■みたか議会だより第340号　第4から7面■
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▽一般質問
　5月29日、30日、6月2日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のＱＲコードから録画中継をご覧いただけます。

▼命を守るためエアコン購入費助成を
▲エアコンの必要性の周知を含め様々な熱中症対策を進めていく
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　熱中症から市民の命と健康を守るため、高齢者世帯や経済的に厳しい世帯が電気代を気にしてエアコンの使用を控えることがないよう、支援を行う必要があると考える。所見を伺う。
市長　市民の健康と家計に影響を与えている物価高騰支援策として、国の給付事業に加え、市独自に住民税均等割のみ課税世帯への給付も行っている。また、クーリングスポット設置など工夫を凝らした各種事業を実施していく。
議員　他の自治体の事例を参考に、エアコン購入費助成や電気代助成などの実態に即した直接的な給付を検討すべきと考える。所見を伺う。
健康福祉部長　自治体によって支援の仕方は異なってくる。エアコンの必要性の周知を含め熱中症への対策に取り組んでいく。
議員　生活保護世帯に対し、冬の暖房費としての冬季加算と同様に、夏の冷房費用として夏季加算を実施すべきではないか。市の見解を伺う。
健康福祉部長　生活保護世帯への夏季加算制度の創設については引き続き国や都に対して要望していく。
議員　熱中症予防の観点からも地球温暖化対策は急務である。市が先頭に立ち、官民一体で温暖化対策実行計画に取り組むべきではないか。
生活環境部長　まちづくり総合研究所への研究会の設置や、みたか環境活動推進会議を通じ、ゼロカーボンシティの実現を目指していく。

▼病院誘致を機会として病床数の増床を
▲事業者から増床の提案はないが地域保健施策との連携など協議したい
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　井口グラウンドへの新病院開設に向けた説明会で、他の市内病院が病床を閉じたため病床不足地域になったと事業予定者から説明があった。市内及び北多摩南部医療圏の病床数推移と減少要因を伺う。
市長　市内は令和4年、5年とも1千511床、同3年比で90床減、当該医療圏では同4年から5年で149床減となり、医療資材高騰や人財確保の困難さが要因だ。
議員　新病院開設を機会とし増床を検討すべきだ。
健康福祉部長　事業予定者から増床の提案はないが市民の健康維持に向けた連携について協議を進めたい。
議員　国保の保険証は9月末に有効期限を迎え混乱が予想される。国保加入者へ資格確認書を一斉発送すべきだ。所見を伺う。
市民部長　国保の資格確認書の一律交付は国の方針で認められていない。広報等で制度周知を図り、問い合わせにも対応していく。
議員　義務教育学校に関する研究報告は限定的な報告にとどまり不十分だ。義務教育学校についての方針策定前に市民や関係者を含めた審議会の設置を求める。
教育長　審議会等の設置は考えていないが、引き続き市民等の意見を聴きながら方針を策定していきたい。
議員　市内の株式会社立認可保育園で保育士の離職が相次ぎ、市民から不安の声がある。市の関与を増やさなければ、保育の質は確保されないのではないか。
子ども政策部長　情報が入った際には事業者によく確認し、運営主体に関わらず保育の質の確保に努める。

▼プールの利用料金・時間の夏季対応を
▲スポーツセンタープール利用料の夏季対応は考えていない
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　市内コミュニティ・センターの屋外プール施設において、どのような猛暑対策に取り組んでいるのかを伺う。
生活環境部調整担当部長　水温が35度を超過した際、水温を下げるため注水しているほか、監視員等による注意喚起、日除けのための簡易テントやひさしの設置等を随時実施している。
議員　市内小・中学校の屋外プール施設において、どのような猛暑対策に取り組んでいるのかを伺う。
教育長　全ての学校の屋外プールを対象とした日除けネットの整備、適切な水温を保つため注水や水の入れ替えを行っている。また、プールの利用前後に十分な水分補給を促すなど熱中症予防に努めている。
議員　新川中原コミュニティ・センターのプールの将来的な在り方をどのように考えているか。
市長　新川中原住民協議会との間で検討会を設置し、検討を進めている。あるべき姿について地域の方々と引き続き丁寧に議論をしていく必要があると考える。
議員　夏季のプール利用機会の公平性を向上するため、夏季対応としてＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターの屋内プールの料金・時間をコミセンのプールと同じにすべきだ。
スポーツと文化部長　現時点において夏季の利用料金の引下げは考えていないが、引き続き利用者の意見を伺いながら、利便性の向上に努める。
〈その他の質問〉賃貸住宅に暮らす人に対する支援について

