■みたか議会だより第335号　第4から7面■
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▽代表質疑
　3月4日の本会議で、各会派の代表者10人が、令和6年度予算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のＱＲコードから録画中継をご覧いただけます。

▼希望と活力のあるまちづくりを着実に進めよ
◇公明党　大倉あき子　幹事長
議員　戦後80年に向けて、若い世代に平和を継承することが重要だ。子ども向けフィールドワ―クなど子どもたちに届く事業の工夫が必要ではないか。
企画部長　教育委員会との連携で体験の場をつくるなど、次世代への平和の普及啓発に取り組みたい。
議員　社会参加に意欲的な高齢者が増える中、一歩を踏み出せない人もいる。地域で世代を超えて支え合うことも重要であり高齢者が活躍できる体制が必要だ。
健康福祉部長　シルバー人材センターやわくわくサポート三鷹等と連携し、多様なニーズに応じた活躍の場の情報提供を行っていく。
議員　学校給食費無償化に係る都の2分の1補助が決定し、本市も無償化にかじを切った。今後、経常的に生じる多額の財源をどのように確保したのか。
市長　公設民営保育園の公私連携園への移行により国や都の負担金などの財源確保が可能であることが確認できたため決断に至った。
議員　商店街のにぎわい創出への支援等の予算化を評価するが、商店会の会員が減りイベント開催や街路灯維持も困難になっている現状において、商業振興にどう取り組んでいくのか。
生活環境部調整担当部長　魅力的な店舗の開設促進や地域団体との新たな関係づくりなどの多面的な支援とともに商店会の個別事情に対応した支援に取り組む。
〈その他の質問〉三鷹市パートナーシップ宣誓制度についてなど

▼豊かな市民生活実現の市政運営を求める
◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　幹事長
議員　「百年の森」構想は緑と水の回遊ルート整備構想からつながるものと認識する。仙川の水辺を歩ける歩道の整備を求めるが、上連雀の水源の森のように部分的にでも整備できないか。
市長　神田川の三鷹台駅付近にもあるように、一定程度水辺の空間ということで可能だと考える。緑地帯のイメージで整備したい。
議員　都の半額補助による学校給食費無償化の財源を保育園の運営形態見直しで捻出するが、市が負担せずに、残りについても国や都に負担を求めるべきだ。
市長　一定の継続的財源確保が見込めるものを検討した結果であり、今後、他の行革も推進し更なる財源確保に努めたい。国や都に対しては引き続き都市長会等を通じて要望していく。
議員　災害時の各避難所の収容可能人数に鑑み、より多くの市民に在宅避難をお願いすることが必要になる。災害時在宅生活支援施設を拡充すべきだ。
危機管理担当部長　各住区に3つ以上の整備を目標とし、目標に達していない地域の対策を重点的に推進していく。
議員　令和6年度末に設立する三鷹市居住支援協議会（仮称）では、住宅確保要配慮者を具体的にどのように支援していくのか。
都市整備部調整担当部長　不動産関係団体や居住支援団体等と連携し、民間賃貸住宅への入居や入居後の見守り支援等を検討する。
〈その他の質問〉感染症対策／都市交通についてなど

▼命と福祉を守り市民の声に応える市政運営を
◇日本共産党　前田　まい　議員
議員　学校給食無償化に喜びの声が届いている。令和7年度以降も継続するか。
市長　都の補助が単年度ごとに判断されるため、市も単年度ごとに総合的に判断するが、できる限り継続できるよう都の補助制度の継続を要望していく。
議員　天文台周辺のまちづくりで義務教育学校の設置が掲げられたが教育の観点からの議論が欠けている。教育委員会ではどのような議論がなされてきたのか。
教育長　天文台周辺の土地利用に係る基本的な考え方（案）において義務教育学校を位置付けるに当たり、教育委員会協議会で、メリットやデメリットと改善策等について議論した。
議員　外環道工事はこれまでに事故などが多発し、いつ完了するか分からない状況だ。地元自治体として住民の安全を守る立場から工事の中止を求めるべきだ。
第三副市長　交通渋滞を緩和し広域的ネットワークを形成する道路であるため、事業中止ではなく安全確保を一層求めていく。
議員　会計年度任用職員は専門性の高い仕事に従事しながら、雇用が不安定で、処遇も正規職員と格差がある。公務の現場からこそ見直すべきではないか。
総務部長　常勤職員とは職務内容や職責が異なり格差とは捉えていない。処遇や労働条件は都や近隣市区等との均衡を踏まえた適正な水準であり、見直しが必要な場合は適切に対応する。
〈その他の質問〉国政、都政との関わりについてなど

