計画しているので、三鷹市においても具体的な中身をつくっていく必要があると思うんですけれども、その点を求めたいと思います。
◯委員長（丹羽秀男君） 日本共産党の質疑を一たん終了いたします。
休憩します。
午前11時15分 休憩
午前11時30分 再開
◯委員長（丹羽秀男君） 委員会を再開します。
市民の党。
◯委員（斎藤 隆君） 最初から１項目ずつ答弁をお願いしていますから、きょうもそれでお願いしたいと思います。まず、衛生費の環境調査及び測定関係費。219ページなんですけれども、アスベストのモニタリングテストの場所ですが、市内に３地点の選定の基準というのは、どういう基準で選定されるのかということを、まずお聞きしたいと思います。測定の結果、あり得ないと思いますが、健康上好ましくない結果の数値が出たという場合も想定できるんですけれども、この場合はどういう措置をしていけばいいのか、そういうことも当然お考えだろうと思いますから、お答え願いたいと思います。
それから、住居建築物の吹きつけアスベストの使用実態調査に対して、アスベストの飛散防止をして市民の健康を保持しようという趣旨から考えてくると、工場とか店舗は除外されているんですけれども、これらで言いますと、大きいところはよろしいんですけれども、個人の住宅とそう変わらない小規模な店舗を考えますと、これを除外して市民の健康というのは守られるのかというのは疑問に思いますけれども、この辺の配慮というのはないのかどうかをお聞きしたいと思います。
第４点ですけれども、今度、まちづくり条例の一部を改正する条例が出ていますけれども、解体事業者が一定規模以上の建築物の解体工事をする場合に、市への届けとか、周辺住民への事前の周知を義務づけているんですけれども、これは非常に結構なことだと思います。アスベストに対する対策として、高さ10メートルを超える建築物等に対して制限することになっていますけれども、これによりますと、大気汚染法の延べ面積500平方メートル以上の建物でアスベストの使用が50平方メートルを条件に充足していない建物に対するアスベスト飛散防止にどれぐらいの数のものがなるのか、解体の届け出義務で、市内で何戸ぐらいこの網の目にひっかかるのかをおわかりになりましたら、お答え願いたいと思います。以上、まず、お答え願いたいと思います。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） アスベストの測定に関してお答えをいたします。測定は市内３カ所と考えておりますけれども、具体的な場所は今後どこがいいか等も検討していく予定です。ただ、地域的に分散して、なおかつ道路であるとか、人の密集地であるとか、そういうことのバランスをうまくとりながら場所の選定をしていきたいと思います。
アスベストの調査に関する助成ですけれども、現在、御指摘のとおり、居住用の住宅を対象として考えております。１日、朝から晩までそこで過ごすということを考えて、そういうところを対象に調査し、安全を確保していただければと思っております。工場とか店舗につきましては、小さいところもあるかとは思いますが、基本的には任意の範囲でそういった調査等をやっていただければと考えております。以上でございます。
◯委員（斎藤 隆君） 選定地点ですけれども、道路等を基準とするんですけれども、むしろアスベストというのは、それを使う建物から飛散するものですから、そういう危険性があるというか、現在発見されたとか、そういうところを基準にするのが正しいのではないかと思うんです。そういう点は、市内では、現在のところ特定されているとか、あるいは、アスベストが外装としてたくさん使われているから、ここを選定するとか、そういう基準はお持ちにならないんですか。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） 東京都で調査した結果とか、他市でも調査等を行っていますので、調査をやっている事例等を参考にしながら、一番いい場所の選定について考えていきたいと思っております。その中で、一番影響が適切にとらえられるところを選定していきたいと考えております。
◯委員（斎藤 隆君） 健康に重要なことですから、ぜひそういうことを重点に置きながら選定してください。３点よりもっと多い方がいいのではないかという気もしますけれども、よろしくお願いします。
◯都市計画課長（鈴木伸若君） まちづくり条例の改正の点、アスベストの関係で質問がございました。今回の解体工事におけるまちづくり条例のねらいとしては、アスベストもそうでありますけれども、大きくは粉じんを含め、騒音、振動などが地域に知らされないままに解体工事が始まることで地域紛争を誘発するということがございますので、そうした点をあらかじめ周知するということをねらいといたしました。
ですから、委員、御懸念のように、それによってアスベストを含む解体工事が最大漏らさず対象となるということにはなっていかない。結果として、アスベストを含む建築物の解体をあらかじめ手続などをさせるということにつながっていくと考えています。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） 先ほど答弁漏れがございました。こういった場合、基準はどうするかということの御質問がございましたけれども、過去に東京都とか、武蔵野市の調査で基準を超えたところはございませんけれども、万が一こういった場合には、その原因追及のための再調査等はとれる手だてをいろいろ考えてまいりたいと思います。以上でございます。
◯委員（斎藤 隆君） ぜひそういう点、考慮してお願いしたいと思います。
次に参ります。219ページの環境施策推進費。温室効果ガスの排出の減少効果を、事業として分別収集をやって、ごみを燃やすことが少なくなることによって、実際にＣＯ2とか、その他いろいろ環境に影響する物質が減少することは明らかなんですけれども、実際この効果があるということの計算をして、市民の皆さんに知らせる、そういうことは必要なことではないかと思っているんですけれども、こういう計画というのがあるかどうかお聞きしたいと思います。
温室効果ガスの中で、自家用車というのは毎年ふえている状態です。これを少なくするということは非常に重要なことだと思うんですけれども、それなりに市も国もやっておられるのだと思いますが、なかなか少なくならない。逆効果の状態に出ているんです。これに対する対策、市として今後こういうことをやらなければいけないという計画があると思うんですけれども、それについてお聞きしたいと思います。
もう一点ですけれども、温室効果ガスの減少そのものではないんですが、環境省がやっている環境家計簿、これは電気とガスだったと思うんですが、これをやっているんですけれども、市としてはごみ問題とか、水道等、いろいろな問題があると思うんです。これをもう少し広げた段階で、市民の皆さんに、実際に自分のうちがどれだけ温室効果ガス対策に貢献している、あるいは反することをやっているのかどうかということを知っていただく意味で、非常にいい試みだと思うんですけれども、こういうものに対する取り組みを市の方はどういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
以上、２点、お願いします。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） 温室効果ガスの関係で２点御質問をいただきました。市民の方の自動車利用によるＣＯ2等への市の対策ということでございますけれども、市としましては、全体的な地球環境問題のＰＲであるとか、自動車によるＣＯ2の排出を少しでも市民の皆さんに下げていただくように御協力のＰＲを、市の事務事業でも公用車の使用の削減等を考えておりますけれども、市民の皆さんにも御協力をいただくようなＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、次に環境家計簿でございますけれども、今、現在、市内の環境団体の方とも協力しながら、環境家計簿の取り組みを進めていきたいと考えております。その関係で、市民の皆さんから環境家計簿へのお問い合わせとか、内容の周知については今後、市の広報等を通じて協力を呼びかけていきたいと考えております。ごみを燃やすことでのＣＯ2につきましては、広報やホームページを使って市民の皆様にはお知らせをしております。以上でございます。
◯委員（斎藤 隆君） 自動車の関係の減少についてどういう努力をされているかということが抜けたと思うんですけれども、お願いしたいと思います。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） 市民の方の自動車利用ということですけれども、自動車に限らず、ＣＯ2の排出に関しては、市民の皆様に少しでも地球環境を守るための行動をしていただきたいという中での啓発活動を、市として、今まで広報であるとか、ホームページであるとか、あるいは環境月間におけるさまざまな啓発活動によりまして広報しておりますけれども、今後とも、そういった中で自動車のＣＯ2の削減の方向について、市民の方の御協力をいただきたいと考えております。
◯委員（斎藤 隆君） 広報活動はよくわかるんですけれども、それ以外にどういうことをやっているかということをお聞きしたかったんですけれども、これはこの辺で結構だと思います。ぜひその辺の努力もしていただきたいと思います。
次の問題ですけれども、ごみ減量運動啓発費というのが221ページにあるんですが、駅周辺のキャンペーンを市民団体とボランティアの方に呼びかけてもらってやっておられるんですけれども、それなりの効果は出ていると思います。やはり、ごみ減量の中心は行政の取り組みだと思うんです。行政のＰＲの方法として、広報紙を各家庭に配布するだけではなく、地域に出向いて行って、直接住民の方々と具体的に話をすると、もっと効果が上がるのではないかという気がするんです。直接住民との対話をどのような方法で、何回ぐらいやればいいのかという問題もありますけれども、松戸市がごみ減量課というのをつくって、学校や町内会に出向いて行って勉強会等をやって、その結果、非常にいい効果があるということを言っております。三鷹市はこういう試みというのをやっておられるのかどうか、あるいは、今後やる計画があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
分別収集が進んでいきますと、燃えにくいごみ、いわゆる生ごみですが、これは重要な課題で、どこの市も最終的に残るのはこの問題だとよく言われています。これは、堆肥化はどこでも飛びつきやすいし、それはほとんどやっておられるんですけれども、今度は、もはや、こういう問題だけでは処理し切れない生ごみの問題が生じています。生ごみに対する今後の取り組みの計画というものは、どういうことを考えられていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
ガーデニングコンテストの計画等もあるんですけれども、これの出品コーナーというところに生ごみでつくったものを出品してもらうとか、地味なんだけれども、そういうふうに普及していけば、少しは理解が得られるのではないかと思っているんです。それは余り効果もないかもしれません。以上、３点、お聞きしたいと思います。やってみなければわからないことで。
◯ごみ対策課長（浜 三昭君） それでは、ごみの減量啓発の関係で御質問にお答えいたします。御承知のとおり、昨年の駅周辺とか市内各地でごみ減量のキャンペーンを行いまして、平成18年度の回数、箇所数をふやして実施するということで考えております。また、広報紙についても、平成17年10月の広報紙１面に分別の効果ということで載せまして、その関係についてもいろいろな会議等でＰＲさせていただきました。
地域に出向いて行う効果につきましても、分別収集の実施の際に、町内会等、たくさんのところを回りまして、市民の皆さんに分別収集とあわせて、ごみ減量についてのそれぞれのお話をしてきたところでございます。御指摘のように、これからもそのような形で、できるだけ市民のところへ出かけて行ってやっていきたいと考えております。現実的に既に学校等でも、昨年第二中学校に出向いて行きまして、私どもの方で子どもに対してごみ減量の授業をしたということもあります。これからもそういう形でぜひ進めていきたいと思います。
生ごみの関係の有効活用。御承知のとおり、生ごみというのは非常に水分を含んでいる重いもので、出す段階では燃やせるごみの40％が台所から出る生ごみとなっております。それを有効活用していくということで、三鷹市ではエコ野菜地域循環モデル事業ということで、まずモデル的にその堆肥化ということをやっております。生ごみそのものは堆肥化の場合ですと、においの関係等いろいろありますから、将来的には、例えばバイオガスを使った設備というのも、各地域では検討されております。また、そういう施設もでき上がっておりますので、これからはそういうことについても十分研究していきたいと思います。
また、具体的な話になりますけれども、生ごみの処理装置の補助金についても拡充していきまして、家庭から出る生ごみそのものをガーデニング等に使えるような形で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（斎藤 隆君） では、次に参ります。労働費、就職支援セミナー等事業費、231ページになりますけれども、平成17年度の就職支援セミナーを開催しての成果とか実績はどのようにあらわれていますか。ニートの問題を放置すると、社会保障の根幹を揺るがすような大きな問題が生じると思うんですけれども、ニートの８割ぐらいの人が中学校ないし高校卒だという調査もあります。ニートの問題というのは、本人の意思だけではなくて、社会、経済、家庭、学校等、いろいろな要因があります。これらの方々の性格、技術力の不足等、個別的な問題が大きいとは言われますけれども、市は情報の提供と同時に、相談に乗られる施設とか、合宿形式の若者塾等と提携しながら、もはや対策を立てていかないと、なかなか解決できない問題ではないかと思います。
足立区のあだちヤングジョブセンター等の施設がありますけれども、三鷹市はこういう試みも必要な時期に来ているのかどうか。人数等の関係もいろいろありますから、問題はあると思いますけれども、こういうお考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
ニートというのは非常に難しい問題で、今言ったように、自分がやりたい仕事がないから、パートとかアルバイトをやっているんだという人とか、先ほど言った技術力の問題があります。もう１つ、本来、性格的にいろいろな要因がある方というのもあるんですけれども、自分のやりたい仕事があるとか、ないとか、あるいは技術力の不足。これは技術の向上等でカバーできるんですけれども、性格的な要因といいますと非常に難しい問題があって、結構こういう人は多いと聞いております。英国でコネクションズという仕組みがありますけれども、これは中学校の段階から、学力とか経済面の困難がある若者に対して、専門的な機関と協力してやっているという制度があるんですけれども、こういうものに対して、三鷹市はどういうふうにお考えになっているのか。以上、２点になりますけれども、お伺いしたいと思います。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） １点目の、平成17年度における就職、再就職セミナー等の実績の関係でございます。まず、セミナーは本年は２回行っているわけでございますけれども、書類面接、講義といった、やり方はいろいろあるんですけれども、総数では145人の方の参加を得ております。
就職面接会でございますけれども、平成17年度につきましては、若年層と中高年と分けたわけですけれども、２回行っております。総数で若年層が42人の参加、中高年層が190人の参加、計232人の方に御参加いただいております。内定者数といたしましては、若年層14人、中高年層11人、計25人の方が就職を内定されているところでございます。以上が平成17年度の就職セミナー、就職面接会の実績でございます。
平成18年度予算におけるニート対策を含めた若者の就労支援の拡充という点についての考え等を含めて御質問がございましたので、お答えさせていただきます。本件に関しましては、委員も御指摘のとおり、ニート、フリーターと言われる方々につきましては非常に奥の深いものがあろうかと思います。平成18年度からの施行に先行しまして、私どもしごとセンター、あるいは民間の企業と一緒に今、試行的にやっておりますけれども、こう突けばというところがなかなか見えていない。今、課題を探っている最中でございます。
その中には、おっしゃいましたような御本人の性格という、私どもではなかなか思いつかないようなところもございますので、そういったところを検討し、平成18年度の実質的な実行の段階でそれを反映させていただきたいと考えております。また、市内にございます体験塾のようなものをやっていらっしゃるＮＰＯの方々とも今交流、連携を持ちながら、どのようなことができるのかということについてお話し合いをしているというところでございます。
他にも例示されたような試みはあろうかと思います。いろいろ勉強して、平成18年度中に間に合うものはその中で、それ以降につきましても検討を重ねていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◯委員（斎藤 隆君） 非常に難しい問題だと思うんですけれども、教育委員会の方は出席されていないけれども、教育と提携しながら、ぜひ取り組んでいただきたいと思っておりますので、お願いします。
次に参ります。235ページ、都市農地保全調査関係費。農のあるまちづくり推進のために、関係機関とともに農地を保全する趣旨には賛成ですけれども、地価の高い農地を保全するというのには、どうしても財源の問題を確保する必要があります。この問題に対しては、市の方としてはどういうふうに取り組もうとされているのかということを、まず１点お聞きしたいのです。
農地の保全というのは、耕作地として保全するというのが一番理想だろうと思いますけれども、都市農地の場合は相続税の関係で非常に難しい問題があると思うんです。相続税で納税手段として売却する方と物納というケースもあるんですけれども、土地の農業に従事されている方がいかに承継されるか。これは農地法との関係で非常に難しい問題はあるんですけれども、この辺も市に何らかの構想、政策までは難しいのだろうと思いますが、あるのかどうかということを、第２点としてお聞きしたいと思います。
もう１つ、保全の方法として、農地を空き地、公園等で保存するという方法はあるんですけれども、これは三多摩の市の方で手をつけているところもありますが、この点についても、市はどういう政策をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。以上３点、お願いします。
