■みたか議会だより第337号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　9月6日の本会議で、各会派の代表者7人が令和5年度決算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のＱＲコードから録画中継をご覧いただけます。 ▼市民生活を守るため市独自の支援策を拡充せよ ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　幹事長 議員　物価高騰が市民生活や事業者の経営環境に大きな影響を与えた。基金への積み立てを増額したが、その分で市独自の支援策を拡充すべきではなかったか。 企画部調整担当部長　国の交付金や国・都の直接補助などを活用し、事業者等の要望に応じたきめ細かな対策が実施できたと考える。 議員　幼児教育と保育は本当の意味で無償化が必要だ。また、幼稚園と保育園でも補助制度に差が生じているところだ。所見を伺う。 子ども政策部長　幼稚園と保育園で家庭の負担が異なるのは望ましくない。市長会を通し給食費保護者負担無償化等を要望している。 議員　保育の質の確保や幼稚園への支援は重要だ。当該年度の取り組みを伺う。 市長　指導検査や専門職員の訪問相談等により保育の質を確保するとともに、幼稚園への補助を拡充した。 議員　子どもの権利が侵害されるケースもあり社会問題となっているヤングケアラーへの支援は重要だ。取り組みの効果等を伺う。 子ども政策部長　講演会の開催やＳＯＳカードの配布、関係者への研修等で認知度は向上したが家庭や本人に認識がなく支援につながりにくいことが課題だ。 議員　部活動指導員の拡充と地域クラブ活動のモデル実施の目標が達成できなかった。地域コミュニティの力をもっと生かすべきだったのではないか。 教育長　学校のニーズとのずれが課題だ。引き続き地域の協力を得るほか大学等との連携も検討していく。 議員　コミュニティ・スクールの取り組みを、スクール・コミュニティへと発展させることとした考え方等について伺う。 教育長　平成18年の自治基本条例の制定を契機に、学校づくりだけではなく、学校を核とした地域づくりに展開したものだ。 〈その他の質問〉災害時避難行動要支援者支援事業についてなど ▼市民の命と生活を守る市政運営に努めよ ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　温暖化対策をより具体化しスピード感を持って推進すべきだ。当該年度の取り組みを伺う。 生活環境部長　新たに高断熱窓、高断熱玄関ドアを助成対象に加え、市民の安全快適な生活にもつながる温暖化対策を推進した。 議員　マイナ保険証の個人情報取り違えなどの問題が露見した。強引なマイナ一本化に対し国へ懸念を表明すべきではなかったか。 市民部長　マイナ保険証による業務効率化は長期的視点から有効なものだ。マイナカードを持たない方も安心して医療機関にかかれることを丁寧に周知する。 議員　会計年度任用職員の活用について検証が必要だ。所見を伺う。 総務部長　行政サービスの担い手として欠かせない存在だ。当該職員を含む適正配置ややりがいを持って働ける環境整備に努める。 議員　人権を尊重するまち三鷹条例の制定に当たっては市民意見を反映する姿勢に欠けていた。改めて条例制定の意義を伺う。 ＤＸ推進担当部長　各施策に通底する人権の理念を明確化し、人権意識を浸透させる契機としたい。今後、子どもなど個別の人権に係る条例の制定に取り組む。 議員　国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方に対し、北側ゾーン開発や学校統廃合に反対する声が上がった。地域コミュニティの衰退や人口減少を招く可能性は検討したか。 第三副市長　天文台北側ゾーンは、おおさわコモンズの創出でむしろ非常に魅力的な地域になると考える。 議員　物価高騰で高齢者は苦しい生活を続けている。国民健康保険税や後期高齢者医療保険料の値上げを防ぐ努力は行ったのか。 市民部長　国保税均等割額の引き上げ抑制や、全国市長会等を通じた国に対する財政支援の要望を行った。 