■みたか議会だより第343号　第4面から第7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　3月4日の本会議で、各会派の代表者9人が令和8年度予算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼誰もが安心と希望を持てる暮らしの実現を ◇公明党　大倉あき子　幹事長 議員　物価高騰が長期化する中、機動的な補正予算編成で市民への影響を抑えることが重要だ。市の認識と今後の方向性を伺う。 第二副市長　物価高騰対策は重要な市政課題だ。物価動向と市民への影響を的確に捉え、国や都の動向も注視して機動的に対応する。 議員　スマートシティ推進に伴い、デジタルに不慣れな市民への支援強化が必要だ。誰一人取り残さない包摂的支援をどう考えるか。 企画部長　対面相談や地域サポートなどの支援体制を確保し、誰もが利便性を実感できるまちを目指す。 議員　三鷹駅前再開発等の見直しを契機に、若い世代の声の反映や分かりやすい情報発信をどう考えるか。 第三副市長　地権者の理解が前提だが、今後のまちづくりを担う若い世代からも意見を聴取する。事業計画等の情報発信も大事だ。 議員　不登校や引きこもりなど、子どもを取り巻く環境が深刻化する中、関係機関との連携強化や切れ目ない支援体制の構築について、市の考えを伺う。 教育部長　子ども家庭支援ネットワークの関係機関と連携や情報の共有をしながら、社会的自立まで切れ目のない支援を推進する。 〈その他の質問〉平和施策の推進／高齢者支援／防災・減災対策についてなど ▼山積する課題に対応できる体制を整備せよ ◇立憲民主緑風会　岩見　大三　幹事長 議員　戦後80年を迎え、戦争を知らない世代が中心となった今、若い世代向け平和施策と積極的平和を掲げた市長の問題意識を伺う。 市長　戦争経験者が減っている現状に危機感を持っている。戦争の記憶や平和の尊さを次世代に継承することが重要と考える。 議員　首都直下地震で想定される在宅避難での備蓄の啓発等の取り組みや、防災訓練時の起震車活用の拡充について、所見を伺う。 防災安全部長　日常的な備蓄の啓発など在宅避難の備えを推進し、災害時在宅生活支援施設の整備を進める。起震車は各種訓練で活用し防災意識向上を図る。 議員　病院経営が危機的な中、市内病院支援の取り組み、井口地区の医療機関誘致のスケジュールと土地返還後の活用について伺う。 都市再生部長　診療報酬改定等を注視しながら病院支援を検討する。医療機関の誘致については、事業者の行った入札が不調となり再調整中だ。期間満了後は返還を前提に利活用を図る。 議員　8050問題など高齢者の孤立化を巡る課題と取り組みについて伺う。 健康福祉部長　見守りネットワークを推進し、伴走支援の強化で孤立を防ぎ地域共生社会を目指していく。 〈その他の質問〉三鷹まるごと博物館についてなど ▼積極的な物価高騰対策を行い市民生活の支援を ◇日本共産党　前田　まい　副幹事長 議員　デジタル化やマイナンバー推進と抱き合わせの物価高騰対策に市民から落胆の声が上がっている。物価高騰対策に条件を付すことはやめるべきだ。 企画部長　支援が広く行き渡ることを重視しつつ、事業を組み合わせて相乗効果が生じるよう創意工夫している。最適なスキームで効果的な生活支援にしたい。 議員　平和条例改正が予定される中、総理の憲法改正や非核三原則見直し言及に対する市長の見解を伺う。 市長　総理発言への市の見解は差し控える。市は非核都市宣言をしており、市民社会全体の共通の価値観としていくことが大切だ。 議員　国立天文台周辺まちづくりは、手法や時期を見直すとのことだが、抜本的に見直し、学校の移転と統廃合は白紙撤回すべきだ。 都市整備部調整担当部長　効率的な事業を検討することとしているが、まちづくりを止めるものではなく引き続き検討を進めていく。 議員　三鷹駅前東地区再開発は、いま一度課題を整理し、当該年度中に市民意見を改めて聴取すべきだ。 都市再生部長　当該年度は再検討に当たり基本構想や基本プランの改定を予定しており、市民意見等を丁寧に聞きながら進めたい。 〈その他の質問〉三鷹の教育の在り方についてなど ▼平和の希求と防災・減災のまちづくりを ◇自民クラブ　加藤こうじ　幹事長 議員　平和に関する条例の改正に伴い、平和を希求する思いをどのように市民へ情報発信するのか。 