▼人が生きることを支えるための市政運営を
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　幹事長
議員　人権の相談窓口を新設し、情報提供を行い関係機関につなげるとのことだが、それでは人権を侵害された人に寄り添った対応や救済ができないと考える。窓口の体制について伺う。
企画部長　市の専門相談や関係機関の相談等の窓口機能を補完しながら主に人権侵害に関する悩みに法律的な助言を行い、迅速に解決する体制を想定している。
議員　学校給食費無償化の財源とするため、公設民営保育園4園の設置主体を見直すとのことだが、保育の質と保育士の処遇は公の責任で維持すべきだ。
市長　市、保護者、学識者、事業者等で構成する運営委員会の継続により、それらは確保できると考える。
議員　緊急通報制度で対応するセーフティーネット住宅は入居者の生活を支援するものではない。福祉住宅を維持継続するための検討と努力が必要だ。
健康福祉部長　高齢者人口の大幅な増加に伴い、より裾野の広い居住支援に向けた抜本的な見直しが必要だ。新たな見守りや安否確認の仕組みも検討する。
議員　羽沢小と大沢台小の統廃合の問題がまちづくりの名の下に隠されてしまっている。地元を中心に、統廃合に焦点を当てた議論をしっかりと行うべきだ。
教育長　小・中一貫教育校の整備のみに係る検討会は実施しないが、教育委員会が責任を持って市民意見を聞きながら検討を進める。
〈その他の質問〉ＰＦＡＳ汚染問題についてなど

▼アフターコロナ初年度として今後の市政を問う
◇自民クラブ　土屋けんいち　幹事長
議員　物価高騰に伴う支援等を継続する予算となっているが、限られた財源の中での市の独自事業としての支援の在り方を伺う。
企画部調整担当部長　食材費の高止まりから、介護事業所等への食材費支援を継続するとともに、物価高に苦しむ子育て世帯の経済的負担を軽減するため給食費無償化を新たに実施する。
議員　中原小建て替えに向けて地域開放型屋内プールの調査をするとのことだがまず五中の屋内温水プールを復活し、夏季に限らず年間を通したプール授業へと全市的な抜本的見直しに向け検討を始めるべきだ。
教育長　全ての学校で室内温水プールにするのは費用面で困難だが、水泳指導の諸課題解決に向け、検討を進めていきたい。
議員　芸術文化センターの大規模改修時に、全てのトイレに温水洗浄便座の取り付け工事を行うべきだ。
スポーツと文化部長　休館を伴う大規模改修に合わせ導入を検討したい。
議員　令和6年度のふるさと納税による市税への影響は16億円余の減収となる見込みだ。そのため様々な返礼品を検討しているが、効果をどう見込んでいるか。
第二副市長　ＮＦＴ画像など新たな返礼品に取り組むが、減収分を全て補填するのは困難だ。ふるさと納税による減収について市民への周知に努め、市民税納税への誘導に取り組みたい。
〈その他の質問〉三鷹駅前再開発／学校給食費無償化についてなど

▼基金を取り崩して人件費を支払うな
◇無所属　半田　伸明　幹事長
議員　人件費12億円増にもかかわらず、やりたい事業の経費を積み上げ、人件費増の部分が足りないから市民の財産である基金を取り崩すのは、もはや経営とは言えない。所見を伺う。
第二副市長　退職手当などの人件費で増となったが、退職手当の増は定年年齢の段階的な引き上げに伴うもので当初より想定をしていた。財政運営上、財政調整基金の年度間調整で対応できると判断し、このような対応とした。

