■みたか議会だより第336号　第4から7面■
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▽一般質問
　6月7日、10日、11日の本会議で、23人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のＱＲコードから録画中継をご覧いただけます。

▼憲法違反の地方自治法改定に反対せよ
▲専門的な知見に基づく国の指示は一定程度肯定でき、動向を注視する
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　伊沢けい子　議員
議員　この度の地方自治法改定案には、政府が非常時と判断し、閣議決定の手続きを取れば、自治体に法的義務を持つ指示を出すことができるとある。これは、国の意思決定の絶対化を意味し、三鷹市自治基本条例の目的である「日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現」を妨げることになるのではないか。同条例の目的を果たすために、地方自治法改定に反対する意向を国に伝えるべきだ。
ＤＸ推進担当部長　非常時において一定の要件の下で国の関与を可能とするものであり、直ちに地方自治の本旨の実現を妨げるものではないと認識している。そのため、現時点で反対の意向を伝えることは考えていない。
議員　三鷹市自治基本条例では、基礎自治体である市町村を最優先し、次に広域自治体である都道府県が担い、国は広域自治体でも担うにふさわしくないもののみを担うとする市町村優先の原則を規定している。今回の改定内容は、この原則に反するのではないか。
ＤＸ推進担当部長　国は地方公共団体の意見を求めた上で指示を行う努力義務があり、法の運用を注視していく。
議員　新型コロナ対策として国民の健康が脅かされたワクチン接種の過ちを繰り返さないために、国に指示権を与えるべきでない。
ＤＸ推進担当部長　非常時は国の調整の下、市民に寄り添った対応をとる必要があると考えている。

▼子どもの環境過敏症の予防対策を
▲学校や保育施設の室内換気や教職員、保護者の理解促進に努める
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　議員
議員　洗濯の柔軟剤の香りなどを長持ちさせるマイクロカプセルが普及し、香料や抗菌消臭剤から放出された揮発性有機化合物による環境過敏症の子どもが増えている。頭痛や吐き気に悩まされている子どもについて、学校や保育施設での実態把握が必要ではないか。
教育長　児童・生徒保健調査票に基づき各学校で過敏症の状況を把握している。
子ども政策部長　保育園や学童保育所においては健康・アレルギー相談等で状況を把握し対応したい。
議員　教職員や保護者の理解を促進し、学校や保育施設内の揮発性有機化合物を減らす工夫をすべきだ。
教育部長　学校内に啓発ポスターを掲示し、保護者に向けて香りの強い柔軟剤の使用を極力控える案内等を行っている。
子ども政策部長　保育園等で必要に応じて、職員研修等を検討したい。
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の中で公共施設を整備する場合、再開発に先行してＵＲの住宅が建つことで建設場所が制約されることはないのか。
第三副市長　住宅建設は再開発基本プラン全体の中で調整している。公共施設の場所や独立の建物になるかなどは決まっていない。
議員　外環道工事事業者による住民の監視行為は明らかに人権侵害だ。今後行わないことを確認すべきだ。
第三副市長　再発防止を申し入れた。引き続き、現場の状況や事業者の行動の把握に努めていく。

▼樹木の価値を高めた街づくりの転換を
▲緑が人を呼ぶことは認識している。緑と事業のバランスを考慮し進める
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　石井れいこ　議員
議員　都道三鷹通りの桜の木が強剪定された。強剪定された樹木を人が見ると、無意識にストレスを感じるという。更に強剪定により根が弱り枯れやすくなるが、都への対応を伺う。
都市整備部調整担当部長　事前の情報提供や丁寧な周知、きめ細やかな樹木管理について働き掛けたい。
議員　樹冠被覆率を上げると日影が多くなり夏場の路面温度は20度下がる。温暖化対応としても、諸外国に倣い街路樹等の強剪定はやめるべきだ。
都市整備部長　状況により剪定が必要な場合はあるが、目標とする樹形を委託業者等と共有し街路樹等の緑の質を上げていきたい。
議員　米国では都市樹木の費用対効果や土地価格上昇による税収増効果をＰＲしアーバンフォレスト政策を進めている。市民が三鷹駅前に求めているのは、にぎわいの創出であり、まずは価値をもたらす樹木によるにぎわい整備をすべきだ。
都市整備部長　緑とのバランスを取りながらまちづくり事業を進めていきたい。
議員　フランス・ナント市のひよこのトピアリー（植物で造られたオブジェ）のように本市もＰｏｋｉのトピアリーで遊び心ある緑の演出があれば市民が喜ぶだろう。同市は公務員の庭師や技師の体制が充実しており、本市においても職員体制を強化してほしい。
都市整備部長　近年では樹木医補の有資格者を採用しており、専門知識や技術を持つ人財育成に努める。

