■みたか議会だより第344号　第4面から第7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　6月9日、10日、11日の本会議で、26人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のQRコードから録画中継をご覧いただけます。 ▼海外の姉妹都市締結に向けた進捗は ▲今後具体的内容を協議し平和事業の一環として国際交流を深めたい ◇自民クラブ　加藤　こうじ　議員 議員　本市はアメリカのラ・カニャーダ・フリントリッジ市からの交流提案を受け姉妹都市締結を検討している。現在の姉妹都市である矢吹町やたつの市との、これまでの連携と今後の関係性について所見を伺う。 市長　矢吹町とは震災支援を経て信頼を深め、たつの市とは文化的つながりを基に交流を重ねてきた。引き続き、顔の見える関係を継続し相互の発展に資する交流を続けていきたい。 議員　海外都市との姉妹都市締結には距離や言語の違いという国内とは異なる課題もある。検討上の留意点と具体的交流内容を伺う。 市長　中高生のホームステイなどが交流内容として提示されており、文化の違い等の課題を認識した上で具体的内容を今後協議する。平和事業の一環として国際交流を深めたい。 議員　本市が提携先として選ばれた理由を伺う。 市長　相手市の選考経過は承知していないが、国立天文台や井の頭公園など市の環境に共通点があるためと聞いている。 議員　今後、どのように締結を進めていくのか。 第二副市長　7月に教育長と共に当該市を訪問し意見交換をした上で、9月に議案上程をしたい。 ▼高齢者全般の生活支援策を考えよ ▲物価の動向等を注視し支援策の効果や課題を検証しながら検討していく ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　後期高齢者医療保険料は本年度に2年ごとの改定が行われるが、本年度から新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まることから、言わば二重の負担が発生する。一方、消費者物価の伸びに対して年金の伸びが足りない。つまり、高齢者世帯では、年金の実質目減り、社会保険料負担増、生活必需品の値上がりが同時進行していることになる。デジタル商品券事業は、高齢者支援の観点からすると、支援制度にアクセスできる人だけが恩恵を受けるという格差を生んでいる。別途、高齢者全般の生活支援策を考えるべきである。所見を伺う。 市長　高齢者世帯を取り巻く生活環境は厳しさを増しており、特に公的年金については物価上昇に十分に追いつかない状況も見られ、実質的な購買力が低下しているとの指摘もある。年金収入を主たる財源とする世帯においては、生活必需品の値上がりや社会保険料負担の増加が重なり、家計への影響は小さくないものと考えている。現在実施しているデジタル商品券事業では、高齢者の申し込みが増加しており、高齢者の生活支援につながっていると考える。引き続き必要な支援について検討していく。 ▼若者を孤立させない支援の強化を ▲若者の悩みやニーズを把握しそれらを踏まえた施策を検討したい ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　民法改正により離婚前後の支援に関し、最善の利益の確保や子どもの意見表明権を保障するための自治体役割をどう考えるか。 子ども政策部長　養育費の確保や親子交流の取り決めが重要だ。関係機関との連携を図るとともに、子ども一人一人の思いや状況に寄り添った支援に努める。 議員　児童青少年課が子ども・若者政策課へ改称した。支援が届きにくかった義務教育終了後の若者世代への支援にどう取り組むか。 市長　若者の悩みやニーズを把握し、これらを踏まえた施策を検討したい。 議員　三鷹幼稚園跡地の活用において、若者の孤立を防ぎ、継続的な関わりを生みだす居場所機能をどのように構築していくのか。 市長　気軽に相談できる相談室を整備するとともに、夕方以降は中高生が利用しやすい環境を整え、孤立を防ぐ居場所を目指す。 議員　義務教育終了後の引きこもりやヤングケアラー等、支援が行き届きにくかった若者への支援強化と、悩みがある若者を行政窓口につなげる仕組みづくりにどう取り組むか。 