■みたか議会だより第339号 第2面■
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▽第1回臨時会 可決した議案
▼市長提出議案

◆令和6年度三鷹市一般会計補正予算(第6号)
 歳入歳出予算の総額に、それぞれ14億8千899万8千円を追加し、総額を858億6千976万円とするとともに、繰越明許費の補正を行うものです。主な内容は、歳出予算では、低所得者支援及び不足額給付金給付事業費の計上、農産物栽培用肥料等購入費助成事業費の計上、農業施設用燃料費助成事業費の計上等を行うものです。歳入予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額を行うものです。


▽第1回定例会 可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 市長及び令和元年6月以降に健康福祉部に関する事務を分担する副市長の令和7年3月分の給料月額を減額するものです。
◆刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、「懲役」又は「禁錮」の用語を「拘禁刑」に改めるほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用する法律の条項を改めるものです。
◆三鷹市印鑑条例の一部を改正する条例
 従来どおり印鑑登録証を交付する方法に加え、個人番号カードを印鑑登録証として利用できるよう新たに規定を設けるほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 時間外勤務の制限の対象となる子の範囲及び子どもの看護休暇の取得事由を拡大し、並びに子育て部分休暇を新設するとともに、職員の介護離職防止に係る勤務環境の整備等について定めるほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 雇用保険法の一部改正により失業等給付の見直しが行われたことに伴い、失業者の退職手当に係る規定を改めるほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市国民健康保険高額療養資金及び出産資金貸付基金条例を廃止する条例
 三鷹市国民健康保険高額療養資金及び出産資金貸付基金を廃止するものです。
◆三鷹市介護保険高額サービス費資金貸付基金条例を廃止する条例
 三鷹市介護保険高額サービス費資金貸付基金を廃止するものです。
◆三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律、建築基準法及び都市の低炭素化の促進に関する法律の一部改正に伴い、建築確認審査等に係る手数料を新設及び改廃するほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 国民健康保険税の課税限度額及び所得割額の算定割合を改めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額を引き上げるものです。
◆三鷹市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、消防団員退職報償金の勤務年数区分に、新たに「35年以上」区分を追加するほか、規定を整備するものです。

◇補正予算
◆令和6年度三鷹市一般会計補正予算(第7号)
 歳入歳出予算の総額に、それぞれ33億2千250万1千円を追加し、総額を891億9千226万1千円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うものです。主な内容は、歳出予算では、総務費で、職員人件費その他の増額、財政調整基金積立金の増額、まちづくり施設整備基金積立金の増額、平和基金積立金の増額、民生費で、健康福祉基金積立金の増額、職員人件費その他の減額、私立保育園運営事業費の増額、施設型給付関係費の増額、認証保育所等運営事業費の増額、子ども・子育て基金積立金の増額、衛生費で、妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援準備事業費の計上、環境基金積立金の増額、ふじみ衛生組合関係費の減額、教育費で、職員人件費その他の減額、施設型給付関係費の増額を行うものです。歳入予算では、個人市民税・法人市民税・固定資産税の増額、配当割交付金の増額、株式等譲渡所得割交付金の増額、地方消費税交付金の増額、施設型給付費負担金の増額、子ども・子育て支援交付金の増額、出産・子育て応援交付金の増額、認証保育所運営費補助金の増額、総務費寄附金・民生費寄附金・衛生費寄附金・土木費寄附金・教育費寄附金の増額、前年度繰越金の増額を行うものです。
◆令和6年度三鷹市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 歳入歳出予算の総額に、それぞれ7千153万9千円を追加し、総額を52億9千523万9千円とするもので、東京都後期高齢者医療広域連合の補正予算に合わせて増額を行うものです。この特別会計では、歳入の保険料を財源として、東京都後期高齢者医療広域連合へ保険料負担金を支出しており、歳入に合わせて、歳出の増額を行うものです。