▼障がい者の暮らしを快適にする施策を
▲ケースワーカーを中心に状況をしっかり把握し、最適な支援に取り組む
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　障がい者就労施設等からの優先調達の実績は順調に伸びているが、今後の課題と展望を伺う。
健康福祉部長　施設から提供可能な物品の情報発信や市内イベント等での物品販売の場を確保していく。
議員　昨年4月から障がい者への合理的配慮が民間事業者にも義務づけられた。市内の事業者における現状と課題を伺う。
健康福祉部長　市の広報やホームページ、三鷹商工会の広報誌への掲載などにより事業者や市民へ更に周知をしていく。
議員　障がいのある人の親の高齢化により親亡き後の生活が心配される。本市における老障介護の実態把握と課題について伺う。
健康福祉部長　令和4年度の調査では多くの人が親亡き後を見据えた準備をしていない状況が判明した。本人の意思にできるだけ対応できる体制づくりが必要と考えている。
議員　物価高騰で身体障がい者補助犬の餌代も負担だ。補助犬の利用者への餌代補助の創設はどうか。
健康福祉部長　補助犬の給付は都の事業だが、飼育等の経費は対象外だ。餌代を補助する近隣自治体はなく、創設の予定はない。
議員　障がい者への日常生活用具等の給付は、どの用具も年間ほぼ1桁台だ。日常生活をより快適にするため、利用を増やす取り組みを伺う。
健康福祉部長　パンフレット等により周知に努めるとともに、ケースワーカーがその人の状況を把握し、サポートをしていく。

▼地域を支える人と仕組みづくりを
▲市内大学等と協力し、若い世代にも興味を持ってもらえるよう取り組む
◇自民クラブ　太田みつこ　議員
議員　近年、町会・自治会は加入率の低下や担い手不足、高齢化により存続が危ぶまれている。現状をどのように分析しているか。
生活環境部調整担当部長　加入世帯数と加入率は減少傾向にある。仕事や家事と両立した参加が難しい等、住民協議会の担い手不足にも通じる課題があると認識している。
議員　町会・自治会の存続に向けて更なる支援策が必要と考える。所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　若い世代等を対象に町会・自治会ハンドブックを作成・配布するほか、町会・自治会の加入促進のチラシ作成及び配付費用への助成を行う予定だ。
議員　子育て世代は地域活動への参加が難しく孤立化が懸念される。地域とのつながりを持つきっかけづくり等の取り組みが必要だ。
子ども政策部長　親子ひろば事業や母親学級など様々な事業の中で、同じ地域の人と関わりが持てるよう工夫をしている。
議員　コミュニティ・スクールにおいて継続的な地域や保護者の協力参加が必要であるが、地域参加の状況や課題認識について伺う。
教育長　新型コロナにより減少した学校支援ボランティア参加者数は回復傾向にあり、ＣＳ委員会等は後進育成等の課題はあるが必要な人数は確保できている。
議員　ボランティアポイント制度は地域活動促進の仕組みとして評価できるが、地域人材創出の観点から利用実績等の検証が必要だ。
企画部長　ポイントアプリの登録者と参加店舗、ボランティア活動によるポイント付与数や利用実績は増加しており、事業が着実に浸透していると考えている。