◯助役（河村 孝君） 概括的なことについて、私の方から説明させていただきたいと思います。都市農地の保全については、耕作者、農業者をどういうふうにして確保するか、そういう後継者問題もあるわけです。御指摘のような相続税対策もございますし、市ができることも、もちろん今御指摘のように限られていますから、そういう中でどういう対応策を農家の方、ＪＡ等の関係者の方、市が連携しながら対応策があるのかということを研究したいということであります。もともとそういう政策が明確にあれば調査研究する必要はありませんから、その方策について新しい考え方、農地を保全するための周辺の環境の整備も含めて、この中で研究、調査していきたいということでございます。
◯委員（斎藤 隆君） 非常に難しい問題ですから、助役が言われたとおりだと思うんです。関係機関というのがあるんですけれども、これは具体的にどういうものを想定されて、この問題に対しては、市民を巻き込む必要があるのではないかと私は考えているんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
◯助役（河村 孝君） 関係機関という意味では、国、東京都の関係の部署ということも想定されますし、御指摘のような、市民の方との連携、市民農園、援農ボランティア等も今、農業者の方もいろいろ取り組んでいらっしゃいますから、そういう形での市民のコンセンサスを得ていくための政策、あるいは協働の事業による新しい都市農地のあり方ということもありますから、そういうことも多角的に検討の中でしていきたいと思っています。
◯委員長（丹羽秀男君） 斎藤委員の質疑の途中でございますが、休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後１時00分 再開
◯委員長（丹羽秀男君） 委員会を再開いたします。
質疑の途中でございましたが、質疑を続けます。
◯委員（斎藤 隆君） 247ページの土木費ですけれども、あんしん歩行エリア整備。今、自動車中心から、人を中心の、安全で快適なバリアフリーにも配慮した整備をする必要にも迫られていると思いますけれども、道路舗装そのものの重要な要件というのは、国庫補助のものだけではなく、歩行者に支障を生じる道路を優先して舗装しなければならない。これは原則だと私は思っているんです。今、三鷹市の下連雀のところ等をやられているんですが、歩車共存の道路のカラー舗装というのがあるんですけれども、自動車の通行量というものが舗装するための条件となっているのでしょうか。国からの指定の要件もあると思いますけれども、このあたりをお聞きしたいと思います。
傷んでいないような道路がカラー舗装されているということを言われる市民の方もいらっしゃいますから、この辺をはっきりと示さなければいけないのではないかと思うんですけれども、お聞きしたいと思います。
◯道路交通課長（小俣 崇君） あんしん歩行エリアの整備について御質問をいただきました。このあんしん歩行エリアは、市内の上連雀と下連雀の連雀通りから北側のエリアを国から指定を受けまして整備を行っているところでございます。その内容についてですが、まず、事故が非常に多いということを優先して選ばれているところでございます。その内容としましては、自転車と歩行者と車という関係がございますけれども、車と自転車、自転車と自転車、車と歩行者という関係の中で、事故率の高いところをということから選定されたという経緯がございます。
目標としましては、自動車との接触事故について、総体として30％減らしていきたいというのと、もう１つは、人と自転車の事故をさらに全体として20％下げるというのが、この整備事業の大きな目的でございます。手法としましては、先ほど言われましたカラー舗装、生活道路であるために、立体的な歩行者と自動車の分離ができないことから、平面的な分離ということで、カラー化でその目的を図っているところでございます。なお、交差点等につきましては、交差点びょう、点滅びょう、キララ舗装という手法をとりまして、交差点、危険な場所であるという注意を促す手法で行っているところでございます。
まだ十分に舗装として耐えるであろうというところも実施しているということでございますが、その辺については、年に１度、市内全域の生活道路、幹線道路にわたって目視による調査を行っています。それと、交通管理者である警察の交通課の方と、事故率の高い路線というのをあわせ持って、両方を勘案しまして路線の選定を行っているところでございまして、十分耐え得るという構造では当然そこは外しておりますし、また、交通事故の多い路線であるというものを優先して路線選定を行っております。以上でございます。
◯委員（斎藤 隆君） 今の条件によりますと、事故率は当然基準にしなければいけないと思うんですけれども、傷んでいるということも、市民から見れば、舗装というのは本来傷んでいるものを直すのではないかという感覚がどうしても強いんです。自分のところと舗装されたところの比較というのが出てしまうんです。そういう面も考えながら、舗装されているところよりも傷んでいる道路がありましたら、そちらの方は次にやりますというようなことを１つの広報として知らせるような方法。次はどこをやりますという手法も取り入れていった方がいいのではないかと、私は思っているんですけれども、そういう計画を発表するという試みはありませんか。
◯道路交通課長（小俣 崇君） 御指摘の点につきまして、今までも道路の舗装の優先順位をつけるに当たっては、市内部で独自のデータの蓄積によって判断してまいりましたけれども、今後、事前に路線は一定の事業に基づくものを確定しますが、一般的に単純な舗装の劣化による整備につきましては、今後そういう形で優先順位について明確化する方向で検討させていただければと考えております。
◯委員（斎藤 隆君） 次に参ります。259ページのコミュニティバス関係、さきの委員から質問されたところを抜きまして、１点だけお聞きしたいのですけれども。乗車率のいい路線と悪い路線というものが当然あります。乗車率の悪い路線を救済しながら、地域の人たちの足を確保する方法の２つの目的を達成しなければいけないのだと思いますけれども、大して乗らないのに同じ大きさのバスを走らせるよりも、もう少し小さくするとか、あるいは思い切って費用の安いタクシーの方にかえると、そういう手法は今回の場合はとられているんですか。その１点、お聞きしたいと思います。
◯都市交通担当課長（山口忠嗣君） コミュニティバスの見直し事業についてお尋ねをいただきました。まず乗車率の悪いものについては、今後どう対応していくかという御質問でございます。見直しの中では、先ほども触れさせていただきましたけれども、まず路線バスの充実を図るという中で、結果として事業採算性に合わないものはバス事業者は受けられないということがございますので、こういったものについて行政として対応していきたいということでございますから、その部分について、必ずしも事業費がかかる、あるいは赤字が大きく膨らむということでこの路線をなくすとか、設置しないということではございません。全体の利便性をまず第一に考えてございますので、住民の方々からの御要望が高くて、なおかつ収支採算性が望めないという地域がある場合は、その部分についてコミュニティバスで対応していきたいと考えているところでございます。
２点目の車両の形等々につきましては、まさに委員御質問のとおりでございまして、物理的に道幅が狭いという場所が三鷹市には相当数ございます。こういうところには、通したくてもバス車両は通せないわけでございますから、今使っているバスは路線バスのバスより小型ではございますけれども、さらに小型の車両を導入してそういったところに運行を開始するということは、選択肢として十分あり得るかと思っております。以上でございます。
◯委員（斎藤 隆君） その辺も考慮して、路線バスと競合しないように、しかも住民の足を確保する方向で決めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に参ります。児童遊園整備事業費及び都市公園整備事業費、267ページと269ページにあります。安全安心な公園づくりは、健常者のみならず障がいを持つ人も遊べる公園として、障がい者の利用を重視した遊具、あるいは点字で説明を併記した樹木説明板、こういうものも取り入れるような手法、バリアフリーとしては、道路の段差をなくす等というところからもう一歩進めなければいけない時代に入っているのではなかろうかと思います。こういうものに対しては、今後どういうお考えによってバリアフリーを進めていかれるのかということが１点。
介護保険が変わりますけれども、それに対して、介護保険の中で処理できる問題と、そこに乗らない人たちが多数いらっしゃるんですけれども、健康な高齢者が多く存在するように、介護保険の対象にならないようにするために、まちの公園に高齢者のための遊具等を設置して、できるだけ健康を維持できるような方法をつくれないかと。高齢者の介護予防の措置のための遊具等を公園に置くという関係のところは、どういうお考えでいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
もう１つ、市内に児童遊園という名称が非常にたくさんあります。こうなりますと、中に児童以外の人は入ってはいけないという表示のように受け取れて、私などは気が弱いからなかなか入れないんです。あれは、私は変えてもらった方がいいのではないかと思います。これは、縦割りの関係で、どうしても入れなければいけないことがあるんですね。だけれども、この辺もどういうふうに変えていかれるのか。この３点をお聞きしたいと思います。
◯緑と公園課長（若林俊樹君） 今、御質問のバリアフリーの対応についてでございますけれども、現在公園の整備等をしているところにつきましては、当然入り口等にはバリアフリー化して、園内の通路についても手すり等を設置しております。トイレについても、バリアフリー対応のトイレに改良しているところでございます。遊具について点字のものをつけるかとなると、視覚障がい者に対して遊具はどうかという問題もありますので、その辺は検討させていただきたいと思います。
３点目として、児童遊園の名前についてでございますけれども、市内の都市公園と児童遊園条例に基づいてつけている関係で、現在のところ児童遊園という名前をつけております。その辺は、児童遊園でも、老人でも、健常者でも、皆さん、使えるということで御理解願えればと思います。以上です。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 介護関係の側面から御質問がございました。こちらはごらんになったことはあると思うんですけれども、健康づくり目標を平成17年６月に策定いたしまして、こちらではウオーキングコースを住区ごとに設定して、市民の皆さん方に活用していただこうと考えているところであります。新年度につきましては、運動、身体活動の効果を上げるためのストレッチ機具を公園等に設置していきたいと考えているところであります。
少子高齢化社会ということで、子どもが多い時代は児童遊園というのはいいかもしれませんけれども、福祉サイドから考えますと、高齢者が非常にふえてきますと、高齢者向けの遊び場というか、公園といったものも必要だという意見を言う人も来ております。高齢者はこれからふえてまいりますので、そういった視点に立った施設づくり、あるいは一般的なサービスもそういった視点が必要かと、私どもは考えております。以上です。
◯緑と公園課長（若林俊樹君） 今の関係でございますけれども、昨年度、三鷹市のあじさい児童遊園の方に企業からの寄附ですけれども、健康遊具を設置して公園としてオープンした事例もございます。以上です。
◯委員（斎藤 隆君） 高齢者の健康機具というのは、ほかの市でやっているところがあるんですけれども、聞いてみますと、つけるだけではほとんど利用されないケースが多いというんです。これをいかに利用するか、何回かその辺をうまく人が指導、誘導しないと難しいと聞いているんですけれども、その辺も含めてお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で市民の党の質疑を一たん終了します。
次の質問者、政新クラブ。
◯委員（白鳥 孝君） それでは、午前中の質問者と少しダブるかもしれませんけれども、私なりの質問ということで御容赦いただき、また、御答弁の方、よろしくお願いいたします。
まず最初に、205ページの武蔵野赤十字病院──衛生行政協力事業交付金ということで、増改築工事費用への補助金となっておりまして、3,000万円ほど予算を組んでいるわけでございます。普通の事業者に補助金というか、保育園等いろいろなところもございますけれども、後で土木費の駅のエレベーターについてのこともございますので、整合性があるのでその辺をお聞きしたんですけれども。
先ほどの市長の御答弁の中でも武蔵野市との協調、協働、協定のところのお話がございましたけれども、武蔵野市ではなくて、武蔵野赤十字病院と三鷹市との関係、協定というところがどのようになっているか。そして、この3,000万円は市民にとってどの辺のところにメリットがあるのかというところでお伺いさせてください。
次に215ページ、生活習慣改善指導ということで、毎年いろいろと御指導なさっていると思うんですけれども、成人病を初めいろいろと予防施策があるかと思います。その辺のところで、どのように行っているのか、お話を伺いたいと思います。
219ページ、省エネルギー対策事業費でございます。これも先ほどのように、今までいろいろと対策を行ってきているんですけれども、どのような対策を今まで行ってきて、また、今後、どのような課題があるのか、評価と課題なんですけれども、その辺をお伺いさせていただきます。
同じくＩＳＯ14001の取得なんですけれども、環境マネジメントシステムの構築に向けた課題評価というのがあろうかと思うんですけれども、その辺のところでどういう課題評価があるのか、お伺いさせてください。
同じページ、先導的環境活動支援事業でございます。個人、団体の表彰を行う場合の運用基準というのがあるんでしょうか。また、一般市民への啓発活動と考えますけれども、その辺の御所見をお伺いいたします。
次、労働費でございます。先ほどもいろいろと出ておりましたけれども、若年層向けの就業支援の拡充でございます。実績と今年度の目標はあるんでしょうか。また、どこに置いているのか、その辺をお伺いさせてください。
商工費でございます。ＳＯＨＯの市内への定着についてでございますけれども、今後の可能性と取り組みについて、お伺いさせてください。
同じく商工費で元気を出せ商店街、毎年連続でやっているんですけれども、今回、商品券というまた新たな試みということで、確かに継続は力なりでやっていただきたいと思うんですけれども、できれば道路の照明等ももちろん、バリアフリーを含めてお願いしたいところです。何か残るものというのはあるのではないかと思うんですけれども、もし、そういう施策、政策のお考えがおありでしたら、教えていただければと思います。また、商品券とどういうふうにやるのか、その辺をお聞かせください。
土木費でございます。先ほど言いましたように、駅のエレベーターの整備によるバリアフリー化の推進ということでございますけれども、三鷹市が助成を行う妥当性、先ほどと同じ、駅の中で事業者に助成するというのがどういうことなのか。ＪＲと京王の方ですけれども、その辺。
放置自転車に絡んで駐輪問題というのがございます。１年前、私の一般質問の方で、ＪＲの関係で豊島区の放置自転車、また駐輪場の問題はどうなっているのか。三鷹市と鉄道事業者の関係、また、今後の取り組みについて、よろしくお願いいたします。
消防費でございますけれども、ＡＥＤの配置、先ほどもこれはいろいろと出ました。同じ質問になってしまうかもしれませんけれども、安全性について、設置施設の管理者の操作の訓練はどうなるか、市民への啓発。もし、訓練したら一般の人も使えるのかどうか、貸し出しもできるのか、その辺をお願いいたします。
これもまた同じ質問になってしまいますが、私の考え方が少し違うんですけれども、防災訓練で、自衛隊の話も出ました。自衛隊との訓練はしていかないとまずいのではないかと。なぜかと申しますと、例えばヘリコプターが来る。どこにおりるんでしょうか。ヘリコプターというのは標識がないものですから、ここにおりろといくら大声を出してもどうにもならないもので、そういった訓練をしていかなければならない。高圧線の問題、今、投光機がグラウンドについておりますけれども、その辺の問題。
もし、そこにテントでも張ってあり、物資が置いてある場合、どうにもならないという関係もございます。あってはならないもしもの場合ですけれども、混乱の中でやっていくので、そういった共同の訓練をしていかなければまずいのではないか。これはトップの責任ではないかと思うんですけれども、その辺のことをお聞きしたいと思っております。いろいろと政治的にはありますけれども、ただ、市民の安全の責任というのはトップにあるのではないかと思いますので、その辺をきちんとお願いいたします。とりあえず以上、よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） まず、武蔵野日赤病院への補助につきましての御質問に私からお答えいたします。赤十字の活動につきましては、市長がその地区の地区長ということで、日本赤十字の活動について、募金等々も含めて一定の責任を果たしております。日本赤十字のさまざまな取り組みについてもいろいろな情報を得ながら、市民の皆様にとって有益な活動については、市民の皆様の活動も含めて御支援してきた経過がございます。この赤十字病院につきましては、市民の皆様の利用というのがかなり多いというデータに基づき、これまでも連携してきた経過がございます。特にこのたびの補助金につきましては、救命センターを整備するということと、その中に歯科医療に関する拠点的な施設設備も充実するということから、市民の皆様にとりましても、救命医療、歯科医療を中心とした向上が図れるという認識をいたしました。
ですから、これまでの市民の皆様の利用と今後の利用ということを含めまして、市といたしましては、求めはもう少し高い水準の補助金というのがあったわけですけれども、三鷹市の立場としましては、武蔵野市内にある病院であるということ、しかし、その中で市民の皆様の立場に立って有効な活用をしていただくためにどのような範囲での補助が有効であるかということを慎重に勘案した結果、当該施設がある所在市の補助に比べますと、相対的にはかなり少額ではございますが、一定の判断をして提案してるところでございます。
続きまして、駅のバリアフリー工事に関しまして、鉄道事業者のするべき事柄について、なぜ市が補助を出すのかという御質問でございます。駅のバリアフリー化工事につきましては、国及び都、そして当該の駅が所在する市町村が応分に負担するということになっておりまして、もちろん、鉄道事業者も負担するわけでございます。ＪＲの鉄道駅につきましては、三鷹駅は三鷹市が負担すると。吉祥寺駅、武蔵境駅は、三鷹市民も多く利用はするのですが、この両駅は武蔵野市が負担するということで、かねて市と市の間で責任の分担をする中で、三鷹市の責任のある三鷹駅の工事にいよいよ入るということで、負担するものでございます。