▼利用者目線に立った子育て支援情報の充実を
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長
議員　ベビーシッター利用支援事業は利用要件が分かりにくい。病児保育や学級閉鎖中の利用ができるかについて「よくある質問」としてホームページに載せるなど、利用者目線からの情報提供が必要ではないか。
子ども政策部長　具体的な利用の可否は事業者に直接確認してもらう必要があるが、利用方法、留意点等はリーフレットやホームページなどで周知を図る。
〈その他の質問〉学校給食費の無償化についてなど

▼支出増に見合った事業経費の削減に取り組め
◇日本維新の会　中泉きよし　幹事長
議員　本市の文書には「選択と集中」が頻繁にうたわれているが、次年度予算案がそれを実践したものとは言い難く、財政規律の弛緩した予算案ではないか。人件費や事業費などの支出増に見合う行財政改革が必要だ。今後の見通しを伺う。
市長　各種施策の効果などを見極め事業の見直しに取り組むとともに、ＤＸを中心とした新たな行革により経費の削減を図っていく。
〈その他の質問〉主な事業費削減額と効果についてなど

▼給食費無償化より先に教員の欠員を補充せよ
◇参政党　蛯澤　征剛　幹事長
議員　教員の病気休職が増え続け臨時の教員確保も難しい。担任不在は他の教員の負担を増やし、子どもたちにしわ寄せが回っている。給食費無償化の財源があるなら、市独自で教員を確保できるのではないか。
第二副市長　教員1人につき800万円の負担に加え、異動が市内に限定され人財育成の課題もある。教員定数改善は国や都が検討すべきで、市としては支援員等の配置で教員が本務に専念できる環境整備に努めたい。

▼学童利用家庭のニーズに応え延長料金の見直しを
◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長
議員　学童保育所の延長料金は30分ごとに200円で月額5千円を上限としているが、スポット利用を残しながら月額2千円程度の定額制も導入するなど、共働き家庭の負担軽減と会計業務のスリム化を図るべきだ。
子ども政策部長　今後の学童保育所育成料の見直しに当たり、受益と負担の適正化に加え、延長利用のしやすさや利用料の設定等も含め検討を進めていく。
〈その他の質問〉今後のＰＴＡの支援についてなど


▽一般質問
　2月26日、27日、28日の本会議で、22人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。

▼一部屋のみの耐震改修にも助成適用を
▲一定の耐震性を図る簡易耐震改修に対しても費用の一部を助成している
◇日本共産党　紫野あすか　議員
議員　能登半島地震の教訓から木造住宅の安全対策は重要だ。家全体の耐震工事はできないが居間や寝室だけでも改修したい場合にも助成が適用できるのか。
都市整備部調整担当部長　基準を満たす必要がある耐震改修のほか、現状より耐震性を上げる簡易改修の助成制度がある。
議員　就寝時の地震への備えや改修できない借家のため簡易シェルターを設置する人もいる。助成対象の拡充が必要ではないか。
都市整備部調整担当部長　他市の助成を参考に、拡充する方向で取り組みたい。
議員　能登半島地震では被害が大きかったため、地域防災計画どおりに自治体が機能できなかった点が多いという。本市の計画も見直しが必要ではないか。
市長　当該震災からの新たな知見など、地域防災計画に影響する国レベルの検証結果が示された段階で、早急に適切に対応したい。

▼民間施設にも災害用トイレの拡充を
▲協定締結施設への組み立て式トイレの備蓄など、対応を検討していく
◇日本共産党　栗原けんじ　議員
議員　震災後の長期にわたる被災生活においてトイレ対策は最重要課題だ。マンホールトイレの民間施設への設置拡充予定はあるか。
市長　水の確保等の課題から防災拠点となる公共施設に整備し、民間施設では組み立て式トイレの備蓄を進めるなど、多様な災害用トイレの確保を検討したい。
議員　音響式信号機は視覚障がい者の道路横断の命綱となっている。設置拡充に向けた所見を伺う。
交通ネットワーク推進担当部長　信号機は警視庁が設置するため、障がい者団体等からの要望に応じ三鷹警察署と連携し検討したい。
議員　交差点を青信号で横断している歩行者が車にはねられる事故が多発している。歩車分離式信号機の設置拡充に向けた取り組みについて伺う。
交通ネットワーク推進担当部長　警視庁が効果と影響を勘案し判断するため、情報共有しながら進めたい。

