■みたか議会だより第345号　第4面から第7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　9月7日の本会議で、各会派の代表者9人が令和7年度決算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のQRコードから録画中継をご覧いただけます。 ▼市民の命と平和を守れる市政を実現せよ ◇立憲民主緑風会　岩見　大三　幹事長 議員　首都直下地震発生時には、外部からの支援を迅速に受け入れるための受援・応援計画が機能するかが重要と考える。課題認識について伺う。 防災安全部長　今後、人員体制や手順の精査、応援職員の活動拠点の調整などを確認し、訓練や研修を通じて実効性を高めていく。 議員　世界的に戦争が勃発する中、平和事業は意義のあるものだが、一過性の事業となっては意味が薄れると考える。事業の継続性と拡充について所見を伺う。 市長　中長期的に施策を推進するため、平和推進条例を改正した。一人一人が平和について考え、行動する契機を継続的に創出し、平和文化の振興を図る。 議員　本市では孤立化や孤独死を防ぐため、見守りネットワーク事業などを行ってきた。当該年度の取り組み状況を伺う。 健康福祉部長　見守りネットワーク事業では、安心見守り電話による安否確認を実施しており、当該年度は28件の入電に対して全件確認を行い、緊急搬送につなげたケースもあった。 〈その他の質問〉物価高騰対策／三鷹幼稚園跡地の利活用についてなど ▼社会情勢の変化に合わせ市民に寄り添う市政運営を ◇日本共産党　前田　まい　副幹事長 議員　みたかデジタル商品券はスマホ利用者しか恩恵を受けられず不公平だ。直接市民に届く現金給付や暮らし応援券配布などを実施しなかった理由を伺う。 企画部長　全市民への現金給付や応援券の配布は1人当たりの支援額が少額で効果が限定的だ。支援が届きにくかった中間所得者層を支援するため実施した。 議員　当該年度の積立基金は241億円を超え、令和元年度から約100億円を積み増したことになる。今後どの程度の規模まで積み立てる考えなのか伺う。 第二副市長　第5次三鷹市基本計画における目標額は確保している。今後、都市再生の取り組み等の姿が見えてくる中で、将来負担を考えた基金残高の目標設定が必要と思っている。 議員　市庁舎の建て替えについて、当該年度はどの程度検討が進められたのか。 都市再生部長　他の重点プロジェクト等の検討状況と調整を図った上で建て替えに向けた検討を進めるとしていたことから、事業スキームなどの具体的な検討には至っていない。 〈その他の質問〉保育園給食費の無償化／国民健康保険税についてなど ▼人口減少社会を見据えた持続可能なまちづくりを ◇自民クラブ　加藤こうじ　幹事長 議員　ふるさと納税の影響による個人市民税の減収は年々深刻化している。市の対応を伺う。 第二副市長　減収が市民サービスに与える影響を広報等で周知し、体験型返礼品等の導入や市民からの返礼品アイデア募集など寄附受け入れ額の拡大を図った。 議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業をこのタイミングで再検討するとしたことについて、どのような検討を行ったのか。 市長　UR都市機構と公共公益施設整備などの前提条件等を整理する中で、物価高騰などによる事業費増が見込まれた。持続可能な財政運営との両立を図るため、改めて事業を検討することとした。 議員　当該事業は、地権者の同意と市民への情報発信を並行して進めるべきだ。情報発信の在り方を伺う。 市長　地権者との合意形成が前提だが、市民への情報発信も重要だ。一定の方向性が定まった段階で発信していく。 議員　三鷹市地域ポイント事業基本方針が改定されたがマネーチャージ機能の導入は見送られた。他自治体ではチャージ機能を導入している事例もあるが、見送った経緯を伺う。 企画部長　資金決済法の制約が利用者間のポイント交換に与える影響が不透明であるとともに、地域活動への参加という本来の事業目的が薄れるためだ。まずは地域ポイントの普及と利用者間交換の促進を目指す。 議員　当該年度、北野地区でAIデマンド交通の導入を検討した。