なお、井の頭公園駅につきましては、鉄道事業者は京王になるわけですが、三鷹市内に所在する駅として、法にのっとった所在市町村の負担すべき分を負担するということになっておりますので、そのような制度上の中での取り組みであるということでございます。
なお、駅周辺の利用者のための駐輪場の事柄について、鉄道事業者とどのような関係にあるかということにつきましては、御案内の豊島区の事例では、鉄道事業者に対する税を課すという提案の中で、総務省等々の絡みの中で、今、現状では鉄道事業者と豊島区との間で一定の具体的な駐輪場整備等への取り組みが前進しているということも承知しているところでございますが、私が市長になりましてからは、ＪＲに働きかけ、ＪＲ所有地の駐輪場への提供等々、協議を進行中でございます。
具体的なことについて検討いたしましても、三鷹駅の特殊な、地理的な条件、玉川上水が流れているとか、駅周辺に高圧の電力線、情報のネットワークが走っている等々のなかなか実現しにくい条件の方が多く出されているものですけれども、私たちとしましては、引き続き、鉄道を利用する方のために駐輪場等を整備するのは、鉄道事業者にとっても当然のサービスのあり方であるという立場から、根気よく交渉を続けていきたいと思います。また、なるべく何らかの具体的な整備に向けての提案ができますように、努力してまいりたいと考えております。
なお、共同訓練等の御質問もございました。私は本当に普通の一市民から市長になって、改めてその責務の大きさを日々痛感しておりますのは、本当に17万4,000人の市民の皆様の生命、身体、財産をお守りする立場であるというだけではなくて、市内で日中学んだり、働いたり、活動していらっしゃる方も含めて、いざというときの生命の安全を確保するのが市長の重要な責務であると痛感しております。その責任を痛感するだけでは事は進まないわけでございますから、総合防災体制につきましても、警察、消防団等の御支援を得ながら、前進を心がけてきたつもりです。
ですから、庁内の防災訓練につきましても、形式化してはならないということから、毎年向上させてまいりましたし、あるいは、機関連携の防災訓練というのも一昨年の11月に実施させていただいたり、水防訓練についても市民の皆様の参加を進めてきましたし、中学生の防災訓練への参加など、大変御協力をいただいてきたところです。
したがいまして、今後、市内で働いていらっしゃる方や学んでいらっしゃる方にも情報をお伝えしなければいけないわけですし、その取り組みについては慎重な検討を進めながら、必要に応じた訓練のあり方については検討してまいりたいと思っております。なお、この市議会の会期中にもかかわらず、市議会の皆様にも御協力いただきましたが、３月初旬に市役所の自衛消防訓練も実施させていただきました。今後も、私たちは特に市民の皆様の安全安心を確立する重い責務を負っているわけでございますので、委員が御指摘のような訓練のあり方についても、工夫をしながら検討してまいりたいと考えております。私からは以上です。
◯健康推進課長（宿利貢一君） 生活習慣改善指導事業がどのような内容かということについて、お答えいたします。生活習慣改善指導事業というのは、健康診査の中で糖尿病の検査が要指導になった方に対して、お医者さんの方から本人に生活習慣について改善しませんかというお話を持ちかけまして、希望された方について、６カ月の間に３回、その方の生活、栄養状態、運動の状況、酒、たばこ等についてチェックして、課題を持ち、改善しようという事業になっております。現在の利用者については、34人ほどいらっしゃるということでございます。以上でございます。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） まず、省エネルギー対策の関係からお答えしたいと思います。省エネルギー対策事業、いわゆるＥＳＣＯ事業につきましては、平成10年に本庁舎で実施し、エネルギー量の25％を削減しております。また、平成13年度には、牟礼コミュニティ・センターでＥＳＣＯ事業を実施しまして、2000年と実施後の2003年との比較では、電気量で２万3,000キロワット、料金で200万円弱の省エネルギーの効果を出しております。また、平成16年度におきましては、芸術文化センター、環境センター、東部下水処理場において省エネルギー改修を行いまして、平成12年度から実施しておりますけれども、その関係の削減量といたしましては、二酸化炭素の削減量がおよそ90万キロの二酸化炭素、コストで言いますと2,800万円余りの削減につながっております。また、この事業を実施する中で市民の方や市内の事務所の方にこの事業のＰＲをしながら、省エネルギーを皆さんに協力していただくようなことに役立てていかれればと考えております。
続きましてＩＳＯ14001の御質問にお答えさせていただきたいと思います。本庁舎、教育センターを適用範囲としたシステムの関係につきましては、今、現在、最終的な目的、目標の確定等、細かいマネジメントマニュアルの作成を詰めているところでございますけれども、ＩＳＯは一人残らず全員がこの活動に参加して、環境問題に対応してくるというのは非常に難しい部分であろうかと思います。こういったこともございますので、全職員周知徹底、あるいは、この関係では庁内には委託業者等も入っておりますので、委託業者や関係団体への周知を図りながらその推進に努めていきたいと思います。また、市もこういった環境への取り組みをしているということを、市民の方、事業者の方へも広報活動していくのが大変重要なことになっていくと考えております。
続いて、先導的活動における表彰基準というものに対する御質問にお答えさせていただきます。その活動が大変大きなもの、地道なものでも、継続的で、それを表彰することによって、市民の方の環境への大変大きな啓発になると判断できるようなものについて、環境基金活用委員会の審査を受けながら、表彰の検討をしてまいりたいと考えております。
この部分につきましても、環境への市民の方々へのＰＲにつきましては、いかに十分に周知していくかを検討しながら進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 労働費と商工費に関する御質問に対してお答えさせていただきます。まず、労働費の若年層の就業に関することでございます。本年度の実績でございますけれども、若干午前中と重なりますが、再就職セミナーにつきましては、午前中は全体で145人と申し上げました。若年層は45人の参加をいただいております。就職面接会でございますけれども、若年層につきましては42人の方に御来場いただきまして、14人の方が内定なさったということでございます。
平成18年度の目標につきましては、セミナーをやっておりまして、その都度満足度のアンケート調査をしております。平成17年度につきましては、約60％の方が満足いくセミナー内容であったというお答えをいただいておりますけれども、これを可能な限り向上させたいというのが目標でございます。
就職面接会につきましては、申し上げました14人の内定者数、これをお一人でもふやしたいと考えております。また、今年度、平成18年度から本格実施しますニート、フリーターの皆様を対象とした就職セミナーでございますけれども、これにつきましては、先ほどの答弁と重なりますけれども、かなり複雑な状況もございますので、お一人でも就職できるような状況をつくり上げられればという目標を掲げております。
商工費に移りまして２点目になりますが、ＳＯＨＯの問題でございます。ＳＯＨＯにつきましては、平成10年12月からＳＯＨＯパイロットオフィスの開設ということで、実証実験を含めた事業展開を図ってきたところでございますけれども、現在、民間施設を含めまして７つの施設で111のブースがございます。若干季節変動がございますけれども、本年１月末現在で105のブースが埋まっているという状況でございます。また、昨年、まちづくり三鷹におきまして調査した結果によりますと、ＳＯＨＯ事業者の方の９割がＳＯＨＯは拡大していくだろうと、三鷹市のＳＯＨＯの方々はそういうふうにお考えになっているようです。
ブースの状況、意識調査から見ましても、本事業については、かなり事業として定着しているだろう。個別の事業者の方につきましては、実証実験が終わった段階で４タイプに分けることができるのではないかという報告を受けております。サイドワークタイプ、コミュニティビジネスタイプ、非拡大タイプ、拡大タイプ、この４つでございますけれども、それぞれに関してきめ細かいサービスを行って御支援することによって、事業者の定着も図れるのではないかと考えております。また、最近、仮称でございますけれども、ＩＴ事業者の会といった、ＳＯＨＯを中心としたＩＴ事業をやっていらっしゃる方の集まり、ネットワークもできつつあります。そういったものを支援していくことによって、ＳＯＨＯ事業者の定着も図りたいと考えております。
次に、新・元気を出せ商店街事業に関する御質問でございます。形に残るものという言い方でございますけれども、新・元気につきましては、予算書の237ページの中ほどに２種類ございますけれども、イベント事業と活性化事業、２つに分かれております。イベント事業につきましては、その名のとおり、いわゆるお祭り、セールといったイベントに対する補助でございます。活性化事業は街路灯、本年度は商店街マップの作成が行われているという状況もございます。したがいまして、この補助の性格から言いますと、新・元気を出せのうち活性化事業につきましては、いわゆる形に残っていくものと分類できようかと思います。
これは初めてのケースでございますけれども、平成18年度の事業の全市を対象とした商品券を対象とした一斉セールでございますけれども、これにつきましては、三鷹市商店会連合会の方々が中心になりまして、市内全域で共通の商品券等、こういう形で進めていきたいと。商連の方々との御相談の中では、こういう事業を展開することによって、行く行くはポイントカードとか、地産地消、あるいは市内の活性化に向けた仕掛けができればということを考えております。そういう意味では、イベント事業につきましても形に残るものがつくり出せるのではないかと考えております。以上でございます。
◯防災課長（柳川秀夫君） ＡＥＤの配置について４点ほど御質問をいただきましたので、お答えします。まず安全性についてですが、ＡＥＤの電源を入れますと、電極と呼ばれるパットがあります。それを傷病者の胸に張りますと、機械が自動的に心電図をチェックしまして、除細動が必要かどうかという判断をします。機械が必要ですよということになると、除細動を自動的に行う。不要と判断したときには、機械は除細動ができないようになっているということで、安全性は確保されております。また、三鷹市が今年度、平成18年度予算に要求しておりますこの機械につきましては、厚生労働省から認可をいただいているものを導入することになっております。
２点目の施設管理者の操作ということなんですが、先ほども答弁させていただきましたが、今年度、市の公共施設を中心に配置します。市の職員は上級救命を持っておりますし、ＡＥＤの講習も受けております。また、これからの設置場所の職員につきましては、積極的に講習会に参加するようにお願いしていくつもりでおります。
市民への周知なんですが、これも指定場所が公共施設ということもありますので、設置場所の広報、取り扱いについても、また広報や自主防などを通じて市民への周知を徹底していきたいと思います。
４点目、一般の人も訓練さえしていただければ、この取り扱いはできることになっています。先ほども少し言いましたように、機械が日本語の音声メッセージで操作方法を指示してくれますので、使用する方が医学的な知識がなくてもできるということで、安全性もまた担保されているということでございます。よろしくお願いします。以上でございます。
◯委員（白鳥 孝君） 再質問させていただきます。まず１番、武蔵野赤十字病院でございます。いろいろと救急センターの整備とか、歯科医療の問題で市長から御答弁いただきました。病院との協定というのは、別に取り組みはしていないわけですね。その辺をもう一回。
生活習慣改善指導で、糖尿病等のお話がございましたが、啓発等のＰＲがたまに出てきますが、本格的にそういうことはやっていらっしゃらないのか。また、改めて御質問させていただきます。
次に、省エネ対策費なんですけれども、京都議定書の問題でその達成に向けて、市民行動の目というのがあると思うんですけれども、市の方ではどのような視点でそれをとらえているのか、また、サポート体制というのができているのかどうか。そして、確かに今2,800万円ほどのコスト削減になっているというお話も伺ったんですけれども、そういうのもどんどん出していった方がいいのではないかと思うんですけれども、その辺のことをまた改めてお聞きいたします。
同じく、ＩＳＯ取得のことですが、庁舎、教育センター等々、それに向けた構築をしていくということでございますけれども。計画があって、行動があって、チェック、見直しがあって、初めてＰＤＣＡサイクルというのが確立すると思います。それを一生懸命やるのはいいのですが、ＩＳＯというのは法的拘束力というのはないんですけれども、恐らくトップの考え方、方針で決まっていくのだと思うんですけれども、そういった意味で市民に向けたメリットはどのように考えているか。次の先導的環境活動の支援事業とかかわることなんですけれども、こういうことがメリットがあるのだということが、もしあれば、また、なくてはいけないのだと思うんですけれども、お示しいただければと思っております。
あわせて、先ほどの先導的環境活動の支援、同じＰＲということで恐らく重なるのではないかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
次に、労働費でございます。先ほどからニート、フリーターの問題が出ておりました。各地、地方で支援塾というのを結構やっているんです。それはボランティアでやっているんですけれども、何とか支援塾みたいなもので、ＮＰＯでも、ＮＧＯでも、特にニートの場合はやる気を起こさせなければならない。どうしても引きこもりになる。これは日本の文化、日本の少数民族、マイノリティーな、日本だからそんなことになるのかと思うんですけれども、多国籍というか、いろいろなアイデア、考え方が入ってこないということで、日本人の引きこもりも結構あるのではないかと思うんです。イギリス、スウェーデン、アメリカもそうなんですけれども、多様なプログラムはできているんですが、そういう活用をつくっていった方がいいのではないかと思うんですけれども、もし、お考えがあればお願いいたします。
商工費で元気を出せ商店街でございますが、行政の人も朝から晩まで、あるところに行くと商店街、商工会の人たちとやっている姿を見かけて、ああ、一生懸命やっているのだなと思うんですけれども、安全安心のまちづくりというのは、もちろん、バリアフリーもそうですが、まちづくりの中で必要性があると思うんです。今回、行政の中でコミュニティビジネスというのが展開していくという中で、株式会社商店街みたいな考え方というのも、コミュニティビジネスの１つではないかと思うんです。私の所見ですけれども、株式会社というと利益を追求するみたいなことなんですけれども、心の商店街を創出していくようなことをやっていった方が、これからはいいのではないかと思うんです。今後、そんなところがあるのか、ないのか。
つい最近日経新聞を見ましたら、みそを製造する小さな会社が、たるのお金が二百六、七十万円がないということで、私債を年利６％ぐらいで２年間で発行して、できた製品を債券に対して出すという感じでやっているところもございます。多分その金額でも債券が発行できるような、また、そこのところは商工会が一生懸命やっているということもございますので、ぜひそんなところも考え合わせていったらいいのではないかと思うんですけれども、御所見がありましたら、ひとつよろしく。
駅のエレベーターですけれども、先日大阪の方へ視察に行ってまいりました。点字ブロックのことなんですけれども、大阪駅前に点字ブロックはないんです。平板１枚に二、三ミリの溝が入っているだけなんです。それがずっと点字ブロックみたい引いてあるだけなんです。今、点字ブロックは車いすの方々が頭が痛いと非常に悩んでいる人がいるらしいんですけれども、私も直接聞いたことがあるんですけれども、それは何とかならないものでしょうか。大阪でできて、三鷹市でできないはずはないと思うんですけれども、その辺の考え方がありましたらお願いします。
防災訓練、ぜひ市長も考えていただいて、私もパイロットに聞いたことがあるんですけれども、いきなりおりるというのは非常に困難を生じるということでございますので、パイロットもその辺、訓練していかなければいけない。特に戦闘機のジェット機というのは毎日のように訓練しないと無理だそうです。たとえヘリコプターでも訓練が必要ではないかと思うんですけれども、その辺、よろしくお願いいたします。以上、お願いします。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 武蔵野赤十字病院への補助であります。救急救命センターと新外来棟の工事費の補助を出そうということであります。現状ではまだ協定はありません。議決を受けた上でないと支出はできませんので。補助金でありますから協定を結ぶかどうかという問題はありますけれども、通常でしたら、どこに市の補助金が充当されるか確認して補助決定を出す流れになっていくと考えております。
生活習慣病改善指導でありますけれども、これは基本健康診査がベースになっておりますので、これで約２万6,000人ぐらい、そのうち要指導の対象者が2,000人ぐらい出てくるそうであります。そこから、それぞれの診療所等へ行っていただいて、糖尿病の対策を考えるという流れになっておりますので、基本は基本健康診査をきちっと受けていただく。要指導になったら、その方々が必ず医師のところに行って糖尿病対策の指導を受けていくという流れが必要になってきますので、全体についてＰＲをよくしていきたいと思っているところであります。
点字ブロックのお話が出ました。私もまだ確認しておりませんが、点字ブロックはいい面と、確かに御指摘のような面があると聞いております。人による誘導も必要だということで、はがしているところもあるそうです。したがいまして、よく大阪の事例、内容等を検討した上で市の施策の中で生かすことができれば、生かしていきたいと考えております。以上です。