▼国の基地建設強行は沖縄だけの問題か
▲国と県との間で解決されるべき問題であって、具体的には踏み込めない
◇日本共産党　大城　美幸　議員
議員　沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設の問題
は、平和問題にとどまらず地方自治の自主性・自立性に関わる大きな問題だと考える。市長の所見を伺う。
市長　沖縄に過重に基地があることの問題は一定程度理解するが、他自治体に関することについては答弁を差し控えたい。
議員　戦争体験者が高齢となり実体験の話ができる人が減っている。今こそ学校で体験者の話を聞く授業を重視してほしい。
教育長　平和教育として非常に大切なことであり、機会を積極的に取り入れるよう各学校を指導したい。
議員　平和関連パネルの貸し出しが年間1件しかない。待ちの姿勢ではなく、市が主体的に展示会を実施していくべきではないか。
企画部長　イベントや平和学習に利用してもらえるよう周知を図り、近隣自治体との連携も視野に草の根の平和事業を推進したい。

▼誰もが守られるインクルーシブ防災を
▲防災会議で要配慮市民の参加を広げ訓練等を通じ福祉分野と連携したい
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　石井れいこ　議員
議員　国連が提唱するインクルーシブ防災の理念に基づき、防災会議に高齢者、女性、子育て中の親、障がい者、ＬＧＢＴ、外国人などの当事者を参加させるべきだ。本市の現状を伺う。
市長　社会福祉協議会など関係機関が参加している。今後更に市民に参加を広げ様々な意見をもらいたい。
議員　中央防災公園・元気創造プラザの災害時の機能について、市民に具体的に周知されていない。事前に明確に示しておくべきだ。
危機管理担当部長　建物全体が災害対策の拠点に機能転換し、公園が一時避難場所となる。避難施設として利用できると誤解されないよう周知に努めたい。
議員　震度5強以上の時、市民対応のため全職員が市役所に参集することになっている。市内在住の正規職員の人数と割合を伺う。
総務部長　235人で22・5％、近隣市区在住を含めば629人、60・2％だ。

▼支援員のいる高齢者福祉住宅の存続を
▲多くの高齢者が安心して住み続けられる居住支援への転換が必要だ
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　伊沢けい子　議員
議員　高齢者計画・第九期介護保険事業計画（案）で既存の福祉住宅の在り方を見直す方針が示された。30年間にわたり福祉住宅を支えてきた生活協力員や市民の声を聞かずに進めるべきではない。実態調査を行い市民ニーズを検証すべきだ。
健康福祉部調整担当部長　福祉住宅の現状は日常的に入居者の声を聞き把握している。必要に応じて生活協力員の意見も聞いていく。
議員　福祉住宅に生活協力員がいる意義について、どのように考えているか。
健康福祉部調整担当部長　入居者の健康で安心な生活に寄与していると考える。
議員　一人暮らしの高齢者に見守りは欠かせない。生活協力員のいる福祉住宅を今後も存続すべきだ。
健康福祉部調整担当部長　高齢者人口の大幅な増に鑑み裾野の広い住宅施策への抜本的な見直しが必要だ。
〈その他の質問〉三鷹台駅前の駐輪場について

▼審議会等を活性化し市民自治の場に
▲委員提案に関する運営要綱を制定し28件の調査・提言があった
◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　議員
議員　市民会議、審議会で委員同士が議論する場が少ないと感じる。市民自治の場となるよう運営等を改善し、活性化を図るべきだ。
企画部長　令和3年に運営要綱を制定し、委員の発意により議論できる新たな枠組みを設けた。引き続き一層の活性化を図りたい。
議員　障がい者、高齢者の政治参加の機会の確保に向けた投票支援の更なる拡充について所見を伺う。
選挙管理委員会委員長　福祉団体等と連携し投票支援シートの一層の周知を図りつつ、調査研究に努める。
議員　外環道工事で仙川の下をシールドマシンが通る際に気泡等の漏出があるとしている。市独自に地表や地盤への影響を継続的に調査及び監視するべきだ。
第三副市長　鉱物系添加剤等の漏出の可能性があるが護岸に影響がないよう対策すると聞いている。調査や監視は困難だが、事業者に安全安心な施工を求める。

