■みたか議会だより第341号　第4から7面■
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▽代表質疑
　9月8日の本会議で、各会派の代表者8人が令和6年度決算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。

▼市民生活の課題解決と着実なまちづくりを
◇自民クラブ　加藤こうじ　幹事長
議員　令和6年度は、様々な市民生活の課題解決、着実なまちづくり推進の年度であったと認識している。決算の総括について伺う。
市長　井口特設グラウンドへの医療事業者の公募選定、学校給食費無償化など多様な事業を展開した。第5次三鷹市基本計画に盛り込んだ施策に引き続き取り組んでいく。
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について、事業計画案の具体的な検討結果について伺う。
市長　地権者等との意見交換等を通じ、施設の配置計画案や整備手法だけでなく、子どもの森基本プラン等を踏まえ、駅前再開発地区の整備に伴う検討を進めた。
議員　井口特設グラウンドへの病院開設について、令和7年3月の協定締結時における物価高騰の想定と、令和10年度の開設への影響について伺う。
市長　物価高騰については、協定締結時点でも想定しており病院開設に多大な影響があると考える。状況を注視しながら取り組む。
議員　牟礼の里農園（仮称）の設計について、既存道路の整備を含めた検討内容を伺う。
第一副市長　現在の農空間の保全配慮のため、野菜畑や果樹園、管理棟の配置など、敷地全体のゾーニングや設計を行いつつ、道路の拡幅などの検討を行った。
議員　公設民営保育園を公私連携型保育所へ移行したことに伴う成果等について伺う。
子ども政策部長　保育環境や保育の質を変えることなく円滑に移行するとともに、運営費の一部が国等の負担となり、新たな財源を確保した。
議員　おおさわコモンズについて、地域への説明会を数多く実施した。その中で参加者が現地を見る機会はあったのか。
市長　当該年度は実施していないが、国立天文台と今後協議していく。
〈その他の質問〉下水道管等の緊急点検についてなど

▼弱者を生まない地域社会の実現に向けた市政運営を
◇公明党　赤松　大一　副幹事長
議員　19歳以上の若者世代への施策は薄くなりがちだ。若者支援の状況を伺う。
子ども政策部長　三鷹市子ども総合計画を策定し、若者の社会参画の推進等を盛り込むとともに、状況に応じた支援に取り組む。
議員　災害時在宅生活支援のため、地域特性に応じた備蓄品の拡充が行われた。備蓄品の管理と拡充に当たっての選定基準を伺う。
防災安全部長　備蓄品は避難所ごとにリスト化し、備蓄量等を管理している。拡充の選定は利便性の高さとともに、町会等の要望に基づき対応している。
議員　人口減少の時代において、若い世代から選ばれるまちとなるため、多世代が安心できる地域づくりが重要だ。市が重点的に取り組む施策を伺う。
企画部長　少子化対策を重点に、若い世代が魅力を感じる施策や住環境確保に取り組むとともに定住に向け切れ目ない支援に努める。
議員　長期欠席・不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援の成果と課題について伺う。
教育長　校内別室を利用し登校できるようになった児童・生徒が増え、確実な成果があった。国や都へ財政支援を要望しつつ、支援等の更なる拡充に取り組む。
〈その他の質問〉高齢者の熱中症対策についてなど