導入の基本的な考え方を伺う。 都市再生部長　交通不便地域の解消が目的だ。高齢者等の外出促進や買い物支援など地域内移動を支える交通として導入するものだ。 〈その他の質問〉牟礼里山農園（仮称）についてなど ▼多様化する市民の支援ニーズに寄り添う市政運営を ◇公明党　赤松　大一　副幹事長 議員　当該年度の市税収入は過去最高の税収額となったが、要因は何か。また、ふるさと納税の影響への対応について伺う。 市長　税収増は人口増に加え、給与所得や固定資産税の増など複合的要因によるものだ。ふるさと納税は体験型返礼品の開発など知恵を絞って対応していく。 議員　戦争関連資料を次の世代へ継承することが重要だ。資料の保管や展示等の検討状況と方向性を伺う。 市長　資料は随時受け入れており当該年度は47点の寄贈があった。展示の充実等も図っており、市史編さん事業とも連携しながら資料の収集・保存に努めていく。 議員　高齢化が進む中、ケアを担う側への支援が急務だ。ケアラー支援条例の制定も視野に、実態把握や支援の更なる充実を求める。 健康福祉部長　他自治体の取り組みも参考にケアラー支援の在り方を検討する。 議員　がんは誰もが罹患する可能性がある。がん条例制定を含めた総合的ながん対策推進への考えを伺う。 健康福祉部長　がんに罹患しても安心して暮らせる環境づくりを進める。 〈その他の質問〉多様な性の理解と支援についてなど ▼保育園入所の電子申請は市民のニーズに対応したか ◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長 議員　保育園のオンライン入所申請による保護者等の負担軽減の検証や兄弟同園などの市民ニーズへの対応、申請の相談体制と更なる利便性向上策を伺う。 子ども政策部長　郵送や来庁が不要で申請手続きの負担軽減につながった。兄弟同時入園などの希望への対応はAI選考システムの導入で利便性の向上を図る。 〈その他の質問〉持続可能な自治体経営についてなど ▼障がい児福祉における市民意見の受け止めを問う ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長 議員　障がい者等の生活と福祉実態調査において、障がい児、医療的ケア児への助成制度等の所得制限撤廃を求める意見が寄せられている。市の受け止めを伺う。 健康福祉部調整担当部長　療育や通院等の負担や就労への影響を背景とした切実な声と受け止めている。制度趣旨なども踏まえ、今後の検討の参考としていく。 〈その他の質問〉基金・財政運営についてなど ▼「市庁舎ゼロ円建て替え」との市長の公約を問う ◇日本維新の会　中泉きよし　幹事長 議員　市長が選挙公約で掲げたゼロ円での市庁舎建て替え方針について、存続しているなら実現の道筋を、断念したなら理由を伺う。 市長　建設費等の高騰によりゼロ円での実現は困難となり見直しを図る。定期借地権活用などの民間手法を模索しつつ、市民意見を聞き検討を進めていきたい。 〈その他の質問〉三鷹駅南口中央通り東地区再開発についてなど ▼適切な財政運営の可視化で透明性を確保せよ ◇参政党　蛯澤　征剛　幹事長 議員　情報推進費の委託料から一般管理費の職員手当等へ約9千500万円が流用されている。この大きな金額を補正予算ではなく流用で対応したのはなぜか。 企画部長　人件費という義務的経費であるとともに、執行残等で財源が確保できたことから流用とした。引き続き補正予算によるべき案件は議会へ提案し、流用は必要最小限の運用にとどめ、透明性確保に努める。 ▼駅前再開発事業は実現可能か危惧する ◇いのち・市民自治の会　野村　羊子　幹事長 議員　2025年11月に新都市再生ビジョンを見直す緊急対応方針が発された。駅前再開発等の計画の進捗状況を伺う。 市長　持続可能な財政運営に資する実現可能な計画となるよう再検討を進めた。 議員　再開発事業として成立するのか危惧する。 第三副市長　難易度は高いが是非とも実現させたい。 ▽一般質問 　8月31日、9月1日、2日の本会議で、23人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼財政制約下でも教育投資は重要だ ▲子育て世代に選ばれるまちづくりと教育への投資を進める ◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員 議員　駅前再開発事業や市庁舎、学校、下水道など多額の建築・更新費用が今後見込まれる。将来の必要な事業費と財源を一体的に示さなければ、適切な財政運営を判断できないのではないか。 企画部長　大型事業が具体化した際は財政計画を示し将来負担に留意した持続可能な財政運営に努める。 議員　子育て世帯の転入・定住を促し、生産年齢人口の減少幅を抑えることを長期的な政策目標とすべきだ。 企画部長　子育て世代に選ばれるまちづくりを進めることが、生産年齢人口の減少幅の抑制につながる。 議員　財政制約が強まっても、教育は未来への投資として重要だ。教育への投資をどう位置づけ、何を優先するのか。 教育長　教育は未来の三鷹をつくる重要な先行投資だ。新しい学びの推進、誰一人取り残さない教育環境の整備、スクール・コミュニティの発展に取り組む。 ▼ジブリ美術館入館料に観光客の区分を ▲文化に触れる機会と施設運営のバランスを図り適切に判断していく ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　近年、市民と観光客で入館料を分ける観光施設があるが、三鷹の森ジブリ美術館も料金設定の在り方を検討することが必要だ。市は来館者の居住地別の割合を把握しているか。 スポーツと文化部調整担当部長　市内、市外、海外の内訳は把握していない。 議員　現在、大人の入館料は千円だ。来館者数の推移や施設経費の状況等を踏まえ、これまでどのような検証が行われてきたのか。 スポーツと文化部調整担当部長　指定管理料の見直しの中で入館料も協議したが、設置目的や財団の意向を踏まえて据え置いた。 議員　市民と市民以外の料金設定の在り方について今後検討する考えはあるか。 スポーツと文化部調整担当部長　入館料の在り方については、文化に触れる機会の確保と持続可能な施設運営のバランスを図りながら適切に判断していく。 〈その他の質問〉障がい児を育てる家庭を取り巻く支援の在り方について ▼不登校出現率の評価は適切だったのか ▲不登校の要因は多様で特定の施策との因果は結びつけられない ◇日本維新の会　中泉きよし　議員 議員　本市中学校の不登校出現率は平成30年に都の15分の1まで低下したが小・中学校長期欠席者254人中、不登校に計上されたのは、わずか18人、7.1％だ。都全体では長期欠席者の約7割が不登校に計上されていたが、市は都平均の約10分の1という極めて特異な数字だ。長期欠席者を病気やその他に多く計上し、不登校出現率のみを都平均等と比較して教育改革の成果と発信したのは政策評価として適切だったのか。 教育長　当時、長期欠席の要因が明確でない場合等は不登校ではなく、病気やその他に計上していた。その背景には、不登校に負のイメージを持つ子どもや保護者等への配慮もあった。不登校の要因は多様で、特定の施策との直接的な因果を結びつけることは適切ではなく、これまでの発信も施策と成果の因果関係を断定する趣旨ではない。 〈その他の質問〉「ケアする人を大切にするまち」をどう実現するのか ▼ケアマネジャー訪問時の安全対策を ▲事業者連絡協議会と連携し対応策や工夫を共有し安全確保に努めている ◇公明党　佐々木かずよ　議員 議員　本年6月、川口市のケアマネジャーが訪問先で殺害された事件があった。本市ではどのような安全対策に取り組んでいるか。 市長　都の補助制度を活用した複数人訪問を促進するとともに、介護事業者団体等との情報共有を通じて、安心して働ける環境づくりを支援している。 議員　一般廃棄物処理事業者から価格改定等の要望があった場合、交渉の場を設け適切な対応を求める通知が国から出た。現状、適切な価格転嫁について建設的な協議が行われているか。 第一副市長　業務委託料の適正な算定に努めており、要望書等が提出された際は事業者と協議し経営環境等の課題把握に努めている。 議員　新リサイクルセンター施設整備に当たっては引っ越し等で多量のごみが出た際に市民が直接搬入できる仕組みにしてはどうか。 