市長　平和とは市民には当たり前の日常であり、それを支えることが市として取り組むべきものと考える。 議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、再検討を決断した要因と影響を伺う。 市長　残念ながら物価高騰等により将来の財政運営に影響があり、当初計画どおりの進捗は困難である。私の任期中には道筋をつける必要はあるものと考える。 議員　以前から市庁舎建て替え検討が行われており当該年度は延命化調査を実施予定だ。進捗状況を伺う。 市長　民間活力の活用を基軸に検討してきたが、現庁舎の老朽化も進んでいる。駅前が一定の方向性が見えた段階で検討を進める。 議員　まち全体を博物館とする多拠点型の博物館にするための条件等を伺う。 スポーツと文化部長　法令の条件を満たしているが、前例のない取り組みだ。その点を活かし、情報発信に努めつつ、観光振興等に取り組む。 議員　牟礼里山農園（仮称）は情報収集に努めてきたことにより、整備に至ったものと認識する。三鷹の原風景の保全に向けた取り組みについて伺う。 市長　当該用地は相続人の理解で市が取得した。景観等の保全を理念とした基本的な考え方を策定し可能な限り保全に努める。 議員　防災・減災のまちづくりを進め、三鷹駅前再開発・国立天文台・市庁舎の3つの優先プロジェクトの道筋を提示することが大切だ。所見を伺う。 市長　駅前再開発を公約として市長に当選したことから、苦渋の決断をした。物価高騰等の現状を勘案しつつ、三鷹の価値を高めるため、知恵を絞って覚悟を持って推進していきたい。 〈その他の質問〉認知症に係る普及啓発についてなど ▼人権尊重と積極的平和を全ての施策に通底させよ ◇れいわ・市民自治の会　野村　羊子　幹事長 議員　積極的平和の実現と人権尊重は表裏一体だ。貧困・差別・格差の解消が不可欠であるが、当該年度に平和事業以外の施策でどのように具体化するか伺う。 市長　海外都市交流や子どもの権利条例制定などの各施策を通じ、人権尊重を基盤とした積極的平和の実現を庁内連携で進める。 〈その他の質問〉新都市再生ビジョン／国立天文台再開発についてなど ▼子どもの権利擁護を全庁で連携して推進せよ ◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長 議員　三鷹幼稚園跡地の施設運営における子どもの意見の反映、子どもの権利擁護機関と子育て施設との連携体制について伺う。 市長　これまでのアンケート等の意見を運営に反映し、開設後も子どもの声を聞き続ける。子どもの権利擁護委員へ子ども自身だけでなく施設からも相談できる体制を整えていく。 〈その他の質問〉地域経済の活性化についてなど ▼市庁舎等の延命化に向けた調査の意図は ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長 議員　市庁舎は過去に劣化診断調査を行っている。令和8年度の調査は延命化の可否を改めて判断するものか、市の認識を問う。 第三副市長　長期使用に適さないとの過去調査の評価を前提に、外壁等の劣化状況を把握する予定だ。その結果を踏まえ今後の維持保全等に向けた検討を行う。 〈その他の質問〉「子どもの森」基本プランの改定について ▼不登校出現率激減に疑義あり。検証予算計上を ◇日本維新の会　中泉きよし　幹事長 議員　不登校出現率の激減がコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育制度の成果かどうか強い疑義が呈されている。検証予算を検討すべきと繰り返しただしており、誠実に答えないのは議会軽視だ。 市長　計上の考えはない。 教育長　今後の方向性を検証する場として記念フォーラムを開催予定だ。指摘の検証に特化した予算計上は予定していない。 ▼背当てパッドは支援ではなくサービスではないか ◇参政党　蛯澤　征剛　幹事長 議員　小学生の登下校における熱中症対策として保冷剤付きランドセル用背当てパッドが配付されるが、これは支援ではなくサービスではないか。この支援に至った経緯を伺う。 