■みたか議会だより第344号　第2面■
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▽第2回定例会　可決した議案

▼市長提出議案
◇条例
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
　地方税法等の一部を改正する法律等が令和8年4月1日等に施行されることに伴い、三鷹市市税条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、4月1日に市長において専決処分を行ったものです。
◆三鷹市東八道路沿道環境誘導地区内における建築制限の緩和等に関する条例
　建築基準法第49条及び第50条の規定に基づき、都市計画法第8条第1項第2号に規定する特別用途地区として指定する東八道路沿道環境誘導地区内における建築物の建築制限の緩和等に関し必要な事項を定めるため制定されるものです。
◆三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例
　特定在留カード又は特定特別永住者証明書を印鑑登録証として利用できるようにするものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　個人市民税関係について特定配当等の所得の課税方式等の見直し等を行うとともに、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直し等を行うほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市牟礼老人保健施設条例の一部を改正する条例
　施設サービス等の提供を受ける者について負担軽減の対象となる低所得者のうち世帯全員が区市町村民税非課税となるものの合計所得金額の下限を引き上げるとともに、居住費及び食費の金額を見直すものです。

◇補正予算
◆令和8年度三鷹市一般会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億329万5千円を追加し、総額を927億9千854万6千円とするものです。

◇契約・財産の取得
◆三鷹駅前コミュニティ・センター（三鷹駅前図書館）非常用発電設備及び空調設備等改修工事請負契約の締結について
　契約の金額は2億1千450万円、契約の相手方は東京電工・にちでん建設共同企業体で、工期は契約確定日の翌日から令和9年3月12日までです。
◆三鷹市福祉コアかみれん大規模改修工事請負契約の締結について
　契約の金額は4億6千783万円、契約の相手方は白石・大創建設共同企業体で、工期は契約確定日の翌日から令和9年3月12日までです。
◆三鷹市高齢者センターけやき苑受変電設備及び非常用発電設備改修工事請負契約の締結について
　契約の金額は1億6千687万円、契約の相手方は上杉・新栄建設共同企業体で、工期は契約確定日の翌日から令和9年6月30日までです。
◆三鷹駅南口駅前広場A4・B4エスカレーター準撤去リニューアル工事請負契約の締結について
　契約の金額は2億4千200万円、契約の相手方は三菱電機ビルソリューションズ株式会社東日本支社で、工期は契約確定日の翌日から令和9年10月29日までです。
◆消防ポンプ自動車の買入れについて
　消防力の強化及び環境性能の向上を図るため買入れるもので、買入れ価格は2千513万5千円です。
◆災害対策用トイレカーの買入れについて
　災害時におけるトイレの確保を図るため買入れるもので、買入れ価格は3千338万5千円です。
◆保冷剤付き背当てパッドの買入れについて
　市立小学校児童の通学時の身体的負担の軽減や熱中症の予防を図るため買入れるもので、買入れ価格は2千165万3千207円です。

◇人事・その他
◆東京都市公平委員会共同設置規約の変更について
　東京都市公平委員会の共同設置団体について、一部の団体において名称が変更されたことに伴い、規約を変更するものです。
◆人権擁護委員候補者の推薦について
　和田　俊彦（新任）
◆農業委員会委員の任命について
　石井　辰男（再任）
　江田　早苗（再任）
　藤沼　良典（再任）
　海老澤成行（再任）
　��麗　千織（再任）
　白鳥　邦彦（再任）
　田中　邦明（再任）
　田中　雅之（再任）
　�M中　龍次（再任）
　麻生　浩司（新任）
　伊藤　嘉美（新任）
　川瀬　昭夫（新任）
　栗原　伸広（新任）
　��橋　勝彦（新任）
　��橋　永久（新任）
　高橋　正典（新任）
　田辺　陽介（新任）
　冨沢　武人（新任）
　榛澤　章浩（新任）
　吉野佐千夫（新任）
◆固定資産評価審査委員会委員の選任について
　渡邉　晃男（再任）
　市橋　亮（新任）
　佐口美穂子（新任）