〈その他の質問〉保健所の増設についてなど ▼市民の健康と命を優先した市政運営を ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　石井れいこ　議員 議員　人権条例制定に当たり内容が不十分だという男女平等参画審議会の委員である専門家などの指摘を反映しなかったのはなぜか。 ＤＸ推進担当部長　市民ワークショップ等を通して多様な意見を取り入れながら取りまとめたところだ。 議員　市の最上位計画であり自治体の憲法と言える基本構想の改定で、憲法をつくるほどの議論をしたとは言えないのではないか。 ＤＸ推進担当部長　マチコエの活動や市民ワークショップ、パブリックコメントなどで集めた多様な市民意見を反映し、議会での修正を経て確定したものだ。 議員　本市における当該年度の新型コロナワクチンによる副反応疑い及び死亡報告、健康被害救済制度の申請件数と認定件数を伺う。 健康福祉部長　副反応疑い報告2件、うち死亡報告1件、健康被害救済の申請は6件で認定7件である。 議員　学校給食の全校委託化が完了したが、災害時に給食室を開設できるよう直営に戻すべきではないか。 教育長　全ての委託事業者と災害時の炊き出し等に関する協定を締結しており引き続き連携に努める。 議員　学校教育法が改正され義務教育学校制度が創設された真の目的は学校統廃合と教育予算の削減だと言われ、財政制度等審議会でも小規模校は非効率だとしている。本市の国立天文台での義務教育学校建築の構想も同じ考えではないか。 教育長　小規模校には小規模校のよさがあり、小規模だから統廃合するようなことはあってはならない。 議員　民間会社による教育環境力調査では本市の小学校で羽沢小の人気が1位だった。羽沢小は現在のまま残し、小規模校としての良さを生かすべきだ。 教育部長　規模の大小によらず学級サイズは同じで、教員が子どもとどう向き合うかに変わりはない。 〈その他の質問〉マイナンバーカードについてなど ▼コロナで止まっていた各施策の取り組みを加速せよ ◇自民クラブ　加藤こうじ　副幹事長 議員　アフターコロナの新時代の幕開けとなった当該年度、どのような点に留意して市政運営を進めたか。 市長　セーフティーネット機能を確保しつつ段階的に平常時へ移行し、前任期中に検討した様々なアイデアが成果となって結実した。 議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業についてＵＲ都市機構等との協議や地域団体との意見交換が進められた。今後の都市計画手続きまでの予定を伺う。 三鷹駅前再開発推進担当部長　施設計画案とりまとめとともに、地権者や関係機関等との協議を進め、都市計画手続きに着手したい。 議員　天文台周辺まちづくりでは、羽沢小と大沢台小を敷地北側ゾーンに移転し地域の共有地コモンズに位置付ける検討などが進められた。現状の課題を伺う。 市長　子どもたちからも通学や緑の保全等に関する意見が寄せられており、土地利用基本整備計画（仮称）策定の中で検討したい。 議員　野川流域浸水エリアに立地する羽沢小以外の公共施設等の水害対策の検討状況はどうなっているか。 第三副市長　防災性の向上に向け引き続き検討する。 議員　学校3部制の実現とスクール・コミュニティの創造に向けて、地域子どもクラブ事業の毎日実施を新たに3校で開始した。効果と今後の取り組みを伺う。 市長　3校の保護者アンケートで9割から今後も利用したいという回答を得た。全校での毎日実施に向け、標準的な管理運営体制などの検討を進めていく。 議員　学童保育所に4年生以降も入所を希望する声が多く、放課後の安全安心な居場所の早急な拡充が求められている。 教育長　学校施設の活用に教員の理解があるという本市の強みを生かして、子ども政策部と連携し居場所の提供の仕組みづくりに取り組んでいきたい。 〈その他の質問〉ふるさと納税についてなど ▼時代のニーズを捉え、柔軟かつ機動的な市政運営を ◇公明党　赤松　大一　副幹事長 議員　災害から市民の命と生活を守る防災・減災等の取り組みを、今後どのように進めていくのか。 危機管理担当部長　新たな災害時在宅生活支援施設の整備や地域防災計画（震災編）の改定など当該年度の公助の取り組みを踏まえ、市民の防災力向上に向けた普及啓発に努めていく。 議員　書かない、待たない窓口サービスを拡充し、市税のクレジット決済や住民票等請求Ｗｅｂ入力システムを導入した。窓口改革の今後の展開について伺う。 市長　市民の利便性向上と職員の負担軽減を両立する業務改革に努め、市政窓口や市民部以外への横展開を検討したい。 