市長　SNS等のツールをきっかけに行政へつながる仕組みの構築や民間団体との連携などを検討したい。 ▼卒業後も見据えた高校進学支援を ▲母校とのつながりを大切にし学校でできる支援を考えていく ◇立憲民主緑風会　おばた　和仁　議員 議員　新都市再生ビジョン策定時の公共建築物更新費用を、建設費等が上昇した現在の物価で再計算した場合の費用を伺う。 市長　現時点での見込みは示せないが、本年度の改定時に社会情勢を踏まえた事業費推計を示したい。 議員　新都市再生ビジョンの見直しに当たり、道路や下水道などの都市インフラを含む財政負担の把握と市民への周知について伺う。 市長　橋や下水道の修繕等に係る費用は各個別計画で把握している。計画の改定により将来事業費が変動した際は、広く周知したい。 議員　私の計算では小学校によっては市立中学校への進学率が53％まで低下している。進学率低下の要因分析と課題認識を伺う。 教育長　教育ニーズの多様化や私立への関心の高まりなどが要因で、市立中学校の更なる魅力向上が求められていると認識している。 議員　保護者が求めるのは中一ギャップ解消に加えて高校への円滑な接続だ。高校進学後の支援など三鷹ならではの中・高一貫教育を新たな柱にしてはどうか。 教育長　先を見据えた進路指導は重要だ。高校進学後も卒業生が母校とつながる機会を増やし、支援の在り方を考えていく。 ▼市庁舎の駅前への移転を提案する ▲地価の価格差が著しく市庁舎等の駅前移転は困難だ ◇れいわ・市民自治の会　野村　羊子　議員 議員　事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目指す三鷹版RE100に向けて、市民や事業者の理解を促進すべきだ。 生活環境部調整担当部長　再生可能エネルギー導入に伴うコスト負担等の課題があるが、脱炭素化施策について情報収集に努める。 議員　新都市再生ビジョン見直し方針で駅前再開発事業は必要最小限の整備内容に厳選するとされた。整備規模の想定を伺う。 第三副市長　具体的な計画は今後の検討だが、地区内権利者の生活再建が継続できる規模の整備は必要だ。 議員　建て替えが必要な市庁舎を駅前再開発地区に移転させ、市庁舎と駅前2つの再開発の課題をまとめて解決することを提案する。 市長　現在の市民センター周辺と駅前では地価の価格差が著しく、市庁舎等の駅前移転は困難だ。 議員　外環工事でシールドマシンの大ギアに亀裂が入るトラブルが発生した。事業者へ全マシンの稼働停止と点検を求めるべきだ。 都市再生部長　大ギアを含む駆動部点検等を行っていると聞いている。停止は求めないが、引き続き安全施工と今後の対策の適切な公表を求めていく。 ▼市民の暮らしを助ける物価高騰対策を ▲限られた財源の中で何が必要か慎重に見極めながら臨んでいきたい ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　昨今の物価高騰による倒産件数が増えている。市内中小事業者への無利子・無担保の緊急融資や助成金を検討すべきではないか。また、市民の暮らし全体に関する物価高騰対策をどのように考えているか。 第二副市長　物価高騰に関する声は受けている。限られた財源の中で何をすべきか慎重に見極めながら、今後の検討課題としたい。　 議員　買わなければ使えないというデジタル商品券事業は市民の立場に立っていない。市民全員への紙商品券の配付など直接的な支援を検討すべきではないか。 市長　物価高騰対策は財源も含めしっかりと検討し適切な方法で取り組みたい。 議員　低所得者へのエアコン購入費助成制度の申請用紙にエアコンの設置状況を記載するが、製造から15年以上経過している場合、動いていても対象になるか。 健康福祉部長　基本的に対象になると認識している。 議員　1台でも動くエアコンがある場合は対象外と書いてあるため誤解を招く。必要な人に支援が届くよう2011年以前のエアコンも対象だと周知すべきだ。 健康福祉部長　必要な人に助成ができるよう、対象要件について分かりやすい周知方法を工夫したい。 ▼一人一人が尊重される自治体運営を ▲パートナーシップを重視して協働のまちづくりを進めたい ◇立憲民主緑風会　高谷　真一朗　議員 議員　相手を否定せず多様性を前向きに受け止める文化が注目されている。