▼交通計画の見直しは市民と情報共有を
▲地域公共交通活性化協議会等を中心に検証し、市民へ情報発信していく
◇自民クラブ　吉田まさとし　議員
議員　安心して移動できる交通環境整備のため、ＡＩデマンド交通を推進すべきだ。現時点の実績と課題を伺う。
市長　利用者からの満足度は高いが、民業との共存が課題だ。
議員　ＡＩデマンド交通の高齢者の利用促進の取り組みと今後の方向性を伺う。
都市再生部長　地域団体等への情報提供やアプリの利用方法について広報等を通じて周知を継続していく。
議員　三鷹市交通総合計画2027で設定されているＫＰＩの進捗状況はどう検証するのか。市民と情報共有した上で改善へ結びつける仕組みをつくるべきと考える。所見を伺う。
都市再生部長　達成状況を定量的に数値化し、評価することで、見直しにつなげていく。その際、地域公共交通活性化協議会等を中心に評価、検証し、市民へ情報発信を行っていく。
議員　交通安全教育に力を入れる一方、道路環境整備は体系的な対策が見えづらい。交通安全教育とインフラ整備の連携策を伺う。
教育長　市・警察と連携して、小・中ともに学年に応じた交通安全教育を推進していく。
防災安全部長　通学路点検での改善要望を庁内で共有し、ハード面の改善や学校・地域と連携しながら安全対策を進める。
議員　市民アンケートでは自転車走行空間の充実を求める声が多い。整備の優先順位や工程をどのように設定しているか。
都市整備部調整担当部長　警視庁と協議調整の上、整備形態を決定する。令和8年度までに自転車走行空間の設計を行い、同9年度の整備完了を目指している。

▼「百年の森」構想の説明と施策の推進を
▲中長期的な視点と3つのフェーズで段階的にまちづくりを進める
◇自民クラブ　吉野けんさく　議員
議員　「百年の森」構想実現には市民へ意義を説明し、具体的に進めることが必要だ。構想は段階的に進めるとのことだが、現在の取り組み状況を伺う。
第三副市長　第1フェーズでは三鷹駅南口中央通り東地区再開発で「子どもの森」を、第2フェーズでは駅前約17ヘクタールで緑化空間を広げ、第3フェーズでは地域の特性を生かし市全体の緑化を進めていく。
議員　「百年の森」構想を100年とした意味と、まちづくりの中長期的な計画目標をどう考えるか伺う。
市長　100年とは一、二世代かかるとの意味である。まちづくりについては、様々な人が納得する必要があり、長期的な視座を持って行うべきと考える。
議員　第5次基本計画には3つの緑のまちづくり計画がある。「百年の森」構想との整合性についてはどのようになっているか伺う。
市長　緑と水の基本計画は各地域の緑をつなぐ発想だが、「百年の森」は駅前の再開発を起点に市全体の緑化を進めるイメージだ。
議員　一、二世代先へ「百年の森」の理念を伝えるため、今後の市政運営で大切にすべきことは何か。
市長　緑豊かなまちづくりには市民の参加と協働が必要だ。コミュニティや福祉を含め、まちづくりは市民の手でつくるべきものだ。
議員　三鷹市緑化推進に関する指針により、建築等の際に面積によっては緑化が必要だが、小規模なものは該当しない。対策を伺う。
都市整備部長　250平米以上の建て替えと開発事業は緑化指導している。狭小地については他の自治体の状況を確認しつつ、施策を検討する。

▼誘致した新病院への支援策を問う
▲医師会ともしっかり話をしながら市内病院機能維持の支援に努める
◇自民クラブ　池田　有也　議員
議員　井口特設グラウンドの南側敷地への病院誘致に当たり、新病院が安定的に医療活動を実施できるよう支援が重要だ。市の今後の支援策を問う。
市長　昨年8月に市内病院の支援に関する方針を策定した。経済的支援は国や都の課題と考えるが、市としても、様々な面で支援をしていく。
議員　市内には災害拠点病院、災害医療支援病院、災害拠点連携病院が合計七つあるが、今後懸念される老朽化等の課題の把握にどのように努めているか。
市長　老朽化や感染症対応等への課題があり、医師会等とも連携しつつ、危機感を共有していきたい。
議員　地域医療の充実には病院へのアクセスも重要だ。市内北西部から新病院に通院する場合の利便性確保について伺う。
市長　ＡＩデマンド交通の乗降ポイントや待合スペース等の提供について協議を進めているところだ。
議員　新病院完成後、大規模災害を想定したシミュレーションや井口グラウンド、井口コミュニティ・センターと連携した防災訓練の実施等を検討すべきと考えるが、所見を伺う。
都市再生部長　災害に備えたシミュレーションは重要だ。市、地域住民、病院等が連携した訓練等の実施も今後具体的に検討したい。
議員　井口西地区公会堂に設置された資機材倉庫については、住宅地の奥まった場所にあることから、近隣の都営井口アパート北側の公園など開けた場所への移動を検討すべきだ。
第一副市長　当該地は都有地のため東京都との調整も必要だが、調査検討していきたい。