▼人見街道の交差点改良と歩道整備を
▲安全上課題があると認識しており都に粘り強く要望していきたい
◇自民クラブ　吉野けんさく　議員
議員　人見街道の三鷹市役所前交差点には右折レーンがないため渋滞が起きやすく、停止線を越えた車で三鷹駅方面からのバスが左折できないなど課題が多い。当該交差点は都の第3次交差点すいすいプランに入っているが、進捗はどうなっているのか。
都市整備部長　交差点改良に当たり民有地等の用地買収が必要になり、具体的な計画には至っていないと聞いている。
議員　当該交差点は市役所の顔になるような場所だ。引き続き都へ整備を要望することを求める。
市長　市にとっても喫緊の課題であり、解決に向けて協議や様々な方法の研究をしていく。
議員　野崎二丁目の人見街道沿道はバス通りとしては幅員が狭く、車がすれ違う際には歩行者が危険な状況になる。都に歩道整備を要望すべきだ。
都市整備部長　都市計画道路ではないため拡幅や歩道整備の予定はないと聞いているが、今後も機会を捉えて安全な歩行空間の確保を要望していく。
議員　多磨駅東側の人見街道沿いで予定されている大規模開発は府中市内で行われるものだが、人見街道の交通量が増え大沢地域など本市の道路交通にも影響があると考える。所見を伺う。
市長　三鷹市内に交通渋滞を及ぼさないように担当間で協議をしていく。
〈その他の質問〉地区公会堂について／法定外公共物の適正管理について

▼学童保育所の対象学年を拡充せよ
▲直ちに受け入れ学年を拡充することは難しいが真剣に検討していく
◇自民クラブ　太田みつこ　議員
議員　孤立しやすい子育て世帯のために子育て支援情報の提供や親子の居場所の確保など、適切な対応が必要だ。所見を伺う。
子ども政策部調整担当部長都の多様な他者との関わりの機会の創出事業や国のこども誰でも通園制度を活用しながら支援していく。
議員　共働き子育て家庭にとって小学校4年生から学童保育所が利用できなくなることへの不安は大きい。子どもが安心して過ごせる居場所を確保する上でも学童保育所の対象学年の拡充が必要だ。所見を伺う。
市長　学童保育所は今後も定員拡充が必要な状況だ。需要は認識しており、対応を真剣に検討していく。
議員　放課後の学校施設を柔軟に機能転換することが学校3部制における2部の可能性を広げるものと考える。現在、試験的に実施している取り組みの成果と今後の方向性について伺う。
教育長　教室を地域子どもクラブ事業などに活用し、放課後活動の選択肢の充実につながっている。将来的には学校教育になじめない子どもの居場所としての活用なども考えられる。
議員　部活動の地域移行については、中学校3年間の貴重な体験の場を安定的に提供できるよう早急に対応すべきだ。部活動検討委員会の取り組み状況を伺う。
教育部長　現在、5つのクラブが地域が主体となって活動している。引き続き関係部局や地域団体等と連携しながら子どものニーズに応えた部活動を推進する。