市民が自己肯定感を持って地域と関われるよう、関係性の質の向上を理念として政策に反映できないか。 市長　関係性の質という考え方は新たな視点として受け止める。パートナーシップを重視した開かれた意見集約が市民自治の新たな展開につながると考える。 議員　不登校や若者の生きづらさの背景には居場所の喪失がある。地域の公共施設をサードプレイスとして支援に活用できないか。 子ども政策部長　子どもや若者の声を聞き、それぞれに応じた居場所を選択できる仕組みをつくりたい。 議員　不登校対策には心理的安全性の確保が重要だ。自己肯定感や他者理解を育む学校風土づくりの推進について所見を伺う。 教育長　児童・生徒が安心して意見を言える仕組みづくりを進めている。学校風土を詳細に把握・改善する調査の在り方を検討する。 議員　行政が変化に対応するためには、職員が萎縮せず提案できる風土と挑戦する文化を構築すべきだ。 第一副市長　今後、人財活躍戦略（仮称）を策定する中で、挑戦を促すような施策等を盛り込みたい。 ▼広域連携による火葬場建設等の検討を ▲将来の需要動向等を踏まえ、関係自治体との連携の中で調査研究する ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　ナフサ不足による市指定ごみ袋の在庫への影響と今後の供給見通し、ごみ袋の流通が滞った場合のごみ収集方法について伺う。 市長　事業者から約1年分の供給が可能との報告を受けた。不測の事態に備え、ごみ袋の原料変更などについて事業者やふじみ衛生組合と意見交換している。 議員　多死社会と火葬場不足の実態について、市はどのように認識しているか。 市長　多死社会の到来は注視すべき課題だ。市独自の調査は行っていないが火葬までの日数の長期化や利用料金の上昇など都市部自治体の課題と認識している。 議員　単身高齢者の増加で無縁遺体の増加が懸念される。広域連携による公営墓地や火葬場の建設等の検討をすべきだ。所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　現時点では具体的な検討は行っていないが、関係自治体と連携し、在り方について調査研究していく。 議員　ごみ収集従事者に係る熱中症対策支援の取り組みと課題を伺う。 生活環境部調整担当部長　都の補助金を活用し、従事者へ冷感インナーシャツや飲料水を配付した。本年度は前回のアンケート結果等を踏まえ、ニーズに応じた品目の支援を行いたい。 ▼女性特有のがん検診の受診率向上を ▲効果的な受診勧奨の検討を進めるとともに検診の重要性を周知啓発する ◇公明党　佐々木　かずよ議員 議員　乳がんは早期発見で9割超の完治が見込める。検診受診率向上の取り組みと更なる強化策を伺う。 健康福祉部調整担当部長　40歳の人に無料検診の受診票を送付するほか、昨年度からは前回受診者にも受診票を送付している。今後も検診の重要性を周知啓発するとともに効果的な勧奨方法を検討したい。 議員　都は女性特有のがん検診受診者に健康関連グッズ等の提供を始める。市でもこの事業を周知し、受診率向上に取り組むべきだ。 健康福祉部調整担当部長　検診の受診票送付の際に当該事業について案内した。今後も随時申込者へ案内し受診につなげていきたい。 議員　一部の中学校で外部講師によるがん教育が実施された。今後の市内全中学校への展開について伺う。 教育長　生徒や家庭の状況に配慮しつつ適切に指導内容を設定し、各校の実態に応じて実施に努めたい。 議員　認知症の早期発見のため、電話で脳の認知機能を確認できるサービスを、地域のイベント等で体験できるようにしてはどうか。 第二副市長　まずはピアサポート事業などの支援体制をつくり、当事者の不安感を軽減した上で、早期発見の仕組みを考えたい。 ▼子ども・子育て施策の推進を最優先に ▲施策の優先順位は非常に高く引き続き支援の充実に取り組む ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　子ども・子育て支援策は家庭の所得に関わらず等しくあるべきだ。施策の中でも子ども施策を最優先とする考えがあるか。 市長　災害時や非常時でない平常時では、子ども・子育て施策の優先順位は非常に高いと考えている。 議員　私立小・中学校の児童・生徒の給食費は無償化の対象外だ。