▼市政運営における事業実績と成果を問う
◇立憲民主緑風会　岩見　大三　幹事長
議員　国の補助金を活用した物価高騰対策の効果検証と市独自に行った対策の視点を伺う。
企画部調整担当部長　保育施設の食材費支援等の効果を検証し公表した。市独自策は家計急変世帯への給付拡充など、国や都の支援と連動した対応を図った。
議員　都市部における高齢化の課題は多岐にわたる。本市の状況を踏まえ、必要な取り組みの考えを伺う。
市長　単身・夫婦のみの高齢者世帯が増加傾向にある。介護予防や認知症支援などハードだけでなくソフトとともに対策を進める。
議員　子育て支援ニーズ調査等を基に、子どもの貧困やヤングケアラーの実態に鑑みた対策が三鷹市子ども総合計画に盛り込まれた。成果について伺う。
子ども政策部長　ひとり親世帯への経済的な各種支援、ヤングケアラーに関する研修会の開催や支援事業に取り組んだ。今後も包括的、継続的に支援していく。
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発における都市計画決定に向けた取り組みについて所見を伺う。
市長　地権者との意見交換を通じ施設配置計画案等を検討した。建築資材高騰の影響を考慮し社会情勢を見極めながら慎重に進める。
〈その他の質問〉防災の取り組みについてなど
▼市民の暮らしや地域を守る役割を果たせ
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　物価高騰に苦しむ全ての市民を視野に当該年度に取り組んだ生活支援策の評価を伺う。
市長　国の総合経済対策に基づく定額減税及び給付金給付のほか、デジタル商品券の発行や学校給食の無償化などにより、市民生活の下支えにつながった。
議員　三鷹駅南口の再開発に係る市民への情報提供及び市民からの意見の把握等にどう取り組んだのか。
都市再生部長　ＵＲ都市機構と連携し、地権者との協議を重ねながら、多角的に事業計画の検討を進めた。全体の施設計画案がまとまった段階で、市民の意見を聞く機会を設けたい。
議員　羽沢小と大沢台小の移転後の地域コミュニティへの影響をどのように検証し、住民に周知したか。
第三副市長　小学校移転による変化への対応は専門家からの助言を踏まえ、地域交流の場の設置等を検討している。その方向性は土地利用基本構想案で示し、パネル展示で説明した。
議員　国保税の負担軽減の取り組みを検討しなかったのか。
市民部長　低所得世帯への取り組みとして、国保税の均等割額を据え置くとともに、軽減措置を拡充した。
〈その他の質問〉医療・介護事業の支援／人権尊重のまちづくりについてなど

▼人権啓発を図り、命や暮らしを支える市政運営を
◇れいわ・市民自治の会　野村　羊子　幹事長
議員　人権施策の取り組みに当たり、市職員への人権研修や専門家の意見の反映について伺う。
企画部長　職員研修所が実施する人権啓発研修を入庁4年次に受講している。個別の人権に関する条例の検討も進めており、専門家からの意見を聞きつつ、議論を深めていく。
〈その他の質問〉住宅施策／ワクチン被害対応／ＰＦＡＳ汚染問題についてなど

▼今後の市政運営を見据え、賢い支出の徹底を
◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長
議員　市税収入は過去最高である一方、今後の市政運営を見据え、役目を終えた施策を終了するなど、賢い支出の徹底が必要と考えるが、所見を伺う。
市長　時代の変化を敏感に読み取り、事業全般の継続の必要性を定期的に検証する歳出の総点検に取り組みながら、行財政改革を進めることが不可欠だ。
〈その他の質問〉ふるさと納税についてなど

▼子育て家庭や利用者目線で事業の分析と案内を
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長
議員　ベビーシッター利用支援事業とファミリーサポート事業はアウトリーチ型支援という共通点がある。両事業の役割分担と相互補完をどう分析しているか。
子ども政策部長　ベビーシッターは長時間対応、ファミリーサポートは短時間・送迎に適しており、保護者のニーズに合わせて利用されていると考えている。
〈その他の質問〉地域ポイント／基金についてなど

▼はなかいどう居住費過誤徴収の原因を究明せよ
◇日本維新の会　中泉きよし　幹事長
議員　はなかいどう居住費の関係文書が残っていないとは考え難い。本年3月以降の調査結果を伺う。
市長　料金改定の意思決定に係る文書は現在確認できていない。令和6年度三鷹市適正事務管理制度評価報告書で重大な不備に該当する事案と認定し庁内共有の上、再発防止に取り組む。
〈その他の質問〉第5次三鷹市基本計画の達成状況について