教育長　姉妹都市の取り組みを参考に、自治体間交流の中で効果を確認した上で熱中症予防や身体的負担軽減として実施するものだ。 〈その他の質問〉市庁舎等の延命化について ▽一般質問 　2月25日、26日、27日の本会議で、23人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼がん検診にかかる費用は無料に ▲がん検診の必要性は認識するが、ある程度の受益者負担も必要だ ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　補聴器購入費助成制度があるのだから、自身の状況把握のため18歳以上の市民を対象とした聴力検査を個別の検診とすべきだ。 健康福祉部長　聴力検査は国からの指針等が示されておらず、実施には医師会との調整が必要である。国の動向等の情報収集を図る。 議員　障がい者等の健康増進のためＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのプール利用の際、特定の枠を設け専門家による健康指導を受けられるようにすべきだ。 市長　障がい者の中には気兼ねなくプールを利用したいというニーズ及び専門家によるサポート等の必要性があることから、先行自治体の情報収集に努める。 議員　がん検診は費用がかかるため、ためらう市民もいる。積極的に受診できる支援が必要であることから費用を無償にすべきだ。 健康福祉部長　がん検診の必要性は認識しているが、受益者負担の観点から、現時点では一定程度の負担をいただく必要がある。 ▼常設プレイパークの設置について問う ▲三鷹幼稚園跡地の活用を検討し、これまでとの整合性も尊重する ◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員 議員　プレイパークの常設化に向け、子どもが継続して遊ぶことができる固定的な場所の確保や候補地の検討を進める考えはあるか。 市長　常設プレイパークの第一号として、三鷹幼稚園跡地の活用を考えている。運営委員会を中心としたこれまでのやり方との整合性についても検討中だ。 議員　従来の運営方法と常設化に向けた整合性について、いつまでに市の考えをまとめるのか。 市長　新しい子どもの森のプレオープンのような形でいければ、令和8年度以降に議論していく予定だ。 議員　新たな英語教育の取り組みである三鷹グローバルフューチャープロジェクトの成果と課題及び改善・充実に向けた考えを伺う。 教育長　外国の方と実際に話す経験により児童・生徒の学習意欲が大きく向上した旨の成果報告を学校から受けている。学習環境をより一層整えるとともに、更に効果的な学習となるよう指導を進めたい。 ▼保護者にフリースクールの情報提供を ▲子どもと保護者が自らの判断で選択できるよう情報収集と提供に努める ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　フリースクールは居場所の提供のみならず、不登校の児童・生徒が社会とのつながりを戻すという観点が併せて必要である。外に出られない児童・生徒のために、オンライン型やオンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド型のフリースクールも出始めている。多様な事例を紹介するよう、チラシ配布など保護者に対する情報提供をより一層拡充すべきと考える。所見を伺う。 教育長　学校に行かないことを選択した子どもの学びの場や居場所を保障する観点から、その子どもにとって安全、安心して学べる可能性がある場の紹介を行うことは極めて重要なことと認識している。今後も都や三鷹市社会福祉協議会、三鷹不登校の子どもと保護者サポートネットワーク会議とも連携しながら情報収集に努めるとともに、当事者である子どもと保護者が自らの判断で学びの場を選択できるよう、必要な情報提供に努めていきたい。 ▼超短時間雇用モデル事業の実施検討を ▲先行自治体などの事例研究を進め、導入可能性について検討したい ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　超短時間雇用モデルは障がいなどにより長時間の就労が難しい人でも、1日10分から数時間単位の業務により就労を可能にする仕組みだ。