▼商店街の活性化に向けた支援を
▲支援をしていきたいという若い人と協力するネットワークが大切だ
◇自民クラブ　加藤こうじ　議員
議員　昨今の人口減少や国内市場の縮小により、商店街の衰退という問題があらわになってきている。市内商店会・商店街の現状について、市長の所見を伺う。
市長　自分たちの商店街として全体を一つのまとまりとして考えなければ発展はない。様々な人がこうしたものをつくりたいと自由に意見を言って、それを実現していくことがまちの発展につながっていくものと考える。
議員　商店街の抱える問題として、経営者の高齢化による後継者の問題がある。市が行うことができる後継者対策について伺う。
市長　商店街の中には、自分の子どもに継がせたくないと考える人もいる。一方で店を経営したいという意欲がある人もおり、互いをマッチングしていく仕組みを作っていきたい。
議員　三鷹市産業振興計画2027策定に当たり、昨年5月に行った実態調査で得られた経営課題等について伺う。
生活環境部調整担当部長　若者世代を中心に市内の商店街の利用率は低く、商店街の情報が行き届いていない現状がある。市内事業者は人財採用等の経営課題があり、市に対しては資金面への支援が期待されている。
議員　商店街活動への参加意識の希薄化など、様々な問題が指摘されている。市はこれらをどう捉え支援に結び付けていく考えか。
市長　商店街を支援していきたいという若い人の中には様々な知識や技能を持った人がいる。そのような人たちと協力するネットワークをつなげ、まちを変えていくということに取り組んでほしいと考えている。

▼デフ五輪を契機に共生社会の啓発を
▲市民との交流事業等を予定するとともに、情報発信を行う
◇公明党　佐々木かずよ　議員
議員　デフリンピックの開催に向け、デフアスリートに触れる機会を通じ、共生社会構築の啓発を進めるべきだ。所見を伺う。
スポーツと文化部長　デフバレーボール女子日本代表監督の狩野美雪さんが本市出身である縁から、市民との交流事業や応援バスツアーとともに、市民への情報発信に取り組む。
議員　手話を使いやすい社会の実現のため、手話言語条例の制定を検討すべきと考えるが、所見を伺う。
市長　人権条例を制定したところであり、なるべく早く着手し、対応していく必要があるものと認識している。
議員　認知症と診断された人や家族が、同じ経験をした人達から助言をもらえるよう、認知症ピアサポートの環境整備やみたかＤカフェの定期開催をすべきだ。
第二副市長　ピアサポートの運営を担う団体に対し市から助成を行うことで地域におけるピアサポート活動の充実を図るとともに、Ｄカフェについても継続的に取り組みを進める。
議員　認知症による行方不明者をＱＲコードで発見する取り組みについて、どのように周知を図り、行方不明を防いでいくのか。
健康福祉部調整担当部長　公式ＬＩＮＥ等での発信に加え、認知症サポーター養成講座での紹介、公共交通活性化協議会など、機会を活用し普及を図っていく。
議員　資源環境促進のため小型家電等をリサイクルボックスに持ち込んだ人にみたか地域ポイントを付与すべきだ。
生活環境部長　回収量増加に一定の効果があると考え引き続き検討していく。
議員　外出先で搾乳が必要になっても一人での利用はためらいがある。公共施設の授乳室等へ搾乳ができる旨の掲示等を行うべきだ。
子ども政策部長　掲示等は庁内で検討していきたい。

▼若者と女性の健康支援の充実を
▲様々な機会を捉え、より広く浸透するよう効果的な手法を検討する
◇公明党　大倉あき子　議員
議員　将来の妊娠を視野に入れた健康づくりであるプレコンセプションケアは重要な概念だが、市民の認知度は低い。一層の普及啓発推進について所見を伺う。
子ども政策部調整担当部長　市ホームページやイベント等を通じて、様々な角度から幅広い世代への普及啓発に取り組む。
議員　プレコンセプションケアの啓発には、若い世代への早期教育が重要だ。中学校等の保健教育で将来のライフプランと健康との関連を学ぶ機会を設けることについて所見を伺う。
教育長　様々な学習の中でこの考え方が子ども達に伝わるように学校とも連携しながら進めていく。
議員　女性の社会進出が進む中、更年期障がいに関する正しい知識の啓発が重要だ。市の取り組みを伺う。
子ども政策部調整担当部長　市ホームページへの情報掲載や健康づくり講座等による周知を図っており、引き続き様々な形で情報の提供に取り組む。
議員　更年期障がいに悩む人たちが安心して相談できる体制が重要だ。本市の保健師等による相談体制の現状と今後の強化策を問う。
子ども政策部調整担当部長　総合保健センターで相談窓口を設置している。ホームページで相談例を示すなど案内の工夫をしていく。
議員　ＨＰＶワクチン接種対象者が定期接種の機会を逃さないよう、接種期限に関する個別通知を求める。
市長　市ホームページ等の活用とともに、高校1年生相当の方への個別通知について検討していく。
議員　予防接種情報のデジタル化やマイナンバーを活用した接種履歴一元化の課題と今後の方針を伺う。
健康福祉部長　対象者の利便性向上と事務効率化が期待できる一方、システム移行や情報セキュリティ確保等が課題だ。国の動向を注視し、取り組みを進める。