都の新たな補助制度を活用し、給食費相当分を補助すべきだ。 市長　義務教育段階の全ての子どもを支援するという点で望ましいものだ。都の補助要綱が示されておらず、教育委員会とも情報共有しつつ進めたい。 議員　学童保育所の空き時間を活用することで、就学前児童と保護者が利用できる居場所づくりが可能と考える。所見を伺う。 市長　学校3部制との関連も踏まえ、地域の子ども達に幅広く活用される施設として、実現可能性について検討していく。 議員　都内で倒木事故が相次いでいる。市内全域の公共施設、公園、河川、街路樹の総点検を実施すべきだ。所見を伺う。 市長　令和8年4月の新川暫定広場での倒木を受け緊急点検を行った。この結果を踏まえ、他の公共施設等での実施を検討する。 ▼ポイント交換と目的の整合性を問う ▲交換機能と事業目的の地域コミュニティ活性化との整合は図られている ◇参政党　蛯澤　征剛　議員 議員　みたか地域ポイントは市民同士で交換できるが原資は税金だ。指定店舗で使える金銭的価値があり、公金を用いた現金の贈与とも言えるが、地域コミュニティ活性化という事業目的との整合性を問う。 企画部長　交換のみでは使途が限定されるため、地域通貨として店舗での決済機能を導入した。利用の選択肢を広げ、ポイント循環の基盤を構築するとともに事業を持続可能にする観点からも整合性は図られていると考える。 議員　市民同士の私的なやり取りであるお礼というものを、税金を原資としたポイントで渡すことは適正と言えるのか。 企画部長　感謝の気持ちの表し方は人それぞれだが、市内で流通しているポイントを渡すということも市民の選択の一つと考える。 議員　活動に応じたボランティアポイントを、個人ではなく団体へ付与、還元し、防犯用品購入など地域の公益活動を直接支援する仕組みはできないか。 企画部長　現時点で団体へのポイント付与は考えていないが、地域にぎわいポイント付与事業の参画団体に新たな担い手の創出を図ってもらうなど地域人財の創出に取り組む。 ▼包括的な高齢者支援体制の構築を ▲関係機関や事業者等と連携し適切な対応を検討していく ◇自民クラブ　吉野　けんさく　議員 議員　近年、火葬料や葬儀費用が上昇している。市民負担軽減のため、市営の火葬場の整備や広域連携の検討について、所見を伺う。 健康福祉部長　民営施設活用を基本とし、多摩地域全体での需給のバランスなどを踏まえ、安定的な火葬体制の確保を検討していく。 議員　市民葬儀制度における市民の経済的負担を更に軽減するための施策の検討について伺う。 市長　現時点で更なる軽減は考えていないが、将来的な費用の上昇などを勘案し、今後議論していく。 議員　国の身寄りのない高齢者等支援事業と連携し、葬儀や死後の各種手続きの希望を生前に把握し、市の死後事務に活かすことが必要だ。所見を伺う。 健康福祉部長　エンディングノートに死後対応に関する記入欄を設けている。記入方法等の周知に努め、適切な対応を図っていく。 議員　横須賀市の終活登録制度を参考に、葬儀の契約先や緊急連絡先等を行政が登録・伝達する新たな支援策を検討してはどうか。 健康福祉部長　エンディングノートの普及啓発を優先して取り組みつつ、終活登録制度の実施自治体の運用状況、課題等について、引き続き把握に努めていく。 ▼不登校出現率激減は教育の成果なのか ▲不登校の要因は多様で、特定の施策と結びつけることは適切ではない ◇日本維新の会　中泉きよし　議員 議員　平成18年以降に不登校出現率の大幅な減少があったのは、教育委員会が発信してきた教育の成果などではなく、区分計上の仕方によるものではないか。平成26年の教育委員会定例会で、当時の委員長や教育長は不登校出現率が激減したのはコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果だと強調している。しかし、保護者や子どもに詳しくヒアリングし理由が複数あれば、病欠やその他に区分していただけだ。教育長の認識を伺う。 教育長　直接的な要因として取り組みと成果を結びつけるのは難しいが、取り組みの一つの成果として発信されたという認識でいる。 議員　長期欠席率は都平均と同じく高水準にもかかわらず不登校出現率のみ大幅に減少していた。都平均との差異は把握していたか。 教育長　把握していたと思っている。 