この取り組みについて所見を伺う。 市長　様々な事情により長時間就労が困難な人と企業のニーズを満たす働き方で多様な共生社会の実現に近づく効果があると考える。 議員　障がい者就労は各機関が連携して初めて成立する。ハローワークや学校、福祉関係機関と市の連携について伺う。 健康福祉部長　障がい者就労支援センターかけはしを中心に関係機関のネットワーク化が図られており、今後も連携し支援を進める。 議員　離職時には空白期間をつくらない支援が重要だ。離職原因をどのように分析し、再就職支援に取り組んでいるか伺う。 健康福祉部長　障がい特性や困り事を振り返りながら分析し、再就職を希望される場合は、より適切な支援となるよう努めている。 ▼不登校の統計処理は明らかに不適切 ▲当時の統計処理は国の基準に基づき適切に整理したものと考える ◇日本維新の会　中泉きよし　議員 議員　前回の答弁では不登校が少ないことと小・中一貫教育の成果との因果関係は示せない旨の発言があった。一方で、三鷹の教育の成果と繰り返し発信しているが、その整合性を伺う。 教育長　不登校の要因は多様であり、特定の施策との直接的因果を結びつけるのは適切ではない。 議員　本市の長期欠席者中の不登校区分計上比率は都平均と最大14倍の格差があったが、当時妥当とした見解は現在も同様か。 教育長　当時の統計処理は国が定めた基準に基づき、各学校における状況を踏まえ、適切に整理したものと考える。 議員　当時の統計処理には市の最高規範である自治基本条例の理念に照らしても問題があったものと認識する。制定当時幹部職員であった市長には本件について再検証する考えはあるか。 市長　例えば、職員の病気休業の実数など、今まで水面下にあったものが表に出てきたという感じだ。 ▼子育て世代に焦点を当てた図書館を ▲子育て世代のニーズの把握に努め、心地よい図書館づくりを目指す ◇自民クラブ　池田　有也　議員 議員　2月に会派で視察した長崎県長与町では健康イベントに参加するとポイントが付与される事業を行っている。これを参考とし、市内の学術機関と連携して事業の検討を行うべきだ。 市長　既にタッタカくんアプリ事業を実施し、みたポとの連携を行っている。今後も市内の関係機関との連携を研究していく。 議員　子育て世代にターゲットを絞り、楽しみながら健康づくりのきっかけとなる親子向け健康イベントを検討すべきだ。 スポーツと文化部調整担当部長　関係機関等との連携を視野に入れながら、親子を対象とした事業手法の検討をしていく。 議員　あわせて視察した武雄市のこども図書館のように、館内での飲食等を制限しないなど、子育て世代を焦点としたユニークな図書館づくりを検討すべきだ。 教育長　子育て世代のニーズ把握に努めつつ、心地よく利用できる図書館づくりを目指す。 ▼空き家活用マッチングの現状を問う ▲現時点で成立事例はないが、相互理解を深めつつ事業の周知に努める ◇公明党　佐々木かずよ　議員 議員　令和6年から開始した空き家活用マッチング支援事業の実績と課題について伺う。 市長　現時点で成立したマッチングはない。所有者と活用希望者双方の意向が重要であるため、相互理解を深める取り組みを実施しつつ、ホームページ等の活用で事業の周知に努める。 議員　一般廃棄物収集業務の委託契約について、労務費等の変動に伴う契約変更の検討や事業者からの相談等への対応体制を伺う。 生活環境部長　市と事業者が協議の上、契約変更等が可能とする旨を契約に盛り込んでいる。必要に応じて協議の場を設け対応する。 議員　公立学校の給食費無償化が進む中、私立に通う子の保護者から支援格差があり不公平だとの声がある。市の課題認識と是正に向けた検討状況を問う。 第二副市長　都の予算では私立の子どもへの給食費相当額の補助の計上を確認した。格差解消の観点を踏まえ今後の動向に注視する。 ▼地域と学校の連携に市の積極的支援を ▲個別の相談実施や関係部署との課題共有など必要な対応を図る ◇自民クラブ　加藤こうじ　議員 議員　地域ぐるみで子どもの成長を支えるため、青少年対策地区委員会と学校・地域団体等が連携して取り組んできた。青少対と地域や保護者との連携状況について評価と課題を伺う。 市長　学校の働き方改革や保護者の就労等により、これまでどおりの活動が難しくなってきた。