■みたか議会だより第334号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日、12月1日、4日の本会議で、24人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のQRコードから録画中継をご覧いただけます。 ▼子どもの意見を市の施策に反映せよ ▲意見表明の機会を更に確保し反映できる仕組みづくりを検討する ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　子どもの意見表明機会の確保、意見の尊重等を基本理念とするこども基本法が令和5年4月に施行された。年齢や発達に応じた子どもの意見を積極的に聞き、適切に施策に反映させる体制を早期に構築すべきと考える。所見を伺う。 市長　法の趣旨を踏まえ、意見表明機会の確保と施策反映の仕組みを検討する。 議員　「こども計画」の策定が市町村の努力義務とされた。同計画を本市でも策定すべきだ。所見を伺う。 市長　本市の子ども施策の総合計画として策定することを検討している。 議員　本市で実施した「子ども議会」は、市制施行記念イベントとして1回開催されたのみだ。他自治体の例を参考に、毎年開催すべきと考える。所見を伺う。 市長　代表者が子どもの意見をまとめて参加するなど、模擬議会としての制度について議論が必要だ。 議員　学校3部制の所管は教育委員会と子ども政策部にまたがる。スムーズな事業展開のために、横断組織の設置や予算の統合も必要ではないか。 企画部長　国立天文台周辺地区まちづくり推進本部で学校3部制モデルを構築する中で、組織と予算配分の在り方の方向を定めたい。 議員　老朽化が進む東部水再生センターの一刻も早い都の流域下水道への編入が必要だ。その前提となる野川水再生センター（仮称）の施設計画を早急に進めるよう東京都に要望されたい。 市長　直接または市長会等を通じて、引き続き、東京都に要望を行っていく。 ▼まちづくりの議論のために予算を示せ ▲やり方によって予算は変わるためまずは市民の意見を聞いていく ◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員 議員　井の頭地区の小型EV車両の実証運行は赤字が続いている状況だ。令和6年5月からのAIデマンド交通への変更に鑑み、週の運行日数を減らすなど、経費削減を検討できないか。 市長　事業者との契約変更に関わることであり、それも踏まえて考えたい。 議員　国立天文台周辺のまちづくりは方向性がまとまり、一定程度の予算を提示できるのではないか。市民からも費用対効果で納得できれば理解がもらえる。市民との議論の基盤とするためにも早期に示すべきだ。 市長　まずは市民の意見を聞き何を移転するかなど決まってから示す考えだが、ご指摘の点は検討する。 議員　羽沢小で行われた説明会に市長は出席しなかった。市民と対話し協力を得る点から、市長も説明会に出席すべきではないか。 市長　推進本部を立ち上げたので任せたが、今後、事業の進捗段階に応じて出席を判断していきたい。 議員　学校給食への地場産農産物活用とともに、化学肥料を使用しない農産物を使ったオーガニック給食も食育の観点から重要だ。地産地消30％の目標達成とオーガニック食材の使用は両立できる。まずは米のみオーガニックにするなど部分的に実施してはどうか。 市長　オーガニック給食をやりたい気持ちはあるが、農家の労力が増えるなどの課題がある。まずは地産地消30％を超える次の目標を目指してJAや市内農家等との連携を強化し、その次のステップとして取り組みたい。 ▼物価高から暮らしを守る支援を早急に ▲東京都の物価高騰対策を踏まえ市として必要な支援内容を検討する ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨事業メニューに、学校給食費の支援が明示されている。この財源を生かして学校給食の無償化を検討できないか。 第二副市長　学校給食無償化に係る経費は、数カ月で交付金を使い切る額になる。何に充当するか財政運営全体の中で検討したい。 議員　国は交付金を活用した支援について、年内の予算化に向けた検討を求めている。市民に少しでも早く支援が届くよう早急に検討し、年内に補正予算を組んでもらいたい。 第二副市長　今後、都が示す方針を見極め、市として何をすべきか考えたい。 議員　全ての市民に最も効果的な支援策は消費税の減税だ。消費税の二重取りと言えるインボイス制度について、本市議会は市民の請願を受け、見直しを求める意見書を採択した。市も国に対し、インボイス制度の中止と消費税減税を強く要望すべきだ。 市民部長　前者は適正な課税を確保するもの、後者は社会保障の重要な財源であり、要望は困難だ。 ▼学校統合を軸とした構想の見直しを ▲地域課題の解決に向け、市民意見を聞きながらまちづくりに取り組む ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　教員の働き方改革の関係からも小・中一貫教育の在り方を検証すべきだ。