生活環境部調整担当部長　粗大ごみや多量ごみを直接持ち込むことができる施設として建設が進んでいる。 ▼乗り入れ授業の運営体制の見直しを ▲課題解決のため運用改善の検討や効果的な手法を研究していく ◇参政党　蛯澤　征剛　議員 議員　小・中学校間での相互乗り入れ授業が児童・生徒にもたらす成果と、その評価指標について伺う。 教育長　小・中学校間の接続を円滑にする成果が期待できる。統一した指標は設定していないが、検証の必要性については認識しており、今後研究していく。 議員　担当教員が乗り入れ授業へ時間どおりに参加できたのは約74％であり、想定したとおりに運用されているとは言い難い状況にあるのではないか。 教育長　改善すべき課題と認識しており、授業の効果を更に高めるために運用体制の見直しを検討したい。 議員　乗り入れ授業のため計上している約4千万円もの担当教員の代替講師の人件費を見直し、9年間の学びをつなぐコーディネーターの配置など、より効果的な手法へ活用すべきだ。 教育長　様々な課題解決に向けた運用改善の検討をしており、人財の配置等についても今後の効果的な手法として研究していきたい。 ▼英語検定等の検定料補助制度創設を ▲基金の活用等を含めてしっかりと検討していきたい ◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員 議員　姉妹都市締結を検討しているラ・カニャーダ・フリントリッジ市とのスペース・アカデミー・プログラムは市内高校が対象だ。子どもや市民にとってよりよい事業にするために、協議段階の今こそ、市内在住の高校生が優先的に対象となるよう調整すべきだ。 市長　これからの議論の中で市内在住・在学にかかわらず参加できるようにしたいと思っている。 議員　英検等は私立高校の推薦入試等に活用され、その成果は子どもの自信や自己肯定感につながる。家庭の経済状況で受験機会に差が出ないよう検定料の補助制度を市が創設すべきだ。 市長　学習意欲の向上につながるものと認識しており基金の活用等を含めてしっかりと検討していきたい。 議員　生涯学習の観点から市内の公共施設等を検定会場として整備し、受験機会の充実を図るべきだ。 市長　他自治体の事例等を注視しながら受験機会の在り方を検討したい。 ▼困難な問題を抱える女性への支援を ▲計画の次期改定において具体的支援内容の記載を検討したい ◇いのち・市民自治の会　野村　羊子　議員 議員　令和6年に困難女性支援法が施行され、社会構造による女性の困難さをいかに解決するか問われている。男女平等参画のための三鷹市行動計画に支援の対象者や具体的内容を明記すべきではないか。 子ども政策部長　これまでも一人一人に寄り添い支援してきた。計画への記載は次期改定の中で検討する。 議員　内閣府の調査によると40〜64歳は女性の引きこもりの割合が高く対応が求められる。市による実態調査と支援拡充が必要だ。 健康福祉部長　地域福祉コーディネーター等の相談支援を通じ実態把握を行いつつ、他市の事例も参考に効果的な手法を研究したい。 議員　中央JCT工事の情報提供が不十分だ。市が専用ページを作り現在の工事情報を見える化すべきだ。 都市再生部長　工事の情報提供は事業者の責務と認識している。市のホームページからリンクしている事業者のサイトに工事内容を掲載するよう要請したい。 ▼遊びの要素を入れた体育授業の拡充を ▲遊び心を取り入れた誰もが楽しめる体育授業の充実を図る ◇自民クラブ　土屋けんいち　議員 議員　近年、体育という名称がスポーツに移行している。全員に同じことをさせる体育よりも、楽しくできるスポーツの方が現代の価値観に適合する。体育とスポーツの違いを伺う。 教育長　体育は運動を通じて体力や人間性を育む教育活動で、スポーツは多様な関わり方を通じて生きがいや交流を生む社会的な価値があると認識している。 議員　次期学習指導要領では体育にゲームや遊びといったスポーツの要素を更に取り入れる方向になると捉えている。所見を伺う。 教育長　運動を好きな子どもを育てるだけでなく、体を動かす遊びをいかに運動につなげるかを意識した改訂になると思っている。 議員　子どもの頃から楽しく体を動かすことを教える体育の授業は重要だ。