■みたか議会だより第337号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第3回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により被保険者証が廃止されることに伴い、規定を整備するものです。 ◇補正予算 ◆令和6年度三鷹市一般会計補正予算（第2号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ4億2千680万9千円を追加し、総額を837億4千181万1千円とするとともに、債務負担行為の補正を行うものです。補正予算の内容は、歳出予算では、総務費で、財政調整基金積立金の増額、まちづくり施設整備基金積立金の増額、民生費で、調布基地跡地福祉施設整備事業費の減額、健康福祉基金積立金の増額、乳幼児医療費助成事業費の増額、義務教育就学児医療費助成事業費の増額、高校生等医療費助成事業費の増額、ひとり親家庭等医療費助成事業費の増額、子ども・子育て基金積立金の増額、衛生費で、高齢者等予防接種事業費の増額、環境基金積立金の増額を行うものです。歳入予算では、乳幼児医療費助成事業費補助金の増額、義務教育就学児医療費助成事業費補助金の増額、高校生等医療費助成事業費補助金の増額、ひとり親家庭等医療費助成事業費補助金の増額、前年度繰越金の増額、調布基地跡地福祉施設負担金収入の減額、予防接種費負担金収入の増額、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成金収入の計上を行うものです。 ◆令和6年度三鷹市一般会計補正予算（第3号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ2千922万円を追加し、総額を837億7千103万1千円とするものです。補正予算の内容は、歳出予算では、民生費で、保育施設等物価高騰対策支援事業費の増額、衛生費で、高齢者等予防接種事業費の増額を行うものです。歳入予算では、保育所等物価高騰緊急対策事業費補助金の計上、新型コロナワクチン定期接種特別補助金の計上、財政調整基金とりくずし収入の減額、予防接種費負担金収入の増額を行うものです。 ◇決算 ◆令和5年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について ◆令和5年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆令和5年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆令和5年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆令和5年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ◆令和5年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について ※以上6件の決算議案については3面に関連記事を掲載。 ◇人事・その他 ◆教育長の任命について 　松永　　透氏（新任） ◆教育委員会委員の任命について 　三瓶　恭子氏（新任） ◆総合オンブズマンの委嘱について 　中村　一郎氏（再任） 　片桐　朝美氏（再任） ◆損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について 　令和6年7月7日午後8時45分ごろ、東京都知事選挙の投票事務に係る備品等を投票所から第三庁舎に移送する際、三鷹市民センター駐車場において公用車を転回させた際に駐車中の相手方車両に接触し、相手方車両の一部を破損させたことについて、損害賠償の額を決定するとともに和解契約の締結を行うものです。 ▼議員提出議案 ◇意見書（要旨） ◆自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書 　本市議会は、政府に対し、全ての地方公共団体が高齢運転者の免許返納を安心して推進することができるよう、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備に向け、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、次の事項について特段の取組を求める。(1)高齢者の免許返納の促進に伴う自動運転移動サービスの導入において、過疎地域を包含する地方公共団体に寄り添う形で、国の相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。(2)自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦、制御等を行うレベル4以上の車両の開発促進とともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること。 ◆慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書 　本市議会は、政府に対し、高齢化が進行する我が国において、国民におけるＣＯＰＤの認知度を高めると同時に、潜在的なＣＯＰＤ患者の早期診断と早期治療への取組を強化し、その重症化予防対策を適切に進めるために、次の事項について特段の対応を求める。