■みたか議会だより第339号　第4から7面■
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▽代表質疑
　3月4日の本会議で、各会派の代表者10人が令和7年度予算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。（会派名は質疑時点）

▼市民の暮らしを守り応援する役割を果たせ
◇日本共産党　大城　美幸　幹事長
議員　物価高騰で大変な状況にあるのは低所得者だけではない。市税の増分や地方創生交付金等を活用して全市民を対象に水道料金または住民税の引き下げを行うべきだ。所見を伺う。
市長　今後の財政運営を見据えると、それらを引き下げても少額で効果も限定的なものとならざるを得ず、引き下げは考えていない。
議員　これまで2年ごとに引き上げを行ってきた国保税を、なぜ昨年に連続して引き上げるのか。
市長　令和8年度からの子ども・子育て支援金の負担増を想定し、国保加入者の負担急増を緩和するため段階的な改定を行うものだ。
議員　天文台のまちづくりは学校統廃合の計画であるにもかかわらず議論が不十分だ。市民への説明と合意形成が不可欠であり整備計画の策定は延期すべきだ。
市長　同まちづくりは学校統廃合が目的ではない。引き続き、義務教育学校の在り方も含め議会や市民へ丁寧に説明し、計画策定に向けて進めていく。
議員　施政方針の冒頭に「祈る平和」と「創る平和」、共に進める三鷹を掲げている。当該年度の平和記念式典に、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協を招待してはどうか。
第二副市長　式典の内容は市内協力団体との協議を踏まえて決定している。いただいた提案も含め丁寧に検討していきたい。
〈その他の質問〉地球温暖化対策／公契約条例の制定についてなど

▼市民の声に耳を傾けともに歩む市政を
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　幹事長
議員　当該年度、子どもや認知症の人の人権条例を策定する。人権政策においては、誰もが差別をする側になりかねないことを前提に、どのように当事者たちと向き合い、政策を進めていくのか。
市長　市が条例をつくることが、差別の現実を行政が理解し、市民にも共通項として理解してもらうための一歩だと思っている。
議員　井口特設グラウンド南側敷地を定期借地として民間医療機関へ50年間貸し出すが、定期借地法上では50年後、借手側は継続使用を主張できるはずだ。結果的に公有地を切り売りすることになるのではないか。
第三副市長　貸付期間満了時に土地を返還することを相互に確認の上、契約書に記述することとしている。
議員　義務教育学校の計画は学校統廃合ではないと説明しているが、学校設置条例から羽沢小、大沢台小、第七中が削除され、新たに義務教育学校が記載されることになるのではないか。
教育長　3校の廃止、新たな1校の設置という形になるものと考える。
議員　クラウドサービスの利用によるペーパーレス化にはシステム障害のリスクがある。公文書の保存はどうしていくのか。
ＤＸ推進担当部長　データのバックアップやシステムの冗長化等の対策とともに、個人情報等の適切な保護、管理に努めていく。
〈その他の質問〉「祈る平和」と「創る平和」についてなど

▼選択と集中の事業実施で持続可能な自治体経営を
◇自民クラブ　土屋けんいち　幹事長
議員　資材価格の上昇や労働力不足などが公共工事にも大きな影響を与えている。入札不成立の予防対策の取り組みを伺う。
都市整備部長　設計に当たり最新の積算基準等を使用するとともに、工事特性に応じた割増し基準の採用、発注時期の平準化、柔軟な工期設定等を行っていく。
議員　大沢地区の災害時要配慮者等が一時的な避難所として、浸水想定区域外かつ近隣の高台に立地する福祉Ｌａｂｏどんぐり山を活用することについて所見を伺う。
第二副市長　同施設については福祉避難所としての位置付けを検討しており、浸水時の避難所としてもしっかり検討していく。
議員　みたか地域ポイントを活用した市民の健康増進や商工振興の更なる拡充について所見を伺う。
ＤＸ推進担当部長　「タッタカくん！ウォーク＆ラン」アプリとの連携、利用可能な店舗拡充や現金チャージ機能の検討を進める。
議員　私立幼稚園の経営は厳しい。かつて公立幼稚園を廃止し幼児教育を私立園に託した経緯を鑑み、幼稚園と保育園が共存する体制づくりを検討されたい。
子ども政策部長　今後、幼稚園、保育園ともに定員の空きの増が想定される中で、それぞれの良さを生かしながら運営維持のため、市の支援のほか国・都の補助制度も活用していく。
〈その他の質問〉農地確保／三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についてなど