地域の実態に応じた見直しが必要だ。 教育長　学校関係者が委員となっていることも多く、様々な形で学校・保護者との連携が図られている。 議員　地区により青少対の活動の度合いに差がある。支援の検討について伺う。 子ども政策部長　活動上の課題などの相談があれば、出向いて話を伺うなど対応を行っている。 議員　青少対とＰＴＡや保護者との連携が取れていない場合もあると聞く。市・教育委員会の対応を伺う。 子ども政策部長　内容に応じ教育委員会とも相談しながら適切に対応したい。 教育部長　適宜関係部署と連携しながら対応を図る。 ▼市の地域手当の水準は妥当か ▲区部と比較すると支給割合に格差があり、妥当とは言えない ◇立憲民主緑風会　高谷真一朗　議員 議員　地域手当は、職員の生活だけではなく、人材確保の観点からも重要だ。本市の地域手当の妥当性について評価を伺う。 市長　人事院勧告では、市の地域手当の支給割合は16％だが、23区は20％だ。区部と多摩地域の格差があり、妥当とは言えない。 議員　職員採用試験の応募者数の推移や辞退率など、人材確保の状況を伺う。 総務部調整担当部長　一般事務（新卒者・経験者採用）及び保育士の令和7年度実績は、受験者680人、合格者94人、辞退者26人だ。辞退率は27.7％で令和6年度より低いが、辞退者のうち、本市より地域手当が高い自治体を就職先に選択した者は9人だ。 議員　東京都市長会と連携し、都に地域手当引き上げ分の予算を要望する考えはあるか。 市長　自治体ごとに地域手当の割合が異なり、統一的な要求は難しい面もあるが、様々な観点から財源確保に向け検討していく。 ▼天神山通りの安全な歩行空間確保を ▲誘導ブロックの配置改善や自転車の交通ルールの周知・啓発に努めたい ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　天神山通りの歩道は中央部にイチョウ並木があり幅員が狭い。同行支援が必要な視覚障がい者の安全のために改善が必要だ。 市長　街路樹間は十分な空間があり譲り合っての通行が可能だが、誘導ブロックの配置改善等が必要と考えている。併せて自転車が歩道を通行しないよう交通ルールの啓発にも努める。 議員　天神山通りの継続的なバリアフリーの取り組みが必要だ。所見を伺う。 市長　適正な道路環境の維持管理をするとともに、障がい者団体等と連携を図り更なるバリアフリーに向けた取り組みを進めたい。 議員　交通規則の周知が進むことによって、4月からは幹線道路などでも車道を走行する自転車が増えると予想される。どのような安全対策に取り組むのか。 防災安全部長　バス事業者等への注意喚起を進めるとともに、自転車の走行空間拡充や交差点の安全対策を強化し、自転車が安心して走れる道路環境を目指す。 ▼ペットに係る苦情件数等の見える化を ▲現時点では公表する予定はないが、マナー向上の啓発手法を検討したい ◇自民クラブ　吉田まさとし　議員 議員　人とペットが共生できる社会を実現するためには共生を支える協働の仕組みづくりが必要だ。苦情件数が多い行為への対応について課題を伺う。 生活環境部長　苦情が多いのは路上等でのふん尿被害だ。特定の個人への啓発には限界があり、いかにして多くの飼い主にマナーを守ってもらうかが課題だ。 議員　苦情件数や対策の効果を整理・公開し、施策の改善に生かしていく考えはあるか。 生活環境部長　現時点で公表は考えていないが、マナー向上に係る指標の一つとして推移を注視し効果的な啓発方法等を検討したい。 議員　災害時同行避難について、各避難所運営マニュアルではペットスペース等を確保し、受け入れるとしている。これを想定した訓練の実施状況を伺う。 生活環境部長　総合防災訓練等において獣医師会と連携して訓練を実施するとともに防災出前講座の際に同行避難の周知をしている。 ▼交通反則通告制度の周知に努めよ ▲広報で分かりやすく紹介するとともに関係機関と連携して周知する ◇自民クラブ　土屋けんいち　議員 議員　4月から自転車にも交通反則通告制度が導入される。同制度の導入の経緯や反則金の詳細を市民に周知して、注意喚起や意識改革を図るべきだ。所見を伺う。 市長　2月15日号の広報みたかで制度の概要等を特集し、分かりやすく紹介した。