◇当初予算
◆令和7年度三鷹市一般会計予算
◆令和7年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
◆令和7年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
◆令和7年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
◆令和7年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◆令和7年度三鷹市下水道事業会計予算
※以上6件の予算議案については3面に関連記事掲載

◇契約
◆「井口グラウンド(仮称)等整備工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について
 契約の金額を既定額4億9千720万円に1千954万8千100円を追加し、5億1千674万8千100円とするものです。

◇人事
◆副市長の選任について
 土屋  宏氏(再任)
◆教育委員会委員の任命について
 松原 拓郎氏(再任)

▼議員提出議案

◇条例
◆三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
 三鷹市組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の所管事項を改めるほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う引用条文の項ずれ及び刑法の改正に伴う拘禁刑の創設に対応するほか、規定を整備するものです。

◇意見書(要旨)
◆選択的夫婦別姓制度の法制化に向けた議論の促進を求める意見書
 本市議会は、国会及び政府に対し、選択的夫婦別姓制度の早期法制化に向け、家族の一体感や戸籍制度などを守ることとの両立を図りつつ、より積極的な議論を行うよう強く要望する。
◆性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書
 本市議会は、政府に対し、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。(1)性犯罪をした者に対し、矯正施設等を出所した後も自治体による再犯防止プログラム等を受ける意義について啓発を図ること。(2)再犯防止プログラム等への参加につなげるため、性犯罪をした者が矯正施設等を出所する際に、当事者の住所等を任意で国に届け出る仕組みをつくり、届け出られた情報を自治体に提供すること。(3)自治体では性犯罪の再犯防止に必要な知識や技術を十分に有していないことから、再犯防止に係る人材の育成について支援すること。
◆若者の政治参加を促進する抜本的改革を求める意見書
 本市議会は、国会及び政府に対し、様々な権利が得られると同時に相応の義務を負うことになる成人年齢との均衡や、選挙権年齢と被選挙権年齢を一致させている国際的な潮流を踏まえ被選挙権年齢については満18歳以上に引き下げるとともに、若者の政治参画を促進するため、立候補時の年齢に応じた供託金の見直しや地方議会議員の報酬の在り方、さらには若者団体の活動継続に必要な支援の在り方等について抜本的な改革を行うことを要望する。
◆刑事訴訟法における再審規定(再審法)の改正を求める意見書
 本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を含んだ再審法の迅速な改正を求める。(1)再審請求手続における証拠開示の制度化を図ること。(2)再審開始決定に対する検察の不服申立てについて見直しを図ること。(3)再審における手続の整備を図ること。(4)議員立法にて早急に成立を図ること。
◆公立小・中学校における学校給食の国による無償化を求める意見書
 本市議会は、政府に対し、次の施策を実施することを強く求める。(1)全ての子どもが安心して安全な給食を食べられる環境を実現するために、国による一律の支援を通じて、日本全国の公立小・中学校における給食を無償化すること。(2)給食未実施の自治体、学校においても、全ての子どもの食の安心を確保するという観点から、取り得る施策の在り方について速やかに検討を行うこと。(3)国立小・中学校、私立小・中学校における給食の実施状況について早急に実態調査を行い、保護者負担の適切な軽減のための施策について速やかに検討を行うこと。
◆高額療養費の自己負担引上げは、慎重に審議することを求める意見書
 高額療養費制度を見直す際には、制度を利用している方々の生活実態の調査の実施、当事者や患者団体等の意見の事前聴取という手続を経るべきである。よって、本市議会は、政府に対し、当事者の方々の命と暮らしを守るため、高額療養費の自己負担引上げについては拙速とならず慎重に審議することを強く求める。
◆「放射能汚染土」の再利用の中止・撤回を求める意見書
 問題が山積みのまま、丁寧な住民説明もなく、放射性汚染土の再利用、拡散を強引に推し進めることは到底許されるものではなく、未来の世代にツケを残すものである。よって、本市議会は、政府に対し、放射能汚染土の再利用の中止、撤回を強く求める。


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