議員　身近な診療所の閉鎖や、それに伴う市内医療機関の偏りが起きている。医療機関の維持や充実に向けた取り組みについて伺う。 市長　市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針に基づき、今後、具体的な支援策を検討していく。 議員　こども家庭庁が発足し子育てに関する行政事務が一本化された。貧困や虐待など支援が届きにくいケースにどう対応するか。 子ども政策部長　関係部署、機関と連携し、切れ目なく誰一人取り残さない支援に努めていく。 議員　脱炭素社会の実現に向け、市民が具体的に実施できる取り組みの拡充について、所見を伺う。 生活環境部長　市民、事業者等による環境活動推進会議を契機とした講座やイベント等を推進していく。 議員　寄贈物件等を活用した魅力あるまちづくり研究会の検討を経て、当該寄贈物件が芸術分野のクリエーターの生活・活動拠点として活用される。地域連携に係る検討内容を伺う。 ＤＸ推進担当部長　本年度にプレイベントを実施し、施設の認知度を高め地域のつながりの輪を広げたい。 〈その他の質問〉災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成についてなど ▼より良いサービス提供に向けて執行状況の検証を ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長 議員　子ども・子育て支援事業計画改定の基礎資料となるニーズ調査と子どもの生活実態調査の回収率が、前回の平成30年度より低くなったのはなぜか。 子ども政策部長　調査期間中に学校において感染症が流行し、学級閉鎖や調査実施日に欠席した子どもが多かったことが一因だ。 議員　屋外スポーツ施設を貸し出すに当たり、利用者の熱中症対策にどのように取り組んだのか伺う。 スポーツと文化部長　熱中症指数計を活用し注意喚起を図るとともに、暑さによる利用中止のキャンセル料を無料とする運用をした。 〈その他の質問〉予備費の充当状況についてなど ▼庁内連携、市民協働体制を整え円滑な事業の推進を ◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長 議員　地域子どもクラブ事業など、市の複数部門が関わる事業を市民と協働で行う際、市民から窓口などが分かりにくいとの声を聞く。工夫と改善策を伺う。 教育長　一元的な調整と丁寧な説明が必要であり、組織横断的な視点を持って適切に連携していく。 議員　猛暑の中でも安全に公園で遊べる対策が必要だ。水遊びができる公園づくりの検討状況を伺う。 市長　防災公園にミスト施設を設置するとともに、水遊びができる公園については、他自治体の取り組みを調査した。今後、現状を踏まえ本格的に進めていく。 〈その他の質問〉ふるさと納税についてなど ▽一般質問 　8月30日、9月2日、3日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼地域連携を強化した子育て支援を ▲子どもの地域の居場所のニーズ等を踏まえ、国補助活用も検討している ◇自民クラブ　太田みつこ　議員 議員　子ども、子育て世帯が地域との関わりを深めることは、地域の未来を担う人材育成と持続可能な地域社会の実現につながる。地域開放を推進している保育園や幼稚園の現場の声をどのように生かしているか。 市長　いただいた要望等について具体的に協議し支援策の参考としている。 議員　国の地域こどもの生活支援強化事業は、ひとり親家庭や低所得世帯の子ども等を対象に、子ども食堂などの食事の支援や居場所の立ち上げ、継続の支援などを実施するものだ。この補助金の活用について所見を伺う。 子ども政策部長　要綱等を確認し活用について検討中だ。財源確保の点も含め適切に判断したい。 議員　中高生世代の居場所確保と地域参加の取り組みを伺う。 子ども政策部長　多世代交流センターのユースタイムを週2回に拡充した。地域の協力による軽食の提供なども行っている。 ▼スマートシティ施策を推進せよ ▲ＡＩの技術進歩を見据えつつ、課題を検証し効率的な活用を検討する ◇自民クラブ　吉田まさとし　議員 議員　質の高い暮らしの実現や市民一人一人の生活に寄り添ったサービスの提供に向けたデジタル技術の活用を加速するため、スマートシティ三鷹構想2027の策定が予定されている。