▼危険なブロック塀の撤去助成の継続を
▲5年間の時限措置としていた助成を国・都補助を活用して継続していく
◇自民クラブ　吉田まさとし　議員
議員　能登半島地震の現地報道で、倒壊した家屋やブロック塀が道路を塞ぎ物資輸送等の妨げとなっていた。都が特定緊急輸送道路に指定した東八道路や三鷹通りに限らず、一般緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化も重要だ。現状を伺う。
都市整備部長　特定緊急輸送道路以外は沿道の状況の調査ができておらず、今後、把握に努めたい。
議員　令和元年度に開始したブロック塀等撤去助成制度は、5年度までの実績を踏まえ継続を検討することとなっていた。実績と今後の継続の予定を伺う。
都市整備部長　令和4年度末までに42件の申請があった。今後も国・都の補助金を活用し継続したい。
議員　ブロック塀撤去助成には接道部緑化の助成制度もある。同制度に期待する効果について所見を伺う。
都市整備部長　災害に強く緑豊かな質の高いまちづくりを推進していきたい。

▼法改正に伴う相続登記義務化の周知を
▲法務局や司法書士会とも連携し幅広く制度の周知・広報に努める
◇自民クラブ　吉野けんさく　議員
議員　民法等が改正され令和6年4月から相続登記が義務化される。登記がない所有者不明土地の増加が社会問題となっており、市民への周知が必要だ。現在の取り組みについて伺う。
市長　広報紙やおくやみハンドブックへの情報掲載、固定資産税の納税通知書への案内同封のほか、無料相談会等も開催している。
議員　地籍調査は所有者不明土地の発生抑制にも有効だ。本市の進捗状況を伺う。
都市整備部調整担当部長　これまでに市域の約10％の調査が完了した。今後も効率的に進めていきたい。
議員　民間の測量結果を地籍調査と同等のものとして指定できる制度があり、国から費用の補助も出る。この制度が積極的に活用されていないのはなぜか。
都市整備部調整担当部長　指定に時間を要し開発事業に間に合わないためと考える。今後も事業者の協力を得ながら調査を進めたい。

▼国・都の少子化対策事業の活用予定は
▲幼稚園や保育園の意向を確認しつつ活用の仕方について検討を続ける
◇自民クラブ　太田みつこ　議員
議員　幼稚園は遊びを通して好奇心や社会性等を育む幼児教育を目的としているが、働く子育て世代の増加に伴い保育の環境整備に重点を置かざるを得ない状況だ。今後の幼稚園の在り方について所見を伺う。
市長　引き続き質の高い教育により生きる力の基礎を育む役割を期待している。
議員　市内幼稚園の新年度の3歳児の充足率は50％までに低下し、園の運営は危機的状況だ。所見を伺う。
市長　子どもと保護者から積極的に選ばれるために、幼稚園と更に協力し互いに知恵を絞り考えたい。
議員　国の「こども誰でも通園制度」や都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の詳細が分からず不安だという幼稚園や保育園の現場の声を聞く。本市における方向性を伺う。
子ども政策部調整担当部長　現場が混乱しないよう両制度の活用方法について引き続き検討を続ける。

▼近隣市区との連携で共に地域の発展を
▲多様な分野で連携・協力を推進し市民生活の一層の向上に努めていく
◇自民クラブ　池田　有也　議員
議員　市境の道路や公共交通等の課題については、近隣市区との広域連携で取り組む必要があると考える。市長の所見を伺う。
市長　多様な分野での連携は、市民生活の利便性向上とともに、他自治体の優れた手法を市の業務に生かすことにつながると考える。
議員　八幡前交差点より西側の連雀通りは歩道が狭く危険だ。武蔵野市や小金井市と連携し、都に対応を働き掛けてほしい。
都市再生部調整担当部長　課題を共有し連携を一層図りながら、都に道路整備の早期事業化を要望する。
議員　災害時の医療救護体制においては近隣市区と連携した対応が必要だ。どのような対策を準備しているか伺う。
市長　市内の災害時医療救護所から近隣市の拠点病院へ搬送することも想定し、都が実施する情報伝達訓練や保健所の各種研修などに参加している。