議員　長期欠席率は都平均と同じく高水準であることを把握しながらも、不登校出現率の大幅な減少のみ発信し続けたということか。 教育長　区分計上は妥当な判断基準に基づくものと認識している。数の差異ではなく、不登校の子どもたちへの必要な支援を考えて対応してきたところだ。 ▼北野デマンド交通は乗降地点の拡充を ▲実証運行の中で地域や利用者等との意見交換を進め対応を検討していく ◇日本共産党　栗原　けんじ　議員 議員　北野エリアAIデマンド交通実証運行に当たっては、北野同様に交通不便地域である牟礼一丁目をエリアに追加すべきだ。 市長　北野エリアの実証運行を総括する中で、コミュニティバスの代替となるのかを確認しながら、次の対応を検討していく。 議員　利便性向上のため、スーパーに近接する乗降ポイントの拡充が必要と考える。所見を伺う。 都市再生部長　買い物や通院関連施設への乗降ポイント設置は重要だ。実証運行の中で地域や利用者の意見を踏まえ検討していく。 議員　都市緑化の指標である樹冠被覆率について、本市の現状を把握しているか。 都市整備部長　都のマニュアルに基づき緑被率は5年ごとに調査しているが、調査項目にない樹冠被覆率の調査は行っていない。 議員　樹冠被覆率の調査、目標値の設定、樹冠被覆率を向上させるための取り組みを実施する必要があると考えるが、所見を伺う。 都市整備部長　現状の調査方法では把握が困難なため都や近隣区市町村の動向を踏まえながら調査実施を検討し、新たな目標値の設定や樹冠被覆率向上に向けた取り組みを研究していく。 ▼新病院計画の推進等で医療体制確保を ▲基礎自治体として安定的な医療確保に向け支援の在り方を検討していく ◇自民クラブ　池田　有也　議員 議員　地域医療体制確保のため、北多摩南部医療圏の自治体間で連携し、国や都に病床数の維持・確保への支援を働きかけるべきだ。 市長　市長会等を通じて国等に現状や課題を伝え支援を要望してきた。今後も周辺自治体と連携し、医療体制の安定的確保に努める。 議員　災害時の医療拠点となる市内病院の経営安定化に向けて、基礎自治体としての支援の在り方を検討すべきだ。 健康福祉部調整担当部長　市の方針に基づいた高度急性期病院への支援等を行ってきた。今後は医師会等と意見交換しながら、持続可能な医療の確保に向けた支援を検討していく。 議員　中東情勢による医薬品等の供給不安が医療事業者に与える影響と、市としての支援の検討を伺う。 市長　経営や医療の提供体制等に影響が及ぶ懸念がある。国等に支援の充実等を求めながら、市ができる支援の検討を進める。 議員　井口グラウンド南側の新病院計画等の遅れを懸念する声がある。医療提供体制が途切れることのないよう強く推進して欲しい。 市長　国や都と役割分担しながら、市民の生命と安全を守るため市として必要な対応を行っていく。 ▼不安に応える終活相談窓口の開設を ▲相談は多分野にわたるため今後の相談体制の在り方を検討したい ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　身寄りのない高齢者等の医療や財産管理など、生前の不安に応える窓口として終活相談窓口の開設をすべきだ。おくやみ窓口を拡充し、終活支援も加えることはできないか。 市長　おくやみ窓口は遺族の負担軽減が目的だ。一方で生前の不安への対応も重要であり、高齢者なんでも相談センター等で対応している。今後の相談体制の在り方は検討したい。 議員　エンディングノートは、介護や葬儀など本人の希望を記載でき、家族等にも重要なものだ。他自治体のようにノートを活用し、終活関連情報を生前に登録する制度の創設を求める。 健康福祉部長　本人の意思が引き継がれる仕組みは重要だが、登録情報の範囲など制度上の課題もあり、先進事例を研究していく。 議員　身寄りのない高齢者支援として、社会福祉協議会が、あんしんみたか支援事業を行っている。利用のしやすさ向上のため預託金の引き下げや親族不在の要件緩和を図れないか。 健康福祉部長　当該要件等の緩和は一定の意義があるが、社協の独自事業のため事業の持続性やリスク管理の点から慎重な検討も必要だ。国の動向も踏まえ社協と議論していく。 ▼中高生の居場所の更なる創出を ▲三鷹幼稚園跡地の施設の活用も含め子どもの声を聞いて検討していく ◇都民ファーストの会　山田　さとみ　議員 議員　一人一人を大切にする学校風土と、心理的安全性を醸成するための更なる取り組みについて伺う。 