■みたか議会だより第338号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月29日、12月2日、3日の本会議で、24人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のＱＲコードから録画中継をご覧いただけます。 ▼市役所で家庭の廃食用油の回収を ▲都の補助制度活用や他市の取り組み事例を参考に実現可能性を検討する ◇公明党　佐々木かずよ　議員 議員　ごみ削減に向けて、市民の行動変容を促す取り組みが重要だ。かつて行われたスポーツＧＯＭＩ拾い大会のように、子どもから大人まで楽しく巻き込める企画を市内の各種イベント時に開催してはどうか。 市長　庁内や市民と連携し、様々な機会を捉え啓発活動の工夫をしたい。 議員　園芸用土の不法投棄やごみに混ぜるなど不適切な処理が環境に与える悪影響が懸念されている。本市の土の処分対策と市民への周知啓発について伺う。 生活環境部長　処理業者の紹介や処分方法の周知を図るとともに、他自治体の事例を参考に、令和7年度に向けて園芸土の回収と再生の取り組みを検討する。 議員　廃食用油は持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の原料となるが、家庭からの回収率は1割に満たない現状だ。都は官民一体でＳＡＦの推進に取り組んでおり、本市も都補助金を活用して廃食用油の回収を始めるべきではないか。 生活環境部長　回収システム構築等には民間企業との連携が不可欠であり、引き続き検討していく。 ▼要配慮者のための避難所環境整備を ▲関係部署と連携し、各避難所で少しでも安心できる環境整備に努める ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　能登半島地震の際に避難所で必要な支援が受けられず、災害関連死と認定された高齢者や障がい者が多くいた。配慮が必要な人のための避難所環境の整備について所見を伺う。 市長　想定される利用者の実情に合った避難所運営ができる体制づくり、運営マニュアルへの反映、備蓄資器材の充実に努めていく。 議員　東京とどまるマンションは災害時のマンションでの在宅避難を支援する事業で、町会・自治会と合同で防災訓練を実施する場合に防災備蓄資器材購入費を上限100万円まで都が全額補助するものだ。市も周知すべきではないか。 危機管理担当部長　防災出前講座や防災訓練等、様々な機会を捉え周知を図る。 議員　東日本大震災で行政機能が麻痺したことを教訓に導入された地区防災計画制度は、地域の様々な主体が参加し具体的な行動計画を立てるものだ。同計画の策定を後押しすべきだ。 危機管理担当部長　Ｍｉｔａｋａみんなの防災との連携を通じ、将来的に同計画策定につながるような環境整備を進めていきたい。 ▼子どもの起立性調節障がいに理解を ▲学校関係者や周囲の子どもたちが当事者を支えられるよう努めていく ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　起立性調節障がいは自律神経系の疾患で小学校高学年から中学生に多く見られ、朝なかなか起きられず「学校に行きたいのに行けない不登校」につながりやすい。学校職員や保護者への理解を深めるための取り組みについて伺う。 教育長　本年度、校長や養護教諭等を対象に同障がいの症状や学校でできる支援策等をテーマとした小児専門医の講演会を実施した。 議員　発症初期は日常生活に大きな支障がないことも多く、医療現場では早期発見、早期治療が重要とされている。学校での健康観察など早期治療につなげる取り組みを伺う。 教育長　授業中に立ちくらみなどの症状が出た子どもは保健室で丁寧に観察を行い、必要に応じて保護者に受診をお願いしている。 議員　交通事故やスポーツ外傷等を原因とする脳脊髄液減少症で、頭痛やめまい等に苦しむ子どもたちについても、学習面や学校生活での配慮が必要と考える。 教育部調整担当部長　支援が必要な子どもには、状況に応じて支援員を配置するなど適切に対応していく。 ▼戦後80年、新たな平和施策に踏み出せ ▲被爆地域への児童・生徒の訪問や交流事業など含め今後検討していく ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　戦争を体験した世代が日々減少していく中で、次世代へ平和意識を継承していくため、本市ではデジタル平和資料館など戦争体験談のアーカイブ化を推進している。戦後80年の節目に平和事業に係る成果と更なる拡充について伺う。 市長　資料館の閲覧数は当初の10倍になった。市民が平和の大切さを再認識し、その思いが全市に広がる取り組みを検討していく。 議員　日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。小・中学生が広島、長崎を訪問し平和交流学習をする機会をつくるべきではないか。 