■みたか議会だより第335号　第2面■
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▽第1回臨時会 可決した議案
▼市長提出議案

◆令和5年度三鷹市一般会計補正予算（第8号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ6億2千670万円を追加し、総額を824億9千195万8千円とするとともに、繰越明許費の補正を行うものです。

▽第1回定例会 可決した議案
▼市長提出議案

◇条例
◆人権を尊重するまち三鷹条例
　人権を尊重するまちづくりの上位規範として、市政に関する理念や方向性、市等の責務のほか、施策の基本となる事項を定めることにより、一人ひとりの人権が尊重され誰もが暮らしやすいまちを実現するために制定されるものです。
◆三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例
　人権を尊重するまち三鷹条例の理念を踏まえ、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けて、多様な性への理解を促進するとともに、パートナーシップ関係にある者の生活上の支障を軽減することを目的として、パートナーシップ宣誓制度を創設
し、宣誓に関する手続を定めるものです。
◆三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴い、関係する9件の条例について、行政サービス等の提供を受けることができる者として、当該宣誓者に関する規定を整備するものです。
◆地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
　地方自治法の一部改正に伴い、2件の条例について、引用する条番号を改めるものです。
◆三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例
　人口構成の変化、行政ニーズの多様化、感染症や自然災害等の非常時への対応等を踏まえ、職員体制の充実・強化を図るため、職員の定数を1千15人から1千55人に改めるものです。
◆三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
　会計年度任用職員のうち月額職員について勤勉手当を支給するほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、引用する条番号を追加するものです。
◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　国民健康保険税の課税限度額、所得割額の算定割合及び均等割額を改めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額を引き上げるものです。
◆三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
　第1号被保険者の保険料に係る所得段階を見直し、令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料の額について定めるとともに、保険料の軽減措置を継続するほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の対象を拡大することとしたほか、規定を整備するものです。
◆困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
　同法律の施行に伴い、3件の条例について、「婦人保護施設」の用語を「女性自立支援施設」に改めるものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　令和6年1月1日に発生した能登半島地震災害における被災者の負担の軽減を図るため、雑損控除額等の特例措置を定めるものです。

◇補正予算
◆令和5年度三鷹市一般会計補正予算（第9号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ9億3千869万6千円を追加し、総額を834億3千65万4千円とするとともに、繰越明許費の補正を行うものです。
◆令和5年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）
　歳入予算のみの補正を行うもので、国民健康保険税を1億6千200万円減額するとともに、一般会計からの繰入金を1億2千800万円、前年度繰越金を3千400万円それぞれ増額するものです。
◆令和5年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入予算のみの補正を行うもので、介護サービス収入を1千万円減額するとともに、一般会計からの繰入金を1千万円増額するものです。

◇当初予算
◆令和6年度三鷹市一般会計予算
◆令和6年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
◆令和6年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
◆令和6年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
◆令和6年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
◆令和6年度三鷹市下水道事業会計予算
※以上6件の予算議案については3面に関連記事掲載

◇人事・その他
◆三鷹市基本構想（※）
　三鷹市自治基本条例に基づき、市民、事業者等、市議会、市長等がそれぞれの役割を担いながら、ともに「あすへのまち三鷹」を着実に進展させていくため、市の最上位計画として定めるものです。
※本議案については、粕谷稔委員ほか2人より提出された修正案が可決された後、修正部分を除く原案が可決されました。
◆東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
　後期高齢者医療の保険料の軽減措置を引き続き実施することに伴い、令和6年 度及び令和7年度の2年間の時限措置として、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額等を関係市区町村の負担金として支弁するものです。
◆固定資産評価審査委員会委員の選任について
　福島　正義氏（再任）
◆固定資産評価審査委員会委員の選任について
　堤　　信之氏（新任）

▼議員提出議案

◇意見書（要旨）
◆若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、薬物依存による健康被害から一人でも多くの若者を守るために、次の特段の取組を求める。（1）濫用等のおそれがある医薬品の６成分を含む市販薬を販売する際、購入者が子ども（高校生、中学生等）である場合は副作用などの説明を必須とすること。（2）若者へ薬剤を販売する容量を適切に制限すると同時に、対面かオンライン通話での販売を義務づけ、必要に応じて適切な相談窓口等を紹介できる体制を整えること。（3）濫用の恐れがある薬の指定を的確に進めると同時に、販売記録等が確認できる環境の整備を検討すること。（4）オーバードーズを孤独、孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。
◆地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの一層の推進のために、次の特段の取組を求める。（1）地方自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること。（2）脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援を拡充すること。（3）自治体と民間団体の連携によるリユース製品の循環環境の整備を支援すること。
◆少人数学級の推進を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、学級編制の標準を中学校も含め計画的に引き下げ、現状では地方負担となっている義務教育における少人数学級を全国統一的な制度として早急に推進するよう強く要請する。
◆国の辺野古埋立工事について県との対話を通じた抜本的解決を図ることを求める意見書
　国と地方を「対等・協力の関係」とした地方分権改革や、自主性及び自立性に配慮するとした地方自治法に鑑みると、国に地方自治を尊重する対応を求める。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、沖縄県との対話を通じた抜本的解決を図ることを求める。
◆被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
　基礎支援金及び加算支援金の倍増や対象の見直し、国庫補助率の引上げによる被災自治体の負担軽減を盛り込んだ「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」を一刻も早く成立させるべきである。また、政府はその際、地方自治体の財政負担が重くならないように配慮が必要である。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、被災者生活再建支援制度の拡充及び支給を速やかに行うよう要望する。
◆訪問介護基本報酬の引下げの撤回を求める意見書
　基本報酬の引下げは、特に地域の在宅介護を支えてきた小規模事業者への影響が大きく、人員不足によりサービス提供ができなくなれば、介護を必要とする利用者にも大きな負担を強いるものである。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、訪問介護基本報酬の引下げを撤回し、削減されてきた介護報酬の増額など、国庫負担割合を引き上げるよう、強く要請する。
◆交差点の事故防止に向けて歩車分離式信号機と音響式信号機の普及拡充を求める意見書
　最も実効性のある事故防止策は、信号交差点において、歩行者が青信号のときには車は赤信号で運用し、人と車を分けることである。よって、本市議会は、東京都に対し、歩車分離式信号機、音響式信号機を設置拡充することを求める。
◆地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、地方自治の自主性・自立性が守られるよう、地方公共団体の団体自治や住民自治を制限するような地方自治法改正は行わないことを強く求める。
◆自民党派閥裏金問題の徹底解明と実効性ある再発防止策の確立を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、自民党派閥裏金事件の徹底解明、実効性ある再発防止策の確立、政治資金パーティーの禁止、裏金の温床となるような派閥の全廃を強く求める。


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