■みたか議会だより第336号　第2面■
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▽第2回定例会 可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が本年5月27日に施行されることに伴い、当該条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき本年5月24日に市長において専決処分を行ったものです。主な改正内容は、条例第3条第3項の「法別表に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に改めるものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
　地方税法等の一部を改正する法律が本年4月1日等に施行されることに伴い、当該条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、本年3月31日に市長において専決処分を行ったものです。主な改正内容は、令和6年度分の個人市民税について、納税義務者の合計所得金額が1千805万円以下である場合に限り、本人1万円、控除対象配偶者又は扶養親族1人につき1万円を所得割の額から控除するものです。また、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和7年度分の所得割の額から1万円を控除するものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　令和6年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものです。まず、個人市民税については、公益信託制度の改正に伴い、所得税法において寄附金控除の対象として、公益信託に関連する寄附金が追加されたことを踏まえ、個人住民税における寄附金税額控除に係る規定を改めるものです。次に、固定資産税については、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置のうち、一定のバイオマス発電設備に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を見直し、7分の6とするほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
　建築基準法等の一部改正により、既存建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和及び既存建築物の道路内の建築制限の緩和に係る 特例認定制度の創設に伴い、当該審査に係る手数料を追加するほか、規定を整備するものです。

◇補正予算
◆令和6年度三鷹市一般会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億2千703万円を追加し、総額を833億1千500万2千円とするものです。補正予算の内容は、歳出予算では、総務費で、美術資料等収集関係費の増額、衛生費で、乳幼児等予防接種事業費の増額、高齢者等予防接種事業費の増額、予防接種事故対策関係費の増額、先導的環境活動支援事業費の増額、教育費で、体育健康教育推進校事業費の計上を行うものです。歳入予算では、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金の計上、市町村総合交付金の増額、ＨＰＶワクチン男性接種補助金の計上、小児インフルエンザワクチン任意接種補助金の計上、高齢者肺炎球菌ワクチン任意接種補助金の計上、体育健康教育推進校事業委託金の計上、環境基金とりくずし収入の増額、財政調整基金とりくずし収入の減額を行うものです。

◇契約及び財産の取得
◆井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について
　市民のスポーツの機会を確保するとともに、地域住民の交流の場や災害時の在宅生活を支援する共助の拠点づくりを行うため、井口グラウンド（仮称）等の整備工事を実施するものです。契約の金額は4億9千720万円、契約の相手方は長谷川・三栄建設共同企業体で、工期は契約確定日の翌日から令和7年5月30日までです。
◆三鷹市立井口小学校大規模改修工事請負契約の締結について
　「新都市再生ビジョン」に基づき、老朽化対策等が必要な三鷹市立井口小学校の大規模改修工事を実施するものです。契約の金額は 6億2千370万円、契約の相手方はＴＳＵＣＨＩＹＡ・入月建設共同企業体で、工期は契約確定日の翌日から令和8年1月15日までです。
◆三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについて
　窓口業務のワンストップ化を推進し、市民の利便性を向上させるとともに、執務環境の整備により、業務の効率化及び職員の労務環境の改善を図るため、フリーアドレス制の導入・拡充に向けた諸備品の買入れを行うものです。買入れ価格は1億2千210万円、買入れの相手方は幸和商事株式会社で、履行期間は契約確定日から令和7年3月31日までです。

▼議員提出議案

◇規則・条例
◆三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則
　地方自治法の一部改正により、従来は文書で行われていた手続についてオンライン化が可能となったことに対応するとともに、規定を整備するものです。
◆三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
　大規模な災害の発生や感染症のまん延等により参集することが困難な場合にオンライン委員会の開催を可能とするなど所要の改正を行うほか、規定を整備するものです。

◇意見書（要旨）
◆地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に加え、育児と多様な働き方やライフスタイルの両立の推進のために、次の事項についての特段の取組を求める。(1)実施事業所が不足する地域では、十分な受入先を確保するための施策を講じること　試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。(2)自治体によって1人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること　試行的事業では、補助基準上の1人当たり利用時間の上限は10時間としているが、それぞれの自治体における乳幼児数や地理的特性によって、利用時間のニーズにばらつきが生じることが想定される。こうした中、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としながら、自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのかといった論点も含め、利用時間の在り方について検討すること。(3)障がい児や医療的ケア児を受け入れられるようにすること　障がい児や医療的ケア児とその家族を支援する観点や保護者の事情により通園ができない乳幼児についても家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会を創出する観点から、こども誰でも通園制度においても障がい児や医療的ケア児の受入れを認めること。(4)重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること　こども誰でも通園制度を地域資源の1つとして整備し、こども誰でも通園制度と併せて、地域に多様な子育て支援サービスを整え、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。
◆聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、様々な難聴者に適用できる聴覚補助機器等の選択肢が整った今、我が国のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、次のとおり、聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取組を強く求める。(1)難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言の下で、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること。(2)耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政等の公的窓口などに、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること。(3)地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携の下、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること。
◆災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次のとおり、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向けての支援の積極的な推進を求める。(1)情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。(2)ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。(3)正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。
◆コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、悩んでいる患者に寄り添い、次の施策を実施することを強く求める。(1)新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症の影響で仕事を失ったり休業を余儀なくされたりする人が相次いでいることから、職場への復帰や再就職、福祉施策と結びつけた支援を行うこと。(2)新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態調査や研究を続けるとともに、最新の知見を基に、診察やリハビリの方法などを示した手引を適宜改訂すること。都道府県や医療機関に対し、ワクチン後遺症の存在や治療方法等について情報収集や研究等、国が取り組んでいる内容を速やかに発信するとともに、ワクチン後遺症の診療に関する手引を作成すること。(3)新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症への理解、啓発を行うとともに、社会全体で認識を深め、患者が孤立することがないよう積極的な情報発信を強化すること。

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