デジタルを活用した若者や障がい者、外国人住民などの行政参加を促進する取り組みについて所見を伺う。 市長　庁内ＤＸ推進員の検討会でオンラインによる市民参加プラットフォームの構築を議論している。 議員　データの利活用に当たり、個人情報保護やサイバーセキュリティー対策にはどう取り組んでいるか。 ＤＸ推進担当部長　システム利用時の顔認証や通信の暗号化、職員研修等を進めている。匿名加工情報の活用は、先行する都道府県等の動向を踏まえ検討する。 議員　ＡＩやＩｏＴ技術など、最新テクノロジーの導入について所見を伺う。 市長　各部の事業においてＡＩを活用したアイデア出しや効果の検証を行い、業務の効率化を図っていく。 ▼猛暑下の市民生活の質の向上に努めよ ▲子どもたちに好評なミストシャワーを今後も拡充する方向で検討したい ◇自民クラブ　吉野けんさく　議員 議員　この夏も連日、熱中症警戒アラートが発令され、午後の公園では遊ぶ子どももほとんどいなかった。公共施設へのミストシャワーの設置効果と今後の方向性について伺う。 市長　熱中症対策に有効であり拡充を検討したい。 議員　バス停の上屋は真夏の日差しを遮り、ゲリラ豪雨の雨宿りにも有効だ。歩道の広さ等の条件を満たし設置可能なバス停に上屋を設置することをバス事業者に働きかけてはどうか。 市長　コストや維持管理、関係者との調整など課題が多いが、引き続き事業者に働きかけるとともに、市としても道路拡幅等の条件整備に努めていきたい。 議員　バス事業者に対する補助は検討できないか。 都市再生部調整担当部長　上屋はバス事業者が設置することが基本だ。バス停前の会社や開発事業が行われる際の事業者との連携など引き続き検討していく。 〈その他の質問〉ふるさと納税について ▼地域医療体制の安定的継続に取り組め ▲老朽化した病院の建て替え支援等に先手を打って取り組んでいく ◇自民クラブ　池田　有也　議員 議員　医療機関の施設老朽化が各地で課題となっており、災害拠点連携病院に指定されている近隣市の病院が閉鎖の危機にある。本市の地域医療体制の確保に向けた対応について伺う。 市長　令和6年8月にとりまとめた市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針に基づき、病院機能の維持、拡充や建て替え等の支援の検討を進める。 議員　西部地域の悲願である井口特設グラウンドへの病院誘致の早期実現に向けた今後の予定を伺う。 市長　優先交渉権者となる医療事業者を7月に選定した。今後、覚書を締結し具体的協議を進める予定だ。 議員　市民の健康増進のためスポーツ環境の確保も重要だ。同グラウンド北側に整備工事を進めている新グラウンドが来年の夏オープンする際の市民へのＰＲについて所見を伺う。 市長　広報等とともに、小学生の野球やサッカー教室などオープンセレモニーの開催等も考えていきたい。 ▼認知症を支え合える共生社会の実現を ▲ユマニチュードの普及と家族介護者支援について引き続き検討していく ◇公明党　佐々木かずよ　議員 議員　難聴の高齢者の聞こえの補助は認知症予防の観点からも重要だ。補聴器より安価で使いやすい軟骨伝導イヤホンを市役所窓口に設置すれば、窓口でのスムーズな対応と市民への周知に有効ではないか。 第二副市長　まず福祉部門の窓口から試行的に設置することを検討したい。 議員　認知症の夫と外出中の妻が男性トイレに付き添う際などに周囲に理解してもらえるよう「介護マーク」を配布してはどうか。 市長　家族介護者の声や先行自治体の状況を確認し、導入について検討したい。 議員　介護の基本動作を通して相手に思いやりの気持ちを伝えるユマニチュードの技法を周知啓発し、認知症当事者とその家族を地域で支援する仕組みをつくることを求める。 健康福祉部調整担当部長　福祉Ｌａｂｏどんぐり山と社会福祉協議会の共催で家族介護者交流事業としてユマニチュード講座を実施することとしている。 ▼引きこもり等の若者に寄り添う支援を ▲若者を取り巻く現状に鑑み多角的、重層的支援に取り組む ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　人間関係の希薄化や長引く経済の低迷等の中、生きづらさを抱え社会的自立が困難な若者が増えている。