▼デジタル化でスムーズな避難所運営を
▲デジタル技術を活用した避難者情報の登録手法等について検討していく
◇公明党　赤松　大一　議員
議員　災害により自宅での生活が困難となった市民等が避難生活を送る指定避難所は、市内全域でバランスの取れた配置とすべきだ。現状と課題を問う。
市長　バランスよく配置したいが、一定の規模が必要で限られた場所に配置せざるを得ないのが現状だ。民間施設との連携拡充など様々な検討を進めていく。
議員　避難所では避難者の属性に応じた生活空間の確保が必要と考える。どのように計画しているのか。
防災安全部長　プライバシーや健康維持のため、パーティション等を活用したレイアウトをマニュアルに反映するなど、検討を深めていく。
議員　障がい者、高齢者、外国人など配慮が必要な人の意見を、避難所運営にどう反映させているか伺う。
防災安全部長　避難所運営連絡会や防災会議で幅広い視点から意見を聴取し、環境改善につなげていく。
議員　防災チャットボットは24時間体制で多言語対応可能であり、災害時の業務効率化等が期待できる。導入について所見を伺う。
防災安全部長　防災無線やＳＮＳなどのツールを有効活用しながら、ＤＸを活用した新たな情報発信手段も研究していく。
議員　災害時の応急対策を迅速かつ適切に実施するため、災害情報の優先順位を決めるトリアージを導入すべきだ。所見を伺う。
市長　ＤＸを活用した新たな手法の検討や情報処理を担う人財確保を含め調査研究していく。
議員　避難者登録の混乱防止や正確な情報把握のため、スマートフォンやマイナンバーカードを利用した避難者登録の導入が必要と考える。所見を伺う。
防災安全部長　デジタル技術を活用した手法等については、近隣自治体と連携した避難者情報管理も含め、引き続き検討していく。

▼中学生へ道交法改正の詳しい周知を
▲法改正の内容が周知されるよう校長会等を通じて指導していく
◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　児童相談所や市内の児童養護施設の管轄は東京都だが、地域の子は地域で育てるとの理念のもと、社会的養護を必要とする子どもへの支援に市も積極的に関わっていくべきだ。
市長　児童相談所や児童養護施設との役割分担もあり、各機関の要請に応じて連携した支援に取り組んでいく。
議員　突然里親が必要な状況となった場合でも、通っていた学校等が変わらなくて済むよう、各小学校区に最低1つの里親登録家庭が必要だ。所見を伺う。
子ども政策部調整担当部長　校区ごとの一律確保は困難であり、市内及び広域での増加が望ましいと考える。
議員　児童養護施設等退所者への支援は、本市が退所者を把握する手段等がないため行われていない状況だ。一方で支援を始めた自治体もあることから、本市においても独自の支援策を新設すべきだ。
子ども政策部調整担当部長　現時点では市独自の支援は行っていないが、近隣市の事例を研究していく。
議員　市が積極的に退所の情報を把握して、支援をしていくことが重要だと考える。所見を伺う。
市長　退所者に限らず勉学をしたいという子どもに対応できる仕組みについて他自治体の事例を参考に研究していきたい。
議員　令和8年に道交法が改正され、16歳以上は自転車の交通違反へ青切符が切られるようになる。自分たちが対象年齢になることを自覚させるため、中学3年生へ講習会などを実施し詳しく周知すべきだ。
教育長　日々の安全指導の中で自転車の正しい乗り方を指導しており法改正の内容も併せて指導していく。
議員　警察を装った詐欺の電話が急増している。電話はスマホにもかかってくることから、中学生へ防犯講習等を実施すべきだ。
教育部長　スマホ等の使用で犯罪に巻き込まれないための防犯講習を各中学校で実施している。最新の犯罪傾向に即した内容で指導できるよう取り組んでいく。
議員　詐欺の被害は高齢者だけではない。5月の広報みたかでも特集されていたが更なる広報や講習会の実施が必要だ。所見を伺う。
防災安全部長　これまでも様々な場面で幅広く市民へ注意喚起してきた。今後も三鷹警察署など関係機関と連携して取り組んでいく。