▼市道第64号への交通流入に係る対策を
▲一定の対策は図られているが今後も状況を把握しつつ対応したい
◇自民クラブ　吉田まさとし　議員
議員　人見街道と市道第183号線の交差点は鋭角な道路線形のため時間帯によっては渋滞になる。これまでの対策や今後の課題を伺う。
市長　市が交差点用地として土地を取得しているが、整備には町会等との合意が必要と考えている。引き続き町会等の意見を聞きながら交通状況の変化を見つつ対策を検討していく。
議員　東八道路から市道第64号線へ入ってくる車の速度が速いため、制限速度を時速30キロから20キロへ変更するよう牟礼東町会から要望が出ている。道路管理者としての所見を伺う。
都市整備部長　啓発看板やポストコーンの設置など道路管理者として可能な対応をしてきた。今後も状況を把握しながら必要に応じた対策をしていきたい。
議員　東八道路から人見街道へは市道第183号を経由するのが都の想定だったが、実際は市道第64号や市道第695号を経由する車が多い。この対策として市道第64号交差点手前にＵターン路を都が設けると聞いているが設置はいつ頃になるのか。
都市整備部長　都が町会等の意見を聞きながら警視庁と協議を進めているが設置時期は未定と聞いている。
議員　外環道の開通により東八道路や周辺の一般道の交通量はどのように変化すると見込まれるのか。
第三副市長　事業者である国と都が推計すると聞いている。外環道周辺の交通対策は重要な課題であり、推計結果の公開と対策を求めていきたい。

▼西部の医療アクセス改善の早期実現を
▲医療機関の誘致とデマンド交通のネットワークを一体的に整備したい
◇自民クラブ　池田　有也　議員
議員　ＡＩデマンド交通は昨秋、井口・深大寺地区まで実証運行エリアが広がり、地元住民から感謝の声が寄せられている。最近では利用者の多さから予約が取りにくくなってきており、本格導入の際は車両の増台を検討すべきだ。
市長　運行事業者との協議や地域公共交通活性化協議会での議論を踏まえ、可能なところから改善に取り組んでいきたい。
議員　路線バス乗り場から遠い井口の住宅街などに乗降ポイントの増設を望む声もある。所見を伺う。
都市再生部調整担当部長　単に乗降ポイントを増やすのではなく、一つポイントを設置すれば複数の施設を目的地として利用できる効果があるような場合には増設を検討したい。
議員　西部地域にとって長年の悲願であった井口特設グラウンドへの医療機関の誘致後は、当該医療機関への交通手段の確保が重要な課題となる。地元住民が行きやすいよう、ＡＩデマンド交通との連携が必要だ。
都市再生部調整担当部長　本件誘致はＡＩデマンド交通の乗降ポイントについて協力することを公募条件の一つとしているため、交通不便地域からのアクセスも構築できると考えている。
議員　地元の期待も大きい西部地域における医療アクセスの早期改善について、意気込みを伺う。
第三副市長　医療拠点の整備だけでなく、交通ネットワークとセットになったまちづくりを目指したい。

▼消防団の認知度を高める継続的広報を
▲地域防災力の中核である消防団活動の市民及び職員への浸透に努める
◇自民クラブ　加藤こうじ　議員
議員　消防団は地域住民の安全安心を確保するために欠かせない存在だ。本市消防団の現状と課題について所見を伺う。
危機管理担当部長　条例定数204人に対し本年4月1日現在の団員数は191人で定員割れの状況だ。分団によっては出動の際に最低人員が集まらないなどの課題が生じており、団員要件の見直しも含め検討している。
議員　都市部では地域組織活動になじみが薄い住民が増え、消防団と消防署との区別がつかない市民も多数いる。地域防災に欠かせない消防団について、市民に継続的に広報していく必要があるのではないか。
危機管理担当部長　ホームページや広報紙など、様々な媒体でＰＲし、認知度の向上に積極的に取り組む。
議員　市内で大災害が発生した際には市職員と消防団員が連携して活動することになる。連携体制はどのようになっているのか。
市長　災害時には団の事務局である防災課職員と協力して消防団本部を設置し、市や消防署とも連携しながら、全市に展開する各分団が速やかに災害対策活動に当たることになる。
議員　市職員が消防団各分団の管轄エリアや活動状況等をしっかりと理解した上で、様々な場面で市民にアピールすることが重要だ。
危機管理担当部長　これまで主に防災課で取り組んできたが、今後は市の組織内部に向けた消防団活動のアピール等も含め取り組んでいく。