▼安心と希望に満ちた未来に向かう市政運営を
◇公明党　大倉あき子　幹事長
議員　物価高騰で苦境に立たされた市民や事業者を支援するため機動的な対応を迫られることが想定される。市独自の財源も適時活用して更なる対策を講じることも重要だ。所見を伺う。
企画部調整担当部長　状況を注視しながら国や都の対策を補完する市独自の対策を検討し、必要に応じて補正予算を編成するなど、機動的な対応を図っていく。
議員　定年後の地域貢献へ意欲はあるが地域とつながらない団塊世代が多いと考える。貴重な人材となる元気高齢者の社会参加と就労機会の創出について伺う。
健康福祉部長　高齢者が経験を生かし、地域社会を支える担い手としても活躍できる環境づくりを推進していく。
議員　未来の宝である若者が希望を抱ける社会の構築が重要だ。課題と方向性について伺う。
子ども政策部長　複雑化かつ多様化する環境に対応できる重層的な支援体制を整え、ニーズの把握、居場所づくり等に取り組む。
議員　三鷹駅前再開発については地権者の理解を前提に、商店街、地域団体、若い世代をはじめとした市民の意見を十分に反映することが重要だ。所見を伺う。
三鷹駅前再開発推進担当部長　施設計画案が定まった段階で、市民に広く意見を聞く機会を検討し、若い世代からも意見がもらえるよう工夫したい。
〈その他の質問〉非核・平和事業／孤立・孤独対策／脱炭素社会の実現についてなど

▼攻めと守りのバランスの取れた政策の展開を
◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　幹事長
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、令和8年度の都市計画決定に向けて具体的な施設イメージを決める時期に来ている。にぎわいを創出する施設を整備すべきだ。所見を伺う。
市長　にぎわいを支え、次のまちづくりにつながる再開発を目指し、イベントホールが必要とも思うが市内にいくつもあるわけにはいかず、その整合性が課題だ。
議員　子どもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けたアンケート調査で、子どもたちから多くの意見を集めることが重要だ。広報や案内はどうするのか。
子ども政策部長　市立学校の小・中学生は学校でタブレットから回答し、高校生にはＱＲコードを載せた案内はがきを郵送するほか、多世代交流センターなどでチラシを配布する。
議員　学校給食費無償化で子育て支援に差が生じている。都の補助率が8分の7に引き上げられるのであれば、補助の差額で私立学校の子どもに給食費相当額を補助するべきではないか。
市長　物価高騰の中で財源を精査しなければ実施は難しいと考える。
議員　都の新規補助事業に、学校を活用した朝の子どもの居場所づくりなど本市が先行して取り組んでいる施策が複数見られる。これらを都の補助を活用して拡充すべきではないか。
教育部調整担当部長　今後、補助要綱等が示された時点で検討していきたい。
〈その他の質問〉防犯カメラ、街路灯についてなど

▼市民の不安の声を受け止め防災のまちづくりを
◇日本維新の会　中泉きよし　幹事長
議員　広報みたかに「予算案は、市議会でこれから審議される」旨の文言がなく、成案であるかのような記載は、議会軽視だと強く抗議の後、質疑に入る。令和6年第3回、第4回定例会で羽沢地区の防災対策に係る陳情は不採択となったが、当該内容を参考に対策を講じるべきではないか。
市長　同地域の要配慮者世帯の対応など切実な課題から取り組んでおり、陳情の件は中長期的な課題として真摯に受け止めている。