▽一般質問
　9月1日、2日、3日の本会議で、23人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。　

▼ニトリモール来客者車両の渋滞対策を
▲交通誘導員など必要な渋滞対策について要望し、協議していく
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　現在計画中のニトリモール建設に当たって、車両の入出庫で発生する渋滞への具体的な対策や安全面での配慮について伺う。
都市整備部長　車両出入口を三か所に分散配置すること、付加車線の設置や交通誘導員の配置等、様々な対策の検討を要望している。
議員　来客者車両の入出庫において、歩道を通行する歩行者や自転車への安全対策について伺う。
都市整備部長　通りに面する歩道から更に敷地内に歩道状空地を設置し、歩行者や自転車の動線を確保するよう要望している。
議員　ニトリモールは市内でも屈指の巨大施設となる。環境対策として樹冠被覆率を引き上げる協力を求めることについて、市の所見を伺う。
都市整備部長　三鷹市緑化基準に基づき空地面積の30％以上の緑化を、東八道路沿道における景観ガイドラインに基づき沿道から敷地内に幅5メートル以上の緑化空間整備を求める。

▼新おおさわ学園の施設配置案は適切か
▲一定の広さの敷地確保により、一体的な校舎整備は可能と考える
◇参政党　蛯澤　征剛　議員
議員　国立天文台周辺まちづくりにおける義務教育学校の施設配置案で示された東西に長い敷地は、学校設置場所として適していないと考える。所見を伺う。
教育部長　敷地の形状等により課題が生じることはあるが、天文台北側ゾーンにおいては、一定の広さの敷地を確保し、一体的な校舎整備が可能と考えている。
議員　児童・生徒が9年間同じ施設で過ごすデメリットとそれへの対処を問う。
教育長　6年生のリーダー性の育成や人間関係の固定化などの課題は認識している。6・3制を意識した取り組みや異学年交流、小学校段階である前期課程の修了式などで対応する。
議員　義務教育学校の設置に向けて、多くの現場の教職員の声を拾う必要があると考えるが、所見を伺う。
教育長　現教員へのアンケートが、これまでの本市の教育の振り返りにつながるとは考えにくい。現場の教員の声も大切にしながら、更に議論を深めたい。

▼不登校出現率が少ないのは不適切だ
▲様々な周辺状況から判断し単純に不登校区分に計上しなかった
◇日本維新の会　中泉きよし　議員
議員　東京都49自治体中、全体の5分の4に当たる39自治体で中学校の長期欠席生徒の8割以上を不登校と計上しているが、本市では僅か2割の計上だ。本市の不登校出現率が圧倒的に少ないのは小・中一貫教育の成果とは関係なく、本市特有の恣意的な計上によるものと考えるが所見を伺う。
教育長　学校では不登校区分を理解した上で、保護者等との面談等によって様々な周辺状況から判断し、単純に不登校という計上をしなかったと考える。
議員　前定例会の市長答弁での不登校の数値の取り方が意図的におかしかったとの発言は当時の区分計上の事柄を含むのか。この不登校出現率を小・中一貫の成果として強弁することは、義務教育学校の設置は受け難いとする市民との対立を根深くするのではないか。
市長　不登校は何が問題か理解が難しく複雑だ。本市のコミュニティ・スクールは中一問題の効果のほか地域の核ともなっている。

▼教職員へ子どもの権利に関する研修を
▲校長等を対象に実施しており今後も年間を通して実施していく
◇れいわ・市民自治の会　石井れいこ　議員
議員　管理職を含めた本市学校教職員に向けた、人権や子ども基本法に関する研修の実施状況と受講必須化について所見を伺う。
教育長　都教委、市教委ともに校長や担当教員を対象に研修を実施している。今後も年間を通して行うとともに、人権教育の内容等を研究していきたい。
議員　人権を尊重するまち三鷹条例を踏まえ、子どもと関わる地域団体への人権に係る研修の実施状況と受講必須化の所見を伺う。
子ども政策部長　毎年、青少年健全育成担当者向けに様々な研修を実施している。子どもの権利を守る大切さの理解を深める研修等は今後、検討していく。
議員　心身障がい者（児）家庭の負担軽減のため、友人や知人が市の登録を経て介護を手伝う福祉訪問員制度がある。処遇改善のためにも謝礼を国立市と同様の時給1千200円にすべきだ。
健康福祉部長　謝礼については本年度に改善を図ったところだ。