▼地域で孤独・孤立を支える取り組みを
▲地域に密着した活動をする市民の力を借りる仕組みづくりも検討したい
◇公明党　佐々木かずよ　議員
議員　政府が初めて行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果では、相談相手の有無によって孤独感に大きな差が出ている。地域における孤独・孤立対策の仕組みが必要だ。
市長　関係機関、関係部署との連携を深めるとともに、実態の把握と支援体制の強化に努める。
議員　地域の人の力を借りて、孤独・孤立に悩む人を行政や関係各所につなげる仕組みも必要ではないか。
第二副市長　ほのぼのネットワーク、給食ボランティアなど地域に密着した活動をしている方の協力を得て孤独等に悩む人を支える仕組みをつくっていきたい。
議員　能登半島地震では自治体が備蓄していた携帯トイレが全く足りなかったと聞く。災害に備えて携帯トイレの備蓄計画を見直すべきだ。
危機管理担当部長　計画的な拡充と、市民への災害用トイレ備蓄の普及啓発に努めていきたい。
議員　トイレトレーラーは災害時を想定した機能を搭載しており、本市でも積極的に導入を検討すべきだ。
危機管理担当部長　先行導入自治体の被災地での利用実績、他自治体等との連携協定締結の可能性を含め、調査研究を行いたい。
議員　避難所運営や備蓄品の選定などに女性の視点を取り入れる取り組みは、どのようになっているか。
危機管理担当部長　防災課の女性職員が、女性目線の防災対策をテーマとした出前講座の講師を務めているほか、Ｍｉｔａｋａみんなの防災と連携し女性の防災人財の裾野を広げることに取り組んでいる。

▼結婚を望む若者への積極的な支援を
▲都の支援事業を周知するとともに他自治体の取り組みを研究したい
◇公明党　大倉あき子　議員
議員　こども基本法において、地方自治体は子どもに関する施策の策定・実施・評価に当たり、若者等の意見を聞くことが求められている。本市はどのような方法で意見聴取をするのか。
市長　アンケートやワークショップ、施設利用者との会話などを想定している。こちらから近づく姿勢で、意見を集めていきたい。
議員　若者視点に立ったまちづくりの一環として家でも学校でもない第3の居場所づくりを進めるべきだ。
子ども政策部長　様々な公共施設で推進しており、国や都の補助制度の活用も含め、更なる地域での居場所づくりの支援を検討する。
議員　学費値上がりや食料費高騰で奨学金の返済に苦労する若者は少なくない。市独自の奨学金返済支援に取り組んではどうか。
市長　仕組みを設けたい気持ちはある。国や日本学生支援機構の動向を注視しながら真剣に考えたい。
議員　結婚を希望する若者を支援するため、本市でも相談窓口の開設や出会いの場の支援などを積極的に推進すべきだ。
ＤＸ推進担当部長　結婚支援のニーズはあるため、都の婚活マッチングサービス「ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹ」などの結婚支援事業を周知するとともに、他自治体の取り組み事例を研究していきたい。
議員　ＡＹＡ世代のがん患者は福祉用具の貸与などに介護保険制度が適用されず経済的負担が大きい。都の助成を活用し、がんと闘う若者を支援すべきだ。
健康福祉部長　他自治体の先行事例を参考にしながら検討していきたい。

▼成人歯科健診の対象年齢を拡充せよ
▲20歳から34歳への健診について歯科医師会と意見交換を行っている
◇公明党　赤松　大一　議員
議員　厚生労働省では歯周病のリスクが確認できる簡易検査キットを活用したモデル事業を行い、多くの人が口腔ケアに関心を持つ成果があったと聞く。本市でもこの検査を実施すれば歯科健診受診や治療の勧奨につながるのではないか。
健康福祉部長　国の研究結果などの動向を注視し、実施の可能性について調査研究を進めていく。
議員　歯周病は若い世代でも発症し、他の病気を引き起こす原因にもなる。成人歯科健診の対象者を20歳以上に広げてはどうか。
健康福祉部長　健康増進事業実施要領が改正され、対象者に20歳と30歳が加えられた。現在、歯科医師会と情報を共有し意見交換を行っているところだ。
議員　認知症は早期発見と適切な対応で急激な進行を防ぐことができる。無料のもの忘れ検診を導入することについて所見を伺う。
健康福祉部調整担当部長　実施体制等の検討が必要となる。医師会等と調整を図りながら認知症施策全体の中で検討していきたい。
議員　加齢性難聴からうつ状態や社会的孤立、認知症発症へ向かう危険性が指摘されている。高齢者の健康診査に聴力検査を加えるべきではないか。所見を伺う。
健康福祉部調整担当部長　難聴と認知症との因果関係に係る情報収集に努めつつ今後の検討課題としたい。
議員　献血が可能となる16歳前から献血の啓発に取り組むことが有効だ。日赤と連携して中学生献血セミナ
ーを実施してはどうか。
教育部長　日赤の取り組みについて各学校へ情報提供と周知を行っていく。