▼羽沢小移転ありきではない柔軟なまちづくりを
◇参政党　蛯澤　征剛　幹事長
議員　市長は羽沢小の水害対策について止水板設置の対応も可能であると明言した。そうであるならば老朽化した大沢台小を先に天文台北側ゾーンへ移転させ、羽沢小については学級数が減少した時点で統合を検討してもよいのではないか。
市長　止水板による対応で危険性が解消されるわけではなく、高台への移転を前提にして考えることが最も重要なものと考える。
〈その他の質問〉義務教育学校の設置についてなど

▼不登校の兆しのある児童・生徒への早期支援対応を
◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長
議員　本市では不登校児童・生徒の支援として巡回教員の配置や校内別室の設置等を進めているが、不登校の兆しが見られる子どもへの早期のアプローチも重要と考える。所見を伺う。
教育長　全ての子どもにとって安全安心な学校風土の醸成を前提として、教員・スクールカウンセラーの対応や別室登校等、様々な形で学びにアクセスできる環境整備に努める。
〈その他の質問〉三鷹駅前再開発事業についてなど

▼借金返済の期間短縮に向けた具体的計画を示せ
◇無所属　半田　伸明　幹事長
議員　中央防災公園整備事業債について、施政方針には令和8年度以降の償還期間の短縮についても検討するとある。具体的にどのような計画で返済期間を短縮するのか。
企画部調整担当部長　現時点で計画を示せる状況にはないが、決算での剰余金の状況等を踏まえ、基金積立等のバランスも考慮しながら、令和8年度当初予算や補正予算の編成プロセスを通して繰上償還や返済期間の短縮を検討していく。

▼市民への情報提供と合意形成に基づく施策展開を
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長
議員　三立ＳＯＨＯセンターの跡地であった下連雀八丁目公共用地のこれまでの状況と、売り払うこととした経緯について伺う。
市長　平成30年に建物解体後、令和4年に境界が確定し売却が可能となった。低未利用地の有効活用による市民サービスの向上と財源確保の観点から、公募型プロポーザル方式により売却することとした。
〈その他の質問〉学校給食費の単価改定／寄贈物件の活用についてなど

▽一般質問
　2月25日、26日、27日の本会議で、21人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。（会派名は質問時点）

▼高齢者の多様な居場所づくりに支援を
▲どのような支援が必要かしっかり検討しながら考えていきたい
◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員
議員　身近な場所で高齢者の多様な居場所づくりに取り組む市民団体等への継続的な補助を検討すべきだ。
市長　どこまで補助金を出すかは難しい問題だ。どのように活動を社会化し支援するかしっかり考えたい。
議員　市の計画や政策に関する市民の意見を募集するパブリックコメントでは、多様な意見を出してもらうことが重要だと考える。所見を伺う。
市長　様々な傾向を把握することは計画等を決定する上で重要なことと考える。
議員　意見は政策形成の早期段階から聞くべきだ。パブコメは最終段階にならないと実施しないのか。
第二副市長　パブコメは、市民の意見と議会での議論を反映した最終案の確認として意見を聞くものだ。
議員　トイレを貸しているコンビニで維持管理に苦労しているという話を聞く。駅前や公園の公共トイレは市の責任で整備すべきだ。
生活環境部長　トイレ協力店制度の先進事例も含めて情報を収集し、今後の整備方針を考えていきたい。

▼「大人も笑顔で挨拶運動」の展開を
▲地域コミュニティの創生と不審者を寄せ付けないまちづくりに有効だ
◇立憲民主緑風会　��谷真一朗　議員
議員　本市は挨拶をする小・中学生が多いが、大人にも挨拶を広げることで地域の交流促進と防犯効果につながると考える。まずは町会・自治会等に働きかけ、挨拶運動を広めてはどうか。
市長　町会・自治会の自主的な活動として取り組んでもらえれば非常に効果的であると考える。
議員　笑顔は自律神経を整えるホルモンの分泌を促し免疫力を高めると言われている。市民の健康増進の観点からも、高齢者施設などで、笑顔で挨拶する効果を周知していただきたい。
健康福祉部長　笑顔で挨拶は大切だ。周知の在り方など情報収集していきたい。
議員　青少対、交通対、ＰＴＡやおやじの会と連携し、相手の目を見てきちんと挨拶できる子どもを育むことについて所見を伺う。
教育長　スクール・コミュニティの取り組みで、大人と子どもが笑顔で挨拶をかわせる風土を醸成したい。
子ども政策部長　日頃から声かけにも気を配っていただいており、引き続きお願いしていきたい。