▼カスタマーハラスメント対策に努めよ
▲対応要領は策定済だ。基本方針や条例制定は状況に応じて検討する
◇自民クラブ　土屋けんいち　議員
議員　近年、カスハラによる従業員の心身や業務への影響が懸念されている。本市職員に対するカスハラの現状と対応方針を伺う。
総務部長　職員アンケートによると64.6％がカスハラを受けた経験を持つ。市民への丁寧な対応を基本としつつ、職員が一人で抱え込まないよう組織的な対応をすることとしている。
議員　本年4月1日にカスハラ防止に特化した都の条例が施行された。都が作成したカスハラ防止のポスターやリーフレットを活用し市民へ周知を図るべきだ。
総務部長　現時点で都から具体的な取り組みの要請は示されていないが、今後、協力要請があれば適切に対応を図っていく。
議員　まずは市がカスハラ対策基本方針を作成するとともに、市内の全事業者等を対象とした市独自の防止条例制定を検討すべきだ。
市長　対応要領は策定済みだ。現時点で基本方針や条例は予定していないが、状況等に応じて検討したい。

▼背あてパッド導入で児童の酷暑対策を
▲費用や実施方法などの課題を教育委員会とも協議したい
◇立憲民主緑風会　��谷真一朗　議員
議員　児童の登下校時の酷暑対策として、姉妹都市のたつの市で配布している「ひんやり背あてパッド」を三鷹市でも導入することについて、所見を伺う。
市長　酷暑対策のひとつのアイディアであるが、費用や冷凍庫の設置場所等様々な課題がある。教育委員会ともしっかり協議したい。
議員　ボール遊びができる場所をつくるため、第三中学校第二グラウンド跡地の早急な整備を求める。
都市整備部長　当該地は住宅が近接しており、騒音等の配慮や地域の理解が必要だ。今後の利活用については慎重に検討していく。
議員　ユネスコが定めた世界教師デーを普及啓発するとともに、市の公式記念日に制定し、教師に感謝を伝える取り組みを全市的に広めてはどうか。
教育長　教師への感謝を伝える取り組みは、児童・生徒、保護者等から自発的に広がっていくことが重要だ。他自治体の取り組みを調査研究していく。
▼多様な性への理解促進と支援の充実を
▲全市的な理解促進を図り、相談事業を中心に支援の充実に努める
◇公明党　大倉あき子　議員
議員　多様な性への理解促進は誰もが安心して働ける環境づくりにおいて重要だ。複合的な困難を抱える人への支援体制と事業者を含めた支援者等への理解促進について伺う。
企画部長　事業者を含めて全市的な理解促進を図るとともに、こころの相談事業等で課題解決に向けて検討しながら、安心して生活できる環境整備に努める。
議員　次世代への平和継承の意義が高まる中、本年度長崎に中学生を派遣する平和交流事業が実施された。本事業の成果と今後の継続について所見を伺う。
第二副市長　現地でしか得られない経験をして、平和の尊さを伝えたいとの声を聞いている。事業継続に向けて前向きに検討したい。
議員　風の散歩道の景観整備を東京都と連携しながら進めるとともに、人の流れを生み出すべきだ。
第三副市長　植栽等の適切な維持管理を東京都に要望しつつ、にぎわいの創出につなげていきたい。
▼地域医療体制確保のため支援拡充を
▲市内医療機関の現状を把握しながら国や都へ要望していく
◇自民クラブ　池田　有也　議員
議員　建築費の高騰が懸念されるなか、地域医療体制の維持・確保のため、国や都へ市内病院の新設・建て替え費用の支援拡充を求めるべきだ。所見を伺う。
市長　引き続き、市内医療機関の現状を把握し、地域医療体制の維持・確保のため、国や都に対して病院等への経済的支援、制度の拡充を要望していく。
議員　市内病院の誘致や建て替えの際に、クラウドファンディング型ふるさと納税などによる支援策を行うことについて、所見を伺う。
市長　特定の病院に限定した支援は公平性の観点から難しいが、ハード・ソフト両面における全市的な病院支援の枠組みや手法について検討を進める。
議員　市内の地域医療体制の確保のため、医療事業者等と連携して国や都に働きかける協力体制を構築すべきだ。所見を伺う。
市長　医療機関等から様々な要望が来ており、どこまで連携できるかを協議しているところだ。