教育長　過去に中学生が長崎で学びの多い経験をしている。市長部局と連携し意義ある事業を検討したい。 議員　特攻隊が調布飛行場から飛び立ったという歴史的経緯を踏まえ、地元自治体として鹿児島県知覧特攻平和会館との連携による平和事業の新たな拡充も可能ではないか。所見を伺う。 市長　まずは地域の戦争遺跡など、地域資源を平和意識の向上に活用したい。近隣市や企業、大学等と連携した広がりのある平和事業も展開していきたい。 ▼着任に当たり新教育長の所信を問う ▲児童・生徒の誰一人取り残さない教育を実現する学校改善に尽力する ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　市内の出土品や映像記録などで本市の歴史と文化をたどることができる「みたかえる」を教育センターに開設したが、見学者数は横ばいだ。近隣市にあるような独立した歴史館や博物館が必要ではないか。 市長　箱物ではなく地域全体を博物館として捉えるまるごと博物館事業を推進し、事業や展示の充実、巡回展示の検討等を進める。 議員　太宰治や山本有三などの文学者を縁とした自治体との交流を、幅広い行政分野での連携に拡充できるのではないか。 市長　産業、経済や災害時の協力の面でも、つながりを強固にしていきたい。 議員　都は、下水処理の新施設整備計画を廃止して既設の北多摩一号水再生センターを増強する方針を示した。本市の下水処理は将来的に同センターで担うことを鑑み、センターが立地する市の市長に協力要請する活動も必要ではないか。 市長　その必要があると認識しているが、まだ公式に動く時期ではない。 議員　令和6年10月に着任した教育長は平成21年から本市の教育行政に携わり令和2年に都を退職し本市職員として活躍してきた。教育長としての所信を伺う。 教育長　子どもの心理的安全を確立し、快適で魅力ある学校づくりを推進する。議員　コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育について、市立中学校長としての現場の経験も踏まえ、どう総括するか。 教育長　今後も学校、家庭、地域それぞれの立場から不断の見直しが必要だ。 ▼ふるさと納税対策に調布飛行場活用を ▲課題はあるが、定期便を活用した返礼品は本市の魅力発信につながる ◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員 議員　ふるさと納税による市税収入減への対策として調布飛行場発の定期便を活用した大島観光と本市の観光、グルメ体験のセットを返礼品としてはどうか。 ＤＸ推進担当部長　本市の魅力を幅広く発信していく機会につながると考えるが、ふるさと納税制度の地場産品基準やサービス提供事業者の確保等が課題だ。 議員　羽沢小は浸水想定区域内のため風水害時の指定緊急避難場所から外れている。避難場所が遠くなることで周辺住民が避難をためらわないように、避難場所再指定を考えてはどうか。 市長　浸水想定区域外の施設へ避難が可能であり、区域内にある施設の避難場所再指定は検討していない。 議員　羽沢小に止水壁や校舎2階からの避難通路等を設置し、避難場所へと再指定することについて伺う。 危機管理担当部長　当該避難場所指定を前提とした止水壁等の設置予定はない。 議員　羽沢地区から遠い七中や大沢台小の代わりに、福祉Ｌａｂｏどんぐり山の活用や、本市が避難場所を開設したら調布市も開設するといった相互応援協定の締結は検討できないか。 危機管理担当部長　どんぐり山は福祉避難所としての指定を検討していく。応援協定は自治体間で協議することを視野に検討したい。 議員　姉妹町の矢吹町産オーガニック米使用の学校給食への反応と、オーガニック給食拡充の考えを伺う。 教育長　お米が普段よりおいしいとの声があった。食材調達の困難さが課題だができることを検討したい。 ▼歩道における自転車事故防止対策を ▲道路の幅員を広げることは難しいが警察と連携し安全対策に努めていく ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　警視庁の交通事故発生マップから、市内の幹線道路で自転車事故が多発していることが一目瞭然だ。道幅が狭く自転車専用通行帯を整備できない幹線道路脇の歩道について、自転車と歩行者の事故防止に向けた対策が必要ではないか。 都市再生部調整担当部長　歩道での事故防止対策には自転車マナーの向上が重要だ。警察と連携し改正道路交通法の周知に努める。 議員　健康保険税や医療費の負担が増す中で、市民が安心して医療を受けられるよう緊急支援が必要だ。 企画部調整担当部長　国の給付金支給の動向等を踏まえ、きめ細かな支援を引き続き検討していく。 議員　国は令和6年12月2日から健康保険証の新規発行を停止しマイナ保険証への一本化を図っているが、医療機関でのシステムトラブルが絶えない状況だ。国は保険証廃止を一旦立ち止まり見直すべきだと考えるが市としての所見を伺う。 