▼住民協議会の法人化を検討すべきだ
▲事務局体制については一定の法人化を検討している
◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員
議員　本市のコミュニティ行政は担い手不足などの課題に直面し、転換期にある。「三鷹市コミュニティ創生基本方針」によると住民協議会活動へのより多くの市民参加を促進するため、組織・活動の在り方の見直しが必要とのことだ。検討状況及び住民協議会委員の公募状況を伺う。
市長　住民協議会の在り方検討委員会の検討の中で、来年度にかけて各コミュニティ・センターのホームページのリニューアルやインターネット施設予約システムの導入を予定している。委員の公募については、改選時期に合わせて各住民協議会のホームページ、広報紙等で周知する。
議員　地域課題を住民同士の支え合いで解決するコミュニティ創生の時代においては、住民協議会を法人化し、事業の見直し、新事業の展開等の活動を活性化させることが必要だ。法人化についての見解を伺う。
市長　7つの住民協議会がそれぞれ、あるいは全体として法人化ということは考えていないが、事務局体制については一定の法人化をしてもよいのではないかという議論が出ている。
議員　任意団体である現行組織では物の所有や企業との契約において会長個人がリスクを負わなければならず、新事業を始めにくいという課題がある。事務局だけでなく住民協議会全体の法人化が必要ではないか。
市長　ボランティアである役員が責任を負うことなく、法的な責任については事務局が担うという形に限定するのが良いと考える。
議員　事務局の人員増や活性化には、単に法人化するだけでなく、市の支援も重要になる。所見を伺う。
市長　事務局職員が生き生きと働ける体制を目指して丁寧に議論を進めたい。
議員　担い手不足の解決策として、若い世代が住民協議会の構成員となる仕組みづくりを検討すべきだ。
生活環境部調整担当部長　会議時間帯の見直し、デジタル技術の活用など、従来の手法にとらわれない工夫が必要と認識している。

▼避難所開設・運営訓練の全市的実施を
▲先行地域の取り組みを情報共有し各地域での開催に向け支援していく
◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　台湾地震の発災後、3〜4時間後にはパーティションできちんと仕切られた避難所が開設されたという。市内全33カ所の避難所で避難所開設・運営訓練を実施すべきではないか。
市長　各地域の訓練実施に向けた支援に取り組む。
議員　避難所運営マニュアルは感染症に対応したものに改定すべきではないか。
市長　令和2年に策定した避難所におけるコロナ対応ガイドラインの法改正を踏まえた見直しと、各避難所の運営マニュアルの改定が必要と認識している。
議員　避難所の収容人数には限界がある。地区公会堂などを活用し、災害時在宅生活支援施設を拡充することが効果的ではないか。
危機管理担当部長　地区の自治会・町会の要望も聞きながら拡充を進めたい。
議員　離婚相談の情報をホームページで検索してもたどりつけない。改善の対応を求める。
企画部長　ホームページはリニューアルする予定だが本件は早急に対応する。
議員　養育費確保支援事業は離婚後の経済的安心につながる取り組みだが利用実績が少ない。より効果的な広報をすべきではないか。
子ども政策部長　事業のメニューには配偶者双方の取り決めができないと利用できないものもある。相談は増えており、引き続き丁寧な対応と周知に努めたい。
議員　小・中学校の熱中症対策について、水分・塩分補給、空調の活用、状況に応じた活動内容の変更など教職員に共通認識を図る必要がある。所見を伺う。
教育長　昨年、民間企業と共同で部活動の熱中症対策を検証した結果を各校で共有し、事故防止に向け指導の徹底に取り組んでいる。
議員　子ども・子育て支援新制度において学童保育所の入所対象は6年生までとされている。まずは4年生から段階的に拡充すべきと考える。所見を伺う。
市長　受け入れ学年を拡充したいが現状の3年生まででも定員に余裕はない。放課後の居場所づくりの視点から対応を模索している。