▼市内道路を一斉点検し市民に安心を
▲下水道幹線埋設路線を緊急点検し結果をホームページなどで公表する
◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　八潮市や大網白里市の道路陥没事故により市民の間に不安が広がっている。市内道路の一斉点検を行い結果を公表すべきだ。
市長　下水道幹線が埋設された路線を追加し、地中空洞化調査の緊急点検を実施し、今後結果を公表する。
議員　子どもの貧困対策として、相対的貧困率が高いとされるひとり親家庭への多面的な支援が必要だと考える。現状について伺う。
子ども政策部長　ひとり親となられた方などが来庁された際、母子・父子自立支援員が対応し、状況に応じ関係機関と連携している。
議員　コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を推進する本市として、特別支援学校に通う子どもも地域全体で見守っていくべきだ。特別支援学校と市教育委員会及び小・中学校の連携について伺う。
教育長　連携としては、副籍交流活動の内容確認、児童・生徒の特性に配慮した授業力向上に向けた研修を実施している。学校内で完結しがちな副籍交流活動の幅を広げることが課題だ。

▼授業支援アプリ導入には慎重な検討を
▲学びを限定することなくアナログと柔軟に使い分けながら活用したい
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　市立小学校で本年1月からＡＩドリル及び協働学習ツールの試行としてミライシードを導入している。子どもの学習行動や教師の教育活動の履歴データが蓄積されるデジタルコンテンツの利用には慎重な検討と議論が必要だ。
教育長　一つの文房具として学習に効果的な場合、利用を推進している。学習データを複数の教員が把握できる点を評価する声もあり、アナログと柔軟に使い分けて活用したい。
議員　保護者が子どものミライシードの利用を了承しない場合、代わりとなる学びをどう保障するのか。
教育部調整担当部長　紙のドリルなどで個別に対応していく。
議員　高齢者世帯の家庭系ごみ指定収集袋の減免は要件範囲内でも勧奨通知の対象から外れるケースがあると推察する。制度の周知と要件の見直しが必要だ。
生活環境部長　まずは広報等で分かりやすく周知するとともに、他市の事例も参考に将来的な減免要件の見直しを検討したい。

▼早急に三鷹駅のホームドアの設置を
▲引き続きバリアフリーのまちづくりの中でＪＲに早期設置を求めていく
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　三鷹駅では人身事故が昨年4件、本年も既に1件起きており、ホームドアの設置は急務だ。中央線のグリーン車導入完了までに設置できないのであれば、開口幅の大きいホームドアの導入を含め早急にＪＲに求めてもらいたい。
都市整備部調整担当部長　ドアの停止位置の違いなどの課題は解消されたと聞いており、引き続き、早期の設置を求めていく。
議員　三鷹通りの桜のうち病気の1本を新しい苗木に植え替えるという。令和5年度行った強剪定の影響があったのではないか。
都市整備部長　桜は剪定したあと、腐朽菌が入りやすいため薬品を塗ってダメージを少なくなるようにしていると聞いている。
議員　街路樹の樹冠で木陰ができると真夏に50度を超える路面温度を20度も下げることができる。ヒートアイランド対策の観点からも街路樹を守ってほしい。
都市整備部長　樹木の特性や環境とのバランスをとりつつ緑の質を向上させるまちづくりに取り組みたい。

▼生前の希望を叶える終活登録制度を
▲あんしんみたか支援事業等を活用し他市の先行事例も参考に検討する
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　高齢単身世帯が急増し、身元は分かっていても死後に無縁遺骨となってしまうケースも増えている。周没期の市民の尊厳を守る施策が求められていると考えるが、本市の終活支援の取り組み状況を伺う。
健康福祉部調整担当部長　地域包括支援センターと共同で老いじたく講座を開催し、高齢者自らが望む医療やケアについて家族や関係者とあらかじめ話し合うアドバンス・ケア・プランニングへの理解促進や終活の普及啓発を進めている。
議員　横須賀市には低所得で親族等がいない人の終活支援事業のほか、全市民を対象とした、死後に生前の希望を実現するために緊急連絡先や遺書の保管場所、寺や墓の情報などを登録できる制度がある。本市もこうしたことに取り組む必要があるのではないか。
健康福祉部調整担当部長　身寄りのない高齢者の入院や葬儀、埋葬手続き等を支援する社会福祉協議会の事業を活用するほか、関係機関と連携し、引き続き支援事業の検討を進めていく。