ホームページにも掲載するとともに、関係機関と連携して周知に努める。 議員　16歳になると反則金の対象となるが、児童・生徒への制度等の周知の取り組みを伺う。 教育部長　都からの通知を速やかに学校に周知しつつ、児童・生徒への指導を徹底するよう伝えている。 議員　同制度が導入される前の3月中に広報特集号を発行し、各家庭に保存してもらうようにすべきと考えるが、所見を伺う。 市長　自転車を取り巻く環境が大幅に変わるものと認識している。広報特集号は想定していなかったが、時期や予算を含め再度検討する。 ▼子ども自身の相談支援の在り方を問う ▲子どもが安心して相談できる環境を整えつつ、相談先の周知に取り組む ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　子育て支援において相談の場を求める声は多い。相談事業の課題と今後の方向性を伺う。 子ども政策部調整担当部長　軽易な確認から深刻な相談まで内容も複雑化している。庁内や関係機関との連携を強化し、迅速に対応する体制の構築を継続する。 議員　高校生以降や市立学校以外の子どもは、行政相談とつながる機会が十分でない懸念がある。相談機会の差について認識を伺う。 子ども政策部調整担当部長　市内の高校や私立小には、ポスター掲示等により相談先等の周知を働きかけている。市外の高校生等へも機会を捉え、周知を図る。 議員　子ども自身が行政の相談支援につながる仕組みを市全体の事業の中でどう位置付けていくかを伺う。 子ども政策部調整担当部長　三鷹幼稚園跡地に整備予定の施設に子どもが安心して相談できる環境を整え、相談先の周知にも取り組む。 〈その他の質問〉市の保有するホールの在り方について ▼子どもの人権を守る教育行政を ▲子どもの権利を保障し、困り事を把握・除去して教育につなげていく ◇れいわ・市民自治の会　石井れいこ　議員 議員　学校の対応により児童が学校にトラウマを抱えた場合、安心して学校へ戻ることができるよう学びの環境を整えるべきだ。 教育長　子どもが学校で学ぶ権利を保障する立場から、何に困っているかを把握し、取り除きながら教育につなげていく。 議員　学校の対応により児童の心身被害と登校困難が継続している場合、児童間のいじめと同等の重大事態として調査を行うべきだ。 教育長　いじめとして認識される事案であれば、一般的には重大事態に該当し、調査を行う対象になると考えている。 議員　地方公共団体は教育行政の設置主体である。市は児童が教育を受けることができる状態を保障する統治責任を負う立場にあると認識しているのか。 市長　市立学校の設置者は市となるが、学校の管理下での事案については、学校と教育委員会の責任のもとで対応するものと認識している。 ▼介護保険優先による不利益の改善を ▲負担軽減制度や障がい福祉サービスの継続利用について案内をしていく ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　障がい者は65歳、特定疾病は40歳で介護保険が優先されることとなるが、現場における対応を伺う。 健康福祉部長　65歳到達時には障がいのケースワーカー等が地域包括支援センター及びケアマネジャーと情報共有し、介護保険サービスを案内している。 議員　介護保険優先の原則や同居家族がいることで重度障がい者のサービス利用に制限が生じる場合がある。対応を問う。 健康福祉部長　介護保険優先の国の方針に従いつつ介護保険にないサービスは障がい福祉サービスを案内し継続利用につなげている。 議員　少ない年金で暮らす障がい者が介護保険移行により利用料負担が生じ、生活に苦慮している。こうした声を把握しているか。 健康福祉部長　声は把握しており、負担軽減制度の案内や障がい福祉サービスの継続利用を提案している。 〈その他の質問〉精神障がい者地域生活移行支援について ▼未来を切り開く力を育む教育の拡充を ▲地域、企業等との協働を強化し、学びの機会の拡充を進めたい ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　市内全小・中学校において専門家によるキャリア教育など未来を切り開く力を育む教育が実施されている。