こうした若者の現状をどのように捉えているか。 市長　家庭の状況、就学や就労など様々な局面で困難を抱える若者がおり、支援の必要性を認識している。 議員　本市には若者に特化した相談窓口がない。孤独・孤立対策推進法の趣旨を踏まえ、引きこもりの若者支援の更なる充実を図るべきではないか。 子ども政策部長　重層的支援体制推進会議で地域の見守り体制の構築や支援体制の強化に取り組んでいる。 議員　ヤングケアラーを所管する子ども家庭支援センターの支援対象は18歳までだ。18歳を超えたヤングケアラーへの対応を伺う。 子ども政策部調整担当部長　子ども家庭支援センターでの支援期間中から進学や就職等への移行が困難と思われるケースには、移行先機関への引き継ぎのほか継続的支援に取り組んでいる。 ▼早急な公契約条例の制定を ▲令和8年度の施行に向け、事務負担にも配慮しつつ、取り組みを進める ◇立憲民主緑風会　谷真一朗　議員 議員　遺言・相続や成年後見に係る書類作成など、行政書士による専門相談を毎月行っていないのは都行政書士会33支部中で本市と武蔵野市だけだ。本市も毎月実施できないか。 総務部長　他自治体の実施状況等を確認しながら具体的な検討を進めたい。 議員　登校時間帯にスクールゾーンへ進入する車両が多い。近隣住民へ通行許可証所持を周知するとともに他地域からの進入の取り締まりを強化すべきだ。 都市再生部調整担当部長　警察署と連携し制度の周知に努めるとともに、地域から要望があれば取り締まりの強化を申し入れている。 議員　建設業法等の改正を踏まえ長時間労働是正や適正賃金確保など、働きやすい環境整備のため早急に公契約条例を制定すべきだ。 第一副市長　令和8年度の施行に向け、建設業を始めとして事務負担を軽減しながら良い条例を作りたい。 ▼災害時トイレ対策に重点的に取り組め ▲被災者の健康被害や命に係る重要な課題と認識し備蓄と啓発に努める ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　震災が発生した際、水や食料とは違いトイレの使用は待ったなしだ。首都直下型地震を想定した避難所や人が集まる場所等のトイレの確保が重要だ。 危機管理担当部長　避難所を中心に組立て式トイレ332台、ポータブルトイレ92台の備蓄で対応する。 議員　本年3月に災害廃棄物処理計画を策定し災害時のごみの出し方のパンフレットを作成した。広く市民に配布すべきではないか。 生活環境部長　広報等に掲載するとともに、地域の防災訓練や勉強会などの機会を捉え周知していく。 議員　熱中症対策として、公共施設や学校に冷水器等を設置すべきではないか。 健康福祉部長　暑熱を避ける施設に指定した施設へ設置を進めている。 教育長　学校では児童・生徒がいつでも水分摂取ができ、衛生管理面でも望ましいことから、水筒を持参するよう指導している。 ▼市長の都知事選出馬要請は適切か ▲政治家個人として要請することは市長の立場と矛盾していない ◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員 議員　自治基本条例で、市長は公正かつ誠実に市政運営に当たらなければならないとしている。都知事選で現職知事に出馬要請することで市長の公平性を損なう可能性を考えなかったか。 市長　市長の立場と政治家個人の立場のバランスの中で総合的に判断したもので、条例との矛盾はない。 議員　政治家としての言動が多くなり、市民自治や協働の市政から乖離することを懸念している。 市長　規律を保ち期待に背くことのないよう努める。 議員　本年度のデジタル商品券の販売額は予定額10億円に対し7億2千800万円余だった。20、30代の購入が少なかったこと、高齢者等へスマホ勉強会等を実施した効果をどう評価するか。 第二副市長　広報に課題があったが、対面での丁寧な説明は参加者に好評だっ た。全体の検証結果を待った上で、今後の商品券事業における対応を考えたい。 ▼義務教育学校に関する研究会の公開を ▲学識経験者を中心とした専門的な議論の場を想定し、非公開とする ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　義務教育学校に係る研究会はメンバーも会議も非公開とされ問題だ。当該研究会の公開を求める。 教育長　静穏な環境で議論するため傍聴不可としている。