▼子どもを守るため保護者の負担軽減を
▲身体的・精神的負担や孤立感の軽減に向けたサービス提供に努めている
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　石井れいこ　議員
議員　就学相談で支援学校への就学が望ましいとされた子どもも、希望により通常学級に通うことができる。無意識の差別をなくし多様性の理解につなげるため、このことを通常学級の保護者に伝えてはどうか。
教育長　保護者に多様性の理解を深めてもらうことは重要だ。ご指摘の方法がこれにつながるかは慎重な検討が必要だ。
議員　育児や家事の負担を軽減しなければ子どもと向き合えない保護者もいる。保護者の要望をくみとり、家事援助の初回無料制度やシルバー人材センターとのマッチングなどの仕組みづくりが必要ではないか。
子ども政策部調整担当部長　関係団体等と連携し、サービスをトータルに提供できるよう配慮していく。
議員　ＥＵで使用が禁止されているネオニコチノイド系農薬は、子どもの健康や生態系への影響が懸念されている。学校給食に使われている三鷹産野菜に使用されていないか。
生活環境部調整担当部長　三鷹産野菜にも使用されているが、農薬取締法により安全性が確認されている。

▼税制改正の影響について見解を伺う
▲自治体サービスに支障が出ないよう財源措置とセットであるべきだ
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　議員
議員　2025年度税制改正で所得税とともに住民税の控除額が10万円引き上げられることで、住民税非課税を基準としている市の様々なサービスに影響が出ると考える。所見を伺う。
企画部調整担当部長　多くのサービスで受給者等が拡大する一方で、働き控えの解消による税収増も考えられ、影響額の想定は困難だ。
議員　妊産婦や乳幼児への災害時の支援体制について周知が不十分だ。助産院等で専用の避難所を開設した他自治体の先進事例もあり、本市も取り組むべきだ。
危機管理担当部長　現時点で専用の避難所開設は考えていないが、市内7か所の医療救護所への資機材の配備や助産師会等による支援体制を想定しており、引き続きその周知を図る。
議員　外環道大泉本線でシールドマシン内部の重要な設備であるスクリューコンベアが故障したが、事業者はこれを事故でなく変状と公表した。正確な情報提供を要望すべきではないか。
第三副市長　工事の表現はもとより内容についても市民に正しく分かりやすい説明をするよう申し入れた。

▼住みたいまち三鷹の実現を
▲駅前再開発とともに、7つの地域でウォーカブルなまちづくりを目指す
◇議員　昨年、大沢で発生した強盗未遂事件に対応して本市は防犯対策の補助制度を始め、更に令和7年度からは防災安全部を新設する。組織改正の目的を伺う。
市長　災害等非常時の機動的な対応とともに、平時からの防犯や交通安全など安全安心のまちづくり体制の充実強化を目指すものだ。
議員　2023年の都内の犯罪発生率の統計によると本市は市部の中で3番目に低い。治安の良いまちを魅力として発信すべきだ。
市長　治安の良いまちはアピールポイントになる。市民とともに安全なまちづくりを考えていきたい。
議員　市長は三鷹駅前再開発により三鷹の価値を高めるというが、まちの魅力は駅前再開発のみで成し遂げられるものではない。駅前再開発以外でどのように魅力を高めていくか。
市長　駅前再開発が重要との認識に変わりはないが、7つの住区それぞれが住みやすいまちにしていくことが大切だと考えている。