▼市内学校へウォーターサーバー設置を
▲設置台数や衛生管理などの課題を慎重に調査検討していく
◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員
議員　公共施設にウォーターサーバーを設置する一方、小・中学校への設置には消極的だ。児童・生徒が冷水を水筒に補給できるよう設置すべきだ。見解を伺う。
教育部長　給水のため授業開始に支障が生じかねないなど課題があり、慎重に調査研究していく。
議員　市の調査では、学校からのウォーターサーバー設置要望はないとのことだが、一部ＰＴＡとの話し合いが持たれていると聞く。児童・生徒や保護者の意見も反映したものか。
教育部長　一部の学校でＰＴＡの厚意で設置を検討していることは承知している。調査は校長へのヒアリングを行ったものだ。
議員　世田谷区等ではマイナ保険証を持っている国保加入者にも資格確認書を一斉送付するそうだ。本市でも一斉送付について検討したのか。
市民部長　国の方針を踏まえ、一斉送付は考えていない。新たな方針が示された場合には改めて検討していく。
議員　厚労省からの通知では、障がい者等の要配慮者には申請に基づき資格確認書を交付するとしている。対象者に対し、どのように周知するのか。
市民部長　一斉更新の前に広報やホームページで周知するとともに、資格確認のお知らせを発送する際に説明文を同封する。
議員　市が熱中症対策として設置しているミスト設備の費用対効果について、見解を伺う。
市長　昨年度設置した施設の利用者から、好評の声をいただいている。数値の算出は困難だが、利用状況や評価等を総合的に踏まえると効果は高いものと考える。
議員　他市では民間の屋内プール等を学校が授業に利用している事例がある。学校の屋外プール廃止によるコストの最適化、水泳教育の質的向上及び安全の向上について所見を伺う。
市長　学校プールに限らず、集約化を検討している。地域の状況の差異により全市的方針を定めることは困難だが、財政状況を踏まえ地域特性に応じた方向性を定めていきたい。
教育長　各学校でプールを整備しない場合、移動手段など様々な課題がある。移動の際の安全確保や実技指導の在り方等の検討を進める必要がある。

▼不登校の計上が意図的に少なかったか
▲不登校を含む長期欠席者の推移や不登校の出現率は国や都とほぼ同様だ
◇日本維新の会　中泉きよし　議員
議員　本市の不登校児童・生徒は、平成30年から令和5年の6か年で18人から428人と23.8倍、全国の増加傾向と比べ10倍超と激増している。本市特有の現状をどう受け止めるか。
市長　本市の最初の不登校の人数は、数値の取り方が意図的におかしかったそうだ。不登校の人数は全国的に増加傾向で、本市が特段多いということではない。不登校の子どもたち一人一人に応じた適切な支援を行うことが重要であり、引き続き教育委員会と連携し、必要な施策を推進する。
教育長　不登校の人数の激増は不登校児童・生徒への積極的な支援のため、文科省の通知に基づき、令和元年度より不登校とする区分が変更されたためだ。
議員　文科省からの区分変更の指示でありながら、全国平均は2.1倍増に対し、なぜ本市だけが23倍強の増なのか。先ほどの市長の言葉にあったように、それまで意図的に少なくしていたのかという懸念が出てくる。
教育長　区分変更前は、長期欠席の要因が複合的であったり、明確でない場合、病気やその他に区分していた児童・生徒も多くいた。不登校を含む長期欠席者の推移や不登校出現率は、国や都とほぼ同様の状況だ。