(1)地域におけるＣＯＰＤの検査体制の強化(2)受診勧奨対策及び重症化予防対策の推進(3)ＣＯＰＤに対する認知度並びにヘルスリテラシーの向上 ◆訪問介護の基本報酬引下げの早急な見直し等を求める意見書 　本市議会は、政府に対し、次の事項を速やかに実施するよう強く求める。(1)訪問介護の基本報酬引下げによる影響について早急に調査し、その結果に基づいて訪問介護事業者に支援金を支給すること。その上で、訪問介護の基本報酬引下げの見直しを含めた介護報酬の期中改定を行うこと。(2)処遇改善加算の引上げ及び処遇改善加算が取得できない事業所に対する加算基準の緩和を実施すること。(3)介護報酬改定は、単に介護事業経営実態調査に基づくサービス全体の収支差率で判断せず、事業規模や地域の実態を踏まえた収支差率を十分踏まえて判断すること。(4)訪問介護事業所の経営難の原因の1つになっている人手不足を解消するため、介護従事者のさらなる処遇改善を行うこと。 ◆郵便等投票の対象者を要介護3以上に早期拡大をすることを求める意見書 　投票権（選挙権）は、国民主権における重要な権利の一つであり、在宅介護を受けている要介護3、4の認定者の投票権（選挙権）も同様でなければならない。その権利が事実上制限される人がいるということは大きな問題である。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、郵便等投票制度の適用対象を、要介護5から要介護3及び4の被保険者にも早期に拡大するよう強く求める。 ◆当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書 　マイナンバー関連法の改正により、本年12月2日をもって健康保険証の新規発行が停止されることとなっている。しかし、保険証機能のマイナンバーカードへの一本化は、本来取得は任意であるはずのカード取得を事実上義務化することにほかならず、いつでもどこでも誰でも必要な時に医療を受けられる我が国の国民皆保険制度が機能不全に陥ることにつながりかねない。また、医療現場ではいまだにカードによる資格確認が正確にできない（機械の故障・誤作動・ひもづけ誤り・登録遅延など）といったトラブルが後を絶たない。マイナ保険証の利用率は2024年5月時点でも7・73％にとどまるなど、多くの国民、市民の不安が払拭されているとは到底言えない。このまま現行の健康保険証を廃止にすれば、医療現場はもとより、保険者や自治体などでも大変な混乱が起こることは避けられないものと考える。よって、本市議会は、政府に対し、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める。 ◆教職員定数増と教職員の長時間労働の改善を求める意見書 　深刻な教職員不足を改善するためには、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、基礎定数の改善を優先して、各学校に配置される教職員の数を増やすことが求められる。また、教職員を労働基準法の残業規制の対象外とし、長時間労働を野放しにしてきた残業代不支給の仕組みに手を着けないまま、調整額の加算をしても事態は改善されない。実際に生じた時間外勤務に対して手当を支給できるように給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）を改正する必要がある。さらには、学習指導要領における標準授業時数の見直しや、授業の持ち時間数の上限設定も、答申では見送りとなり、現場の切実な声を十分に反映したものとは言えない。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、教育予算を増やして、教職員定数増の実現と、法的規制に基づく長時間労働の改善を一体的に進めるよう求める。 ◆米不足への対応を求める意見書 　本市議会は、政府に対し、次のことを要望する。(1)米不足の実態、実情を把握し、関係者の声を聴くこと。(2)政府備蓄米の活用も含め、生産者団体や流通、小売業界と協力し、店頭に十分な米が回るよう緊急対策を講ずること。これにより、生産者に価格の変動による不利益を生じさせないよう対策すること。(3)農家の価格保証や所得補償を抜本的に充実し、大多数の農業者が安定して生産を続けられる条件を整えること。(4)価格高騰により米の小売業者の仕入れ資金が不足している。借入条件の優遇、別枠融資、利率の軽減等の緊急対策を講ずること。 ◆訪問介護報酬及び障がい者の生活介護報酬の引上げを求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、要介護高齢者、障がい者の尊厳ある生活を崩壊させないために、次のことを要望する。(1)訪問介護報酬、障がい者の生活介護報酬の引上げを行うこと。(2)利用者負担の増額や介護サービスの抑制を招かないよう国庫補助を大幅に引き上げること。 ◆在日米軍人・軍属による事件・事故の発生時における地元自治体への周知徹底を求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、人権と尊厳を守る立場から、在日米軍人、軍属による性犯罪に怒りを持って厳重抗議するとともに、地方自治の理念に基づき次の事項の徹底、実現を強く求める。(1)1997年の日米政府の合意文書の趣旨と合意に至った経緯を再認識し、在日米軍人、軍属による事件、事故の発生の情報を、通報手続に従って、地元自治体に速やかに提供する体制を再構築すること。(2)外務省は、日米政府が被害者に謝罪と充分な補償を遅滞なく行うように責任を持って当たること。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.