▼未就学児の発達支援体制の拡充を
▲支援が必要な全てのケースに丁寧で切れ目のない支援を継続していく
◇自民クラブ　太田みつこ　議員
議員　未就学児の発達に不安を抱える保護者には初動の対応が重要だ。相談から適切な支援につなげる為の体制はどうなっているか。
子ども政策部調整担当部長　子ども発達支援センターの支援決定会議で決めた方針に基づき、一人一人の子どもに合わせた支援を職員が伴走しつつ実施している。
議員　特別支援認定はされなくとも個別対応を要する子どもが増えている中で、幼稚園への支援の拡充が必要と考えるが所見を伺う。
子ども政策部調整担当部長　児童の発達状況を確認する基準や巡回発達相談等についても支援拡充を検討していく。
議員　専門的な療育支援を求めて市外や民間の事業所を選択する家庭に対して、市として切れ目のない支援をどう提供していくのか。
子ども政策部調整担当部長　一度相談を受けたケースには状況確認や情報提供等を継続している。引き続き、他の事業所等とも連携を深めながら支援していく。

▼公共施設にテレワークスペース設置を
▲市民ニーズや民間事業者が運営するスペースの状況等を調査し検討する
◇自民クラブ　吉田まさとし　議員
議員　コミュニティ・センター等に職住接近のテレワークスペースを確保することで、市民のワーク・ライフ・バランス向上と地域コミュニティ活性化につながると考える。所見を伺う。
市長　同様の認識だ。機器設置により他の目的での利用が難しくなる課題はあるが、研究し検討したい。
議員　公共施設のテレワークスペースは、利用者のサードプレイスとしてビジネス交流の場にも発展できると考える。所見を伺う。
生活環境部調整担当部長　今後、必要な設備等について地域のニーズ等を調査研究し、検討を進めたい。
議員　市民がテレワークに必要なＩＣＴの知識や技術を習得するための支援の取り組み状況を伺う。
生活環境部調整担当部長　デジタル相談サロンや在宅ワーク入門セミナー等を開催しており、今後も関係団体等と連携しテレワークの推進に取り組んでいく。
〈その他の質問〉自転車の安全で適正な利用について

▼連雀通り歩道拡幅を都に強く要望せよ
▲隣接市と連携した要望を行うなど都に対する働き掛けを強化したい
◇自民クラブ　池田　有也　議員
議員　都道である連雀通りの八幡前交差点より西側は歩道が狭く、特に近年はバス営業所が境南町五丁目の営業所へ集約されたことで危険が増している。市の現状認識を伺う。
市長　交通量が多く道路幅員が狭い連雀通りには歩道がない箇所や歩道内の電柱もあり、歩行空間等の確保が必要だと認識している。
議員　八幡前交差点以西の歩道の狭さと危険性の改善について、都への働き掛けを強化すべきではないか。
市長　市長会や関係協議会等を通じて都市計画道路の早期事業化の要望を継続するとともに、隣接市と連携し要望活動を行っていく。
議員　山中通りは車道を歩かないとたどり着けないバス停があり、事故等のリスクが高い。安全確保に向けた取り組みについて伺う。
都市整備部調整担当部長　開発事業に合わせた用地取得や歩道状空地の整備等に取り組んでおり、引き続き様々な機会を捉え着実に歩道の拡幅を進めていく。

▼市内の道路の安全は確保できているか
▲幹線道路に加え直径2ｍ以上の下水管埋設路線を緊急点検している
◇自民クラブ　加藤こうじ　議員
議員　道路地中の空洞は重大事故につながることが八潮市の事故で露見した。市道の地中の空洞についてどのように把握しているか。
市長　バス通りなどを対象に平成30年度から5年に1回、電磁波地中レーダー探査車で空洞の有無や深度等を調査している。事故を踏まえ、直径2ｍ以上の下水道管路が埋設された路線も加え緊急点検している。
議員　異変を発見した場合の補修の対応にあたり、専門的な判断が必要になる場合にはどうしているか。
都市整備部長　専門的な調査が必要な場合には専門家に依頼し確認している。
議員　空洞調査の開始以降、バス通りや幹線道路で空洞は発見されたのか。
都市整備部長　この6年間で、空洞のおそれが発見された110か所のうち90か所で空洞が確認された。空洞発生の主な原因は、陶製の下水道取付管の破損等であることから、下水道の陶製取付管の取り替え工事を毎年実施しているところだ。