教育長　自分の考えを表現できる関係づくりを重視するとともに、校内支援教室を全小・中学校で開室するなど子どもが安心できる居場所の創出に努めていく。 議員　不登校の子どものため中学校2校に校内支援教室支援員を配置したことは歓迎するが、未配置校では教員が空き時間等に対応していると聞く。早期に市内全中学校へ配置すべきだ。 教育長　生徒にとって利用しやすい居場所の充実を図るため、支援員の配置拡充の検討を進めていきたい。 議員　中高生が放課後や休日に過ごせる居場所が不足している。市として、中高生が安心して過ごせる居場所づくりを推進すべきだ。 市長　開設予定の三鷹幼稚園跡地の施設には遊び・学習・相談の場の設置を検討している。今後も子どもの声を聞いた居場所づくりを検討していきたい。 議員　中高生の居場所として、コミュニティ・センターを活用できないか。 生活環境部長　これまでも中高生の自由な居場所として役割を果たしてきた。今後も住民協議会と連携し、更なる活用を検討したい。 ▼ふるさと納税で部活動用具の確保を ▲部活動の適正な地域化の一助となる先進事例の研究を進めていく ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　学校が管理する部活動用具の不具合は、けがや事故につながる。安全点検の実施頻度について伺う。 教育部長　生徒・教職員が日常的に状態を把握しており、球技で用いるゴールなど安全性に特に配慮を要する設備は、点検基準に基づき年2回点検している。 議員　部活動用具の費用は十数万円に及ぶ場合もあり家庭の負担は大きい。部活動用具の費用負担の状況を把握しているか。 教育部長　網羅的な把握はしていない。中学校への調査では平均2〜5万円だが吹奏楽部では楽器の個人購入が大きな負担となる。 議員　部活動用具のリユースや学校間での共有・共同利用は、経済的負担の軽減と資源の有効活用につながると考える。所見を伺う。 教育部長　安全性や管理体制など検討すべき課題もあるが、費用負担の軽減と資源活用の観点から有効な取り組みと認識している。 議員　調布市のふるさと納税を活用した楽器寄附制度を例に、市民や企業の協力による用具確保の仕組みづくりについて所見を伺う。 市長　道具に限らず寄附を幅広く受け入れることは部活動の地域化に資するものと考える。他市の事例を研究していきたい。 ▼主権者教育で社会参画する力の育成を ▲児童・生徒が課題を自分事と捉え主体的に考える機会を充実させる ◇立憲民主緑風会　岩見　大三　議員 議員　主権者教育により社会課題等を議論する土壌をつくることが重要だ。市の取り組みと展望を伺う。 教育長　政治の仕組み等の理解を図るとともに、児童会・生徒会活動等で意思決定の経験を積んでいる。今後も主体的に社会参画する力の育成を推進していく。 議員　模擬投票や現実的な政治的事象をテーマにした意見交換などの取り組みと今後の方向性を伺う。 教育長　選挙管理委員会と連携し模擬的な選挙活動等を実施してきた。今後も児童・生徒が主体的に考える機会を充実させたい。 議員　期日前投票が増加傾向にあるが現状の課題と今後の投票環境の改善に向けた取り組みについて伺う。 選挙管理委員会委員長　投票場所の確保や人員配置等が課題だ。第3期日前投票所の開設等の対策を講じてきたが、直近の選挙で長蛇の列が生じたため改めて具体的な対策を検討する。 議員　こども基本法の施行により、子どもや若者の意見を政策に反映させることが自治体の責務となった。市の取り組みを伺う。 子ども政策部長　子ども・子育て会議に新たに若者世代の委員を迎えた。今後は若者世代へのアンケート実施等も検討している。 ▼特別支援学校の仮設校舎計画の再考を ▲都が対応している事業であり市として状況を注視したい ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　都立調布特別支援学校改築に伴う稲城市の仮設校舎への通学は、子どもと保護者に負担を与え、市内の放課後デイサービス事業者にも影響を及ぼす。都に計画再考を求めるべきだ。 市長　都が通学負担軽減の対応も含め保護者や事業者に説明を行っており、状況を注視したい。 