▼公文書は30年ルール適用で原則公開を
▲公文書管理法の趣旨等を踏まえ、管理方法等を検討する
◇れいわ・市民自治の会　野村　羊子　議員
議員　公文書の管理保存に当たり、市民の市政参画に資する制度設計が必要だ。国際的に標準とされている30年ルールを踏まえた検討について、所見を伺う。
総務部長　国の動向や庁内ペーパーレス化の進展の状況などを踏まえ、公文書の管理保存や容易に検索できる手法等を検討する。
議員　市民が共に学び合い考え合う中で、行政と地域で活動する市民をつくることが社会教育の本来の趣旨だと考える。市はどのように関わっていく考えか。
市長　高度経済成長期に庁内で議論があり、社会教育ではなくコミュニティ行政の中で考えていく方向となった。
議員　中央ＪＣＴ蓋かけ上部空間の暫定開放広場の利用期間は次の工事に着手するまでになると思うが、具体的な期間は何年か。
第三副市長　可能な限り長期の利用について事業者へ要望している。具体的な利用期間の終期については現在協議中だ。

▼廃食用油回収体制構築でＳＡＦ推進を
▲効果的な回収拠点の検討、イベント等での回収、普及啓発に努める
◇公明党　佐々木かずよ　議員
議員　廃食用油は持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料となる。ＳＡＦの普及を推進するため、商工会や市内事業者と連携し、廃食用油の回収に積極的に取り組むべきだ。所見を伺う。
市長　企業等と連携しつつ、市民の意識向上への一助となるよう、具体的な施策を検討していく。
議員　介護職員等へのカスハラが増加している。福祉の質を守るためにも安心して働ける環境が重要だ。実態把握と課題への対応について伺う。
市長　カスハラ対応は研修等で様々な実態を把握している。介護職員が安心して働けるよう、専門機関との連携を含め、体制整備の構築を支援する。
議員　市が関与していない15歳から20歳未満の若年層への口腔ケア向上の取り組みについて所見を伺う。
健康福祉部長　国の指針では成人歯科検診の対象外であるが、歯科医師会と連携しつつ、疾患予防等の周知を図る。

▼既存の小・中一貫教育の課題改善を
▲各学園の中で教職員の共通理解を図りながら前に進めているところだ
◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員
議員　教育委員会はマネジメントの違う義務教育学校ではなく、現行の施設分離型小・中一貫校の課題改善にもっと向き合うべきだ。教育長の見解を伺う。
教育長　実践の共有化に力を入れており、各学園の様々な先進的な取り組みについてノウハウを共有しながら進めているところだ。
議員　高齢者への熱中症予防グッズ配付の取り組みを評価する。今後も単身世帯の高齢者が増える中、どのように支援していくかは重要な課題だ。
健康福祉部長　高齢者が地域で孤立しないように様々なつながりをつくりつつ、多様な情報が届くよう取り組みを進めていきたい。
議員　国際的視野で平和を考える企画として、平和をテーマにした本市在住の外国人や海外都市との交流を検討してはどうか。
市長　国内での外国籍の人との交流は相当行っているところだが、国外にも広げていくことは必要と考えている。