▼ダブルケアの相談支援体制の整備を
▲ワンストップ窓口の開設やＡＩの活用なども検討すべき課題だ
◇公明党　佐々木かずよ　議員
議員　育児と介護を同時に抱えるダブルケアの増加は介護離職者の増加につながる社会的な課題だ。当事者を支援するために、子育てと介護の相談を1カ所で受けるワンストップ窓口や開庁時間外も相談できるＬＩＮＥ等を活用した相談システムを検討してはどうか。
市長　現状も連携はとっているが窓口設置も検討に値する課題だ。ＡＩによる時間外の相談対応も本件に限らず仕組みを研究したい。
議員　アライグマ・ハクビシンによる農産物や家屋等への被害に対し、都は防除実施計画を策定して市町村への支援を行っている。本市も都と連携し防除対策に取り組むべきではないか。
生活環境部長　都の計画への参加も含め、現在対応を検討している。
議員　八潮市と大網白里市の道路陥没事故を教訓に、平時から老朽化したインフラの点検、整備などに取り組んでいくべきだ。市内道路の損傷等はどのように発見し対応しているのか。
都市整備部長　道路パトロールによる目視点検や公式ＬＩＮＥ等の活用により市民から寄せられた情報を基に、現地調査をした上で必要な措置等を講じている。

▼障がい者（児）の18歳の壁を解消せよ
▲学校を卒業した障がい者のための日中一時支援事業の充実に努める
◇公明党　赤松　大一　議員
議員　発達障がいは3歳で判断することは難しく、社会性が発達する5歳頃に発見しやすいと言われる。早期発見と就学に向けた支援のために、5歳児健診を実施すべきではないか。
子ども政策部調整担当部長　国が早期の全国展開に向け支援を行うとされており、様々な視点から実施に向けた検討を進めている。
議員　網膜色素変性症を抱える人の自立支援のために、暗所視支援眼鏡を日常生活用具給付事業の対象にする自治体が増えている。本市の対応を伺う。
健康福祉部長　対象品目の拡充については、必要性や近隣市の状況を見極め検討を進めていく。
議員　学校を卒業した障がい者は放課後デイサービスを利用できず、生活介護施設や就労継続支援施設は午後4時までであるため、フルタイムで働いていた保護者が仕事を制限せざるを得ない現状だ。4時以降の受け皿の現状と課題を伺う。
市長　日中一時支援事業を実施しているが事業所は市内1カ所のみだ。同事業を障がい福祉サービス事業者等に周知するとともに、移動支援事業等を活用した支援の充実に努めていく。

▼食べ残しゼロに向けた給食の研究を
▲残菜率の低い学校の調理や献立の工夫を各校に共有し取り組んでいく
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　学校給食の残菜量の推移等を分析することで給食の改善につながるのではないか。教育委員会が主体的に学校現場に関わりながら給食の食品ロス削減に取り組んでいる自治体を調査研究し、子どもたちにもっと食べてもらえる給食に向けた取り組みを進めるべきだ。所見を伺う。
教育部調整担当部長　学校ごとに把握している残菜量のデータを統計的に活用し、先行自治体の事例を参考にして削減に取り組む。
議員　栄養士が成長期の子どもたちのことを考えて献立を立てても残菜が多いのでは意味がない。児童・生徒の嗜好に合わせた味付けの調整や研究も必要ではないか。
教育部調整担当部長　残菜率の状況は学校でまちまちだ。低い学校の調理や献立の取り組みをしっかり横展開し活用していきたい。

▼専決処分報告が決算後でよかったのか
▲法意に基づく報告時期を逸したことをお詫びし、再発防止を徹底する
◇日本維新の会　中泉きよし　議員
議員　令和6年3月29日に行われた市長の専決処分が12月20日に報告された。地方自治法第180条第2項に基づく専決処分の議会への報告は、次の定例会などで行われるべきものと考えるが、本件の報告時期が適切だったと考えるか。
市長　法の趣旨に基づく報告時期を逸していたと認識し、今後の再発防止と適正な事務執行に努める。
議員　本件は令和5年度に係る案件であったが、同年度の決算を審議する9月議会後の報告となった。これは決算審議の意義に関わる問題ではないか。
総務部長　当該年度の決算に係る専決処分事案について適切な時期に報告できなかったことを重く真摯に受け止めている。
〈その他の質問〉「子育て支援の強化」「教育費の無償化」に向けた市財源活用の在り方について