今後の取り組みについて伺う。 教育長　全ての子どもがまたやりたいと思える授業の充実を図り、生涯にわたりスポーツに親しむ資質、能力を育成していく。 ▼変動金利の借金は早期に完済せよ ▲金利の影響を受けやすい防災公園整備事業債の早期償還を検討する ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　日銀は本年6月に0・25％の政策金利の引き上げを実施した。本市の借金と言える市債で変動金利のものは、借入利率に当然影響がある。そもそも払わなくてよい金利をわざわざ払う必要はない。年度末の状況次第では、一部基金を取り崩してでも、変動金利である防災公園整備事業債を年度内に完済すべきと考えるが、所見を伺う。 市長　本市の市債は基本的には固定金利での借り入れとしているが、みずほ銀行からの借り入れは償還期限内で定期的に見直しを行う方式としている。防災公園整備事業債については、5年と2年を組み合わせ、その時点の借入利率が適用されるため、固定金利と比べて金利上昇の影響を受けやすい状況にある。現時点では令和10年度に完済予定だが、借入利率が上昇局面にあることから、令和8年度の財源の状況と令和9年度の予算編成を一体で捉えて早期償還を検討し、後年度負担の軽減に努めたい。 ▼内申点評価の透明性と納得感の向上を ▲生徒の主体的な学びにつながるよう指導と評価の一体化の充実に努める ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　生徒や保護者から内申点の評価に納得できないとの声がある。評価材料、評価基準、評価方法を事前に示し、示していない事項を後から評価の材料としないよう徹底すべきだ。 教育長　各教科の初回授業で評価の観点等を説明している。また、シラバス等を活用し、生徒が評価の考え方や学習の目標を理解して取り組めるよう努めている。 議員　提出物の提出状況や内容等を評価材料とする場合は、それがどの観点の評価に、どう反映されるか事前に明示すべきだ。 教育長　評価上の位置づけをより分かりやすく丁寧に示すよう、各学校の取り組みの充実を図りたい。 議員　生徒が自分の内申点の理由を理解し、納得した上で、高校受験に挑めるような成績評価、評定の仕組みを目指すべきだ。 教育長　質問や面談等を通して生徒や保護者が評価、評定への理解を深め、学習の方向性を確認できるよう取り組んでいる。 ▼海外姉妹都市提携先に伝えたい思いは ▲平和への思いを基礎に、未来につながる関係を築きたいと伝えた ◇自民クラブ　加藤こうじ　議員 議員　7月中旬、姉妹都市締結を検討しているアメリカのラ・カニャーダ・フリントリッジ市へ副市長らが訪問し、先方との協議の冒頭に市長のメッセージが紹介された。市長が一番伝えたかったことは何か。 市長　平和への思いを基礎として、人と人の相互理解を深め、次世代へ受け継いでいきたいという思いだ。両市とも、平和を大切にする価値観を確認している。 議員　具体的にどのような協議が行われたのか伺う。 第二副市長　両市の地域特色への理解を深めるとともに、今後の交流の方向性について意見交換と基本的な考え方の認識を共有した。 議員　姉妹都市締結を検討していることを、青少年交流の中心となる子どもたちやCS委員会等へ、早くから情報提供すべきだ。 教育長　子どもや保護者にとって良い経験が得られるものになると思っており、できるだけ早い段階で交流の仕方を示しながら、CS等も含め発信したい。 ▼電子申請の対象拡充で利便性向上を ▲効果の高い手続きを中心に対象を拡充し市民の利便性向上につなげる ◇自民クラブ　吉野けんさく　議員 議員　現在、市役所窓口の混雑状況はホームページで確認できるが、今後は、来庁時間の平準化にもつながる予約システムの導入など、来庁した市民を待たせないための取り組みが重要だ。 市長　業務ごとに対応時間が異なるため、予約制度の導入は、運用方法などの十分な検討が必要だ。 議員　窓口に行かなくてもオンラインで手続きが完結する「行かない窓口」について、対象拡充に向けた今後の方向性を伺う。 市長　オンライン申請が可能な手続きや利用が増えており、市民の利便性向上につながっている。