▼議員提出議案
◇意見書・決議（要旨）
◆ドナーミルクの利用拡大を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項について強く要望する。（1）医療機関がドナーミルクを必要とする乳児に十分提供できるようドナーミルクの法的位置づけを明確化すること。（2）ドナーミルクを安定的に供給するため、母乳バンクの運営、ドナーミルクの殺菌処理及びドナーの検査等の支援を行うこと。（3）ドナー登録者数を増やすため産婦健康診査時等での周知機会拡大を進めること。（4）ドナーミルクの重要性及び正しい知識について医療現場及び国民に対し普及啓発を図ること。
◆住宅宿泊事業に対する監督体制の強化と住環境保全を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項について強く要望する。（1）住宅宿泊事業者及び仲介事業者に対する監督体制の強化を図ること。特に不適切な運営を行う事業者に対する行政処分を厳格に運用すること。（2）地方自治体が条例による実施期間の制限や独自の規制を柔軟かつ効果的に運用できるよう技術的助言及び制度的支援を行うこと。（3）事業者に対し、周辺住民への事前説明の義務化やトラブル発生時の責任者連絡先の明示、対面またはICTを活用した本人確認の徹底を指導すること。（4）無届け、違法民泊を根絶するため、警察や保健所との連携強化を図るとともに、民泊仲介サイト等のデジタルプラットフォームの監視、削除要請の仕組みを強化すること。（5）住環境の保全を最優先に、住宅地における民泊の在り方について、居住者の意向を反映できる仕組みの構築を含めた制度の検証と必要な法的措置を講じること。
◆全てのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項について強く求める。（1）ヤングケアラーに限らず、全てのケアラーを対象とした包括的な支援の基本理念を明確にすること。（2）ケアラーを支援するための実態把握等について、分野横断的に取り組む法的枠組みを整備すること。（3）地方公共団体が地域の実情に応じた支援を安定的に実施できるよう、必要な財政措置を講じること。（4）ケアラー支援に関する国民の理解を深めるための普及啓発を推進すること。
◆住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項を強く要望する。（1）低所得者や子育て世帯を対象とした新たな「住宅手当」制度を創設すること。あわせて、既存の家賃補助制度の対象拡大と補助額の引上げを図ること。（2）居住支援法人等の活動を支援し、高齢者や子育て世帯への居住サポート住宅の整備や孤独死への不安を解消するガイドラインの周知を推進すること。（3）IoT技術等を活用した次世代住宅の実用化を推進し、高齢期に備えた相談体制を整備すること。（4）UR賃貸住宅や公営住宅の空き住戸をNPO法人等に定期借家、低い家賃で貸し出す仕組みを全国に広げ、子育て世帯等への家賃減額や所得要件の緩和を行うこと。（5）生活保護の住宅扶助基準額を現行の家賃相場に見合う水準へ引き上げるとともに、柔軟な基準設定を可能とすること。
◆核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、核兵器禁止条約第1回再検討会議へオブザーバーとして参加し、核兵器廃絶に向けた国際的議論に積極的に関与することを強く求める。
◆中東情勢に伴うナフサ不足・物価高騰に対する支援を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項を求める。（1）物価高騰に対する中小事業者、個人事業主の経営悪化を防ぐため、制度や融資の活用拡大、要件の緩和、返済条件の柔軟化など、経営面に対する支援を行うこと。（2）原材料、資材の供給安定化と価格高騰対策を速やかに講じること。（3）医療物資の値上げ、不足に対応できるよう医療機関に対して補助金等の支援を行うこと。（4）国民全体に対する暮らしの支援の予算を講じること。
◆訪問介護の基本報酬の引上げを求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項を強く求める。（1）訪問介護の基本報酬を適正な水準に引き上げること。（2）2026年度に実施される期中改定の内容では、訪問介護事業所の経営実態に十分対応したものとは言えないことから、第10期介護保険事業計画及び2027年度介護報酬改定において、訪問介護サービスの安定的な提供体制が確保されるよう必要な措置を講じること。
◆子どもの権利教育の充実を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項を求める。（1）次期学習指導要領総則に子どもの権利条約の趣旨を明記すること。（2）各教科、特別活動において子どもの権利を体系的に学ぶ機会を位置づけること。（3）教職課程及び現職研修において子どもの権利条約及びこども基本法に関する学習機会を確保すること。（4）教職員の負担軽減及び人員配置の充実など、環境整備を進めること。
◆アーバンフォレスト戦略の推進を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を求める。（1）道路法を改正し、街路樹を道路の基本構成要素として位置づけ、都市環境インフラとして計画的な保全、育成を可能とする制度を整備すること。（2）アーバンフォレスト戦略を国家の気候変動適応政策として位置づけ、樹冠被覆率の全国目標設定及び財政支援制度を創設すること。（3）樹木医等の専門人材育成に加え、自治体職員への専門研修、継続配置を可能とする制度を整備すること。（4）都市樹木管理基準を樹冠被覆率及び植栽基盤確保を基本原則とした内容に改定し、全国共通の標準化を図ること。（5）無電柱化等を推進し、道路設計段階から樹木の健全育成を前提とした技術基準を確立すること。
◇拙速な国民投票法改正に反対する決議
　本市議会は、国会及び政府に対し、国民の民意を酌み尽くし、民意を正確に反映させることこそ肝要であると考え、国会及び政府における拙速な国民投票法の改正に反対する。

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