◯助役（津端 修君） 今の日赤の助成について、若干私から補足しておきます。先ほど市長が武蔵野市と連携をとってという御説明をいたしました。と申しますのは、旧来ありました日赤の歯科が廃止になって以来、数年にわたり、歯科医師会を通じて三鷹市と武蔵野市連名でこの開設を要求してきた経過があるわけです。やっとそれが実現するという前提のもとで、助成を出そうという意思確認を両市でしております。あわせて女性専用外来を設けるという２項目の具体的な提案があったことに対して、助成すると意思決定しておりますので、はっきりとその部分は担保しながら助成していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯助役（河村 孝君） 御質問の中で、コミュニティビジネスの関係で株式会社商店街みたいなのができないかという御指摘がございました。類似というわけでもないんですけれども、三鷹市でやっている事例としては、ＩＴ商店街みたいな、まちづくり三鷹が事業としてやっていたものが一定の軌道に乗ったということで、今、独立して事業展開するのをまち鷹でも支援するという形でやっているわけです。これは、各商店が地域にこだわらず、ＩＴの中でそういう商店街をつくって、注文があれば配送サービスまで含めて現金の決済まで行ってやるということで、全国からも注目されている事例でございます。
そういう意味で、具体的な現実の利用の商店街の現場での支援体制とＩＴを使ったもの、御指摘の点などは、まちづくり三鷹が商店街の支援等を商工会と連携しながらやっていくべき中身も多数含んでいると思いますので、ぜひその事例も研究させていただいて、取り組みの強化を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） まず、省エネ対策の関係の御質問にお答えしたいと思います。市では、このＥＳＣＯ事業のＰＲをホームページ等でお知らせしているとともに、その施設で省エネルギー対策の実際の内容等のパンフレットを作成してお配りしております。そういったことを通じながら、市民の方に省エネルギーの関心を持っていただくとともに、環境基金も絡むんですが、こちらでは太陽光発電に対する補助、燃料電池コージェネレーションに対する補助等もやっておりまして、市民の皆さんの省エネルギーに向けた取り組みへの補助もやっております。そういったことで市民の方々へのＰＲや働きかけをしていかれればと思っております。
また、ＩＳＯにつきましても継続して取り組みを行うということでの活動、ＰＤＣＡも回していくということが大事な部分でございますけれども、市が省エネルギーに対する先導的な活動をしているとか、ＩＳＯがその事務事業の中で法令遵守を的確に行っているということが内容として求められております。当然、市としては各種の法令を守っていくわけですけれども、その法令の洗い出しであるとか、改正にわたってのとらえ方とかを十分的確にとらえるような実施計画も考えております。その辺を的確にやっていくことが、市自体のメリットとか、市民の方、事業者の方へのＰＲになるかと思います。
また、ＩＳＯを取得した後には、市内の事業者の方にも同じような取り組みをしていただけるような働きかけも、市としてはしていかれるかと考えております。以上でございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 労働費のニート、フリーターの方々への支援のことでお答えいたします。おっしゃいますように、ニート、フリーターの方々の問題というのは、いかにやる気を引き出していただくかというのが重要な点だと思います。私どもも、御指摘のありました支援塾のようなもの、三鷹市内で取り組んでいらっしゃるＮＰＯさん、ございます。具体的にはパン屋さんをおやりになっていて、郊外の方に農場のようなものを持ってやっておられると、このようなＮＰＯにもお話を伺いに行きまして、どのようなことが重要なのかということもお聞きしましたし、また、その中でいかにやる気を出していくか、いかにハードルを低いところから持っていくかということ、就労の具体的な現実が重要であること、こういうお話をお聞きしたところでございます。
平成18年度につきましては、引き続きＮＰＯとの話し合い、あるいは先ほど申し上げましたように、本年度やっております就職セミナーの経験を生かしまして、より充実したニート、フリーターの方々への支援セミナー対策を行っていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 白鳥委員に続いて、重なってさらにお伺いするところもあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
まず１点目が、205ページ、災害時における医療救護所の整備の関係なんですけれども、今回、市内の小学校７校に設置する災害医療救護所に医薬品、医薬機器等を配備するという形で予算が計上されているんですけれども、実際に被災があったとき、その場所で医者が来るのか、どのぐらいたったら来るのか、どういう機材があって、そこに避難してきた人たちが治療を受けられるのか。実際、本当にこういった機材が必要なくらいの大地震、震度６、震度７、首都直下型の地震が起きたときに、被災者、みんな、けがをした方を近所の医者等に何とかしてくれと連れ込んでくると思うんです。そういった中で、実態として医者自身がこういうところに来れるのかという部分で、どういう医薬品や医療機器、どういう活用をされていくのかという部分について、１点、お伺いしたいと思います。
211ページの基本健康診査関係費なんですけれども、今回、平成18年度から地域包括支援センターで介護予防に取り組む中で、健康診査で生活機能低下の早期把握という形で取り組むことというのは非常にすばらしいことだと思うんです。実際としては、ここでどういう形で運営していくのか。チェックした65歳以上の受診者の方が生活機能が低下したというのを自覚して、自発的に行くように仕向けるのか、それとも、もっと丁寧にフォローアップして、生活機能の低下というのも人それぞれ、程度も非常にまばら、ランクがあると思うんですけれども、そのあたりを程度に応じて、このくらい悪かったら紹介するとか、そんなに悪くなければ、もう少し生活に不便を感じるようになったらこういうのもありますと説明するのか。実際としては、このあたりの地域包括支援センターであったり、新予防給付等との連携、健康診査の中でわかってきた部分との連動、連携をどうされるのか、お伺いしたいと思います。
219ページと221ページに絡んで、アスベストの関係なんですけれども、今回やる戸建て住宅への助成、分譲住宅に対する助成、公共施設については工事というので、いろいろな款にわたって去年から調査して、予算も計上されているわけです。公共性の高い民間施設への取り組み、市民が集まるような施設だけれども、公共施設ではない部分へ、行政は直接的に調査するという権限はないにしても、そのあたりの指導、協力依頼、調査を依頼して指導なり、お願いをして、その報告を受ける等の対策について、何らかの基準を設けたりして進めていくのか。
公共性が高いというのは、基準をどこからと定めるのも難しいと思うんですけれども、例えば商工会館であるとか、市の補助を出しているような外郭団体であったり、そのような範囲をどこまでやるのかというのは非常に難しいと思うんですけれども、そういった施設への依頼であったり、調査の指導等についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
219ページの環境基本計画、環境施策の関係ですけれども、先ほどの委員への答弁もあって、市の行政の方でＥＳＣＯを初めとして大変な努力をされてきた。また、ＰＲ等も冊子のような形等で行ってきたと思うんです。玄関に入ってきたら、ぱっと見てすぐにわかる、すぐわかる、目で見てわかる、そういうことをやっていくと。その中で、例えばＥＳＣＯだったら、これだけ経費が安くなったと。
それだけ安くなるというと、例えば家庭でしたら、例えば奥さんであったり、だんなさんの小遣いが上がるとか、家庭におけるモデル分析みたいなのをやってあげるような形。例えば、うちは何人家族で、このぐらいの電気量を使っていると持ってきたときに、行政としてはそういう形で取り組んでいるわけですけれども、例えば環境施策のＩＳＯに準拠しているくらいの、あるいはこういった取り組みをすると、これだけ安くなるという形のモデル分析はできないかと。
さらに、行政もこれだけやっているから、皆さんもやればこれだけ得をするし、ぜひよろしくお願いいたしますという形のことをできないか。それは、例えば高環境の創出を目指してというか、先導的環境活動に対する顕彰事業の実施などとも関係してくると思うんですけれども、まさにそのモデル分析、仕掛けづくりについてどう考えているのかという部分でお伺いしたいと思います。
その前提となることで前後しているんですけれども、行政全体の排出物、これの把握ができているようでしたら、リサイクル率というか、行政は紙が多いと思うんですけれども、市役所本庁舎だけではなくて、行政全体として、こういった排出物のリサイクル率というのは実際どのぐらいになるのか、どういう取り組みをしているのか。エネルギーについては数値を出して御説明いただいているんですけれども、リサイクルの排出物の関係についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
先ほどもＳＯＨＯの関係について質問がありました。ＳＯＨＯについては、これまでやってきた経済波及効果の調査という形で計上されているんですけれども、前にも質問したときに、定着率であったり、ＳＯＨＯをやってきてかなりの年数がたっていますから、独立後の動向等は非常に大きなテーマになってくると思うんです。調査の内容、目的というのをお伺いしたいんですけれども。やはり、これから三鷹市の高環境の中で、基本的にはそれほどごみを排出するような産業でもないし、環境に比較的優しい事業だと思います。
三鷹市にも、まちに合っている産業だと思うんですけれども、こういったものの支援をしていく中で、より効果的などういったものを求めているのかを調査していく必要性があると思います。その中で、まず１点は、どういう調査をするのかというのをお伺いしたいのと、もう一点は、これまでの取り組みの中でＳＯＨＯの新規開拓で、ネットワークの関連づけ、こういったＳＯＨＯ事業者とそのお客になる、例えば大手であるところの連携支援等についてどういう取り組み、あるいは株式会社まちづくり三鷹といったところがどういうかかわりを持ってきたのかということについて、お伺いしたいと思います。
247ページあたりからのバリアフリー化の関係です。今回、歩行者を中心としたまちづくりという形で、バリアフリーが幾つか出ていると思うんですけれども、バリアフリーのまちづくり基本構想の中でも、特定経路、ネットワーク経路等、いろいろランクを定めてやっているわけですけれども、その中でも特定経路という形の整備について最優先で取り組んでいくという形でなっていると思います。その取り組みについては、今はどういう形で取り組んでいるのか。あるいは、行政としてランクづけをしている中での、歩道の整備について東京都等との連携も必要になってくると思うんですけれども、現在どういう形で進めているのかについてお伺いしたいと思います。
同じバリアフリーの関係ですけれども、例えばベンチのあるみちづくりであると、ちょっとしたすき間のところにベンチを置いたりして、ポケットスペースみたいなのがあると思うんですけれども、都道等の整備をするときに、残地が出たときのスペースをどうしていくのか。ポケットスペース的な部分というか、残地のままにしておくのも、まちづくりの中で景観的にも問題もいろいろある部分だと思います。東京都への働きかけや市独自の取り組みというものも一定程度必要ではないかと思うんですけれども、そういった部分への対応はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
253ページで、交通安全関係で言うと、三鷹市の中では自転車の絡む事故が非常に多いと思います。こういった中で、自転車モラルの向上に向けた取り組みというのが一番大事だと。そういった中で、数年前から自転車の安全運転免許証を発行しているわけです。これまでに発行された枚数がどのくらいになってきて、特に最近の取得率というのがどうなっているのか。また、これのメリット、デメリットについてどう考えているのか、お伺いします。
263ページあたりですけれども、花とみどりのまちづくりという形で、三鷹市では花いっぱい運動という形でこれまで取り組んできたわけです。こういった活動と、今回出ている花とみどりのまちづくりの関係はどういう形でとらえているのか。また、花いっぱい運動で花をお配りしたりすると思うんですけれども、３カ月に１回だと思うんですけれども、期間の長さや、個人の希望の把握というのは、どういう形を通してやっていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。
木造耐震助成事業の拡充ですけれども、これは総務費の中でも、例えばＬ字等、突っ張り棒を加えてというのが予算計上であったと思います。耐震、防災の助成で、今回、木造住宅の耐震助成を拡充しているわけですけれども、以前、総務委員会の視察で防災を見に行ったときに、例えば防災ベッドがありました。10万円くらいだったと思うんですが、非常に分厚い鉄パイプで屋根がついているようなもの、夜寝る時間というのは、家の中で一番費やす時間が多いということで、割と安い金額で防災に資するものもあると思うんです。自宅を耐震化するのが一番確実だと思うんですけれども、市民の安全を守る中で、より広く手軽な形で防災への取り組みで耐震助成、耐震対策のとらえ方をお伺いしたいと思います。防災ベッドだったら、半額補助をしても、相当の件数の方がいざというときの対応にもできるかと。防災という観点から、考え方についてお伺いしたいと思います。
もう一点、防災の関係で、公園との関係もあると思うんですが、小学校、中学校等に行くと防災器具、ハンマー、つるはし等が１セットで袋詰めしたのが何セットか置いてあると思うんですけれども、ああいうのがより身近にあるといいと思います。例えば身近な公園等にちょっとした掘っ立て小屋みたいな形のものがあって、そういうところに常に整備してあると。先ほどの話ではないけれども、市内にいっぱい児童遊園などはありますから、そういうところに分散して配置する方法というのも、１つの手法としてはあるかと思います。
また、聞くと、防災セットは20万円するぐらい高いというお話なんですけれども、防災関連のものというのは特殊性というものもあって、基本的に割と独占的な色彩が強いと思うんですけれども、同じような救出セットは単品ごとにそろえると、半分、４分の１でそろえたりするという実態もあるようなこともお伺いしました。そういった部分で防災の救出セットの配置について、どんなふうに取り組んでいるのか、各課との連携、公園などではそういうのをどんどん設置していくのか、それとも、そういったものは管理の問題で難しいのか、今後の実際に被災したときの対策の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯防災課長（柳川秀夫君） １点目、衛生費の方で災害時の医療救護所の薬品について御質問がありましたので、関連しておりますので、防災課の方でほかの御質問と一緒にお答えいたします。
１点目の災害時の医療救護所７カ所の医薬品はどういうものを配備しているかということですが、市内７カ所の小学校に配置するのですが、当面、平成18年度は各コミュニティ・センターに保管しておりました災害対策用医薬品セット、５点セットと言われているものを、コミセンも７カ所ありますので、７カ所の小学校に配置がえし、災害時の医療救護所として活動するために支障がないように、不足する医薬品等につきまして医師会等から要望されておりましたので、その医薬品を補充して備蓄することにしています。この医薬品を備蓄しますと、災害時医療の迅速な活動がある程度できるということを、先生方はおっしゃっております。
医者は来るのかという話が出ていましたけれども、確かに大規模な災害が起きますと、参集する先生方も被災する可能性がないとも言い切れません。そういうことは、我々市の職員と同じようなリスクを負っているわけですが、被災されなかった場合、大規模な災害があった場合には、医師会は災害時医療態勢に入っていただくということで話し合ってきているところでございます。
三鷹市医師会としましては、震度６弱以上の地震があった場合に、平時の場合診療所を開院しているわけですが、それをすべて閉院して、その７カ所の災害時医療救護所に参集していただいて医療活動に当たるということになっています。この問題につきましては、阪神・淡路大震災以来ずっと問題になっておりまして、災害時医療を的確に行うために、当然市民の方に理解していただかなければならない。閉院するというのは、診療所をやめてしまうわけですから、この辺の通知も医師会を通じて、医師会の先生方は、それぞれ病院の診療所に閉院するというお知らせは掲示していただいておりますし、市の方も昨年来から広報紙等を通じて周知に努めております。
災害時の医療器具をどうやって活用するかというのは、活動する先生方に全部ゆだねておりますので、細かいことはお答えできなくて申しわけございません。
耐震診断の防災ベッドの件なんですが、私も余り知識がなくて正確なお答えはできないんですが、倒壊家屋等から身を守るということでのこういう機器もあるということは、これからそれを購入するかどうかは別問題としまして、こういうものがあるという広報には努めていかなければいけないと認識しました。
もう一点、防災工具が身近にあれば、救助体制がすぐとれるということも確かにあります。市は阪神・淡路大震災以降、救助用工具セットを市内に配備しております。基本的には防災倉庫、市の施設、公園等にも置かせていただいております。基本的に大きな器具というわけではないんですが、初歩的な救助活動ができる油圧ジャッキ、スコップ、大ハンマー、のこぎり、バール等それなりに倒壊家屋から人を救出する程度のものはすべて備えております。これを実際にやってみなければわかりませんので、防災訓練等でも機関の人たちにはやってもらったりしております。また、住民の人たち、各地区の自主防の方たちにも防災倉庫を見ていただくと同時に、こういう救助工具セットもあるということは、訓練のときなどに啓発していただくようにしております。以上でございます。よろしくお願いします。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 介護予防のマネジメントで地域包括支援センターにどのようにつなげるかというお尋ねがございました。まず、基本健康診査において、今は受ける対象者には受診票を送っています。65歳以上の方には、これにチェックリストをあわせて送致します。それを受けて４つの段階があると言われています。まず、チェックリストは自己記入ということです。もちろん、わからなければ、空欄にしておいて、ドクターの問診等で埋めることになるんですけれども、まず第１段階は自己記入。