今後も効果の高い手続きを中心に対象を拡充する予定だ。 議員　オンライン申請により軽減された業務負担等を、どのように他の業務や市民サービスに活用しているか。 市民部長　現状は必要な手続きを迅速に完了することに注力している。軽減された時間を活用し、運用の更なる見直しに取り組む。 ▼障がいのある在宅避難者の安全確保を ▲他自治体の事例を参考に、視覚的にSOSを知らせる手法を研究したい ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　障がいのある人などが災害時在宅避難中に体調が急変した場合等に、周囲にSOSを知らせる仕組みが必要ではないか。 健康福祉部長　個別避難計画作成を着実に進めるとともに、在宅避難者が緊急事態を視覚的に知らせる手法についても検討したい。 議員　災害時に飼い主が安心してペットと避難できる環境が必要だ。同行避難を支えるための動物ボランティアを育成してはどうか。 生活環境部調整担当部長　東京都獣医師会武蔵野三鷹支部等との連携強化を進めるとともに、他自治体の事例を研究したい。 議員　今後制定予定の手話言語条例は、当事者の声を反映した実効性のある条例にすべきだ。必要な時にすぐ手話通訳を利用できる環境を広げるため、タブレット等を活用した遠隔手話通訳を導入できないか。 市長　手話通訳者の配置等の事業成果を踏まえた上で、当事者や関係団体の意見を聞き検討したい。 ▼災害時避難所での安全と尊厳の確保を ▲安全安心な避難所環境の整備に向け平時からの啓発に取り組んでいく ◇いのち・市民自治の会　石井れいこ　議員 議員　他自治体では避難所生活中の性被害の事例が報告されている。避難所での安全と尊厳の確保のため、防犯ブザー等を避難所に配備する考えはあるか。 防災安全部長　防災出前講座などを活用し、平時からの啓発に取り組む。防犯ブザー等の配備は避難所の状況等を踏まえ検討する。 議員　本年8月13日、野川・仙川にレベル4氾濫危険警報が出た際、公式XやLINEの発信が約1時間後になったのは自助を支える情報提供として適切か。 市長　水位を確認し、気象庁の情報等も踏まえ慎重に判断した。空振りしたとしても迅速な情報提供の実施が肝要だと再確認した。 議員　買い物帰りの途中で座って休める場所が欲しいという声がある。ほっとベンチを市民の移動実態に合わせて配置してはどうか。 都市整備部長　日常生活でよく使う駅やバス停周辺などへの設置に取り組んでいる。利用状況等の把握や効果的な配置を検討する。 ▼平和の日を契機とした平和施策推進を ▲市民一人一人が平和について考える機会とし平和意識醸成につなげたい ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　本年7月に起きた熊本地震の課題と教訓を、本市の防災計画にどのように生かしていくのか伺う。 防災安全部長　猛暑時の避難生活などが課題だったと認識する。暑さ対策を念頭に置き、本年度の地域防災計画改定に反映させたい。 議員　本年3月の三鷹市平和推進条例改正を平和施策前進への契機にすべきだ。憲法第9条と平和を守ることについて所見を伺う。 市長　憲法第9条は国際平和の希求と戦争の放棄を掲げた、重要な理念の1つと認識する。次世代へ平和を引き継ぐことを重要な責務と捉えて施策を推進する。 議員　平和の日として定めた11月30日だけではなくその前後を平和週間または平和月間として、市民参加型の事業を展開すべきだ。 企画部調整担当部長　市立小・中学校では11月を平和教育月間とし、多様な取り組みを実施する。平和の日を中心とした期間は市民が平和について学び、考え、発信する機会としたい。 ▼若い世代の引きこもり支援策拡充を ▲当事者が社会と接点を持てるような支援の在り方を考えたい ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　本市では引きこもりやニート状態の若者の相談を都の関係機関等につないでいるが、その後の状況も把握すべきだ。所見を伺う。 子ども政策部長　関係機関につないで対応が終わる場合もあり課題と認識する。相談者の意向を踏まえた支援の在り方を考えたい。 