▼市内の木造密集地域の防災対策促進を
▲耐震助成や都市計画制度を活用し地域の耐震化、不燃化に一層努める
◇自民クラブ　加藤こうじ　議員
議員　市内には道幅が狭く木造住宅が密集し、都の地震に関する地域危険度測定調査結果で災害時活動困難係数のランクが高い地域がある。防災・減災に向けた木造住宅の耐震化、不燃化の取り組みについて伺う。
市長　耐震助成制度の周知や耐火建築物への建て替えの推進、防火指定等の都市計画制度の活用等に取り組んでいく。
議員　道路の狭さを解消するための取り組みについてはどうか。
市長　地区計画等のまちづくりの手法を使いながら、丁寧な説明をしていかなければならないと考える。
議員　コロナ禍で家庭や地域の防災活動が鈍化してしまった。改めて地域の絆を強化し町会や自治会による共助の取り組みを推進していくべきだ。所見を伺う。
危機管理担当部長　Ｍｉｔａｋａみんなの防災を始めとした関係団体と連携し全市的に推進したい。

▼定年後の活躍を支援する窓口の創設を
▲ボランティアや就労など多様な要望に応えられる仕組みを検討したい
◇公明党　佐々木かずよ　議員
議員　定年後も元気で社会の役に立ちたいが、自分に合った就業先を探せないという声を聞く。ボランティア活動も含め高齢者の活動ニーズと人手不足の社会をきめ細かにマッチングするワンストップの相談・支援窓口を開設できないか。
市長　大変良い提案だ。何らかの形で市民の声に応えられるよう検討したい。
議員　防災備蓄倉庫の衛生用品更新の際、備蓄していたものを必要としている市民へ提供し循環させる取り組みを検討できないか。
危機管理担当部長　コロナ禍において市民への配布に活用した実績がある。今後の取り組みは関係部署と協議し適切に対応したい。
議員　風邪薬などの身近な市販薬を過剰摂取するオーバードーズが若者に急増している。重篤な健康被害等の危険性を児童・生徒に周知することが急務だ。
教育長　保健体育の授業や生活指導を通して子どもたちへ注意喚起し、保護者へも情報提供していく。
〈その他の質問〉三鷹市の観光について

▼市役所窓口に軟骨伝導イヤホン導入を
▲導入自治体で利用が少ないという声も踏まえ、引き続き調査検討する
◇公明党　赤松　大一　議員
議員　障がいの有無で分け隔てられることのない共生社会の実現において、情報のバリアフリーが重要だ。難聴者のコミュニケーションを助ける軟骨伝導イヤホンの市役所窓口への導入について所見を伺う。
市民部長　聞こえづらい方には隣に寄り添い案内するよう努めており、特に導入の要望はない。先行自治体の状況を確認し検討する。
議員　スマホの音声コード読み取りアプリは、視覚障がい者だけでなく高齢者にも有効だ。周知と使い方の支援が必要と考える。
健康福祉部長　普及啓発と併せ、ケースワーカーを通じて使い方の個別支援等も行っていく。
議員　選挙の投票所における支援シートの活用を、障がい者だけでなく高齢者にも広げるべきだ。事前に自宅などで記入できるように投票所入場整理券に同封してはどうか。
選挙管理委員会委員長　全戸へ同封は難しいが、ホームページ掲載や高齢者支援課窓口での配布、希望者への郵送などを検討したい。