▼タブレット端末は学校で保管せよ
▲文房具と同様に家庭で活用するため今後も持ち帰りを原則とする
◇参政党　蛯澤　征剛　議員
議員　スウェーデンでは読解力低下を受け印刷教材重視へ転換するなど、世界でデジタル機器使用への懸念が広がっている。本市では児童・生徒のタブレット端末を家庭へ持ち帰ることが原則だが、家庭で使用する利点と欠点はなにか。
教育長　時間や場所を選ばない学習、ＡＩドリルの活用、学習履歴の把握が利点としてある一方で、視力低下やデジタル依存の懸念があり、利用ルールを設定し各家庭に周知している。
議員　家庭での利用実態を学校は把握しているのか。
教育長　具体的な使用状況を把握することは困難だが、ＡＩドリルの利用頻度などおおよその学習時間を把握できている。
議員　利用実態が分からないならば学習効果があるとは言えないのではないか。
教育長　課題提出や学習履歴から、子どもたちが活用して、学習に向かっていることを把握できていると考えている。
議員　多くの自治体が学校保管を可能としている。家庭学習での効果も不明確ならば本市でも学校保管について検討すべきだ。
教育長　学習の多様化に対応するため、端末は文房具同様の学習ツールとして持ち帰りを継続する。

▼人権啓発パンフレットの内容は問題だ
▲人権条例を分かりやすく説明したものであり、現時点で撤回はしない
◇れいわ・市民自治の会　野村　羊子　議員
議員　小学生向け人権啓発パンフレットでは全体として約束やルールを守れとの論調になっている。伝えるべきはその人の存在が大事だということではないか。
企画部長　人権条例を分かりやすい言葉で理解してもらう趣旨で作成した。社会のルールや約束事を守るのは大事であり、人権はそうした中で培われ、守られてきたと認識している。
議員　文科省の人権教育の目標は何か。
教育長　一人一人の子どもたちがその発達段階に応じて人権の意義等を理解し、自分だけでなく他人の大切さを認めていくようになることと認識している。
議員　子どもでも大人でもその人の人権が尊重されることが重要だ。このパンフレットではそれが伝わらないため、撤回すべきだ。
第二副市長　子ども人権条例ができてきた段階で、整合をとりつつ分かりやすく説明していく可能性はあるが、現時点で撤回はしない。
議員　中央ジャンクションの換気所に設置予定の設備について、脱硝装置の設置やマイクロプラスチック等への対応を伺う。
都市再生部長　換気所には必要な設備を検討していると聞いており、最新設備の採用を求めていく。

▼保育の現場に踏み込み、改善を
▲安全で安心して保育園を利用できるよう、定期的に巡回指導をしている
◇れいわ・市民自治の会　石井れいこ　議員
議員　市内の私立認可保育園で大量離職があり、その弊害で昼食の誤食もあった。命に関わる問題だ。離職前に勤怠状況やハラスメント被害等のヒアリングを保育士にも行うべきだ。
子ども政策部長　当該園は保育士退職後も、保育士の配置は問題がないことを確認している。保育支援課に保育士の相談窓口を設置し園での周知とホームページで案内をしている。
議員　上連雀三丁目暫定集会施設及びかみさん広場について、市は民間委託により集合住宅を建設し、そこに集会施設を入れる案を提案した。自治会は将来的にも地域の人々が利用しやすい環境を求めている。こうした声に応えるべきだ。
市長　地域のまちづくりの相乗効果がでるような事業スキームを検討しており、自治会の皆様には適宜説明している。施設整備に当たっては、地域の意見を聞きながら進めていきたい。
議員　当該施設の地下にある非常用飲料貯水槽も撤去の可能性を示したが、災害時に命を守るため貯水槽はなくすべきではない。
都市再生部長　施設整備を進める中で貯水槽撤去の可能性はあるが、代替策について意見交換などをしながら丁寧に進めていく。