▼学校統廃合に100億円の是非を問う
▲多様な相乗効果で大沢地域の魅力がより一層高まる事業だと考えている
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　令和6年2月5日、市は国立天文台との間で新たに「国立天文台周辺地域のまちづくりに関する覚書」を締結した。この覚書は誰に対してどのような効力を持つのか。
市長　市と国立天文台が相互に責任を持ち事業を進めるためのものであり、市民に対して直接効力を発するものではない。
議員　国立天文台周辺地域で導入予定の義務教育学校について研究会を設置するとのことだ。むしろ審議会を設置し、当事者である子ども、保護者、教職員、教育の専門家、地域代表などが参加して議論や検討をすべきではないか。
教育長　市民参加による検討は重要だが、審議会の設置は考えていない。
議員　羽沢小と大沢台小の統廃合は子どもに負担を強いる上、地域の衰退を招く危険すらある。この事業に100億円を投じるのは正しい税金の使い方なのか。
第三副市長　本事業は児童・生徒が高台で安心して学べる学校を整備するとともに、防災拠点の整備、跡地への商業施設の誘致など、学校の移転だけでなく多様な効果が得られるものだ。
議員　大沢地域におけるＡＩデマンド交通の利用混雑を解消するよう、車両増などの改善を求める。
都市再生部調整担当部長　実証運行の取り組みの中で引き続き、利便性の向上について検討していきたい。

▼保健所の多摩格差解消に本気で努めよ
▲専門職不足で保健所増設が困難なため当面は都との連携強化で対応する
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　多摩地域の自治体として、多摩格差の現状についてどう考えているか。
市長　施設や社会基盤などについては区部との格差は縮小しつつあるが、行財政基盤の格差解消までの道のりは遠いと認識している。
議員　昨年の知事と多摩の市町村長との意見交換で、保健所増設を求める声が続出したという。市長はその場で具体的に求めたのか。
市長　要望することは容易だが、専門職が不足し増設は困難な都の状況は関係6市でも理解している。
議員　都道三鷹通りの桜並木が開花を待たずに突然伐採されたが、枝が電柱に接触する危険性が高かったとは思えない。都に対し、伐採の必要性についての地元との事前協議など丁寧に対応するよう要望されたい。
都市整備部長　事前の情報提供や丁寧な周知、強剪定は避け細やかな剪定を実施していくことなどについて都に働き掛けていきたい。
議員　小池都知事の3選に向けた出馬を要請した都内の首長有志に三鷹市長も名を連ねている。立候補する場合にどんな公約を掲げるのかも分からない状況で、態度を保留にすることもできたはずだ。市長として軽率な行為ではなかったか。
市長　都知事側からの打診を受け各自治体の長が有志として応援するかどうか話す機会があった。そこで意思表明しなければ支持しない表明になると考え、政治家として決断したものだ。

▼全市民を対象に生活応援金の給付を
▲物価上昇に賃金が追い付かない中、国が広域的に行うべきと考えている
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　物価上昇で実質賃金が下がり、市民の生活は苦しくなるばかりだ。市民へのエールとして全市民を対象にした生活応援金の給付を求める。
市長　限られた財源の中、給付は少額にならざるを得ず、効果が限定的になるため、実施は考えていない。
議員　原材料費や燃料費高騰により過酷な環境に置かれている市内商工業者を救うためにも、市が経済的支援策を実施すべきだ。
生活環境部調整担当部長　中小企業等産業活性化補助金等による販路拡大の支援など各種支援策を引き続き推進していくとともに更なる支援策を研究していく。
議員　小・中学校の給食費は無償化されたが、絵の具や裁縫セットなどの補助教材費はいまだに家庭の負担だ。憲法は義務教育は無償と定めており、補助教材費についても負担軽減や無償化をすべきだ。
市長　市の財源では補助教材費の無償化は困難だ。義務教育無償化の観点からも国が制度設計すべきと考えている。
議員　令和6・7年度の国保税が値上げされた。均等割額の未就学児分は国により2分の1軽減されるが、残る2分の1を市が独自に負担し、子どもの均等割額を免除することを求める。所見を伺う。
市民部長　市独自の均等割額の軽減は国保に加入していない市民の負担増につながるため難しい。