第２段階は理学的判定。項目ごとに25項目と７項目のプラスされたものがあるんですけれども、25項目には全部ねらいがあるんです。身体機能、口腔ケアとか、そういうねらいの何項目のうちの何項目がチェックされたのかということで、理学的な判定というのを行います。それに基づいて、基本健康診査の結果と理学的な判定を総合的に判定するのが、第３段階、総合判定、これはドクターがするわけです。
そのドクターから出た判定を受けて、最終的に包括支援センターが特定高齢者、つまり介護予防事業が必要だと思われる高齢者の選定行為をすると、こういうつながり方なんです。４段階まである。ですから、一番大事なのは前提となる基本健康診査をしっかり受けていただくという広報をするところからスタートです。ストップは、包括支援センターが行う生活支援事業のケアプランで終わるという流れになっております。
◯生活環境部長（木村晴美君） アスベストについての御質問がございました。不特定多数の方が利用される公共施設ではなく、準公共施設という表現をいただきましたけれども、これにつきましては、国が一定の補助を行っている部分がございます。御存じのように、公共施設については国が除去費用の３分の１を補助してくれるということがございます。さらに、先ほどの御質問にもございました、不特定多数の方が入られる施設につきましては、間接的な補助が国の制度としてございます。それは、地方公共団体が補助する額の２分の１、かつ、その費用の３分の１を対象とするということになっています。
現在、他府県もそうだろうと思いますけれども、地方公共団体でこれらのものに対する補助を行っているということについては、私どもでは今とらえていない状況でございます。三鷹市では平成18年度から住居用の建物に対しての助成を行う予定になってございます。このようなことを勘案しまして、国や都の動向を十分見きわめながら検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） 環境基本計画に関連して、市民の方が目で見てわかるような周知、ＰＲ等のやり方についてということで御質問いただきました。環境省でやっている環境家計簿等によりまして、市民の方が御家庭で電気、ガス、水道を小まめに消して節約することによって、家計でどれだけ安くなるかという活動もありますけれども、その辺の市としての周知も市内の環境団体と協力しながら、今、現在進め始めているところです。ほかの先導的環境活動とか、省エネルギー事業もそうですけれども、市民の方になるべくわかりやすくしていただくような啓発等を行っていきたいと思います。
また、環境学習事業としまして、先月の11日に第三小学校の３年生、４年生の方を対象にソーラークッキングの講座を開いております。こちらは御自分で小学生の方が実際に太陽光を集める機械を使って、卵等を調理して、実際に食べて、省エネルギーを実感していただくという事業を行いまして、小学生の方には感動と環境への関心をいただいたところです。アンケートを実施しましたところ、物すごく大きな字ですごく楽しかったという御意見もいただいております。これからも、わかりやすく、皆さんに環境を配慮していただけるようなアピールの仕方を考えていきたいと思っております。以上です。
◯ごみ対策課長（浜 三昭君） それでは、行政の排出物のリサイクル率という点でお答えいたします。まず、大規模事務所である市役所を把握しておりますので、その数値を申し上げます。三鷹市役所につきまして、平成16年度の実績ということで申し上げます。廃棄物の全体が合計165トン、うち、再利用に120トン回っておりますので、再利用率は72.5％となっております。基本的に瓶、缶等はすべてリサイクルされているという形で、この72.5％という数字になっております。
なお、市全体のリサイクル率ですけれども、こちらについては厨芥ごみ等が全部入りますので、平成16年度のごみ資源化率は23.7％。また、三鷹市の場合では集団回収を別個やっています。この集団回収を含めた総資源化率のリサイクル率につきましては、29.9％となってございます。以上でございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） ＳＯＨＯ事業効果調査についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。こちらの調査につきましては、現在３つ程度の視点からその事業効果について検証したいと考えています。１つは経済効果、もう１つが雇用効果、３点目が都市ブランドの確立といった観点からの広告効果の調査。これはまだ確定しておりませんけれども、このような柱を中心に、その効果について数値として、お金の換算も含めまして、これぐらいの効果がありましたという明確な形での効果について検証しようという内容で調査を考えております。
独立後の動向、新規開拓、あるいはまちづくり三鷹との関係でございますけれども、ＳＯＨＯ事業の支援に関しましては、恐らくまちづくり三鷹は全国レベルで支援メニュー、平成10年から、公社時代からの蓄積も踏まえましてノウハウを有していると思います。したがいまして、ＳＯＨＯの支援、個別のＳＯＨＯ事業者につきましては、まちづくり三鷹を通じた御支援をしていくということが主眼になろうかと思います。
ただし、個別の事業だけではなく、先ほど申し上げました雇用効果、経済効果といった観点からしますと、市の総合的な、例えば労働費の観点の事業等といったこととの連携も考えられます。そういう意味では、事業個別としてはまちづくり三鷹が、既に平成16年度についてＳＯＨＯに関しては、今後成長型のベンチャータイプのＳＯＨＯを支援すべきであろうと。そのためには、インキュベーションユニットをもう少し大きくした方がいいのではないかという、今後の一定の展望を持っておりますので、本調査の結果と相まって、よりＳＯＨＯ事業者の方々への支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
◯道路交通課長（小俣 崇君） バリアフリー化について２点御質問いただきました。まず１点目の特定経路の整備の取り組みでございますけれども、平成15年10月に三鷹市のバリアフリーの基本構想が策定され、全市的なバリアフリー化を進めているところでございます。その中で、特定経路を定めて重点的に推進しているところでございます。特定経路に当たりましては、いろいろな市民の方の参加をいただく中で、現地調査をしまして、どこが一番バリアフリー化を必要なところかという検証の中で特定経路を定めております。そういう意味からして、重点的、先進的にこの整備を進めているところでございます。
また、先ほど御指摘のありましたむらさき橋通りにつきましては、特定経路を補完する準特定経路という形で整備しているところでございます。特定経路だけでは、一体的な整備のバリアフリー化というのはなかなか進まないということで、面的な整備をするために補完的な道路も設けているところでございます。
現在、バリアフリー化の整備率でございますけれども、市道につきましては55.2％という進捗率がございます。また、都との連携からの御指摘でございましたけれども、当然市内には都道がございまして、その中には特定経路、重点整備路線という三鷹市独自の手法で取り組んでいる手法でございますけれども、そういうものがございます。これにつきましては、東京都あてに整備計画を作成して提出するように求めて、協力を仰いでいるところでございます。現在、都道に関するバリアフリー化の整備率は79.5％という高い数値を示しております。
もう一点、道路事業における残地スペースの活用ということで御質問をいただきました。これまでも残地につきましては、ポケットスペース等の景観を配慮した整備を進めてきているわけでございます。最近は、財源的に逼迫している状況から、なかなか残地を求めるところまでいかないところでございますけれども、今後も必要に応じて、そういう場合は有効活用の手法としてベンチの整備計画等がございますので、そのベンチの設置を含め、その他、多様な対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
◯都市交通担当課長（山口忠嗣君） 交通安全の視点から、自転車安全講習会の実施状況という御質問をいただきました。まず、市内の交通事故の現況でございますが、対前年と比較して申しますと、事故件数全体が平成16年には849件、平成17年には782件ということで、67件の減となっております。特にこのうちの自転車の事故件数でございますけれども、平成16年が457件、平成17年が386件ということで、71件の減少ということになってございます。
自転車安全講習会を受講していただきますと、自転車安全運転証というものを発行させていただいておりますが、この状況につきまして、平成16年、これが事業の初年度でございますが、全体で4,553枚発行してございます。２年目、平成17年につきましては1,308件ということでございます。これにつきまして、初年度は特に小学校で実施する自転車教室にあわせまして、自転車安全講習会を受けたと同様に安全運転証を発行させていただいたと。小学校３年生以上の受講者全員に安全運転証を発行させていただいたということで、特に発行枚数が多くなっている状況でございます。ちなみに平成17年度もこの自転車教室には4,829人が受講してございます。大体前年と同様、あるいはそれ以上の自転車安全教室を含めた受講者という状況になってございます。
これのメリット、デメリットということでございますけれども、これを受けていただいた方の反応、１つは、それぞれの分野から専門的な講義というものを受けられますので、受けていただいた方の感想としては、こんなことがあったのかという目からうろこという感想を受けているところでございます。
ただし、今後は新たな受講者の掘り起こしが必要と考えております。特に、高齢者の方につきまして、自転車を安全に運転していただくということと、なおかつ自転車事故の被害者にならないような歩き方とか、交通安全に対する心構えを理解していただくような内容を盛り込んでいく必要があると考えて、現在工夫しているところでございます。以上でございます。
◯緑と公園課長（若林俊樹君） まず最初に、花いっぱい運動についての御質問でございます。花いっぱい運動につきましては、市民緑化推進委員を中心に住協の方等の協力によりまして、年４回花を植えるのを実施している事業でございます。花の種類の希望につきましては、今までは推進委員会等に諮って品種を決めていたんですけれども、昨年の会議の中で、その時期に合った一番きれいな花を市の方で事業者等と協議して決めて、配っていただければという話が出ておりますので、今後、種類については、市の方でその時期に合ったものをお配りすることになります。
２点目として、花いっぱい運動と花とみどりのまちづくり事業の関係ということでございますけれども、花いっぱい運動につきましては、今までずっと実施してきた事業であります。今年度の花とみどりのまちづくり事業は、これから新たに始めるコミュニティガーデン、今まで余り使われていなかった市内の小規模な公園等を再生化、地元の方の協力を得て、そこに小さな花の庭みたいなものをつくって、管理していただく等。また、街かど花壇整備事業と言いまして、市内の公共施設で沿道に新たに花壇等ができるものについては、そこを花壇化して花をふやしていこうという事業。
並びに、昨年から実施しているんですけれども、ガーデニングコンテストについても、来年度引き続き行うと。大きな問題としては、今、市民参加、皆さんに公園ボランティア、花いっぱい運動等で協力をいただいているところでございますけれども、さらなる市民の協働ということで、新たに緑化の活動をする方をたくさんふやして、また、その活動を実践的に広げていこうという組織的なものについて検討するところを、来年度実施すると。このような事業は来年度から始めますけれども、花いっぱい運動も同じようになると思いますので、最終的には両方が一緒の形になっていくと考えております。
先ほど公園の方で防災倉庫というお話が出ましたけれども、市の方の防災課でつけたのもありますけれども、小さなもので、数字的にははっきりしませんが、五、六カ所は各町会からのものが公園についているところがあります。以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 順番に再質問していきますけれども、防災の関係で、医療関係の備蓄について、医者が来るのは大丈夫なのかというのは心配だったんですけれども、診療所を閉鎖して集まれば、まさに十分事前に周知しておかないと、お医者さんの方も自分の診療所や病院に「助けてください」と来たのを振り切って、災害医療現場に行くというのは非常に難しい問題だと思いますから、この部分については周知していただきたいと。十分に周知が行き届かないと、例えば一方でわかっている方は、小学校等、医療拠点に行っても数が足りないとか、知らない人は病院に行く等、混乱も起きると思います。被災したときは非常に混乱するわけですから、そういった部分で十分な周知というのをしていただきたいと思います。
学校での医療ですけれども、診療所だと、もともと医療をするための環境は整っていると思うんですけれども、学校でできるというのも、これは医師会等の話し合いの中でできるということだと思うんですけれども、そのあたり、今後、周知も含めて、震災や被災があったときに向けて周知、検討というのを十分努めていただきたいと思います。
健康診断についてはわかりました。アスベストについてもそうです。国の助成などもあって、そういった中で進めているということでしたけれども、行政としても積極的にＰＲ等をして、あそこは大丈夫なのかという不安が起きないような取り組み、指導をできるだけやってくださいということも含めてお願いしたいと思います。
環境の問題については、一生懸命取り組んでおりますし、国の施策、東京都の施策というのを活用している中でやっていると思いますから、国や東京都の制度の見落としがないように、それを最大限活用して、市民にＰＲして効果を生んでいただきたいと思います。
１点、ごみの関係で、再利用率72.5％、非常に高いような気もするんですけれども、逆に言えば、今、三鷹市はごみゼロを目標として掲げているわけです。そういった中で25.7％分は再利用ができていないということだと思います。この27.5％というのは、どういうものが再利用されていないのかについて、もう一回お伺いしたいと思います。
ＳＯＨＯの関係については、金銭調査等も含めて明確に出すという形ですから、また株式会社まちづくり三鷹の支援、大株主としての指導もきっちりとやっていただいて、独立したＳＯＨＯが地域に根づき、根づいたＳＯＨＯが、同じＳＯＨＯ事業者同士の連携もそうですけれども、地域の三鷹市の支援の中でＳＯＨＯとして成り立ってきたという背景も含めてやっていける部分の指導等も必要だと思いますから、よろしくお願いいたします。
バリアフリーについては、財源的な問題があると思いますけれども、環境面、防犯面、さまざまな面から、こういった部分については、今後も積極的に東京都に折衝して安く取得してもらうような働きかけ、取り組みについては引き続きやっていただきたいと思います。
交通安全ですけれども、今、説明のあった中で、高齢者等に安全安心等、いろいろなメリットのＰＲの仕方、設定の仕方というのがあると思うんですけれども、明確に利用者、取得した人がわかるようなメリットを考えたり、ＰＲしていただきたいと思いますので、施策の中で考えていただきたいと思います。
花いっぱいの関係につきましては、団体という形でやっていると思います。これもかなり長い時間がたって、流れの中でやっているような部分、毎回小さな植木のような形で配っているわけですけれども、今回花とみどりのまちづくり事業では、花壇づくり、コミュニティガーデンと、ある程度継続性がある整備ですから、これまでの花いっぱい運動の活動の延長線というか、これまでの活動があるから、花壇づくり、コミュニティガーデンづくりなんていうのも出てきたと思いますから、そのあたりで花いっぱい運動とあわせて、より緑と花の潤いのあるまちづくりに向けたところで検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（清原慶子さん） 私から２点答弁いたします。第１点は、災害時医療救護所について周知の徹底をという御質問でございます。まず、この災害時医療救護所の設置につきましては、三鷹市の医師会の皆さんと時間をかけて検討してきた経過がございます。何よりも、さまざまな災害時の検討の中から、トリアージということが重要である。そして、医師の数も限られていると。そうした医師会の有効な取り組みの中から、災害時医療救護所の選定と医師の動員ということが決まったわけでございますので、この中では委員御指摘のとおり、私たちとしましても、通常の災害時における医療救護所がどこにあるのかということについて、体で覚えていただかなければいけないということも検討しております。
もちろん、広報紙では既に何度もお知らせしているわけですが、防災会議でもこのことが大きな検討課題となりました。そこで、例えば自主防災組織との連携、とりわけ自主防災組織には、災害時医療救護所について徹底的な認識をしていただかなければいけませんし、日ごろの防災活動と結びつけていただかなければいけませんので、防災訓練のあり方についても、消防署等からは改めて災害時医療救護所の認知度を高めるような取り組みをすべきだという御提案もいただいておりますので、今後、その周知徹底のために有効な防災訓練についても検討していきたいと思っております。なお、学校におきましては、この災害時医療救護所である旨の看板の設置を含めて、常日ごろからそのような認識を強める取り組みをしてまいりたいと考えております。
もう１つ、花とみどりのまちづくりに関連しまして、従来の花いっぱい運動があったればこそのこうした前進であるから、これについて有機的な連携による前進をという趣旨の御質問をいただきました。私たちもこれまでの取り組みを評価するということが、まず大前提でございます。そうしたことから、現在の緑化推進委員を選ばせていただくときには、改めてこれまでの取り組みを基礎としながらも、より一層花とみどりのまちづくりについて何ができるかを御一緒に検討していこうという趣旨で取り組みをお願いしてきたところです。
平成17年度は、おかげさまで緑化推進委員の皆様の活躍によってガーデニングコンテストが実施できたわけで、参加された緑化推進委員の皆様も、今までの日常的な花いっぱい運動に加えて、こうしたことをすることによって層を広げる。今までの取り組みのメンバーだけに収束しないで、いかに全市的につなげていくか。時間軸で考えれば、今あるものを毎年よくしていくためにどうしたらよいのかということについて、積極的な御意見もいただいているところでございます。専門家との連携もできてきておりますので、委員、御指摘のような、突然始めた事業ではないだけに、より一層の発展を目指して重点化をしていきたいと考えております。私からは以上です。