▼町会等の活性化で地域のつながりを
▲多様な団体との連携・協働が活性化を生み、防災にもつながると考える
◇自民クラブ　加藤こうじ　議員
議員　地域コミュニティの発展には、地域の基礎的役割を担う町会・自治会の活性化が必要と考える。所見を伺う。
市長　町会等の活性化には、防災のまちづくりの中核を担うなど新しい形もある。様々な機会や組織を通じて地域づくりに取り組む視点も重要だ。
議員　市内の町会等では、役員の高齢化や担い手不足が課題となっているが、市はどのように支援をしていくのか。
生活環境部調整担当部長　転入者や単身世帯へ加入促進を図るとともに、町会等の役員の負担軽減のため、業務の見える化や行政書士会との協定による事務負担の軽減支援も必要だ。
議員　住民同士がおのずとつながり合う形を改めて重視し、推進すべきだ。
市長　時代とともに住民の意見が変わっていく中、住民協議会も含め、町会等は時代に応じた新しい形であるべきだ。今後も節目ごとに議論をしていきたい。

▼ひきこもり発生を防止する体制を
▲相談の入口となる窓口や体制・組織づくりも視野に入れ、検討していく
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　不登校の生徒が中学校卒業後に、高校を中退して新たにひきこもりとなることを防ぐため、支援体制を考える必要がある。三鷹市にはひきこもり専門の部署がないのが現状だ。保護者の苦悩を市が理解し、寄り添うとともに、子ども・若者をどう支えるかという観点が大事である。20歳になるまでの数年間に新たなひきこもりとなることを防止し、保護者の苦悩を和らげるための支援を時系列で継続的に対応する市の総合的な取り組みが必要になっていると考える。所見を伺う。
市長　高校での不登校、中退をきっかけにひきこもりとなることを防ぐ取り組みが必要であるとともに、大人になる前の段階からの相談は、早期の支援につながる可能性もある。若者の相談について、市の1つの部署で解決するということは困難であるが、相談の入口となる窓口、体制及び組織について、しっかりと検討していく。

▼学校建替でプール集約に向き合うべき
▲児童の安全面や移動時間の確保、コストなどで総合的に検討する
◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員
議員　適応支援教室Ａ-Ｒｏｏｍに通う中学生へ給食の提供を始めたが、食育の観点から考えると小学生に対しても提供すべきだ。
教育長　中学生の献立をそのまま小学生に提供するのは、カロリー計算等の課題があるが、小学生への提供も調整を進める。
議員　中原小学校建て替えに伴い、地域との共同利用を見据えた屋内型プールの検討と新川中原コミセンのプールの方向性を早急に決めるべきだ。
市長　建設等のコスト、校外プール利用時の児童の安全等の確保、新川中原住協からの提案も踏まえ、地域開放型の屋外プールの整備を基本方針とした。
議員　学校3部制推進プランの策定に向け、定義付けの変更について広く周知し、多くの市民から意見を聴取すべきだ。
企画部長　コミュニティ・スクール委員会等での意見聴取とともに、広く市民の意見を募集し、推進プラン策定の参考にしたい。

▼不登校対応巡回教員等の拡充を求める
▲校内別室支援員を含め不登校対応巡回教員の拡充を国等へ要望する
◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　小学校の校内別室支援員及び中学校の不登校対応巡回教員の配置状況と拡充への考え方を伺う。
教育長　校内別室支援員は8校に各1名、不登校対応巡回教員は5校で2名配置しており、学級担任と児童・生徒との橋渡し役となることで信頼関係の構築に寄与している。支援員等の拡充については、引き続き国や東京都に対し要望していきたい。
議員　子どもが学校に行きたくないと言ったときの保護者の悩みを解消するため、相談先などをまとめたリーフレットを作成・配布すべきだ。
教育長　今年度中に保護者が読みやすいリーフレットの作成を目指している。
議員　認知症にやさしいまち三鷹ガイドブックにあるお金の管理について認知症が進行した際の現実的な流れを詳細に記載すべきだ。
健康福祉部調整担当部長　当事者からも同様な意見があることから、今後の改定で可能な限り対応したい。