▼更なる少人数学級の実現に努めよ
▲35人学級の達成に努めつつ一人一人に目を向けた指導を実践していく
◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員
議員　子どもたち一人一人を大切にする個別最適な学び、協働的な学びに少人数学級は有効だ。中学校のクラスも35人以下にする方向で取り組むべきだ。
教育長　莫大な経費がかかる。基本的に学級定数の問題は国が対応すべきだ。
議員　多摩府中保健所管内の人口は100万人を超え都内でも突出している。保健所増設よりも役割分担により円滑に対応することが重要とした都の検討会報告書について所見を伺う。
市長　専門性を持つ職員確保が難しい現状では人的交流やネットワーク化による対応が最適解と考える。
議員　都道への自転車専用レーンの設置や野川沿いなどに緑のサイクリングロードを建設することを都へ要望すべきだ。
都市整備部長　都の自転車活用推進協議会等で武蔵野市や三鷹及び武蔵野警察署と自転車走行環境の整備等について情報共有したい。

▼感震ブレーカー普及で通電火災を防げ
▲様々な種類があるため補助対象とすべきものを検討しているところだ
◇立憲民主緑風会　��谷真一朗　議員
議員　災害時のトイレは重要だ。生ごみ処理の原理を利用したコンポストトイレはポータブル型もあり在宅避難の要介護者や障がい者も普段から使用できる。購入助成を検討できないか。
市長　まずは公園への導入が可能か検討したい。
議員　石川県輪島朝市の大規模火災の原因は通電火災で、電気を遮断できれば防げたかもしれないと言われる。感震ブレーカー購入補助を早急に検討すべきだ。
危機管理担当部長　機能や価格が様々であるため、市民が適切に選択できるよう周知しつつ、他自治体の補助の状況を注視したい。
議員　公契約において社会保険労務士による労働条件審査を導入する自治体が増えている。労働者が安心して働ける環境の確保と公共サービスの質の向上のために、本市も導入すべきだ。
総務部長　他自治体の取り組みの状況を参考に、調査研究していきたい。

▼地域の子は地域で育てる教育体制を
▲障がい児の市立学校への就学希望は多い。都補助事業を確認し検討する
◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員
議員　市内の全学童保育所で昼食に宅配弁当が利用できるようになった。都補助が開始され他市の利用が増え、弁当業者が対応できなくならないよう注視せよ。
子ども政策部長　需要の高まりに伴う業者の参入状況を注視しつつ、引き続き利用者のニーズに応える運用に取り組んでいきたい。
議員　障がいのある子どもが地元の学校に通えるよう都補助を活用してインクルーシブ教育支援員を配置し、地域の子は地域で育てる体制を整えるべきだ。
教育長　支援員の配置については、今後、都から示される補助事業の要綱を確認し、検討していきたい。
議員　教育長及び市長表彰は児童・生徒の自己肯定感育成につながるが、学校が対象者を把握していないと推薦されない。漏れのないように取り組んでほしい。
教育部長　推薦締め切り後に対象者が判明した場合にも柔軟に対応している。

▼国任せでない思い切った子育て支援を
▲財源を考慮した上でしっかり工夫し自治体としての役目を果たしたい
◇日本維新の会　中泉きよし　議員
議員　子育て世帯への徹底した支援は必ず税収増や地域コミュニティ活性化などにつながる。保護者から徴収する小・中学校の教材費や修学旅行費等を無償化するのは3億5千万円程度というが、やりくり不可能な金額ではないはずだ。
市長　施策の優先順位と財源配分の観点から現段階では困難であり、義務教育については国が制度設計すべきだ。一方で、出生率が最低水準を更新している深刻な状況の中で子育て支援にどこまで踏み出すかは真剣に考えていきたい。
議員　国に任せていると出生数が8年連続で過去最少などとなってしまう。他の自治体ではそれぞれの財源でできることに必死で取り組むリーダーもいるが、市長にその気概はないのか。
市長　工夫の上、財源を捻出しながら、できることはしっかりとやっていく。

▼教科目標を十分に議論し教科書採択を
▲検討時間をより確保した上で議論が更に深まるよう努める
◇参政党　蛯澤　征剛　議員
議員　未来を担う子どもたちの教科書は、新教育基本法の理念に基づく学習指導要領の目標に沿ったものでなければならない。教科用図書調査研究資料における調査基準を「学習指導要領に即した教材として適切か」から「学習指導要領の各分野の目標に即した教材として適切か」に改め、明確にすべきだ。
教育部調整担当部長　現行の表現で指摘の趣旨を含む認識だが文言整理が可能かどうかも含め検討したい。
議員　特に社会科の歴史的分野の教科書は、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚、歴史上の人物や文化遺産を尊重しようとする態度を養えることが重要だ。採択に当たって十分な議論ができているのか。
教育部調整担当部長　教育委員の検討時間をより確保した上で、議論が更に深まるよう努めていきたい。