議員　近隣自治体と連携しながら、今後、特別支援学校増設も要求すべきだ。 市長　広域的に連携して都に要望を行う段階ではないと認識している。 議員　物価や労務単価の上昇が続いている。新都市再生ビジョンの優先プロジェクトそのものを見直し、道路や下水道管路の改修等を優先して進めるべきだ。 都市再生部長　実現可能なプランへと見直す必要がある。道路等の改善も含め、最適な方法で防災・減災のまちづくりを進める。 議員　天文台周辺のまちづくりで掲げる地域課題の解消は学校を統廃合せずとも可能だ。計画は撤回すべきだ。 第三副市長　天文台の森の保護、防災性の向上、魅力ある教育の展開などの効果が期待できるため、引き続き事業を検討していく。 〈その他の質問〉三鷹市手話通訳者の報酬について ▼市内公共施設の倒木対策を問う ▲点検の実施と幹の負担を軽くする工夫で適正な維持管理に努めている ◇自民クラブ　土屋　けんいち　議員 議員　都市部で倒木事故が多発している中、市内公共施設における倒木リスクの現状と対策について伺う。 市長　老齢化した樹木は倒木のリスクがあり、巡回パトロールによる点検や、幹の負担を軽くするため枝を剪定するなど、適正な維持管理に努めている。 議員　危険と判断された樹木を伐採するに当たり、実施する時期も十分に検討すべきと考える。所見を伺う。 市長　危険な場合は業者が手配でき次第伐採し、直ちに危険でない場合は伐採を周知の上、施設利用が少ない時期等に実施している。 議員　道路構造令は道路の新設・改築時の基準を定めている。私有地から道路に越境した樹木にも建築限界の空間は適用されるのか。 都市整備部長　全ての道路内の空間が対象になるため道路へ越境した樹木にも適用されるが、そもそも民地内の樹木が道路へ越境していること自体が問題だ。 議員　繁殖力が強く人体にも有害な外来植物ナガミヒナゲシについて、市民へ危険性を周知するとともに除去の協力を求めるべきだ。 生活環境部調整担当部長　ホームページで抜き取りや処分方法等を周知している。今後も広報等を活用し適時適切な周知に努める。 ▼家庭負担の少ない中学校標準服検討を ▲各校の運用等を把握しつつ負担に配慮した標準服の在り方を研究する ◇つなぐ三鷹の会　成田　ちひろ　議員 議員　市内中学校の標準服は学校間で価格差がある。現状の認識と家庭負担の軽減に向けた考えを伺う。 教育長　服の仕様等の違いから生じる価格差と家庭への負担を課題として認識している。各校の運用状況を把握しつつ家庭への配慮の観点を大切にしたい。 議員　PTAなどが自主的に標準服のリユース活動を行っているが、学校間で取り扱い件数に差がある。希望者とのマッチングなど市ができる活動支援を伺う。 教育部長　各校における取り組みは意義あるものと考える。各校と連携し必要な人に届くよう情報提供等の面で支援したい。 議員　各校の標準服に加え市内共通の標準服を選択制として導入すれば、家庭負担の軽減やリユース促進が期待できるのではないか。 教育長　生徒やコミュニティ・スクール委員会等の意見を踏まえ標準服を定めた経緯を重視しつつ、他自治体の共通標準服導入状況や成果の情報収集に努める。 企画部長　学校ごとの特色や生徒の帰属意識の関係から導入に慎重な検討が必要と考える。教育委員会と連携し研究したい。 〈その他の質問〉海外都市との姉妹都市提携の進め方について ▼本市が目指す部活動改革の将来像は ▲中学生の放課後における活動の選択肢を多様で豊かにしていく ◇自民クラブ　太田　みつこ　議員 議員　本市では学校部活動、地域クラブ型部活動、地域合同部活動の形態を組み合わせながら部活動改革を進めてきた。その成果等を伺う。 教育長　部活動指導員等の活用による活動の継続、地域が主体となった活動の場づくり、単独では実施困難な競技の他校との連携による実現などをそれぞれの成果として評価している。 議員　子どものスポーツ・文化芸術活動の機会確保のため、地域で支える仕組みが重要だ。部活動の地域展開に係る課題認識を伺う。 教育長　指導者の確保や活動場所の調整等の課題がある。子どものニーズを踏まえた検討が必要であり、地域クラブ活動の運営を担う組織設立を検討している。 議員　平日の部活動でも外部指導員の配置を進めるべきだ。所見を伺う。 教育長　平日は部活動指導助手を活用しているが、多様な地域人財が関われる仕組みを引き続き研究する。 