◯ごみ対策課長（浜 三昭君） 先ほど市役所で資源化できないごみについての御質問がございました。市役所の中、再利用率、資源化率が72.5％ということなんですか、それ以外の資源にできないものにつきましては、可燃性のごみの中の厨芥類、茶殻、残飯等を中心とした資源にできない可燃性ごみが約45トン。不燃性の廃棄物の中で廃プラスチック等を中心に再利用できないものが0.3トン、以上がリサイクルできないものとなっております。以上でございます。
◯委員（後藤貴光君） 改めて御答弁いただきました防災、花いっぱい運動については、周知徹底される中で、市民の安全を円滑に守れるような形で取り組んでいただきたいと思います。また、花いっぱい運動についても、より有機的な連携という中で緑と花の豊かなまちにするような形でやってもらいたいと思います。
ごみについて、厨芥、生ごみが45トンということで、今後のまちづくりで、生ごみのリサイクルの問題等いろいろな問題があると思いますけれども、まず、市役所が率先して100％を目指していけるような中でごみの資源化等について取り組んでいっていただきたいと思います。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で政新クラブの質疑を一たん終了します。
休憩します。
午後２時58分 休憩
午後３時30分 再開
◯委員長（丹羽秀男君） 委員会を再開いたします。
次の質問者、公明党。
◯委員（緒方一郎君） まず、衛生費は武蔵野日赤病院の件でございます。先ほど伺いましたら、救急医療と歯科に女性外来があるというので、それで目が覚めてしまいました。どういうものがここで新しくできるのか、もう一回整理して教えていただきたいと思います。
205ページ、209ページ基本健診のことでございます。実は、2001年から始まっております母子保健分野の国民運動計画健やか親子21の中間評価のポイントが２月中に出てきました。それらを踏まえて、この基本健診、もちろん対象の方に御案内が行くんですが、その前後、ライフサイクルに合わせて、自分はいつそういうことに注意し、また、それには必ず行くようにした方がいいのかということを、市民の方と一緒に自覚し、励まし合い、受診されることが望ましいと思いますので、まず、この健やか親子21のポイントから、どういうふうに反映させていかれるのかお聞きしたいと思います。
この中で幾つか、10代の自殺率と性感染症罹患率の改善が認められなかった。人工妊娠中絶実施率は減少傾向にあるけれども、性感染症罹患率は増加しているということもあります。こうした若年層の性行動については、避妊法を正確に知っている18歳の割合が改善されておらず、男子で12.5％、女子で22.7％しか正しい知識を知っていないということがあります。母子の保健は青年のころからの避妊法、あるいは正しい性知識にもよると思います。ともすると、生まれてすぐのとき、その前後、高齢者になってからということになりまして、いわゆる学生期を含めて一貫したいろいろな知識と連携が必要だと思いますので、この辺はどう考えられているのか。
産婦人科医師が増加傾向にある中で、特に女性医師が御自身の妊娠、出産、育児と両立しながら働ける環境を整備しなければいけないというお話も出ておりました。三鷹市では、こうした産婦人科とのタイアップ、基本健診との関連、どういうふうにされていますでしょうか。
麻疹の予防接種率が70.4％から85.4％に向上し、同じく、小児の不慮の事故というのが随分改善されたようです。ただ、これも死因の第１位ということもありますので、ゼロ歳から３歳ぐらいまで、特に予防接種を中心として、もう１つは、もちろん家庭の事故と家庭内暴力なんですが、病気にだけは必ず注意しなければいけないという観点はどういうふうにとらえられているでしょうか。
虐待防止ということも当然あります。児童精神科医等、これは健診では、例えば前にお話ししました歯科医師は外にいろいろな外傷があるというのを見られるということもありまして、単なる健診ではなくて、内的、あるいは家庭内的なところも踏まえるということをどのように考えられているでしょうか。
この中で予算にもございました介護予防のチェックリストを配られるということになりましたが、25プラス７三鷹市バージョンをつくられた、そのプラス７の意味づけを教えていただきたいと思います。
209ページの新生児聴覚検査でございます。その後、どうでしょうか、内容について改めてお聞かせいただきたいと思います。最初にこの検査を始められてから、今後は幼稚園や保育園に入られる子どもたちも出てくると思いますので、そういう連携のシステムについても御検討いただいているでしょうか、お聞かせください。
211ページの小児初期救急平日準夜間診療に対する対象が出てまいりました。これの見通し、具体的にどのぐらい受けられる方の用意をされるのか。東京都で始めたシャープ8000については、これに関連するわけですから利用率がわかっていれば教えてください。
213ページの健康づくりでございます。目標をガイドブック等に示されたということで、先ほどございました介護予防の対象にならない方で、ただ、加齢に伴う予備軍には間違いないので、この健康づくりの目標をどういうふうに改善、あるいは徹底されるでしょうか。
217ページにカラスがございます。最近話題になっておりませんが、カラスはどうでしょうか。
219ページ、ＩＳＯ14001でございますが、これは率先垂範ということが書かれております。本庁舎、市役所挙げてということなんですが、指標をどういうふうに掲げられ、目標をどういうふうに掲げられているでしょうか。数字的なことではなくて、これを通して、市民の方に対して、民間事業者に対して、市役所はここまで先進的に取り組み、実際の成果を上げましたということを掲げておかなければいけませんし、それは市役所や市報にでも掲げて、中間報告を挙げてやっていかなければいけないと思いますので、そういうところを教えてください。
後で土木で出てきますが、解体工事に伴いまして、民間のアスベストに対する要綱づくり等をされているとお伺いいたしました。その辺の方向性と準備状況を教えていただきたいと思います。
221ページ、民間のアスベスト調査でございますが、先ほども出ておりましたけれども、マンションと戸建てということでございますけれども、対象をどのぐらいの範囲として考えていらっしゃるのか。また、これは結果が出次第、こういうことをしているということを常に広報していく必要があると思いますので、その方法についてもお聞かせください。
資料２−10に動物愛護がございます。愛護協会の方に出されていることなんですが、実はこの動物愛護が、今、動物の虐待、しつけ、介護等、いろいろな観点で、今、ペットと言われておりましたのが、今は家族の一員として言われております。そんな課題とか論点を整理されておりますでしょうか。
同じく資料25に歯科相談室があるんですが、小・中学校でしたか、前年、平成17年度2,955人の見通しで1,926万円でした。ただ、ことしは2,300人対象で同じ値段なんですけれども、600人も違って大丈夫なんでしょうか。
次に労働費に参ります。就労支援セミナーと高齢者の就業支援ということなんですが、先ほどからニートとか、フリーターの方へいろいろな角度のことがございます。一方で、これは希望格差社会ととらえる見方もあります。単に雇用を用意すればよいということではなくて、そこに自分が将来的な希望を見出せるかどうか。それから、例えばニートやフリーターというのはわがままなのではないかというとらえ方をする方もいらっしゃいます。でも、どんな方であれ、これだけ雇用が多様化になっておりますと、機会平等ということもしなければいけません。逆に、そのベースになる論点をセミナーでも論議すべきではないかと思います。実際のマッチングのセミナー、出会いの場所と同時に、ものの考え方のセミナーの方はどうされているでしょうか。
今までは履歴書というのは割と単純だったんですが、普通の履歴書に書いてしまうと、20行ぐらい、転職、パートという方もいらっしゃいます。今は、そういうものはキャリアパスポートという考え方で、逆に言うと、どこにいたかではなくて、どういう仕事、どんな役割をしたのかというように、履歴書の書き方が変わってきたようでございます。そういう指導、アドバイスをされているのかどうか。また、それを取り上げてやってくださる、厚生労働省が認定するＹＥＳという事業があります。これは今、ＮＰＯ法人で幾つかとらえていまして、国内ではこういうところがキャリアアドバイスをされているということ、三鷹市ではこういうことは実現されていますでしょうか。
農林費はございません。商工費の方に行きます。241ページのコンテンツ産業誘致でございます。前からアニメコンテンツというのが具体的なイメージがわかないんです。もう一度、これを教えていただければと思います。
消費者相談がございますが、これについては従来電話がかかりにくいとか、今こういう状況なので、新しい詐欺まがいのもの等が出てきております。この新しい犯罪、あるいは犯罪まがいのものに対する啓発作業というのは追いついていっていますでしょうか。それをホームページ等とも連携しながら、例えば消費者相談、最新の悪徳商法という形で特集を組まれることは御用意されているんでしょうか。
資料の方になりますが、三鷹市の観光協会をつくるに当たっての補助を出される。これは商工会がおやりになるわけですけれども、三鷹市の観光といったときに、従来の物とか、歴史物、作家ということ以外に、何か新しい目玉を考えてやられているでしょうか。御存じでしたら、その方向性を教えてください。
資料の29−４に経営アドバイザーということで、ＣＴＰＴマーケティングという内容を詳しく教えてください。
土木費に行きます。245ページの道路管理費で、この間の一般質問から言っておりますが、道路台帳とか地下埋設物等、ＧＩＳ上に、データベースとしては非常に有用なものでございますが、そういう方の準備を含めていらっしゃるんでしょうか。
247ページ、まちづくり条例の改正で解体工事、これは大変うれしいことでございます。周知徹底の方法、業者への説明、市民の方々、特にマンション等の解体、社宅の解体等が出てきておりますので、これはいち早く通して説明していただきたい。広報活動をお教えください。
あんしん歩行エリアについては、今たしか国土交通省の補助をいただいているわけですが、これは今後有用である、非常に成果が出たという場合には、全市に三鷹市の予算で展開される予定があるんでしょうか。
249ページに三鷹台駅前の歩道の拡幅のことがございます。あそこのまちづくり協議会では今般分科会もおつくりになって、今後、駅前の再開発も含めて、都市計画の変更等、いろいろなことがありますが、次の総合計画への見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
253ページの街路灯、全部明るくすればいいというものではないんですが、古いものからかえていったり、ワット数の大きいもの、水銀灯等に対する１つのガイドライン、つけかえをする基準、優先順位がありましたら、お聞かせください。
それから、吉祥寺通りと連雀通りのことでありますが、吉祥寺通りの歩道の拡幅が順調に進んでおります。あと、狐久保の交差点、前の日産厚生園のところ等々、歩道の拡幅の見通し、連雀通りの北側、今商店街になっているところの今後の方向性をお聞かせください。
259ページのコミュニティバスでございます。いろいろな角度で御質問がありましたけれども、コンセプトの違いということでお聞かせいただきたいと思います。値段のことだけではなくて、運行形態も含めて、武蔵野市のムーバスと比較されました。今までは逆に、ムーバスとは違うんだと。例えば、費用負担のこと、道路の事情等がありましたが、コンセプトをどう変えていくのかというところをお聞かせいただければと思います。
261ページ、三鷹駅と井の頭公園駅のエレベーター、これは車いすの方が介添えの方を連れて何台ぐらい、一度に出たり入ったりできるのでしょうか。前に入って、そのまま前に出られるという場合もありますし、前に入って後ろから出るという場合もございます。それらの利便性についても、どんな計画なのかお聞かせいただきたいと思います。
消防費に行きます。273ページのＩＴ消防団という言い方があります。一般質問でも、ＩＴ消防団という言い方がいいのかどうか、そこまで内容が伴っているのかという話がありました。でも、これからもっとＩＴを活用した方に行くのであれば、こういうネーミングでもいいと思うんですが、メールだけで終わるのだったら、どうかという話もあるので、その方向性もお聞かせください。
275ページ、水防体制の強化でございます。これもシミュレーションをしなければいけないんですが、三鷹台駅近く、井の頭のがけ崩れ等もある意味で水防対策の一環だと思います。いわゆる丘陵というか、ちょっと丘になった部分があります。三鷹台に行く切り通しのところにもありますし、井の頭公園に沿ってもありますし、中原の下におりていくような、甲州街道沿いのところ、でこぼこしているところのがけ崩れ等に対して、この水防体制の強化というのはどういうふうに。
277ページの防災訓練でございます。だんだん実用的になったということもありますが、参加する方々からは、いつも同じ水をかける訓練だけであると。もう少しシビアな訓練があってもいいのではないかとか、それぞれの場所に応じて特徴あるものを巡回してくれないかというお話があります。ことしの創意工夫、改善点があればお教えください。
資料２−５にいざというときに浅井戸の活用をお願いするというところがございます。今、三鷹市ではそういうお願いをしている浅井戸が何本ぐらいあって、実際に提携して使うことができるのは何本ぐらいなのか。その管理はどこの部署がされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
最後に、国民保護法に基づく計画のことなんですが、私も阪神・淡路大震災のことを踏まえても、自衛隊の参加というのは常に必要なことだと思っております。自己完結型でどこにも世話にならないで、いち早くいろいろな救助をしていただけるということも１つはありますし、今般のミサイル、拉致、テロ等、今までのような陸上軍が来るような戦争ではない、新しい侵略形態等も予想されるわけですので、むしろ非常事態における決め事をしっかりしておくことが、国民の財産や生命を守ることになる。そこに何らかの訓練や法律が全くなければ、逆に人権やいろいろな財産をじゅうりんされるおそれすらある。保障も含めた決め事をしておくべきだと思いますが、再度、国民保護計画に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
◯助役（津端 修君） それでは、私の方から２点ほどお答えさせていただきます。日赤の件でございますけれども、昨年、武蔵野市の前の市長時代の件につきまして、一定の御協議がございまして、武蔵野市は昨年中に日赤と協定を結んだと。したがって、三鷹市についても、こうした趣旨で協力してほしいというお話がございました。その内容は、救急病院としての中核病院の機能の拡充をするというのが１点。２点目が口腔外科を再開するというのが２点。３点目が、女性外来を設置するということです。そして、新しい外来病棟をつくることによりまして、外来の待ち合いが相当混雑して迷惑をかけているのを十分に緩和できるようになる。それは当然のことですけれども。
このような内容の中で一定の助成をするということを武蔵野市と日赤で協定を結んだので、ぜひこの方向で協力してほしいという御相談がございました。武蔵野市はそのときにおおむね２億円ぐらいを想定しているというお話でございました。私どもは金額についてはお約束できませんけれども、十分検討してみますということで話を聞き終えました。
その後、先ほどお話ししましたように、歯科医師会等の旧来からの要望を踏まえれば、一定の今までの要望が満たされると判断しましたので、ここで武蔵野市と比べれば額は非常に少ないですけれども、一定の額の判断をして予算計上したということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目でございますが、最後の国民保護の関係でございます。質問委員のお話にもございましたように、私どもは国が制定した法律に基づき、その範囲内において行政としてとるべき対応として、条例の制定及び審議会の設置、計画の策定等を進めていこうと考えております。先ほど来、市長、私も若干の答弁をしていますが、そういった考え方で進めていくということで御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
◯助役（河村 孝君） 私の方から１点、アニメ・コンテンツ関連の御質問にお答えさせていただきます。三鷹市では、従前から情報関連産業の誘致ができないかということで、いろいろ市内外のそういった企業に打診したり、交渉したりしてまいりました。さきの委員からも御質問があった点ですけれども、従前、東八道路とか駅前の再開発地域で可能性を探った時期があったんですけれども、東八道路ですと立地上なかなか難しかったり、駅前ですと、タイミングが悪く、開発のビルがない等、ない中での交渉は難しい話でございまして、これまでいろいろ苦慮してきた経過がございます。
現在、基本計画の中では、新川の市営住宅の跡地に、１つは公園の代替地としてどうだろうかと、もう１つは、都市型産業の誘致ができないだろうかという問題提起をしております。具体的には、産業の中では情報関連、アニメーション、ＣＧ等のコンテンツをつくっているところができないかということで掲げられております。
私ども、さまざま交渉してきたところでございますが、立地的に駅から離れているということのマイナスがあって、それをクリアするのがなかなか難しいというところで、現在交渉しているところは市内のアニメーション関係の企業でございますが、合意点を見出すのに苦慮しているという経過がございます。市としては、収益性、税収への反映等ということもありますけれども、一方で、観光の問題、アニメーションの集積で１つの三鷹市の特性がアピールできないかと、いろいろ協議をしているところでございます。
一方、駅前再開発も次のステップに入ろうとしているところでございますから、そういった現状の用地を前提の交渉だけではなくて、もう一度市全体の活性化の中で、駅前やほかのところも含めて、協議も多方面に検討していく段階に来つつあるのではないかと思っているところです。そういうことで、三鷹市の住宅都市という立地の中で、この間、産業的なところも非常に重視してやってきましたから、そういう核になるところをこれからも幅広く多方面で交渉していきたいと思っているところでございます。
◯健康福祉部長（岩下政樹君） 基本健康診査と母子保健健やか親子21関連での御質問がございました。平成12年に健やか親子21という国の国民運動計画が策定され、母子保健について幅広い観点からの取り組みが始まったと認識しております。その中では、育児環境の整備、母子保健対策の充実というのが出発点になっているようであります。私ども、中間評価での三鷹市レベル、あるいは東京都レベルの到達点というのは把握しておりませんので詳細な点は言えませんけれども、私どもも、健康・福祉総合計画2010において、母子保健計画もその中の一環としてとらえております。