各校に様々な団体や企業が協力しており、そういった情報を教育委員会が一括管理し、全校にメニューとして示してはどうか。 教育長　スクール・コミュニティ推進員の中でもリスト化の話が出ているため、学校でも活用できないかと考えている。 議員　近い将来空き家になりそうな独居高齢者等の世帯を把握し、空き家対策用の資料等を配付すべきだ。 市長　空き家になる前に先行的に目配りしながら丁寧に対応することは必要だと思っている。 議員　空き家状態が長期化する前に、空き家所有者と定期的に連絡を取り、状況把握や意向の確認をしていくべきだ。所見を伺う。 第三副市長　所有者意向調査などにより管理状況や今後の利活用について引き続き把握しつつ、意向把握方法の改善を検討する。 ▼教員の自由裁量時間を確保せよ ▲時間を確保する工夫についての先行事例等を調査研究し検討していく ◇参政党　蛯澤　征剛　議員 議員　教員の働き方改革推進のため、研修や研究の一部廃止も含めた検討が必要だと考える。所見を伺う。 教育長　教科等を超えた研究や小・中9年間を見通した研究は意義があり、教員の専門性や見識を高める取り組みに資するものだ。廃止は考えていない。 議員　働き方改革の一つとして、学園研究の廃止は時間外在校等時間を減らすことにつながると考える。廃止は可能か。 教育長　学園研究は極めて重要な位置付けがあると考えており、廃止はできないという認識だ。 議員　教員の自由裁量の時間を生み出すため、目黒区のように授業時間の短縮など思い切った施策を検討すべきだ。所見を伺う。 教育長　時間割内の中で会議を設定するなど、各学校が工夫し、放課後の時間を確保するよう努めている。授業時間の短縮については、先行自治体の実態などについて調査研究し、慎重に判断していきたい。 ▼ジブリ美術館のルートにバス停を ▲バス停の設置の要望には改めて検討していく ◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員 議員　本市では中学生の自転車通学は原則禁止だ。遠距離通学の生徒に限り危険箇所では自転車を押して歩く等の緩和措置は可能か。 教育部長　実際の交通状況に応じて対応することへの指導とともに、教員の見守り体制を強化する必要があり、現時点で困難だ。 議員　朝の時間帯は車両を規制している点を踏まえると、夕方も可能であると考える。交通対策の視点だけでなく、都市設計の戦略をもって、取り組むべきだ。 市長　過去に時間帯による車両進入を禁止する取り組みを行った事例はある。様々な調整が必要で、行政のみでの対応は困難だ。 議員　高齢者の外出を支えるため身近なバス停が重要だ。特にジブリ美術館のルートにおけるバス停の設置の基本的な考え方を伺う。 都市再生部長　高齢者の外出の機会が減少している現状の一方で、バス停設置の要望への対応には調整等が必要だ。当該ルートでのバス停設置は検討していく。 ▼内申点評価方法の分かりやすい明示を ▲透明性を高めることが必要と認識し各校で工夫しながら動いている ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　中学校での内申点評価について保護者から不安の声がある。評価項目を分かりやすく明示し、評価される生徒と保護者が納得できる仕組みとすべきだ。 教育長　より一層透明性を高めていくことが必要と認識している。通知表配付後に個別の疑問に答える学校もあり、各学校で工夫して取り組んでいるところだ。 議員　年間の指導計画と評価計画を全教科分作成し、4月の保護者会と各教科の最初の授業で説明していると聞いたが、全市立中学校で必ず行われているのか。 教育長　全校で生徒及び保護者へ説明していると報告を受けている。引き続き必要な情報が確実に届けられるよう周知徹底に努める。 議員　保護者会での一度の説明だけでは理解しきれないとの声もある。評価基準が明示された文書をホームページで公表すべきだ。 教育長　ホームページの活用も含め、分かりやすく適切な情報提供が図られるよう各学校へ指導していく。 ▼羽沢小周辺の浸水対策の実施を ▲止水板設置等の対応や地域住民への普及啓発を一層進める ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　天文台周辺のまちづくりは、段階的な整備等を検討する方針となった。