▼公共施設の安全安心な維持保全を
▲包括施設管理業務の導入で適切な施設管理につなげるべく準備中だ
◇自民クラブ　吉野けんさく　議員
議員　本年6月の教育センター停電の原因箇所について、市は事前にリスクを把握していなかったのか。
教育長　今回の停電は高圧ケーブルの不具合が原因だ。関係法令に基づき点検を行っており、8月には当該ケーブルを交換する予定であった。
議員　包括施設管理委託契約の導入は、教育センターの安全安心な維持保全につながるものとなるか。
教育部調整担当部長　委託契約導入により、専門的な知見に基づき、予防的な保全や不具合が生じた際の迅速な対応が可能になるなど施設の適切な維持保全につながると認識している。
議員　包括施設管理業務について、今後どのように導入を進めていくか。
都市整備部長　令和8年4月の導入に向け、現在事業者を選定中だ。予定している94施設について、これまでの対応を踏まえた調整をしながら、スムーズな対応ができるよう準備を進めているところだ。

▼公共施設の事業費見通しの更新が必要
▲工事費上昇を考慮し令和10年度からの計画は更新を行っていく予定だ
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　財政の持続可能性を確保するため、新都市再生ビジョンの事業費シミュレーションは工事費高騰を踏まえた更新が必要だ。
市長　当初推計より増加しているため、令和10年度からの4年間の計画はシミュレーション更新の予定だ。
議員　施設維持管理の財政負担増が見込まれる。施設総量抑制や数値目標を掲げ持続可能な計画へと進めてはどうか。
都市整備部長　現時点で総量見直しは検討していないが、今後も注視していく。
議員　川上郷自然の村の利用実態を踏まえ、他自治体の自然教室による施設の優先利用に対する手数料制度を導入してはどうか。
教育部調整担当部長　近隣自治体の自然教室等の動向を調査しつつ、維持管理経費を見据え利用料金全体の見直しの中で検討したい。
〈その他の質問〉市職員の採用と離職を防ぐ取組について／子どもたちへのデジタルリテラシー教育の充実に向けて

▼誰一人取り残さないための終活支援を
▲ＡＣＰの理解促進と終活の啓発を進め、支援事業を実施していく
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　本市図書館において障がい者や介護当事者への一般図書の返却期限を、録音図書の返却期限と同じ30日にすべきではないか。
教育長　貸出期間は次の予約がなければ4週間まで延長可能だ。提案内容を含め配慮が必要な人へのサービスを検討したい。
議員　昨年度の障がい者控除対象者認定書発行数は120件だが対象者はもっといると考える。市からの積極的な情報提供が必要だ。
健康福祉部調整担当部長　広報やホームページで周知に努めてきたが、要介護認定の結果通知に併せた周知などにも取り組みたい。
議員　終活支援について、エンディングノートの保管場所などについて行政が把握し対応する、あんしん登録制度の創設を求める。
市長　自らが望む医療等を家族や関係者と事前に話し合うアドバンス・ケア・プランニング（ＡＣＰ）の理解促進に取り組む中でエンディングノートなどの普及啓発に引き続き取り組みたい。

▼少子化問題への今後の取り組みを問う
▲国や都の事業も踏まえながら子育て支援を軸に事業の拡充に取り組む
◇立憲民主緑風会　岩見　大三　議員
議員　少子化が止まらない中、本市の今後の取り組みについて所見を伺う。
市長　国や東京都の事業も踏まえながら、子育て支援事業を軸とした妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援策の更なる充実に向け取り組んでいきたい。
議員　就職氷河期世代が高齢化した際、年金等がどうなるのかという不安がある。課題認識と今後の支援や取り組みについて問う。
生活環境部調整担当部長　市では、就労支援事業を実施してきたが、様々な課題があることから、より広域的な支援体制を構築し、福祉的な支援が必要な場合は、関連部署間で連携した取り組みを推進していく。
議員　若者支援の一環として、本市でも給付型奨学金制度を創設することについて所見を伺う。
市長　大学等の経済的負担の軽減は、次世代を担う人財育成の観点からも重要だ。物価高騰等の厳しい状況を踏まえ、前向きに検討していきたい。