市民部長　そもそもマイナンバーカードの取得は任意であり、マイナ保険証のひも付け解除もそれぞれが判断すべきことだ。 ▼大沢の都市機能誘導区域設定を見直せ ▲天文台周辺地域土地利用基本構想に変更等が生じれば見直すことになる ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　天文台周辺まちづくりにおける学校移転・統廃合は決定していないはずだが、（仮称）まちづくり拠点形成計画（案）では大沢地域を学校を含む都市機能誘導区域に設定している。設定の見直しを求める。 市長　天文台土地利用基本構想で示した方向性を踏まえたものだ。今後それに変更があれば計画も見直す。 議員　本市の非正規雇用の会計年度任用職員のうち女性の割合は令和6年4月現在で84.1％と多い。雇用形態におけるジェンダー不平等が生じているのではないか。所見を伺う。 総務部調整担当部長　ライフスタイルや状況等に合った働き方が選択されているものと認識し、ジェンダー不平等とは捉えていない。 議員　中学校英語スピーキングテストについて、本年度も様々なトラブルの報告を聞く。受験生、保護者、中学校のそれぞれにアンケートを実施して本市の状況を把握し、都教委への改善要望につなげるべきだ。 教育長　本市でトラブル報告はない。同事業の改善は都が図るもので、市として調査する予定はない。 ▼農と触れ合える市民農園の拡充を ▲市民からの要望を踏まえ、地域的なバランスも考慮し、整備を進めたい ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　市民農園は都市農業への市民の理解や地域の緑豊かな環境保全などに重要な役割を果たしている。新たな市民農園の確保や維持拡充について所見を伺う。 生活環境部長　都市農地貸借法の施行で農地の貸借がしやすくなったことを踏まえ、農家の意向と市民農園の地域的なバランスなどを考慮し整備を進めていく。 議員　大規模災害時には自治体間の広域的な連携が必要だ。全国から派遣された職員が避難所運営支援や災害マネジメントの総括的支援を行う応急対策職員派遣制度について所見を伺う。 危機管理担当部長　同制度は被災市区町村から都道府県への応援要請が前提となっており、まずは市としての受援体制の構築に早急に取り組みたい。 議員　町田市で大深度地下トンネル工事の影響とみられる気泡と水の噴出が発生した。地上部への影響が明らかになった今、外環道大深度地下のシールドマシン工事は中止するべきだ。 第三副市長　現時点で工事の中止は求めないが、再発防止対策に基づく確実な監視体制を事業者へ求める。 ▼ヤングケアラーに具体的な支援を ▲ＳＯＳカードの配付やヘルパーの速やかな派遣等に取り組んでいる ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　船橋市ではヤングケアラーの子どもたちが何でも相談できる窓口体制づくりに努め、学校のテスト期間などに利用できるファミリー・サポート・センターの利用助成等も実施している。本市もヤングケアラーへの具体的な支援施策を制度化するべきではないか。 子ども政策部調整担当部長ＳＯＳカード「こころのおまもり」を全小・中学生に配付し、食品の提供やヘルパー派遣を実施している。 議員　子ども本人の声を市が直接聞くことが重要だ。専用の相談窓口を設置してオンライン相談にも対応するとともに、窓口を子どもたちに周知徹底すべきだ。 子ども政策部調整担当部長窓口である子ども家庭支援センターりぼんの周知に努めるとともに、都全域を対象とした専門のＬＩＮＥ相談窓口を紹介している。 議員　市民にヤングケアラーへの理解を促し、市の取り組みを広報する必要もある。支援サービスがあると知った家族からの利用申請にもつながると考える。 子ども政策部調整担当部長支援について周知が行き渡るよう改めて検討したい。 ▼分かりやすい社会保障制度の周知を ▲全国の学校が試作に参加している社会保障ゲームの内容を確認したい ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　石井れいこ　議員 議員　我が国には400以上の社会保障制度があるが、義務教育ではこれらの知識を身につける授業が足りていない。現在、全国の中学校や高校が参加し試作に取り組んでいる社会保障ゲームは、病気や失業等の困難を社会保障制度を活用して乗り越えるすべを学べる内容となっている。このゲームを本市の中学校に採用することについて所見を伺う。 教育長　興味深い取り組みだ。内容を確認しながら検討したい。 議員　7万人を対象にスマホ類を長時間使用する子どもと使用しない子どもを比較した調査によると、数学の平均点や脳の発達に顕著な差が示されている。学校でのタブレットの使用は最小限とし、家に持ち帰らせず学校で保管するべきだ。 教育長　学習用タブレットは宿題にも活用するため持ち帰りは必要だと考える。 議員　市立中学校の上履きは全校でメーカーを指定している。