そういう意味では、基本健康診査以前の母子保健の段階から取り組みをしているのが現状であります。妊娠、出産、子どもが健診を受ける、そこまでは私ども、非常にレベルの高い水準に行っていると思っております。例えば３〜４カ月児健診ですと、三鷹市の場合はほぼ100％近いところに来ております。学校保健の段階になりますと、教育委員会の関係になりますので、途切れるわけでありますけれども、さらに16歳以上になりますと、若年の健康診査を始めておりますし、40歳以上は老人保健法に基づく基本健康診査ということで、体系的にはライフステージを通じた保健対策が実施されていると考えているところであります。
産婦人科の先生方とのタイアップの問題ですけれども、これは東京都レベルで、特に女性の周産期の事故というか、疾病というのが非常に多いと。それを乗り切ると、日本は乳児死亡率が世界で一番低いわけですけれども、さらに改善されるということで、東京都、保健所を中心にそのあたりの対策はしているということであります。
健やか親子21の中では、小児救急医療の関係も重点課題となっております。私ども、後ほど質問で出ているかと思いますけれども、今回の平日の準夜間の医療体制づくり、これを東京都の補助を使って、平成18年度、早い時期にスタートさせたいと思っております。そういった点では、現段階の健やか親子21の三鷹市の到達点というのは明確な指標はございませんけれども、常々そういった点は意識しながら、今回の福祉計画の策定の中にも反映させてきたつもりでおります。今後、資料などいろいろ入手しまして、また教育委員会とも連携をとりながら、さらなる改善の努力を続けていきたいと思っているところであります。
少し漏れている部分があるかもしれませんが、その他については担当課長の方から補足してもらいます。
◯健康福祉部調整担当部長（大石田久宗君） 私の方から、基本チェックリスト、プラス７項目の意義です。２つの意義があると思うわけです。１つは、こうした基本健康チェックリストの地域特性を考える上で、医師会と病院、事業者、行政が一堂に会して、基本は医療ですけれども、地域の議論、協議ができたというのは大変大きな意義があったのだろうと思います。
２点目は、チェックリストそのものが補完的ではありますけれども、非常に重要な機能を持っている。例えば、チェックリストが補完されたのは７項目ですけれども、４項目と３項目に補完されていて、４項目は転倒予防で３項目は認知症予防なんです。転倒予防の方は、細かく言うと、１例だけ挙げれば、転倒に対する不安はないかという項目が国のチェックリストにはあるんですけれども、不安がないと答えても、つえを使っていますかという補完の項目があるんです。そうすると、不安は自分はないと思っているけれども、つえを使っているわけです。そういうことで、実はほかの要素を加えますと、もしかしたら介護予防事業が必要だろうという判断につながるわけです。
認知症も、きょうは何月何日かわからないときがありますかという項目が国の基本チェックリストにはあるんです。それはわかると。しかし、孫や近親者の名前を間違えることがしょっちゅうあるという項目が補完されると、それがチェックされていれば、そうは言っても少し来ているかなとか、例えばそういう判断ができるわけです。
こういうことで補完する項目が加えられたことによって、総合判定、あるいは包括支援センターでの選定行為のときに非常にプラスに働くだろうということであります。また、もちろん、ケアプランの作成においても機能が発揮できると。ただし、国の25項目以外の判定材料でこれを判定したとすると、国の補助金の関係がありますから、原則は国の基準でやりましたと、あくまでも補完的な資料として使うと。こういうところを押さえて、この意義については２つ考えたということです。
◯健康推進課長（宿利貢一君） 初めに、10代の性行動に対する市の取り組みということで、直接的に今、10代の方のそういう形での事業というのはありませんけれども、若年者に対する健診を16歳からやっているとか、一般的な健康相談、精神保健相談の受け付け相談業務に対応しているということ、それから、新生児、産婦の訪問活動には若年者を中心に力を入れて対応しているという状況がございます。特に性行動ということではないんですけれども、トータルな形で若年者に対してケアしているという状況でございます。
虐待防止の取り組みの件でございますが、三鷹市の私どもの事業の中では、親と子の心のケア事業ということで、虐待されているようなお母さんグループに対して、それのケアをやっているということでございます。
聴覚検査の内容でございますけれども、現在のところ1,200件ほど聞こえの問診票で調査いたしまして、フォローがそれについて確認するということで対応していますのが、大体240件ぐらいございます。ちょっとフォロー率が高いということがございまして、今、見直しを進めまして、こちらから働きかけるのではなくて、お母さんの方から、大丈夫ですと、１カ月後に連絡をもらうという形で対応しまして、フォロー率が随分下がってまいりました。来年以降、聞こえの問診票の内容を３歳児、４歳児健診の問診票の中に入れて、その状況を確認する中で、三鷹市としての最終的な対応を決めていきたいと考えております。
小児初期救急の見込みということでございますが、現在、小児の場合、休日準夜で年間370人ほど診ていまして、大体それは全体の60％ぐらいになっています。ですから、そのほかにも実際に事業を行うとなると、かなり需要が高まると思いますので、これについては市民にとっては相当いい制度になるのではないかと思っております。
介護予防と健康づくりの関係で、元気な方はどうなるかということだと思うんですけれども、現在、健康づくりでは、健康マップを作成しまして、ウオーキングコースを設定して、また来年度の予算には、そのコース上にある公園の中にストレッチ器具等を設置するなど準備して、健康づくりに取り組んでいきたいと。また、介護予防についても、元気高齢者に対する講座等を開催いたしまして、全体的な健康と介護予防と健康長寿のまちづくりを目指して頑張っていきたいと考えているところです。以上です。
◯成人保健担当課長（栗原賢次君） お尋ねの麻疹予防接種の改善、不慮の事故についてということでお答えいたします。麻疹、風疹とあわせて１歳から７歳６カ月までということで現在予防接種を実施しております。これは、１歳から７歳６カ月までの間に１回ずつ実施するという形なんですが、ことしの４月から予防接種法の改正で、麻疹と風疹を合わせて混合ワクチンということで接種方法が変更になります。第１期ということで、１歳から２歳未満までが１回、第２期としまして、５歳から７歳未満までが１回という形で変更になってきます。
この中で、実際、この年齢のときに受けられなかった方に対して、また、麻疹を罹患した方、逆に風疹を罹患した方は混合ワクチンを受けることができないということで、この辺を単体で受けられるような形で法定外の予防接種ということで、私どもで実施要綱をつくりまして、これで４月以降対応すると考えております。
不慮の事故の対応ということなんですが、国の法律に基づく定期予防接種、これについては健康被害救済制度というのがございまして、これに基づいて、今、健康被害の程度に応じて、障害年金、または、医療手当という形で保障されております。先ほど申し上げました市単独でやった場合なんですが、これについては、全国市長会予防接種事故賠償保障保険というのがございまして、私ども、こちらの方に加入しております。これに基づいて、その程度に応じて同じような形で保障がされるとなっております。以上です。
◯健康推進課長（宿利貢一君） １つ、答弁漏れがございました。シャープ8000の利用の関係でございます。こちらについては、東京都の方で２次救急医療に集中するということから、これが調整としての機能を果たしているということで評価されているところでございますけれども、三鷹市においても、今後、小児救急に取り組む中で、杏林大学、医師会との関連を考えていく上で、シャープ8000との関連を考えていきたいと思っております。以上です。
◯生活環境部長（木村晴美君） アスベストの民間施設の解体等における要綱の方向性という御質問についてお答え申し上げます。委員、御指摘のとおり、市民の皆さんから、ある建物の解体中にアスベストが存在するのではないだろうかという問い合わせが、私どもの方にも入ってきている状況がございます。この市民の皆さんの不安を解消していくにはどうしたらいいのだろうかということになるわけですが、まず、どういうところで、いつ解体が着工され、完了していくのかというところを、市自身がどうとらえていくのかという問題があろうかと思います。
この把握をした段階で、どう適切に指導、助言等を施工主にしていくのかというところが、大きな課題になっていくだろうと考えるわけです。そこで、昨年の12月の段階で閣議決定されました大気汚染防止法、これの政省令が改正されまして、この３月１日に施行されました。主な改正点を申し上げますと、従来ですと500平方メートル以上の床面積、50平方メートル以上の吹きつけアスベストがある建物の解体、改修について届け出が必要であったわけでございます。
この500平方メートル以上とか50平方メートル以上についての制限がここで全部撤廃された状況がございます。すべてのものについて届け出が必要になってきたわけでございますが、さらにこの吹きつけアスベスト材のみでなくて、保温材ですとか断熱材につきましてもこれに加えられたというのが２点目にございます。さらに、この工事現場におきまして、掲示の必要性が加えられてございます。これらの義務づけが加えられたことですとか、さらにはこの後の問題にもなろうかと思いますけれども、現在御審議いただいておりますまちづくり条例の改正の問題等々がございまして、これらの届け出によって、市側としては適切な指導、助言を図っていきたいとは考えているところでございます。
ただし、500平方メートル未満の住民説明会というものが抜け落ちてくる部分がございます。この500平方メートル未満の住民説明会につきまして、私どもの方では、先ほど申し上げましたように、大気汚染防止法は制限が全部撤廃されたものですから、市の方に届け出は500平方メートル未満のものについてございます。それで把握しながら、そこに対する住民説明会については徹底を図るように指導していきたいと思っております。ただし、徹底されているかどうかという状況の判断をしなければいけないと思っておりますけれども、この様子を見ながら、住民説明会に係る要綱の制定については考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
◯環境対策課長（保谷幹夫君） カラスの最近の状況ということのお尋ねにお答えしたいと思います。市民の方のカラスの苦情は、春から初夏、カラスが卵を産み、ひなを育てるころに、ひなや卵を守るための人への危険行動が発生する時期に多く市民の方から苦情等が寄せられるわけですけれども、平成16年度までは東京都がカラスの危険行動を回避するために巣の撤去を行って、危険行動を抑制するような事業をやっておりましたけれども、平成17年度からそれを都がやらなくなった関係で、市で危険行動を回避するための巣の撤去を行ったところですけれども、平成17年度は９件の実績がございました。また、つい最近も、カラスの巣に関してのお問い合わせがあったことはあったのですけれども、実際にはそこは巣のみでカラスはいないという状況を確認しております。
続いて、ＩＳＯの関係で御質問にお答えしたいと思います。趣旨等を示した方が、目的、目標を最終的に決定する段階で準備を最終的にやっておりますけれども、今、現在、実績の出ている平成17年度と比較しまして、紙、電気、ガソリン、軽油、都市ガスなど、一定の環境に影響のあるものを抑制する目標を立てて取り組んでいく方向性を確認して、策定に向けて最終的に調整しております。
一般の事業者と違いまして、市は環境にいい活動というのもかなりしております。例えば、地球温暖化対策に対する各種の事務、環境学習の推進であるとか、そのほか全庁にわたりましていろいろな環境に配慮した行動もしておりますので、そういうものもさらに推進するような目標を掲げて、今、現在マニュアル等をつくっているところでございます。
次に、民間の建物のアスベスト調査についての御質問にお答えしたいと思います。実際に自分のお住まい、所有の一戸建ての建物であるとか、分譲マンションについて対象にしておりますけれども、戸建て住宅については15件、共同住宅には10件を想定しております。これらの箇所で露出の吹きつけアスベストがあった場合に、その吹きつけ材にアスベストがあるかどうかを調査しまして、吹きつけ材が一番飛散性が高いので、そこで調査をして、市民の方に安心していただきたいと考えております。
続きまして、動物愛護の関係でお答えしたいと思います。９月の動物愛護週間であるとか、11月の動物祭の機会等もとらえながら、広報やホームページなどにより、また、獣医師会とも協力しながら、啓発、しつけ方の教室、マナーはこういうことだというＰＲ等を行っておりますけれども、今後ともさらに市民の皆さんに、動物の飼い方についてよりＰＲを進め、動物愛護を進めていきたいと思っております。
◯生活環境部調整担当部長（玉木 博君） 観光協会の設立に向けた御質問をいただきました。昨年７月から商工会の中で観光振興推進委員会を設置いたしまして、委員会、ワーキンググループによるワーキングを重ねてきているところでございます。今月、私ども三鷹市は、その中身をまとめた提言を提出をいただく予定になっておりますが、観光振興の方向性、あるいは観光協会の組織運営、観光振興の具体的な市民や地域団体等の取り組み、展開方策、こういったことがまとめられて提出されてくるということでございます。
基本的には、観光対象のスポットをいかにアピールしていくか、情報を適切に発信することで魅力というものをアピールしていこうということがベースになります。しかし、三鷹市の観光というのは、いわゆる名所旧跡がある観光地の観光とは違って、都市型の観光でございますので、新たなる名物、土産物等も創造していく必要があるだろうと。例えば、国立天文台に絡むグッズをつくるとか、市民から公募によって地場産の農産物を使った三鷹市独自の料理を再発掘するとか、職人のわざといったものを絡めながら、都市型観光として進めていきたいと思っているところでございます。
今後でございますが、平成18年度は観光協会設立に向けての準備会が商工会において発足される。実際上の協会設立に向けて具体的に動いていくという予定になっているところでございます。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） 労働費に関しまして、若年層向けの就業支援に関して３点ほど御質問をいただきました。また、商工費に関しまして２点ほど残っているものがございますので、お答えさせていただきます。
まず、若年層向けの就職支援でございますけれども、私どもでニート、フリーター層に向けた就職支援セミナーとして考えておりますのは、ここに特記事項がございますように、ワークショップ形式ということで、例えば自己発見ゲームとか、職業研究ゲーム、あるいは面接ゲームという形で、ニート、フリーターの方々が、午前中にもお話ししましたけれども、ハードルをだんだん低いところから高くしていって、就労に結びつくということをセミナーとして考えております。その中で、例えば冒頭のガイダンス、一般論のところで、委員、御指摘のようなニート、フリーター層の正しい認識というか、偏見なきような形でのお話もお願いしたいと考えております。
２点目は、履歴書等で職を転々とかわられた方等に関する問題でございます。まず、就職支援セミナーにつきましては、履歴書の書き方、面接の仕方という非常に具体的な内容についてセミナーをされております。書き方のセミナーはございます。転々としたということが、すなわち自己を発見していく過程があり、その結果として会社を選んだというような、むしろその中で面接時、あるいは就職時に強みとなるようなカウンセリングをされているというところがございます。
３点目にございましたＹＥＳにつきましては、申しわけございません、現状、三鷹市ではやっておりませんので、今後の研究対象とさせていただきたいと思います。関係機関と連携しながら研究させていただきたいと思います。
商工費の関係で消費者相談、特に今般の状況を見て、最新の情報について、市民の周知はどうなっているのかという御質問でございました。まず、広報みたかに月１回、消費者相談窓口からというコーナーを設けておりまして、そこで最新の情報を御提供しているところでございます。また、ホームページにもそのような掲載をしております。
具体的には、最近で言いますと、例えば未公開株の問題。現在、未公開株だけれども、セールストークに基づきまして、詐欺まがいの行為があったということがございましたので、それは１月号の広報に載せております。また、今の電話機は使えなくなるとか、電話代が安くなるといったような、電話機リースに関する消費者相談も寄せられております。これらにつきましても、最新情報を広報紙等に掲載することによりまして周知を図っているところでございます。この姿勢は堅持していくということで考えております。
資料に関しまして、ＣＴＰＴマーケティングというものの御質問がございました。まず、経営アドバイザー派遣事業ですけれども、このマーケティングに関するアドバイザーにつきましては、資料にありますように富士見商店会の御要望に基づきまして、三鷹経営アドバイザー協会を通じてお願いしたところでございます。ＣＴＰＴの内容でございますけれども、Ｃがコンセプト、Ｔがターゲット、Ｐがプロセス、Ｔがツール。ターゲットは顧客で、顧客の事情に応じてコンセプトをつくるということが重要です。それから、ＰとＴ、プロセスについては関係づくりの段階がそれぞれあって、それぞれにＴ、ツール、つまり関係づくりのためのイベント、ツール、お話、そういうものを形成していこうと。大要はこのような内容であると聞いております。以上でございます。
◯道路交通課長（小俣 崇君） 道路台帳、あんしん歩行エリア、街路灯と、３点御質問をいただきました。まず、１点目の道路台帳につきまして、地図情報化への準備はという御質問だったと思います。古くは、アルミケントというところでアナログ方式で台帳の補正をしていたわけですが、効率的な補正ということで、現在デジタル化している状況でございます。地図はもとより、電気、ガス、水道等のデータについてもデジタル化は完了しているところでございます。
しかしながら、全庁的な情報化が進む段階においては、データそのものの座標の変換が若干必要になるかと思っております。それはなぜかと言いますと、現在は日本測地系のデータを持っているんですが、地図情報化、全庁化する時点においては、世界測地系になるということで、その座標の変換が必要になるかと考えているところでございます。