▼小・中一貫教育の現場の生の声を聞け
▲教員の意見は、教育の改善に向けた実施方策の議論の中で取り入れたい
◇参政党　蛯澤　征剛　議員
議員　本市の小・中一貫教育についてはメリットばかり強調されている。小・中一貫カリキュラムの活用の実態、学園単位の校務分掌や乗り入れ授業、児童・生徒の交流活動に係る教員の負担や教育的効果を検証するため、全教員を対象にアンケートを実施すべきだ。
教育長　教員の負担感を理由に見直す考えはないが、よりよい教育の実現に向けて教員の意見を広く集めることには意味があると考える。
議員　多くの教員が小・中一貫教育の形骸化を感じている。よりよい教育のためにこそ現場の生の声を吸い上げてもらいたい。
教育長　まずは小・中一貫教育のよさを実感できる体験が必要だと思っている。小・中一貫カリキュラムの大元となる実施方策はより効果が上がるものとなるよう議論していきたい。

▼校則違反への指導の在り方を問う
▲児童・生徒の個々の事情に寄り添い自己指導能力を育む指導に努める
◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員
議員　学校の決まりとして引き継がれている校則は、生徒会などで年1回程度見直されていると聞く。校則への疑問が生じた場合は、年度途中でも教員、児童・生徒の参画により見直していくべきではないか。
教育長　子どもの意見を基にした教員との熟議や、生徒会の提案で議論した内容を年度内に新たな校則として採用した事例もあり、校則に関する相談先の周知を含め、これからの取り組みを一層促進していく。
議員　学校の教員による児童・生徒への指導は、校則やルールに違反した場合でも罰を与える方法であってはならず、教育的な指導であるべきだと考える。教育委員会の見解を伺う。
教育長　様々な選択肢の中から自分のとるべき行動を自己決定できる力を育む指導が大切であり、各学校への啓発に努めていく。

▼子育て支援サービスの選択肢を広げよ
▲とうきょうママパパ応援事業を活用した育児支援の拡充を検討していく
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　子育て中の市民がライフスタイルに合ったサービスを選択できることが望ましい。育児支援ヘルパー事業の対象を3歳まで拡充するほか、ふたご家庭等支援事業に加え産後ドゥーラやベビーシッターを導入するべきだ。
市長　対象年齢の拡充とともに、現在活動しているヘルパーや利用者の声も把握しながら選択肢の拡充についても検討していきたい。
議員　子連れなどでの安心な外出のために公共トイレの確保は不可欠だ。市内の公共トイレ空白地について、コンビニ等と連携してトイレの巡回清掃や謝礼など必要な条件を協議のうえトイレ協力店の制度を構築していくべきではないか。
市長　公共トイレとして利用を促すことによる課題はあるが、関係部署とも連携しながら、検討を深めていきたい。

▼大事業を同時期にやるべきではない
▲将来的な公債費負担を試算しながら財政計画を組み立て着手していく
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　本市の各特別会計を含めた全会計及び土地開発公社を含めて負債額の推移をみると、この20年で大きな変化があり、20年前は市税収入の倍以上であった負債が、今や市税収入以下にまで削減できている。しかし、その一方で、国立天文台敷地への羽沢小移転や三鷹駅前再開発が同時期に重なると、以前の大借金時代に戻るのではないかと危惧している。大事業を同時期に手掛けるべきではないと考えるが、所見を伺う。
市長　当該事業は最優先プロジェクトに位置付けていることからも、なるべく早期に実施したいと考えている。それぞれ多額の経費を要することから、将来的な公債費の負担の試算などもしっかりと行いながら、一遍に支出が増える形で進まないよう、財政計画を組み立てて着実に整備に着手していくつもりだ。


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