議員　今後の部活動は学校部活動を基本に地域連携していくのか、それとも地域クラブ活動へ移行していくのか、ビジョンを伺う。 教育部長　二者択一ではなく、活動の選択肢を多様にする観点で関連部署と連携し取り組みを進めていく。 ▼将来を見据え牟礼東地区の道路対策を ▲地域住民との意見交換の場を設け広域的視点で調整・検討を進める ◇自民クラブ　吉田　まさとし　議員 議員　東八道路が放射第5号線と接続後、牟礼東地区の生活道路への車両流入が続いている。交差点の構造上の問題や抜け道利用などが原因と認識するが、課題解消への取り組みを伺う。 都市整備部長　都は昨年度から東八道路のUターン路整備に着手しており、その効果を注視したいと考える。市としても注意喚起の看板設置など流入抑制対策を行ってきたところだ。 議員　牟礼地区生活道路緊急対策方針には、将来を見据えたまちづくりの実施について記載されているが、現状の取り組みを伺う。 市長　広域的な視点での調整が必要と考えており、地域住民との意見交換の機会を設け検討を進めている。 議員　交通量などの数値目標を定め、PDCAの仕組みを適用した車両流入対策が必要ではないか。 都市整備部長　事業主体である都が目標設定する必要がある。都と警察、市との3者連携で取り組みたい。 議員　市民と課題を共有して施策に反映する必要があると考えるが所見を伺う。 都市整備部長　地域住民の意見を交通安全対策に反映するとともに、交通量調査や事故状況の把握を継続し、必要に応じて都や関係機関に改善要望していく。 ▼子どもの意見を聞いた問題対応を ▲意見が尊重され、最善の利益が確保されるよう教育活動の充実を図る ◇れいわ・市民自治の会　石井れいこ　議員 議員　学校管理下での問題対応で、学校、児童、保護者の説明が食い違う場合、教育委員会は事実の客観性をどう担保しているのか。 教育長　関係者からの丁寧な聞き取りや記録の積み重ねにより、事実経過の客観的な把握に努めることが重要と認識している。 議員　教育委員会が状況把握に時間を要した場合、長期化を防ぐためにも一定の期限を決めて対応すべきだ。対応の在り方を伺う。 教育長　一定の期限を設定し、対応する必要はある。児童・生徒の心情と最善の利益を第一に考えた学校問題の対応に取り組みたい。 議員　暑さ対策や大気の浄化など、周辺環境に良い影響をもたらす樹木の価値と効果が市民に伝わるよう取り組むべきだ。 都市整備部長　おすすめ公園マップなどで樹木を紹介している。価値等もPRできるよう検討したい。 議員　「百年の森」構想に緑をつないで市全体を緑のまちにすると記載がある。その実現のためにまずは庁内で統一された樹木管理マニュアルを作成すべきだ。 都市整備部長　道路や公園など各施設で特性が異なるため作成は検討していないが、仕様書の共有など今後も庁内連携を図っていく。 ▼学区再編で児童の良好な学習環境を ▲児童数等の推移を注視し慎重に検討していく ◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員 議員　第一小は教室数がひっ迫し、学習環境やPTA活動等に影響がある。近隣校とのバランスも踏まえた学区再編を検討すべきだ。 教育部調整担当部長　学区再編は、児童・生徒、保護者の生活に大きな影響を及ぼすため慎重な検討が必要だ。児童数等の推移を注視していきたい。 議員　中学校では徒歩通学が原則だが、長時間の徒歩通学は熱中症のリスクがある。自転車通学の許可など柔軟な運用をすべきだ。 教育部調整担当部長　通学環境と事故リスクを総合的に勘案すると、徒歩通学が最も安全性が高く、自転車通学の許可は困難だ。 議員　昨年度から部活動指導員の配置が土日のみとなった理由と影響を伺う。 教育部長　教員の休日指導の負担軽減を主な目的に制度を見直した。平日に指導員が指導助手を兼ねることも可能で、各校の状況に応じ運用されている。 議員　部活動指導助手は学校が自力で人材を探している。教育委員会が主体的に人材をコーディネートする仕組みを強化できないか。 教育部長　人財の一元管理には制約があるが、登録フォーム等を活用し人財確保に努め、学校のニーズに応じた仕組みの改善を図る。 ※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.