報告書とりまとめ後に会議録要旨を公開する。 議員　天文台周辺地域土地利用基本構想案は市独自の構想で天文台が承認しているものではないというメールを天文台長が職員に出したとのことだ。天文台ときちんと議論しているのか。 市長　天文台内部でどのように説明があったか承知していないが、丁寧に情報交換しながら進めている。 議員　英語スピーキングテストは配点の不公平などの問題がある上に、オンライン登録が大変など家庭や学校現場の負担を増やしている。中止を含む抜本的見直しを都教育委員会に求めるべきではないか。 教育長　都教委が改善を図っており、中止を求める必要はないと考えている。 ▼地球温暖化対策に本気で取り組め ▲太陽光発電設備の設置目標を設定し学校建て替え等の際に導入を進める ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　地球温暖化対策実行計画に掲げる2030年度までの温室効果ガス削減目標50％を達成するには本気の取り組みが求められる。公共施設への太陽光発電設備設置について具体的な目標を設定しているか。 生活環境部長　設備が導入可能な施設について、2030年までに50％以上の導入を目指している。 議員　空調整備に伴い学校ではＣＯ2排出量が増えている。まずは学校から太陽光発電設備の設置等の対策を進めるべきではないか。 市長　現状では技術面やコスト面、建築基準法上の課題があるが、建て替えの際には優先的に対応したい。 議員　再開発は温室効果ガスを増やす要因となり地球温暖化対策に逆行するものだ。こうした点をどのように考えるか。 市長　子どもの森や「百年の森」構想は緑豊かなまちづくりを進めるためのものであることをご理解願う。 ▼次世代に平和を継承する取り組みを ▲戦争体験者を招聘し話を聞く授業を小・中学校に強く推奨していきたい ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　来年、戦後80年だ。被爆者を始め戦争体験者が少なくなってきている中で、戦争の体験を風化させてはならない。小・中学生に平和を継承していく取り組みについて伺う。 ＤＸ推進担当部長　毎年、平和のつどいで平和アニメ上映やジュニア合唱団のコーラスを実施している。また、小学生から募集した平和の絵展や平和カレンダー作成を行っている。 教育長　社会科や道徳、小学6年生の地域学習「三鷹に息づく平和への願い」の中で平和意識を高める学習に取り組み、戦争体験者をゲストティーチャーに迎えた授業を推進している。 議員　小・中学生が自然教室を行う川上郷自然の村でシャワーのお湯が途中から水になると聞く。緊急で改修の対応が必要だ。 教育長　大勢が一斉にシャワーを使用するとお湯が水になる問題が生じており、改善に向け調査中である。 ▼郵便投票対象を要介護3まで拡充せよ ▲市独自で要件緩和はできず全国市区選管連合会を通し国へ要望している ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　選挙権が満18歳以上となったが20代以下の投票率は低い。若年層の政治参画意識を高める取り組みについて伺う。 選挙管理委員会委員長　市内高校や大学での模擬投票や、18歳を迎え選挙人名簿に登録されたお知らせのはがきに投票立会人募集サイトに誘導するＱＲコードを掲載するなどしている。 議員　病院や介護施設等における不在者投票につい て、指定施設の拡充の見込みを伺う。 選挙管理委員会委員長　基準を満たす施設を都選管が指定するもので、相談があれば適切に対応する。 議員　要介護者で郵便等による投票ができるのは要介護5のみだが、住まいの状況や歩行困難などで外出が困難な要介護3以上の人も対象とするよう国に制度改善を要求されたい。 選挙管理委員会委員長　全国市区選挙管理委員会連合会を通じて要望している。 ▼男女平等行動計画にＳＲＨＲの視点を ▲庁内横断的に検討を進め、具体的な普及啓発事業の在り方を調整したい ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　議員 議員　公契約条例については令和8年度の施行を目指すとのことだが制定に向けた今後の取り組みを伺う。 第一副市長　本条例は労働者、事業者、市民の3者が満足できるものでなければ目的が達成できないことから、様々な意見聴取の機会を設ける予定だ。 