羽沢小学校を風水害時の避難所にしないとしても、事業が事実上ストップしている間、浸水対策を速やかに実施する考えはないか。 市長　羽沢小を含めた野川流域の浸水対策として、浸水ハザードマップの配布等のソフト面、住宅への浸水防止対策等のハード面の対策に継続的に取り組んでいる。 議員　羽沢小の現状を踏まえ、移転までの間、学校の敷地や建物に対する浸水対策は講じないのか。 市長　止水板等の設置の対応は考えていく。 議員　野川周辺の住宅地や生活道路の浸水対策として、雨水を川へと直接流すバイパス管を道路の地下に整備するなど、対策の検討が必要ではないか。 都市整備部長　浸透ますや貯留施設の整備、雨水管の設置等に取り組むとともに、都道については都に対しても要望していきたい。 ▼ジェンダー主流化の制度改革を ▲ジェンダー主流化の視点は必要だ。段階的な取り組みを検討する ◇れいわ・市民自治の会　野村　羊子　議員 議員　事業の政策形成過程に通底する視点としてジェンダー主流化を組み込む制度改革が求められている。今後の取り組みを伺う。 企画部長　ジェンダー主流化の視点は必要だが、現時点では全ての施策への導入は困難だ。モデル的に重点事業の設定など段階的な取り組みの検討を進めたい。 議員　有効な気候アクションを起こすため、様々な市民が参加する気候市民会議が有効と考える。実施に向けた見解を伺う。 生活環境部長　現時点では気候市民会議の実施は考えていないが、みたか環境活動推進会議と市内の多様な団体との連携等の促進などの支援を検討していく。 議員　外環工事においてトラブルが頻発している。これは現在の対策が不十分であることを示している。新たな再発防止策を事業者に求めることについて伺う。 第三副市長　事業者において、国の委員会の再発防止対策に基づき安全対策を実施していると聞いている。 ▼高齢者が安心して過ごせる居場所を ▲地域の中で生きがいを持って暮らせる居場所づくりを推進する ◇自民クラブ　太田みつこ　議員 議員　本市では高環境・高福祉のまちづくりを推進している。高齢者が安心して過ごせる居場所の確保について、所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　住民主体の活動支援や三鷹いきいきプラス等の取り組みとともに、シニアクラブ等の地域資源とも協働し、生きがいを持って暮らせる居場所づくりを推進する。 議員　次世代に向けたまちづくり推進の上で若い世代の視点を反映する手法と魅力向上の取り組みを伺う。 子ども政策部長　基本構想等の改正の際、子どもや若者からも意見聴取し政策提案に活かした。市の魅力向上には、若い世代が安心して暮らせることが大切であり、当事者の意見を聞いてまちづくりを推進する。 議員　選ばれるまちであり続けるためには、シティープロモーションの視点が不可欠だ。市の手法を伺う。 市長　三鷹市広報戦略を策定し、市報に加え各種ＳＮＳを組み合わせ、戦略的な広報に取り組んでいる。 ▼人見街道の拡幅や安全対策を ▲都に対して歩道の整備など安全な歩行空間の確保を要望していく ◇自民クラブ　吉野けんさく　議員 議員　都道である人見街道は歩道が未整備の狭あいな箇所もあり、バスが歩行者の至近を通行する状況がある。野崎三丁目で行われている交通安全施設事業を他の区間でも実施するよう都へ要望する考えはあるか。 都市整備部長　安全快適な道路環境の整備や、円滑な道路交通の確保に向けた取り組みを進める話の中で要望をしている。 議員　野崎二丁目の区間における安全な道路に向けた取り組みへの考えを伺う。 都市整備部長　歩道のない狭あいな区間の改善を引き続き都へ要請しつつ、民間開発事業の際に歩道状空地の確保を求めながら市としても環境整備を進める。 議員　バス利用者が多い本市においては、バスを使いやすい環境を整え、利用者が生活しやすいまちづくりを進めるべきだ。 都市再生部長　路線バスとコミュニティバス、ＡＩデマンド交通を組み合わせ、利便性向上に向けた検討を進めていく。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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