あんしん歩行エリアについてですが、こちらは平成17年から平成19年のこの３年間ということで指定を受けているわけでございます。しかしながら、現在、整備の途中ではありますが、整備した周辺の市民の皆さんから高い評価を得ているところでございますので、今後も補助金等は不透明な部分はありますが、そういう高い評価を受けているということと、交通事故の減少という面から、この整備の指標は市内のほかの部分でも継承してまいりたいという考え方でおります。
３点目の街路灯ですが、これにつきましては、安全安心の観点から、現在20ワットから32ワットへの照度アップを全市内的に図っているところでございますが、基数が現在約１万1,400基ほどございます。なかなか経費もかかることから、当面は小・中学校の通学路を中心に進めてきているところでございます。整備の内訳ですが、現在20ワットが先ほど申しました全体の基数の約62％、32ワット以上が38％という状況でございます。以上です。
◯都市計画課長（鈴木伸若君） まちづくり条例の関係と三鷹台駅前通りの関係、２点、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
初めに、まちづくり条例の解体制度、これに関するＰＲをいかにするかという点で御質問をいただいたかと思います。大別いたしますと、事業者向けと市民向けと分かれてくるのだろうと考えております。事業者向けといたしましては、既に三鷹商工会、三鷹市建設業協会、市内の大手の業者がございますので、そちらに対しましては、議会に御提案させていただいた後、案といたしまして既に御説明させていただいております。
議案の議決をいただいた後の扱いになりますけれども、東京建物解体協会というところがございますので、そちらの方に三鷹市の条例を送付してまいりたいと考えています。それと、４月中旬をめどに説明会を実施してまいりたいと考えてございます。
次に、市民向けでございます。まちづくり条例は市民にも広く活用を願うものでございますので、この内容について市民にも周知するという趣旨では、現在のところ、４月の第１週号の市報に掲載を予定しているところでございます。なお、同時にホームページにも掲載させていただくとともに、庁舎の中の関係機関にもポスターなどをつくって張り出してまいりたいと考えているところでございます。
次に、三鷹台の駅前通りの歩道の整備に関して、総括的には次の計画の見通しということで御質問をいただいてございます。具体的には、三鷹台の駅前の整備の今後の取り組みと、都市計画の変更という点で御指摘をいただいたかと思っています。今後の取り組みといたしまして、市としては平成16年９月にまちづくり協議会から提出されました三鷹台駅前通り歩道設置にかかわる緊急提言を受けて、安全で安心して歩行ができる空間を確保するということを検討を進めてまいりまして、平成17年10月に三鷹市道第135号線緊急整備方針というものを作成、整備したところでございます。
その後、ことしになりまして、平成18年１月には三鷹台商店会に、それにさかのぼって、昨年の11月には、当然まちづくり協議会にもこの内容を説明してまいったところでございます。その際、現在の歩道整備により、この計画により用地を提供いただく方について個別に周知してまいるということを皆さんにお伝えして、現在それに着手しているところです。その結果、御応募を受けて行う事業ということもございますので、大方の方には御了解、御理解を得て進めていくと。ですから、市としては今後これを着実に進めてまいりたいと考えているところです。
次に、都市計画変更についてでございます。三鷹台駅前通りは都市計画道路ということにもなってございます。このため御心配いただいたのだと理解しております。本年２月に公表されました多摩地域における都市計画道路の整備方針、いわゆる第三次事業化計画の案でございます。この中にも、外環に関連する道路といたしまして、三鷹台駅前通りの３・４・10号線は要検討路線と位置づいております。すなわち、今後、この「外環ノ２」と同様に、これらと一緒になって必要性というか、それにふさわしい検討を行ってまいるというふうに考えています。
◯地区計画支援担当課長（尾原伊久朗君） 私からは連雀通り北側の商店街の今後の方向性についてお答えしたいと思います。連雀通りにつきましては、こちらの商店会の方々を中心に連雀まちづくり協議会が平成16年９月に発足して、ほぼ毎月開催しております。本年度につきましては、来年度、東京都が行います連雀通りの水道管工事に合わせて行う舗装の打ちかえ補修工事につきましての市への要望書を提出したり、また、街路灯のつけかえや、電柱の民地への移設等の検討も重ねてきたところでございます。
また、ことしに入りましては、連雀通りではかねてから、都市計画道路で北側の商店街が16メートルに拡幅するとなくなってしまうと、道路区域になってしまっているということで、拡幅後の商店街のあり方、また、まちづくりにも視点を向けて議論を開始し始めたところでございました。そういった中で、ちょうど先月、東京都より多摩地域における都市計画道路の未整備区間において、今後10年間で優先的に整備する案が出されたところでございますが、この連雀通りの南浦、狐久保間につきましては入っておりまして、今後、現実的な対応が求められる段階となってまいりました。
北側の商店街の存続につきましては、今後、道路の拡幅された後の後背地の区域を含めながらの地区計画などの手法を念頭に起きまして、協議会と調整を図りながら、今後のまちづくりについての検討を行っていきたいと考えております。
また、吉祥寺通りにつきましては、東京都の優先的な路線の案には入っておりませんでしたけれども、現在まで行われております交差点改良すいすいプランによる整備について、引き続き東京都に要望してまいりたいと思っております。以上でございます。
◯都市整備部長（田口 茂君） 30点目のコミュニティバスの見直しについての御質問にお答え申し上げます。この前の議論とも重なる部分が若干出てくると思いますが、まず、ムーバスの関係について申し上げます。ムーバスというよりも、むしろ武蔵野市域の路線バスのことについて申し上げた方が早いんですが、路線バスの密度というのは三鷹市と比べてはるかに低く、三鷹市だといかにもすぐバスを通しそうな道路も結構バス路線がないということがあります。そういうことで、路線バスの網を縫ってムーバスが自由に動ける素地というのが、三鷹市に比べて結構潤沢にあるということで、ムーバスが成功していると喧伝されているわけであります。
一方、三鷹市に目を転じますと、バス路線の密度は武蔵野市とは比較にならないほど路線図を見れば一目瞭然でわかります。したがって、物理的にバス路線が可能なところはほとんどバスが走っているという状況のもとに私たちは置かれているわけです。このすきを縫って、さらにコミュニティバス的な細やかなバス路線を考えるということで出発していますので、旧来のバス路線をそのままコミュニティバスも同時に走ってしまうということが必然的に起きていったということがあります。
今回の見直しに当たりましては、新しい発想が必要だろうということから、従来からの考え方を全く新しいものに置きかえることは無理ですが、一定程度新しい発想を持って、そのすき間をどう埋めていくか。例えばバスにこだわらず、小型の車体を用いるとか、例えばタクシー的な要素を持ったものを用いるとか、そういったことで三鷹市における交通不便地域の解消にさらに一歩足を進めようということで考えています。
具体的には、もう少し先になりますけれども、料金体系であるとか、運行システムを込みにして、新しい姿が見えるように努力していきたいと考えております。
◯障がい者福祉担当課長（渡辺紘規君） 駅エレベーター整備について質問がありましたので、お答えします。ＪＲ三鷹駅には３台のエレベーターがつきます。これは、改札口のあるフロアからそれぞれのホームに１台ずつおりるものであります。改札側から乗車しまして、おりてそのまま通り抜ける型のエレベーターがつきます。大きさは３台とも間口が2.3メートル、奥行きが1.8メートルでございます。乗車定員は基準どおり11人乗り以上、入口の幅が80センチ以上で、これはクリアしております。
京王井の頭公園駅については２台設置いたします。改札口側から地下道におりるエレベーターが１台、地下道から向こう側のホームに上るエレベーターが１台、２台つけます。改札から地下におりるものについては通り抜け型でございます。地下道からホームに上るものについては折り返しの型になります。通り抜け型は２メートル掛ける2.9メートル、折り返し型については2.4メートル掛ける2.4メートル、正方形のエレベーターでございます。この折り返し型については、360度車いすが回転するには円弧が150とされていますので、中ほどできちんと150以上はとれるエレベーターでございます。いずれも11人乗り以上、入口幅80センチはクリアしております。以上でございます。
◯防災課長（柳川秀夫君） 消防費について何点か御質問をいただきましたので、順次お答えしてまいります。
まず１点目のＩＴ消防団、これはメールだけの機能で、今後の方向性はどうなのかという御質問をいただきました。この事業は防災体制の強化ということで、水害もございましたが、災害時における被害状況の正確な情報を把握するということと、迅速的確な対応を講じるため、携帯電話のメール機能を活用し、地図情報もリンクさせ、現在消防団幹部と市の災害対策を担当する職員とで送受信するモデル事業を実施しようということであります。
当面、市の防災課と消防団幹部との情報伝達、会議、そういう招集連絡等のメールの送受信に活用しまして、将来的には市の災害対策本部要員の参集とか、現在、消防団はポケットベルを活用して全員一斉通報しているんですが、この方にも展開できるのではないかと考えています。いずれにしましても、これ以外にもいろいろな展開があるのではないかと思いますので、この実験を通して検討していきたいと考えております。
２点目の水防体制の強化という御質問の中に、がけ崩れについて対策は検討されているのかという御質問をいただきました。がけ崩れを予防するための擁壁の対策は、原則として所有者、管理者が行うべきものと理解しております。行政として、その対応策について、現在、建築基準法並びに宅地造成等規制法等に基づく規制、指導がございますので、これからも東京都と連携しまして、引き続きこれらの制度を積極的に活用してその対策を図っていきたいと考えております。
３点目の防災訓練の内容ですが、マンネリ化しているという御指摘なんですが、基本的に防災訓練というのは初期消火とか、応急救護、救出救護、避難訓練等は繰り返しやっていくことで身につくものと理解しております。しかしながら、委員がおっしゃるとおりマンネリ化してきているという話を聞くことも大分あります。この訓練につきましては、地域との話し合いの中でこういうことも十分考慮して計画を立てさせていただいております。昨年、一昨年もそうですが、中学生の参加等も見まして、また、福祉施設等の方々の参加も最近多くなりました。機関の人たちにも、自分の訓練ということで参加してきていただいておりますので、これからもいろいろ工夫してさらに検討していきたいと考えております。
最後に浅井戸について御質問いただきました。現在指定させていただいている浅井戸の数は全部で39本ございます。現在、これを飲料水として使用できるかどうかということですが、28カ所は飲料水として使用されているようです。残りの11カ所については、生活用水ということで活用されているとのことでございます。基本的な管理は所有者の方にお願いしております。その維持管理ということで、年間8,000円の助成を行っているところでございます。以上でございます。
◯成人保健担当課長（栗原賢次君） １点、答弁漏れがございましたので、お答えいたします。参考資料の中の各種健診事業の実績及び計画の歯科相談室について、受診者数の違いについてのお尋ねがございました。これについてですが、私どもは乳幼児歯科健康診査ということで月６回実施しております。歯科医師会の先生には１日幾らという形で委託しておりますので、医療単価が変わらない場合には金額は変わりません。集中した場合には人数が当然ふえるということでございます。以上でございます。
◯障がい者福祉担当課長（渡辺紘規君） 答弁漏れがありました。１度に何台ぐらい乗れるだろうという御質問がありました。通常は電動車いすの場合は、どうしても１台と介助者というのが限界と考えております。ただ、一般型の車いすですと、うまく詰めれば２台から３台は積むことが可能だろうと思います。ただ、それは介助者がいてぎちぎちに詰めればということでありますが、私ども、通常は、集団で行動する場合は２台ぐらいで往復した方が早いと考えております。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） まず、終わりの方から聞いていきますが、がけ崩れで、実際に三鷹台でがけ崩れしたのが社宅か寮でした。持ち主がかわっていくということがあって、老朽化している管理上非常に危ないということがあります。個人の所有者ですと、割としっかりしているかもしれませんけれども、所有者がかわる、あるいは老朽化しているという観点をどうとらえていかれるのか、１点。
安心安全はぜひ展開していただきたいと思います。
ＩＳＯのことで、市民に対してわかりやすい掲示をどこかでしてはどうかというお話を先ほどしたんですが、そのお答えがなかったようなので、お聞かせください。
アニメ集積については、むしろプランとかアイデアをプロポーザルで募集するということも１つの手ではないかと思いますが、その辺はどうお考えになられますか。
それから、女性外来は別にこちらは３億円出さなくても、三鷹市民でもちゃんと使えるのかということをお聞かせください。
基本健診について、自営業者、専業主婦、今の問題になっているフリーターの方が、逆に言うとここでしか健診ができませんので、そこに対する１つの啓発はどうされますでしょうか。
答弁漏れは、新生児の聴覚検査で、幼稚園とか保育園、言語聴覚士の方たちとの連携、今ここでこういうことをやっていますよ、こういう子どもたちがこれから幼稚園、保育園、小学校へ行きますという情報の共有はされているのかというところが抜けていたと思います。以上でございます。
◯委員長（丹羽秀男君） 間もなく定刻になりますが、緒方委員の質疑が終了するまで時間の延長をさせていただきたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
◯市長（清原慶子さん） ＩＳＯ14001に関する率先垂範をぜひ市民にＰＲをという御趣旨からの御質問にお答えいたします。私もこの取り組みについては、平成17年度、平成18年度、２年度かけて全庁的な取り組みを図って進めさせていただいておりますが、昨年の12月に基本方針というのをまとめましたが、これは何よりも私自身が率先垂範して行動を起こしていくということが求められます。担当にはそのように準備を進めてもらっておりますけれども、例えば基本方針につきましても、市民の皆様にホームページ等ではお知らせしておりますが、改めて私たちの庁舎に来ていただいたときにＩＳＯ取得への準備をしているのだという趣旨から、基本方針を掲示させていただく等、できる限り早くさせていただこうと思っております。
なお、先ほども担当の課長から答弁いたしましたが、現在、環境目的・環境目標というのを鋭意各部課の率先的な取り組みでまとめておりまして、これを今年度中に確定し、具体的な数値目標も掲げておりますので、そのような取り組みを進めていきたいと思います。そして、このことは市民の皆様に広くお知らせするだけではなくて、市内の事業者の皆様、組織的に地球温暖化防止、まさに高環境の三鷹市づくりのために取り組みをしていただくための１つの参考の活動になれば、それもまたありがたいと思っております。単に三鷹市だけがＩＳＯの認証を、環境センターに続いて市民センターでも取得するということだけでは意味も半減と思いますので、質問委員が御指摘のようなＰＲと、その取り組みを共有する中から、御一緒に進めていただけるような機運を盛り上げていきたいと考えております。
◯防災課長（柳川秀夫君） 井の頭のケースは確かに会社の寮ということになっておりましたが、土地の所有者が確認されておりましたので、崩落防止の措置を大至急講じてくださいということでお願いしました。ほかの地域のこういう問題につきましても、基本的には土地の所有者にお願いしていくことにしております。よろしくお願いします。
◯健康推進課長（宿利貢一君） まず、日赤の女性外来ですけれども、これについては金額にかかわりなく利用できます。
それから、自営業者、フリーターの方に対する健康診査の働きかけですけれども、基本的に国保に入っていれば、こちらから受診票は送らせていただいております。若年者については、うちの方で勧奨しておりませんので、健康ガイド等の中でお知らせしているというところでございます。
聴覚検査の幼保との連携の件でございますけれども、現在のところ、３〜４カ月健診でやっているということでございます。その方たちがフォローされて、精密検査につなぐ中で、実際に難聴という形で上がったケースというのは、今のところ軽度の方が２人ぐらいでございました。今、問診票を中心にやっている関係で、なかなか正確な数字が出てこないという状況でございます。そういう中で検討会を開いて、今後のあり方を検討しているということでございます。外の方に広がっていくということは、今後の課題としてありますけれども、今のところはそういう方向もにらみながら検討しているということでございます。以上です。
◯生活経済課長（馬男木賢一君） アニメ・コンテンツ産業の集積に関しまして、市民へのアンケート、アイデア募集という方法はどうかという御意見がございました。次年度予算で予定しております事業は、そういう意味でかなり具体的なものでございますし、また、事業所間の関係というものがございますので、そういう手法というのはかなり困難ではないかと考えております。以上でございます。
◯委員（緒方一郎君） 市民向けではなくて、一般のメーカーとか企業向けということです。そういう形で御検討いただきたいと思います。
最後になりますが、健康カレンダーが平成16年だけで、ことしはなくなってしまって大変寂しい思いをしております。はがきも出しましたので、また、ぜひ御検討いただきたいと思います。以上で終わります。
◯委員長（丹羽秀男君） 以上で公明党の質疑を一たん終了します。
以上で第４款 衛生費から第９款 消防費に対する質疑を一たん終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこれをもって閉会いたします。
なお、次回は、３月16日午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
大変御苦労さまでした。
午後４時53分 散会
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