議員　男女平等参画のための三鷹市行動計画にＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）の明確な位置づけが必要だ。見解を伺う。 ＤＸ推進担当部長　審議会でも重要な視点だとの意見をいただいており、計画への反映を調整していく。 議員　外環道のＢランプ、Ｆランプトンネルは宅地の下で交差する計画だ。トンネルの離隔距離とシールドマシンが隣接して掘進する影響の有無について伺う。 第三副市長　離隔距離は最小3メートルで安全な距離を確保して掘進すると聞いており市としても技術的な部分を確認したところだ。 ▼天文台北側の開発を全市民に説明せよ ▲引き続き、多様な手段での情報発信により、市民理解に努める ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　石井れいこ　議員 議員　インクルーシブ教育については、障がいのある子どもに社会適応を強いる個人モデルから社会の側が障壁を除く配慮をする社会モデルへの転換が重要だ。大阪府吹田市は大学と共同で社会モデルの実践に係る教職員研修を実施してい る。本市でも実施すべきだ。 教育長　研究機関との協定の締結も視野に入れ、研修の計画、実施に取り組む。 議員　長期欠席傾向にある子どものための教室Ａ―Ｒｏｏｍに通う全ての子どもに給食を提供すべきだ。 教育長　食物アレルギー等の課題もあるが、実施可能な方法を検討していく。 議員　天文台周辺の自然を守るための小学生の呼び掛けに署名が多数集まっている。天文台北側の開発は市民全体に関わる問題であり地元だけでなく全7住区で説明会を行うべきだ。 市長　説明会を開催する予定はないが、多様な手段による情報発信に取り組む。 ▼井口グラウンドに民間病院をつくるな ▲全面売却を見直し正式なグラウンド整備と防災機能充実を進めるものだ ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　伊沢けい子　議員 議員　井口特設グラウンドの利用率は平日の昼間で約40％、土日は86･8％と非常に高い。南側敷地への民間病院誘致をやめ市のグラウンドとして残すべきだ。 市長　全面売却を見直し病院誘致と正式グラウンド整備を進めることで、スポーツの機会継続と西部地域の防災性向上を図るものだ。 議員　病院誘致の公募型プロポーザルでは対象を市内病院のみとし、応募は三鷹中央病院のみであった。公募の意味はあったのか。 第三副市長　価格と提案内容を総合的に評価することで、公平かつ客観的に事業者を選定できたと考える。 議員　プロポーザルの結果も選定委員会のメンバーも議会には報告があったがホームページには掲載されていない。どういうことか。 第三副市長　議会に報告したものすべてを掲載できるわけではないが公表できるものはできるだけ公表していく。 ▼全校で地域子どもクラブの毎日実施を ▲地域間で差が生じない運営体制も検討しながら、早期実現に取り組む ◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員 議員　地域子どもクラブの毎日実施に向け、現在調整中の地域との情報交換を更に密に行い、全校での早期実現を強力に推進すべきだ。現状の課題と今後の見通しについて伺う。 子ども政策部長　同クラブの運営方法は、地域の実施委員会で運営する方式や事業者が支援する方式など様々であり、地域間で差が大きく生じないよう「標準的な形」を定める必要がある。各地域の意向を確認し実現に向け取り組む。 議員　プレーパークは子どもの健やかな成長に寄与する居場所となる。場所や人材等の課題はあるが、今後市内に常設のプレーパークを設置する考えはあるか。 市長　1日プレーパーク事業を通して近隣住民の理解も深まっており、早期の常設運営に向け検討したい。 ▼屋内プールでの水泳授業の実現を ▲中原小建て替えを機に教育委員会と市長部局で連携し検討を進めたい ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　猛暑により小・中学校の屋外プールで水泳授業ができないことが続いている。民間委託による屋内プールでの授業や複数校で共用する屋内プールの建設を検討すべきではないか。 