物価上昇による保護者負担の軽減や近くの店舗で購入ができるよう指定を外すべきではないか。 教育部調整担当部長　校長会と協議し、生徒の意見も聞きながら前向きに検討を進めていく。 ▼国立天文台再開発計画の白紙撤回を ▲天文台の森を次世代につなぐ新たな地域づくりを目指すものだ ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　伊沢けい子　議員 議員　令和6年2月に市は国立天文台と、天文台北側敷地への学校建設を約束する覚書を締結した。北側敷地が再開発されることで研究機関としての価値が損なわれるのではないか。 市長　そのようには全く考えない。天文台の成果を多くの市民や子どもたちと共有できる公共性の高い環境を整備できると考える。 議員　羽沢小と大沢コミュニティ・センターが指定緊急避難場所から外れていることについて、水害が起きた場合どこに避難すればよいのかなど、地域住民からの不安の声が高まっている。早急に地元説明会を開くべきではないか。 危機管理担当部長　当該地域の風水害時のリスク等についてはこれまでも様々な機会で周知に努めており、引き続き周知に取り組む。 議員　公立学校は地域の核であり人権保障の場として機能するべきだ。羽沢小と大沢台小の移転を前提として天文台と覚書を交わしたことは人権侵害であり、白紙撤回するべきだ。 都市再生部調整担当部長　移転は地域の防災力向上や教育環境の充実を図るためのものであり、撤回は考えていない。 ▼グリーンインフラの着実な推進を ▲緑と水の基本計画に位置付け、先進事例を研究しながら取り組んでいく ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　議員 議員　令和6年の地方自治法改正で指定地域共同活動団体の制度ができた。地域の団体に対して市長が指定するだけで、随意契約の締結や行政財産の活用等の特権を付与できる同制度の導入には慎重になるべきだ。 市長　本市では住民協議会との間で同制度が想定する連携関係が既に構築されており、制度を導入する必要性はないと考える。 議員　雨水を貯留し地下に浸透させる雨庭や緑溝などのグリーンインフラは水害対策や温暖化対策にも有効だ。これを計画に位置付け、民間での整備促進を含め推進していくべきだ。 都市整備部調整担当部長　現在策定中の緑と水の基本計画2027にグリーンインフラの考え方に基づく緑被率や生垣化率の目標等を設定し、緑の保全や緑化の推進に取り組んでいく。 議員　外環道大泉本線でシールドマシンの故障、広島市でシールドマシン内への出水事故があった。外環道の事業者へこれらを教訓とした対策を求めるべきだ。 第三副市長　再発防止対策に基づく確実な施工と最新の技術による安全安心な施工方法等について市民への丁寧な説明を求めていく。 ▼自転車ハザードマップ作成を提案する ▲交通対で小学校区域のマップを作成している事例を各地区に共有したい ◇自民クラブ　吉田まさとし　議員 議員　自転車と歩行者の安全な共存に向けた施策の強化が求められている。三鷹市わがまちマップで提供している地域安全マップとは別に、自転車事故多発地点を視覚化するマップを作成し普及啓発してはどうか。 市長　既に警視庁が提供するマップがある。安全マップづくり講習会等の取り組みも一案であると考える。 議員　スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針で、災害時の避難誘導への活用を想定したスマートフォン等で確認できる3Ｄマップの作成を施策例に挙げている。3Ｄマップは、自転車のスピードが出やすい坂や見通しが悪い交差点などの視覚化にも活用できるのではないか。 ＤＸ推進担当部長　災害時の活用を想定しているが、今後、実証、検討のプロセスにおいて横展開の可能性も多角的に分析したい。 議員　自転車交通施策を強化し事故を防ぐことは、医療費削減など直接的な経済効果に加え、観光や商業活動の活性化などにもつながるのではないか。 都市再生部調整担当部長　誰もが安全快適に通行できる環境づくりを通して地域の活性化を目指したい。 ▼持続可能な農業を支援する取り組みを ▲将来の展開をにらみ、六次産業化やオーガニック農業も研究している ◇自民クラブ　吉野けんさく　議員 議員　持続可能な農業の推進に向けて、農業振興計画2027（素案）では施策の柱として、農業経営の改善、担い手の育成・確保、市内産農産物供給力の向上と地産地消の推進を掲げている。これらの具体的な取り組みについて伺う。 市長　認定農業者制度による経営基盤改善の支援、援農ボランティアの養成、学校給食での地産地消の推進や農業の六次産業化の研究などに取り組んでいる。 議員　これからの農業の担い手を確保するには「稼げる農業」を推進する必要がある。六次産業化やオーガニック野菜の栽培にはどのような課題があるのか。 生活環境部長　加工品を大量生産するための場所や農産物の生産量確保のほか、販路開拓が大きな課題だ。 