議員　小・中学校で不登校気味だった子どものその後を把握し、市として支援につなげる体制が必要だ。 市長　義務教育終了後の引きこもり等の若者支援は盲点になりやすく課題だ。社会との接点を持てるような支援策を考えていきたい。 議員　かつて本市では中学生を対象にカナダなどへの海外派遣研修を実施していた。ラ・カニャーダ・フリントリッジ市との姉妹都市提携においても同様の事業を行うべきではないか。 教育長　実施を検討するとともに、オンライン交流も組み合わせ、国際理解やコミュニケーション能力育成につながる教育の在り方についても協議したい。 ▼長期欠席の児童・生徒に給食費補助を ▲要件や実施方法を整理して来年度予算編成で実施の是非を検討する ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　学校給食費の無償化が実現した今、不登校などの長期欠席の児童・生徒に対しても給食費相当額の補助を実施すべきだ。 市長　保護者負担の軽減や制度上の公平性の観点から課題だと認識している。令和9年度予算編成において実施の是非を検討する。 議員　小・中学校間の乗り入れ授業は後補充員が足らず昨年度は計画どおりにできなかったと報告された。大幅縮減か廃止すべきだ。 教育長　課題は認識している。小・中のギャップ軽減や教員のスキルアップなどの効果があり、よりよい実施方法を検討していく。 議員　全市立学校に特別支援学級を設置し、障がいの有無によらず地域の学校で学ぶ権利を保障すべきだ。 教育部長　在籍数は増加傾向にあるが、学校ごとの人数や指導スペースの差が課題だ。規模や配置の在り方について検討を進める。 〈その他の質問〉住民の命を守るための災害対応について ▼AI情勢を踏まえた行政の役割を問う ▲最終的な行政判断などは職員が担いツールとしてAIを活用していく ◇立憲民主緑風会　谷真一朗　議員 議員　AIの急速な進化が進む現代において、行政職員の存在意義をどのように捉えているのか。 市長　AIで資料作り等はできるが最終的な行政判断は職員が行わなければいけない。ツールとしてのAIの活用範囲を明確にしたいと思っている。 議員　市民生活に直結する分野でもAI活用の可能性があると考える。市民サービスの質向上のため、どのようにAIを活用するか。 市長　三鷹ごみナビやAIデマンド交通などの取り組みに加え、市民参加の場面などで活用に挑戦したい。 議員　AIによる業務の効率化等で生み出される時間等の市民サービスへの活用が重要だ。AI時代の行政モデルをどう描くか、本市の将来ビジョンを伺う。 企画部長　AI技術は急速に進化しており、将来の姿を見据えながらも変化を前提とした枠組みが有効だ。柔軟で即応性のある行政運営がAI時代の行政モデルになると認識している。 ▼介護を家族だけで抱え込まない三鷹へ ▲既存制度や地域資源を活用し切れ目のない支援を進める ◇自民クラブ　太田みつこ　議員 議員　介護はある日突然始まることがある。本人や家族が必要な支援に迷わずつながるよう、分かりやすい情報提供の充実が必要だ。 市長　広報等で制度を周知するとともに、高齢者なんでも相談センターで状況を聞きながら支援につないでいる。今後もすぐにつながる仕組みを追求したい。 議員　家族介護者が負担を抱え込み限界を迎える前に、相談や必要な支援につなげる体制を更に充実すべきだ。 市長　関係機関と連携し家族介護者の支援事業を実施している。今後も家族介護者が不安や負担を抱え込まず、必要な支援につながるよう支援の充実に努める。 議員　介護ニーズが増加する中、必要なサービスを持続的に提供するための介護人材の確保と定着にどのように取り組んでいくのか。 健康福祉部長　福祉Laboどんぐり山での人財育成等に取り組んできた。引き続き安定的にサービス提供できる体制確保に努める。 ▼災害時協力農地の周知は緊急の課題だ ▲看板設置の拡充やホームページの改善等により、認知度向上を図る ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　震災時に住民の一時的な避難場所となる災害時協力農地について、近隣住民への周知にどのように取り組んでいるか。 