▼個人情報の壁で高齢者を孤立させるな
▲入院・入所の際に情報提供先を指定しておくことも有効だ
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　独り暮らしの友人が入院したが、個人情報の保護が壁となり地域包括支援センターの職員から入院先を教えてもらえないという相談があった。単身高齢者の孤立防止に係る取り組みについて所見を伺う。
市長　事前に個人情報の共有相手を明示しておくことが有効だ。成年後見制度の活用も含め、人権に関する条例や認知症にやさしいまち三鷹を推進する中で単身高齢者の支援に取り組む。
議員　地域包括支援センターの相談事例で家族や本人が市の介入を拒む等困難ケースの場合、ケース検討会議に地域でつながりのある市民が参加できないか。
健康福祉部調整担当部長　本人等との丁寧な関係づくりに努めるとともに、地域で関わりのある人の協力を得ながら進めていく。
議員　身寄りのない高齢者が入院等する際に、親しい友人などを事前登録し、親族同様に面会ができる制度を創設できないか。
健康福祉部調整担当部長　病院や施設等との協議や情報交換を行い、高齢者が孤立状態とならないように取り組みを進める。
議員　介護、葬儀、相続などに係る不安や悩みを生きる希望に変えるような終活支援に自治体として取り組んでいくべきではないか。
健康福祉部調整担当部長　エンディングノートを高齢者個々の悩みや心配事の把握などに活用し、支援体制の構築を図っていく。

▼輸入小麦をなるべく使わない給食を
▲国産小麦を使用したパンの提供回数を増やすことを検討していく
◇参政党　蛯澤　征剛　議員
議員　学校給食の食材は、子どもの心身の健全な発達と食料自給率向上の観点から国産のものを使用すべきだ。しかし、学校給食の食パン、中華麺、スパゲティ等は輸入小麦使用率が100％となっている。所見を伺う。
教育長　国内産が望ましいが、生産量が少なく高価であるため安定的に利用できない。パンについては国産小麦の製品があるので提供を増やすよう検討する。
議員　外国産小麦を使用した市販の食パンやパスタから農薬の主成分であるグリホサートが検出されたという調査報告もあり、輸入小麦の安全性に懸念を抱くところだ。使用回数を減らすなどの検討はできないか。
教育部長　食育として主食は米、パン等をバランス良く提供するよう取り組んでいるが、懸念の点は理解し、今後検討したい。
議員　細胞性食品、遺伝子組み換え食品など最新技術を活用したフードテック食品の市場拡大が見込まれるが、学校給食で取り扱うのは安全面で不安がある。
教育部長　現在使用しておらず、将来の使用予定もない。

▼中学校内に放課後の居場所づくりを
▲部活動のための一時帰宅・再登校をなくし、有効な手立てを検討する
◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員
議員　本市は緑と水の公園都市にふさわしい自然豊かな公園に恵まれ、インクルーシブ遊具など公園設備の整備も進んでいる。北野地区の公園にはトイレが全くなく、急ぎ設置すべきだ。
市長　公園トイレの設置は防災の視点からも必須であり、計画的に配備したい。
議員　北野の公園には遊具も少ないので増やしてほしいという要望がある。
都市整備部調整担当部長　本年度、北野いこい児童遊園にロッキング遊具の設置を検討しており、引き続き同エリアへの遊具の設置に取り組んでいきたい。
議員　中学生が部活動のため一時帰宅後、再登校することがあるが、その往復時間を校内で有意義に過ごすことができないものか。地域人材を活用した中学生版地域子どもクラブの取り組みを全校で実施するなど、学校施設を活用した中学生の放課後の安全な居場所の整備について所見を伺う。
教育部長　可能な限り再登校はしないよう各校を指導する。今後、地域子どもクラブや地域未来塾と連携した居場所づくりの事例を共有し、検討を進めていく。