議員　地産地消の推進について、学校給食以外での地元産農産物の利用促進に関する今後の取り組みについて所見を伺う。 市長　学校給食は市が直接関与できるが、保育園や高齢者施設などについては全てに市が対応できるわけではなく、市に準じた対応をしてもらえるような方策を考えていかなければならないものと考える。 ▼まちづくりの視点から商店会支援を ▲様々な商店会支援を通し市民の利便性向上にもつなげたい ◇自民クラブ　太田みつこ　議員 議員　大型店舗が少ない本市では商店会の小規模事業者がまちのにぎわいの要となってきたが、近年、商店数は減少している。商店会の現状と課題について所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　商店街エリアへの面的な支援や、各個店の付加価値を高める取り組みへの支援が必要だと認識している。 議員　商店主側の努力だけでは限界がある。まちに必要な業種を誘致するなど、市民の利便性向上につながるまちづくりの視点から、エリアマネジメントや商店街全体の利用促進対策が必要ではないか。 生活環境部調整担当部長　創業等支援に当たり商店街の出店状況や業種バランスを考慮するなど、まち全体の利便性向上を図りたい。 議員　商店会は地域の人と人とのつながりづくりにも大きく寄与してきたと考える。商業機能の回復は地域コミュニティづくりにも有効ではないか。 生活環境部調整担当部長　商店主と市民との多様な交流は地域における緩やかなつながりやまちへの愛着を高めることから、商業振興は地域コミュニティの視点からも大変重要だ。 ▼市内病院の事業継続に必要な支援を ▲地域の実情を踏まえ、平時や災害時の医療確保に向けた支援を検討する ◇自民クラブ　池田　有也　議員 議員　武蔵野市の拠点病院が建築費高騰などで建て替え計画を断念し診療を休止した。同市の病床数は、この10年間に4病院で約300床減少したという。このことが本市の地域医療に与える影響をどう分析するか。 市長　本市の病院で救急車の受け入れが一層厳しくなることなどが想定される。近隣市と十分情報共有しながら状況を注視する。 議員　市内の拠点病院は駅前及び東部地区に集中している。西部地域の井口特設グラウンドへの病院誘致計画に遅れが生じないよう、事業者が関係機関との協議等を行う際に市が協力することが重要ではないか。 第三副市長　病院の施設計画等の検討に必要となる調査や地域への説明などで協力、支援していく。 議員　令和6年8月に市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針を策定した。市民の命を守るため、誘致される病院が安定的に医療を提供できる事業継続のための支援も必要だ。 健康福祉部長　平時だけでなく災害時や新興感染症発生時にも安定的に医療が提供できるよう、市としての支援の在り方を検討していきたい。 ▼避難所受け付けにデジタル技術導入を ▲不登校の増などで相談は増えており必要に応じて増員も検討したい ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　不登校の児童・生徒の人数が年々急増しているが、それに比例してスクールカウンセラーの体制は追い付いているのか。市が配置しているカウンセラーを増員すべきではないか。 教育長　子どもや保護者が相談したい時に適切な相談対応ができる人員体制の確保は重要だ。相談状況に応じて工夫できることを講じた上で、必要な場合には増員を検討していきたい。 議員　子どもたちにとってカウンセラーの相談室は特別な部屋で、行くことに心理的なハードルがあるのではないか。気楽に行ける場所だと認識してもらえる体制づくりを改めて考えることも必要なのではないか。 教育長　子どもたちにとって、教員以外にも自身のことを考え、自分の頭の中を整理してくれる人、相談できる相手がいることを知ることはとても大切だ。引き続き、カウンセラーとの関係づくりや相談しやすい相談室の雰囲気づくりなどに取り組んでいきたい。 ▼保育園関係手続きの電子対応の実現を ▲令和7年度中に入所申し込みの電子申請が開始できるよう進めている ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　認可保育園の各種申請をスマホやパソコン等で受け付けている自治体がある。本市でも電子申請ができる環境を整備すべきだ。 市長　入所申し込みについては準備を進めており、他の各種届出の電子申請も順次導入を目指したい。 議員　年度当初の認可保育園の待機児童はいない一方で、途中入所はハードルが高い状況だ。年度途中からの入所の現状をどう認識しているか。 子ども政策部長　育休からの復職に合わせた申し込みにより特に0歳から2歳児クラスは年度末に向け入所が困難になる傾向がある。 議員　4月に入所しやすいという理由だけで入所時期を決める保護者も多い状況をどう考えるか。 子ども政策部長　年度途中の入所分として枠を確保しておくことは経営的に難しい。