▼発達障がい児の切れ目ない支援体制を
▲発達支援センター、教育委員会双方の支援の充実と連携強化に努める
◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員
議員　ソーシャルインクルージョンの観点から、以前、発達に課題を抱える子どもを地域全体で支援していくための参加型評価の実施を提言した。その後の検討状況を伺う。
教育部調整担当部長　保護者や教員の声を生かして教育支援に関する評価の充実に取り組んでいる。引き続き、先行自治体の事例を分析し、コミュニティ・スクール等の社会資源の連携などによる三鷹らしい効果的な手法を研究したい。
議員　教育現場で教員の指示が分からず困っている子や放っておかれている子を生まないために、子ども発達支援センターで実践している子どもの目線に立った支援メソッドを小・中学校にも応用するべきだ。
市長　同センターの職員と教員の交流と相互理解を通して、切れ目のない支援の充実に努めていく。

▼子どもが英語に触れる機会の充実を
▲三鷹ＡＬＴイベントを全校に広げ都の事業の積極的活用も呼び掛ける
◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員
議員　能登半島地震ではペット同伴避難が困難なため車中泊避難をした人がいたという。獣医師会と連携し、ペット同伴避難の仕組みづくりや衛生面の配慮、ペット用品の備蓄などを進めていくべきではないか。
危機管理担当部長　ペットは避難所割り当てのケージに入れる同行避難を原則としスペース確保に努めている。今後も獣医師会と連携し、最低限用意すべき物などについて調査したい。
議員　ネイティブ人材を活用した本市のイングリッシュフェスタは、子どもたちが外国語に触れる機会を創出する重要な取り組みだ。都の類似事業もあるが、これらの活用に学校でばらつきがあるのではないか。
教育部長　市独自の事業を次年度までに全小学校で実施し、都の事業も積極的に教育活動に取り入れるよう各学校へ指導している。

▼「やりたいことをやる」姿勢を改めよ
▲選挙公約に掲げた2つの政策の実現を目指すもので批判には当たらない
◇無所属　半田　伸明　議員
議員　介護離職を防ぐために特別養護老人ホームや老人保健施設の増設は緊急課題と考えているが、新たに策定予定の高齢者計画の3年間では、これらの増設の予定はない。一方、三鷹駅前再開発や羽沢小学校移転を核とする国立天文台のまちづくりは粛々と進められている。真に造るべき施設から目を背け、やりたいことをやっているようにしか見えない。この姿勢を改めるべきではないか。
市長　市長選を通して、市長として優先すべき政策であるとの信任を得て進めており、やりたいことをやりたいようにやっているというのは不適切だ。議会にきちんと提示し、市民参加も丁寧に進めている。1期目の4年間の大半は新型コロナウイルス感染症の影響でなかなかできなかったが、これから実現に向けてどんどん進めていきたい。

▼多様化する広報手段の効果的な活用を
▲各メディアの役割や使い方を整理し今後の広報戦略を再構築していく
◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員
議員　市民への広報に公式動画チャンネルやＳＮＳ、更にはアプリのプッシュ通知などを活用する取り組みが増えていく中で、適切なツールの選択等が求められる。デジタル技術を活用した広報の基本的な考え方や方向性について整理すべきではないか。
渉外部長　広報紙、ホームページのリニューアルと併せて市の広報戦略を再構築する必要がある。アプリによるプッシュ通知についてもその中で一定の考え方を整理したい。
議員　効果的な情報発信の在り方を広報メディア課だけでなく全庁で共有すべきだ。専門的な研修ができる外部人材の登用を検討することも必要ではないか。
渉外部長　専門的スキルや多様な視点が導入できるメリットはあるが、人財選定やコスト等の課題があるため現在は考えていない。



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