防災安全部長　看板の設置や市ホームページで周知しているが、認知度に課題がある。協力農地の役割が分かりやすく伝わるよう周知の改善に努める。 議員　学校給食での市内産農産物の使用率30％達成に向けて、農作物の前日納品を可能にする保冷保管設備を学校へ設置できないか。 生活環境部長　設置スペースの確保等の課題があり、現時点で保冷保管設備の設置は困難だ。関係機関と協議を続け、市内産農産物使用率向上に向け研究する。 議員　農業生産を維持する上で欠かせない農機具倉庫など、バックヤードとして活用される敷地は、固定資産税等を軽減すべきだ。 市長　市独自の優遇措置は法令上困難だが、調布市と武蔵野市と合同で国へ相続税制見直しを要望し、協議が進んでいるところだ。 ▼道路空間の安全管理状況の見える化を ▲個別箇所の公表については配慮が必要であり適切な情報発信に努める ◇自民クラブ　吉田まさとし　議員 議員　倒壊の危険があるブロック塀の撤去費用助成制度等について、これまでの利用実績と成果をどのように評価しているか。 市長　令和7年度末までで374件、約4千300メートルのブロック塀等の撤去を支援した。所有者の経済的負担を軽減し、倒壊による事故防止につながっている。 議員　道路の危険情報の庁内における共有状況と、危険性を総合的に把握する仕組みについて伺う。 市長　所管部署が収集した情報は必要に応じて関係部署と共有している。それらの情報を路線や地域単位で一元的に把握する仕組みはないが、引き続き危険箇所の改善に取り組んでいく。 議員　危険なブロック塀等に関する台帳登録件数や改善件数などを整理・公表し、残っている危険箇所を継続的に確認すべきだ。所見を伺う。 都市整備部長　個別の危険箇所の公表については配慮が必要であり、適切な情報発信に努める。 ▼高齢者実態調査から見える課題は何か ▲超高齢社会が来ており、必要な支援等につながる環境整備が重要だ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　3年に1度実施される高齢者の生活と福祉実態調査の結果が、本年3月に公表された。結果から見える最大の課題は何か。 市長　一人暮らしの高齢者の割合が全国平均を上回る状況になっており、元気なうちから地域とのつながりを持ち、必要な支援や情報に円滑につながる環境整備が重要と受け止めている。 議員　情報を知らなければサービスは利用できず、身寄りのない人の孤独死や孤立死につながる要因にもなる。市の考えを伺う。 健康福祉部長　地域等とのつながりがない人は必要な情報や支援が届きにくく、孤独死等のリスクがあると認識している。今後も地域関係者と連携し、高齢者の孤立防止に取り組む。 議員　物価高騰も重なり介護保険料を負担に感じる人が多い。これ以上の引き上げはしないよう求める。 健康福祉部長　安定した介護サービスの提供と被保険者負担のバランスに配慮し保険料上昇抑制に努める。 ▼各地域の伝統文化を守る意義を問う ▲まちの活性化にとって重要であり必要な支援の在り方を検討したい ◇自民クラブ　池田　有也　議員 議員　地域の世代交代が進む中、おはやしなどの伝統文化の継続が困難になることが懸念される。各地域に伝わる伝統等を守ることの意義について認識を伺う。 市長　伝統文化を守ることはまちの活性化やコミュニティの核として重要だ。コロナ禍で活動が休止した事例もあることから、市として伝統等を支える仕組みをしっかりと考えたい。 議員　山車や太鼓など伝統行事に必要な用具は非常に高額だ。民俗芸能保存育成補助金とは別に、新たな補助制度を検討できないか。 スポーツと文化部長　国や民間の補助制度を活用できる場合もある。市としてどのような形で支援できるか考えたい。 議員　保冷保管設備は学校給食における市内農産物の使用率向上に資すると考える。実証事業としてどこか1校でも導入できないか。 市長　実現に向けて取り組みたいが、物理的・衛生的な制約など課題がある。JAや農家とも議論したい。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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