個々の事情に応じて相談にのっていきたい。 〈その他の質問〉公共施設の集約化整備後の跡地活用について ▼公教育環境は市全域で均衡して整備を ▲天文台敷地に計画する義務教育学校が偏った教育環境との認識はない ◇日本維新の会　中泉きよし　議員 議員　本市は、新たな教育制度である義務教育学校を含めた突出した文教施設を国立天文台敷地につくろうとしているが、公教育環境は市全域の子どもたちにとって、公平かつ均衡して整備されるべきだ。本市は、市全域の学びの機会平等を保障するために、どのような努力をしているのか。 教育長　義務教育学校制度は、施設分離型の小・中一貫教育のその先の形であって、極端に偏った教育環境であるという認識はない。 議員　本市の不登校児童・生徒が激増している。そのことだけで三鷹の教育施策を否定はしないが、学校選択制の導入や教職員の増員、多様な学びの機会や居場所の提供など、子どもや保護者により多くの選択肢を提供し、きめ細かな対応をすべきだ。 教育長　子ども、保護者、地域住民が共に、通いたい、通わせたい学校をつくるのが本市の参加と協働の精神であり、現在、学校選択制は考えていない。 ▼ワクチン接種記録の保存期間延長を ▲コロナワクチン接種記録について国の動向を注視し適切に対応したい ◇参政党　蛯澤　征剛　議員 議員　新型コロナワクチン接種による健康被害や死亡認定件数は現在も増え続けている。被害を拡大させないために、リスクの十分な周知が必要ではないか。 健康福祉部長　市民が効果とリスクを理解した上で接種できることが重要だ。引き続き、国等の動向を注視しながら市民への正確な情報提供に努めていく。 議員　市ホームページでは接種の副反応について、完全には排除できない旨と、国は重大な懸念は認められないと評価している旨が別の場所に記載されている。後者を見て安心してしまう市民もいるのではないか。 健康福祉部長　他市の事例等も参考にリスクがしっかり伝わるよう検討したい。 議員　ｍＲＮＡワクチンの人体への長期的な影響は検証されていない。コロナワクチン接種記録の保存期間の延長や電子データ化を検討するべきではないか。 健康福祉部長　保存期間に係る国の動向を注視し、適切な対応を図りたい。 ▼新教育長に英語教育の充実を期待する ▲子どもたちが英語に触れる機会を創出し、使える英語力を育んでいく ◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員 議員　グローバル化が進む昨今、公教育における英語教育の充実は急務だ。本市における今後の子どもたちの英語習熟について、新教育長のビジョンを伺う。 教育長　豊かな国際感覚と世界を牽引するアイデンティティーの育成を図るため、使える英語力を育む取り組みを実践していく。 議員　10名程度のＡＬＴが一斉に来校するイングリッシュフェスタ等のイベントは、全小学校の年間スケジュールに入れて確実に開催できるようにすべきだ。 教育長　積極的に教育課程に位置付け推進するよう各学校に指導している。 議員　自由な遊びや創作の続きがいつでも可能な、倉庫を併設した常設のプレイパークの設置を求める。三鷹幼稚園跡地の活用も含めた検討状況を伺う。 市長　まずは倉庫併設も含め常設の在り方の検討が必要だ。当該跡地への常設設置は近隣の理解が必要だが、可能な限りプレイパークに近い活用をしたい。 ▼内申点評価の明確化、透明化を ▲生徒や保護者の理解を得ながら客観性と信頼性ある評価に取り組む ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　在宅等テレワークを導入した自治体では、仕事と育児・介護との両立が可能になり職員の流出防止につながる等の好事例がある。本市の職員や教員の働き方にも導入すべきだ。 市長　市民と対面する場面が多い職場は在宅勤務には不向きであるが、様々な可能性も含めて検討したい。 教育長　教員が実施できる時期は子どもが登校しない長期休業中に限られるが、ワーク・ライフ・バランスの面から検討したい。 議員　中学校の内申点の評価について、基準が明確でなく学校間で差があるのではないかなど様々な疑問の声を聞く。生徒や保護者に評価方法を含めてより具体的に説明し、評価計画を公表すべきだ。見解を伺う。 教育長　4月当初の各学年の保護者会等で説明しているが、引き続き評価内容の透明化や評価項目の割合の明確化、不安や不明点を遠慮なく聞ける保護者会の環境づくりなどに努めるよう各学校を指導する。 ▽委員会の活動　令和6年10月〜12月 ▼総務委員会 ◇11月14日 【行政報告】 　令和7年度組織改正について 　ほか2件 ◇12月9日 【議案】 　令和6年度三鷹市一般会計補正予算（第5号） 　令和6年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 　令和6年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第1号） 　三鷹市組織条例の一部を改正する条例 　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例 　三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について 　＝以上7件、原案可決 ◇12月10日 【陳情】 　「羽沢小学校及び大沢コミュニティ・センターを風水害時の指定緊急避難場所として早期に指定すべきである」について 　＝不採択 【行政報告】 　「三鷹市都市経営アクションプラン2027（案）」について 　市内での強盗未遂事件発生を受けた防犯対策の取組について 　ほか6件 12月20日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇10月4日 【行政視察】 　品川区立豊葉の杜学園（東京都品川区） ◇11月15日 【行政報告】 　令和6年度学力・学習状況調査等の結果について 　三鷹市大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場改修及びボール遊びエリア等新設について（予定） ほか1件 ◇12月11日 【議案】 　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 　三鷹市井口グラウンドの指定管理者の指定について 　＝以上2件、原案可決 【行政報告】 　第33回三鷹市民駅伝大会実施結果報告について 　令和5年度三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について　　　　　　　　ほか5件 ◇12月20日 　文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇11月15日 【行政報告】 　（仮称）三鷹市子どもの権利に関する条例（素案）検討委員会及びワークショップについて 　認知症にやさしいまち三鷹条例（仮称）の制定に向けて　　　　　　 ◇12月10日 【議案】 　三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例 　財産の無償貸付けについて（4件） 　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 　三鷹市一小学童保育所Ｃの指定管理者の指定について 　＝以上7件、原案可決 【行政報告】 　三鷹市子ども総合計画（案）について 　三鷹市健康福祉総合計画2027（案）について 　三鷹市コミュニティ推進計画2027（仮称）（案）について　　　　 ◇12月20日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月5日 【行政報告】 　井口一丁目8番用地への医療事業者誘致 　包括施設管理委託の導入に向けた基本的な考え方について 　三鷹市農業振興計画2027素案について 　ほか2件 ◇12月12日 【行政報告】 　交通総合計画2027（案）について 　三鷹幼稚園跡地利活用基本プラン（案）について 　三鷹市バリアフリーのまちづくり基本構想2027（案）について 　三鷹市環境基本計画2027（案）について 　三鷹市産業振興計画2027（案）について 　ほか11件 　※　各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月13日 【行政報告】 　中央ＪＣＴ（仮称）蓋掛け上部空間における一時的な工事ヤードの開放について 　外環事業に係る取組み状況について 　ほか1件 ▼調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会 ◇10月4日 【行政視察】 　品川区立豊葉の杜学園（東京都品川区） ◇12月13日 【陳情】 　「羽沢小高台移転により高まる登下校時の水害リスク」への対策について 　＝不採択 【行政報告】 　国立天文台周辺のまちづくりの進捗状況について 　令和6年度調布飛行場諸課題検討協議会（第2回）開催結果概要について 　三鷹市大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場改修及びボール遊びエリア等新設について　　ほか1件 ◇12月20日 　調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会審査報告書の確認について ▼三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会 ◇12月16日 【行政報告】 　三鷹駅前地区のまちづくりに係る推進状況について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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