▼三鷹の英語教育のブランディング化を
▲学校と教育委員会が密に連携し小・中9年間の中で取り組んでいく
◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員
議員　さいたま市では全市立小・中学校で独自カリキュラムに取り組み、全国屈指の英語力となっている。本市でも9年間の学びの質を上げ英語教育のブランディング化を進めるべきだ。
教育長　本年度より三鷹グローバルフューチャープロジェクトと題し、英語で話すことに自信を持って取り組めるよう、英語教育の充実と発展を進めていく。
議員　身に着けた英語力を発揮できるよう、国際基督教大学と協力し市内留学の取り組みを進めるべきだ。
市長　同主旨の意見交換を学長としたところだ。実現に向け協議していきたい。
議員　ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンター等の施設を活用し、中学校の施設では活動できない弓道や相撲などの地域の部活動を創設していくべきだ。
スポーツと文化部長　子どもや学校の先生からの要望を踏まえ、教育委員会との取り組みと歩調を合わせて適切に支援していきたい。
議員　本市にはドッグランがなく愛犬家は近隣市の施設に行かざるを得ない状況だ。ペットとの共生社会の実現に向け整備を求める。
都市整備部長　公園の規模等多くの課題があり現状では難しいが関係者との意見交換等は進めていきたい。

▼学校安全対策の更なる強化を
▲地域と共に学校づくりを進め他の自治体事例を研究していく
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　市立小・中学校における不審者侵入に対する安全対策の現状と更なる強化策について見解を問う。
教育長　校門等の出入口付近に防犯カメラを設置している。地域と共にある学校づくりを進めるとともに、更なる安全対策を研究していく。
議員　保護者対応では第三者の専門家等を活用することで速やかな効果があると考える。保護者との関係構築の更なる強化策を伺う。
教育長　保護者への丁寧な説明や聞き取りをしつつ、第三者の活用についても調査研究していく。
議員　保育園入所選考にＡＩを活用することにより兄弟優先の選考も可能となり職員負担も軽減できる。本市でも導入すべきだ。見解を伺う。
市長　ＡＩ選考の導入によりきめ細かな条件設定が可能となり、より丁寧なマッチングと入所決定に要する時間短縮が期待できるため、導入を検討していく。
議員　ＡＩ選考は早期に実現すべきだ。所見を伺う。
子ども政策部長　ＡＩ選考の導入には、必要データの整備等の見直し、既存システムとの連携、職員の技術習得が必要だ。具体的検討に入っており、早期実現を目指している。

▼景気悪化の今、大事業の中止を考えよ
▲日々いろいろ検討しているが、現段階では事業中止の決断はない
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　大型事業の中止を視野に入れた将来像を今のうちから考えるべきである。昨年9月の一般質問で、ブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅を記録した東京株式市場について取り上げ、羽沢小学校を天文台敷地に移転する大事業の中止を求めたところである。さらに直近で米国株の大暴落により株安・円高傾向が加速しており、この分だと税収減となるのは必至である。本事業の中止を改めて考えるべきではないか。所見を伺う。
市長　本市においても、景気が相当悪化した際に、直前での中止や途中での中止を決断してきたことはある。過去には基本設計ができた段階で最終的に中止を決断したことも、実施設計まで完成し、翌年度着工といった直前の段階で中止した例もある。事業中止を求められるほどの財政悪化があり得るのではないかという御質問であるが、今の段階では、状況はそこまで至っていないという判断をしているところである。現状においては、アメリカの関税騒動や物価高騰もあることから、御指摘の点については、日々いろいろ考えているところであるが、今の段階では事業中止という決断はない。

▼保育園入所選考にＡＩ活用を
▲ＡＩ活用は、選考時間の短縮も期待できるため検討を進めている
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　世田谷区では、兄弟同園の希望を考慮し、希望園の組み合せ表を提出する仕組みがある。本市でも導入できないか。また、保育園入所選考業務にＡＩを活用することで、従来難しかった条件設定が可能となり、保護者の希望に合ったマッチングにつながると考えるが、市の所見を伺う。
子ども政策部長　世田谷区では、ＡＩを活用した入所選考により、兄弟同園の選択など、きめ細やかな条件設定が可能だ。ＡＩ選考システムの導入は、入所選考時間の短縮も期待でき、導入の検討を進めている。
議員　市庁舎建て替えの検討を開始する時期や年度を示せるのはいつか。
市長　駅前再開発事業との連動等もあり、これが一定の解決をしてからと思うが、検討自体は進めていく。
議員　東京都ではオンラインフォーム等から市民の意見を集め、ＡＩで分析し政策に生かす取り組みをしている。市はＡＩやデジタル技術を用いた広聴、意見収集の手法をどう考えるか。
第二副市長　次の基本計画策定に向けて検討する必要がある。ＡＩ活用のリスクも踏まえ、試行的運用を通してメリットとデメリットを整理し、早期の導入に向けて検討していきたい。


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