教育長　今後の学校プールの方向性には様々な可能性が考えられるが、学校ごとに整備しない場合は移動手段の確保等の課題があり、慎重に検討している。 議員　市民が利用するプールについても建て替えや集約化に当たり屋内化を進めるべきだ。今後のプール整備について見解を伺う。 市長　複数の学校や地域との共同利用など時代に即した検討が必要だ。まずは中原小建て替え基本プラン策定プロセスの中で市民の意見を聞きながら、新川・中原地域のプール整備の在り方について検討していく。 ▼景気悪化に備え大型事業の見直しを ▲社会経済状況は不透明さを増しているが中止を考えるほどではない ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　東京株式市場ではブラックマンデーを超える過去最大の下げ幅が発生するなど、波乱含みの状況だ。市税をはじめ各種交付金なども大幅減になるかもしれないという危機感を持つことが大切だ。羽沢小を天文台敷地内に移すなどの大型事業は、検討すること自体を数年先延ばしにすべきで、中止も視野に入れた方がよいのではないか。 市長　国立天文台周辺のまちづくりや三鷹駅前再開発は本市を付加価値の高いまちにする重要な取り組みだ。株価急落で社会経済を取り巻く環境は不透明さを増しているが、現時点では中止を考えるほどのものではない。危機を予見し不測の事態による税収減等に備えることは重要な視点であるため、引き続き社会経済の動向等を注視していく。 ▼児童館等へのランドセル来館の検討を ▲子どもの第3の居場所の観点から児童館等との連携は検討に値する ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　子どもが学校から帰り一人で鍵を開けて家に入る際、不審者に狙われないか心配する保護者は多い。学童保育所は定員拡充の余裕がなく、地域子どもクラブは全校で毎日実施できていない現状では、学校から児童館や図書館に直接行ける仕組みの検討が必要だ。 子ども政策部長　施設の受入れ体制などの課題があり慎重に検討したい。まずは地域子どもクラブの全校毎日実施に向け努めていく。 教育長　子どもが学校、家庭以外で安心して過ごせる居場所づくりとして検討に値する。実現に向けては、放課後に寄り道する居場所での子どもの状況を保護者が把握する方法等についても検討する必要がある。 〈その他の質問〉未利用・低利用の市有地の活用方針について ▼なぜ今バスネットの抜本的見直しか ▲福祉や活気のあるまちづくりに連動した交通体系を作っていきたい ◇日本維新の会　中泉きよし　議員 議員　第5次三鷹市基本計画の第3部・第4交通環境の筆頭にみたかバスネットの抜本的見直しとあるが、課題点が明らかにされていない。なにゆえの抜本的見直しか。所見を伺う。 市長　まちづくりと連動した交通ネットワークが求められており、ＡＩデマンド交通の実証運行を通して福祉やにぎわいに資する新しい交通体系を作っていきたいと考えている。 議員　中央通りでのシティバス運行について、まずは地元商店会が身近で買い物ができる環境整備に取り組むのが先ということだが、具体的にどのようなイメージを持っているのか伺う。 市長　バリアフリーや配達の充実などにより商店街全体が魅力あるものとなった上で通いやすくなる方法が必要ということだ。 ▼地球温暖化対策の費用対効果を問う ▲市としても危機感を持ち、微力でもできることを粛々と進めるものだ ◇参政党　蛯澤　征剛　議員 議員　本市の温室効果ガス排出量は国全体の僅か0・06％だ。これをゼロにするために市民や事業者に太陽光発電設備等の補助金を出すことの費用対効果をどう考えているのか。所見を伺う。 市長　よりよい未来のために、行政だけではなく市民や民間企業と一緒になって深刻に捉えて対応すべき課題だと考えている。 議員　太陽光パネル設置や断熱工事などで電気代が下がる恩恵を受けられるのは経済的に豊かな市民のみであり、温暖化対策という名の優遇策ともとれる。予算の在り方としてどうか。所見を伺う 市長　消費者の行動が経済動向の鍵を握っており、こうした取り組みが広く社会に影響を及ぼす効果があるものと考えている。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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