▼病児保育の自園型、送迎対応の導入を
▲課題が複数あり現段階では難しいが引き続き検討していく
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　女性の就労の選択肢を狭めないために、突発的な子どもの病気等の事態への支援を充実すべきだ。保護者がすぐに保育園へ子どもを迎えに行けない場合などに、園内で看護師等が対応する自園型の病児・病後児保育事業を市内全保育所で実施すべきではないか。
市長　子どもの体調急変時の体制、看護人財の確保や施設整備等の課題があり、現段階での実施は難しい。現状では保護者が迎えに来られるまでできる限り園で預かる対応をしている。
議員　病児保育施設の職員が保育園に子どもを迎えに行き、施設で預かることはできないか。
市長　体調の悪い子どもが慣れない場所に連れていかれる負担は大きいと認識し、導入は考えていない。
議員　子どもの心身への負担を十分考慮しつつ、子育て中の保護者の自己実現を応援する観点から、自園型の病児保育や送迎対応などについて今後も検討を続けるべきだ。
市長　必要性と重要性は認識している。保育の現場や医療機関とも話しながら継続して検討していく。

▼不登校児の保護者のサポート充実を
▲教育相談と連携し、子どもと家庭に関する総合的支援の中で対応したい
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　令和4年度の不登校児童・生徒数は前年度と比べ小学校で約3倍増、中学校で約倍増となっている。これをどのように分析しているか、所見を伺う。
教育部長　コロナ禍が長引くとともに令和4年の年明けにはオミクロン株の流行で学級閉鎖が急増し、子どもたちは急な行動制限に見舞われた。先を見通せない、人間関係を築けない、学校生活へ期待が持てないなどで無気力・不安による欠席が重なり、不登校が増えているものと分析する。
議員　子どもが不登校となると保護者は精神的に追い詰められる。学校側は子どもを再度登校させるべく頑張るが、保護者のケアまで手が回っていないのが実態ではないか。教育ではなく福祉の観点から、不登校児童・生徒の保護者向けのメンタルケア事業を新規に考えていくべきではないか。
市長　子育ての悩みを抱える家庭については、子どもに焦点を当てた課題解決だけでなく保護者へのサポートも重要だ。保護者のメンタルケアは臨床心理士が対応しており、引き続き総合的な支援を行っていく。

▼不登校児童・生徒の評価指針の策定を
▲策定予定はないが、学校間で具体的評価の好事例の共有を進めていく
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　不登校で定期健診を受けていない児童・生徒への対応について伺う。
教育長　児童・生徒の身体の成長を確認することは大切だ。本年度から在籍校だけでなく市内全校の学校医の医療機関で無料で健診が受けられるよう拡充した。
議員　不登校児童・生徒の学習評価をどうしたらよいのかが課題である。ガイドラインを策定した自治体もあり、本市においても策定すれば、その作業過程も含め有益ではないか。
教育部長　策定予定はないが、有識者、校長、教員、保護者で構成される研究会で評価方法を検討し、小・中学校で共有する。
議員　現在、本市学童保育所に待機児童はなく、今後、保育園と同様に定員割れも想定される。本市では利用対象は6年生までとなっていないが、今後の在り方について所見を伺う。
子ども政策部長　当面は利用人数の高い状況が続き定員の拡充が必要と考える。今後は長期的な需要予測や利用者ニーズの把握とともに、児童の放課後の居場所づくりの視点からの対応が必要と認識している。

▼駅前再開発の市長任期中の展望を示せ
▲2期目の任期中に、可能な限り早期に都市計画を決定し、前進させたい
◇日本維新の会　中泉きよし　議員
議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の現状や今後の方向性について危惧している。事業の中期的展望を共有することが関係者のモチベーション向上と事業進行過程での検証や修正のために不可欠だ。市長は任期残り3年でどのような展望を持っているのか。
市長　できるだけ早い時期に都市計画を決定して、当該事業の更なる前進に向けて取り組んでいきたい。
議員　中央通り付近は高齢化率が高い地域であるにもかかわらず公共交通機関の利便性が悪い。令和元年に三鷹南銀座商店会からコミュニティバスの運行ルートの再編や中央通りでの運行が交通福祉の理念に合致する旨等が記載された要望書が提出され、同年、当該商店会へ回答されたと認識する。その後、本件に関し市長はどのような指示を出し、市はどのような検討や取り組みをしているのか。
市長　コミュニティバスを中央通りに通すことについては荷さばきや違法駐車等の問題もあり断念した経過がある。駅前再開発はそれらを解決できる最後のチャンスと考える。



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