▼建築費増に伴う財政負担を検討せよ
▲全体事業費の平準化を図るなど、現実に合った検討を始めている
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　義務教育学校の方針策定前に、20年に及ぶ小・中一貫教育の検証を文書により行うべきだ。
教育長　小・中一貫教育を作り上げてきた教員と現在勤務している教員との間では施策の理解等が異なっており、一概に比較検証を行うことは容易ではない。
議員　近年の建築費上昇によるまちづくり事業の財政負担の見込みについて、課題認識と対応を伺う。
市長　市の財政負担や工事の進捗に影響する可能性が高く、新都市再生ビジョンの見直しの検討に入ったところだ。全体事業費の平準化や先延ばし等が課題だ。
議員　国立天文台のまちづくりの事業費について、新たな学校施設の配置イメージが提示されたことから、少なくとも学校施設の建設費の概算を示すべきだ。
第三副市長　配置計画といっても、詳細は決まっていないため、概算を出すのは困難である。工事費の高騰もあり、今後正確に事業費を出していきたい。

▼商店街支援の効果検証をしているのか
▲定期的なアンケート調査等で実態の把握に努め効果検証を実施している
◇自民クラブ　吉田まさとし　議員
議員　三鷹市産業振興計画2027は融資あっせん等の記載はあるが、返済支援には触れていない。物価高等で融資返済に苦しむ事業者への支援について伺う。
市長　経営相談窓口で専門家と連携し個別に対応している。返済困難時は金融機関との返済計画見直し等が基本で、実行済みの融資の支援は難しいのが現状だ。
議員　市内事業者の経営状況が二極化していると考える。業種や事業規模ごとの分析はしているか。
生活環境部調整担当部長　都内中小企業の景況は、卸売業は好調だが製造業・小売業では赤字企業が多く、市内も同様の状況と認識している。今後も景気動向を注視しながら支援を行う。
議員　商店街のにぎわい創出や出店者支援について、どのような指標で効果検証を行っているのか。
生活環境部調整担当部長　商店会会員事業者数と商店街へ週1日以上行く人の割合を指標とし、アンケート等で把握に努めている。

▼子どものために公園に日陰を
▲夏季でも公園で遊べるよう日陰の確保を含め暑さ対策に努める
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　本市では今年の夏季休業中に教員の在宅等テレワークが試行実施された。柔軟な働き方の1つとして今後も継続させるべきだ。
教育長　校長会から意見を集約しつつ、他自治体の状況や運営を参考にしながら、引き続き教員の働き方改革に取り組みたい。
議員　猛暑によって子どもたちの大切な外遊びの時間が奪われている。公園に日陰をつくっていくべきだ。
市長　公園に日陰は必要だ。来年度整備予定の連雀中央公園は水遊び施設のほか、パーゴラタイプのミスト設備設置を検討している。引き続き日陰確保を含め暑さ対策に努めたい。
議員　学校の校庭でもオーニングを設置するなど日陰をつくっていくべきだ。
教育部長　校庭規模のオーニングはスペース確保などで課題がある。現段階では引き続き樹木や建物のひさし等で、できる限りの日陰を確保する一方、先進事例を調査研究しつつ、必要な熱中症対策に努めたい。

▼外国人差別をなくす人権施策の強化を
▲人権条例に基づき、普及啓発や個別の条例制定に向け取り組む
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　生活保護や国保など様々な制度において外国人への優遇が存在するという主張がある。市はどのように受け止めているか。
企画部長　インターネット上で「優遇」と表現されるものもあるが、厚生労働大臣の会見で、外国人への優先を否定しており、市も同様に受け止めている。
議員　デマによって差別が助長されることがないように、本市では多文化共生の取り組みを強化していることを周知すべきだ。
市長　様々な差別などの問題について、人権を尊重するまち三鷹条例に基づき、個別の人権に関する条例制定に向けた検討をしっかり進めていきたい。
議員　川口市では人種差別による事件があった。本市の条例もこれで不足がないか検証が必要だ。
企画部長　人権意識の醸成に努めながら、きめ細かな人権施策や人権条例に基づく取り組みを進め、他部署とも連携を図りながら検証していく。


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