小・中学校の相互乗り入れ授業に係る教員の負担について所見を伺う。 教育部調整担当部長　教員の学校間の移動時間を考慮した時間割としている。乗り入れ授業は中1ギャップの緩和などに有効であり、施設分離型小・中一貫教育の重要な取り組みだ。 議員　羽沢小と大沢台小を移転・統合し、おおさわ学園のみを施設一体型義務教育学校とする場合、教育格差につながらないか。 教育長　義務教育学校制度はこれまでの取り組みの延長線上にあるものだ。成果を他の学園にも反映し、市全体の小・中一貫教育の質を高めていきたい。 議員　浸水予想区域にある羽沢小が常に危険な状況にあるわけではない。地域の核である学校がなくなる弊害を真剣に考え、移転構想を見直すべきだ。 第三副市長　風水害時の避難場所を確保し、羽沢小の跡地利用で商業施設を誘致するなど総合的なまちづくりに向け、市民の意見を聞きながら検討していく。 ▼サイクルアンドバスライドの拡充を ▲仙川平和公園付近は適地であるため土地利用の制約はあるが検討したい ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　外環道工事による北野地域の分断を解消し、市民がスポーツできる場所を確保するために中央ジャンクション（仮称）における上部空間の活用が必要だ。今後の見通しを伺う。 第三副市長　これまでも北野まつり等の単発的な一時利用はあった。今後は更に期間を長く確保できる暫定利用を要望していく。 議員　駐輪場へ自転車を置きバスに乗り換えることができるサイクルアンドバスライド用の駐輪場を仙川平和公園付近に整備してほしいとの市民からの要望がある。検討状況を伺う。 市長　当該公園は都市公園法等で公園用途以外の使用が禁止されているが、駅への自転車の集中抑制や公共交通機関の利用促進の効果が期待できるため、諦めず検討したい。 議員　住宅地に立地する公共施設は場所が分かりづらい場合がある。施設利用者等の要望を踏まえ公共施設案内表示板等を増設することはできないか。 都市整備部調整担当部長　施設管理者と連携し、必要に応じて案内の充実について検討する。 ▼認知症の人の声を生かした計画策定を ▲当事者や家族に計画策定段階で参加してもらうことを検討している ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　認知症基本法に基づく施策の推進計画策定には実態把握が不可欠だが、現行の「もの忘れ相談シート」では回答に抵抗がある人もいる。75歳以上の全市民を対象として、心身の機能だけでなく地域や医療とのつながりも把握できるようなチェックシートを居住確認も兼ねて導入できないか。 健康福祉部調整担当部長　他市の先進的取り組みも参考に検討したい。 議員　認知症が疑われる人への積極的な働きかけが必要だ。早期発見のための検査を気軽に受けられるよう1回目の検査を無料にしてはどうか。 健康福祉部調整担当部長　現時点では、認知症初期集中支援チームで対応していく考えだ。検査費用の無料化については認知症施策全体の中で検討したい。 議員　認知症の人は介護されるだけの対象ではなく社会の一員だ。当事者がやりたいことを実現できるように、計画策定には当事者や家族の参加を求めたい。 健康福祉部調整担当部長　当事者や家族の参加を想定しており、具体的な方法は今後検討していく。 ▼子どもの健康を守る施設断熱改修を ▲大規模改修の際に施設の特性などを踏まえ可能な限り改修に努める ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　議員 議員　学校行事は子どもの成長に欠かせない経験となるものだ。コロナ禍で縮減したままの学校があるが、できる限り復活させることが望ましい。所見を伺う。 教育長　コロナ禍前に戻すとともに、コロナ禍の経験と工夫も生かし、目的を押さえ、かつ子どもの自主的で実践的な活動としたい。 議員　夏季、冬季の学校施設は空調機をフル稼働しても快適な室温の維持が難しい。子どもたちの健康と快適性向上とともに温室効果ガス削減のためにも、学校や保育園、学童保育所等施設の最上階だけでも早急に断熱改修すべきだ。 市長　既存施設の改修は、施設を閉鎖しての工事が困難であるため、大規模改修等の際に可能な限りの断熱改修に努めていきたい。 議員　外環道工事において仙川の下をシールドマシンが通る予定だが、施工業者は気泡漏出等の可能性があるとしている。工事の影響がどこまで及ぶか広範に調査するよう要望すべきだ。 第三副市長　仙川の水質調査の実施を求めるとともに施工方法について事故再発防止策を徹底し安全第一とするようしつこく念を押して事業者に要望していく。 ▼誰も排除しないインクルーシブ教育を ▲人間関係づくりを大切にしながらチーム学校として取り組んでいく ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　石井れいこ　議員 議員　増え続ける｢不登校｣の理由は家庭だけにあるのではない。悩む親子のために学校がいつでも相談を受けられる体制や困ったことを言いやすい環境を整え、クラスの子どもも自分事として考えるようになれば排除や差別がなくなっていくと考える。所見を伺う。 教育部長　ご意見については共感するところだ。担任に気軽に話しかけられる人間関係づくりをはじめ、チーム学校として取り組む。 議員　高齢者や障がい者、子育て世帯など支援を必要とする人が交流できるコミュニティの場をつくるべきだ。月1回、小学校の空き教室を利用して昼食をふるまう多世代食堂を開催することを提案する。 健康福祉部長　一部の子ども食堂などでは大人も安価で利用できると聞く。これらの成果を踏まえながら必要な支援を検討していく。 議員　全ての学校にエレベーターが必要な子どもが通えるようにエレベーターの全校設置を求める。設置に係る課題と対応を伺う。 教育部長　エレベーターの必要性は十分に認識している。建物の構造の課題や財政負担を考慮し、計画的な整備を検討していく。 ▼井口グラウンドに病院を誘致するな ▲病院設置と新たなグラウンド整備で防災・減災のまちづくりを推進する ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　伊沢けい子　議員 議員　井口特設グラウンドへの病院誘致の事業者選定に当たって外部の有識者を中心とした選定委員会を設置しているが、透明性確保の観点から委員氏名を公表すべきではないか。 市長　委員への働きかけなどを防ぎ、公正、適正に選定するため、事業者選定後に公開する予定だ。 議員　誘致に当たり定期借地権で土地を貸し出すとのことだが、一事業者だけが公の土地を安く借りられることは不公平ではないか。 第三副市長　定期借地権は原則として契約期間後に借地人が建物を取り壊し土地は返還される。事業者については提案される貸付価格も含め、公募型プロポーザルで公平に選定していく。 議員　井口特設グラウンドは子どもや高齢者、障がい者などを中心に30年以上利用されてきた市民の宝物だ。病院を誘致することなく、全面をグラウンドとして守るべきだ。 市長　地域からの要望もあり、病院誘致は必要な取り組みだ。また、新たなグラウンド整備により、スポーツの機会の継続とともに、一時避難場所としての防災機能等を通し、西部地域の防災性向上に努めていく。 ▼三鷹駅前再開発を着実に進めよ ▲中央通り東地区再開発を契機とし魅力あふれるまちづくりを進める ◇自民クラブ　太田みつこ　議員 議員　三鷹駅前地区のまちづくりを減速することなく進めてほしい。その中心となる三鷹駅南口中央通り東地区において、複数の地区に分けて段階的に整備を進めるメリットを伺う。 市長　再開発の始まりの号砲を鳴らすとともに、整備期間中のまちの機能維持や工事車両による地域交通への影響の抑制、UR賃貸住宅の先行整備による地権者の仮移転先の確保など、様々な効果が期待できる。 議員　商業空間の魅力を高めることが再開発を成功に導く鍵となる。現在の課題をどう認識しているか。 市長　中央通り商店会が様々な独自事業を行っているが、駅前の全商店街が連携して取り組み、それを市が支援することが重要だ。 議員　三鷹駅前地区近隣の三鷹幼稚園が閉園する。緑や自然が多く、地域のシンボルとして長年市民に親しまれた同園は、本市が駅前まちづくりのコンセプトに掲げる「百年の森」構想や「子どもの森」基本プランとの親和性も高い。同園の跡地を子どもたちの居場所として有効活用できないか。 市長　地権者との協議が前提だが、前向きに検討していきたい。 ▼中長期的な展望に立った事業者支援を ▲刻々と変化する経済情勢を注視し業種特有の状況等も勘案し対応する ◇自民クラブ　吉田まさとし　議員 議員　コロナの影響や物価高騰などが市内事業者の安定経営を妨げる状況が続いており、継続的な支援制度の構築が必要だ。今後の事業者支援について伺う。 市長　業種特有の状況等も勘案しつつ、商店会支援の拡大や起業・創業環境の充実も検討したい。 議員　本市の不況対策緊急資金融資あっせん制度の売上高比較は1〜3年前が対象だが、コロナ禍前と比較できるようにするべきだ。 市長　比較対象年の範囲を含め、実態に合った制度設計を検討したい。 議員　就職氷河期世代を対象としたみたかミドル世代正社員チャレンジ事業の実績と利用者の評価を伺う。 生活環境部調整担当部長　令和3・4年度に6名の正社員含め12名が就職した。多くの参加者から就職活動に踏み出すきっかけとなったという評価を得ている。 議員　市民の就職率を向上させ同事業の費用対効果を高めるには、ハローワーク等と連携し求職者と市内事業者のマッチング強化に取り組むべきではないか。 生活環境部調整担当部長　今後も関係機関と連携し、更に工夫をしながら支援を推進していきたい。 ▼みんなの防災と連携し共助を推進せよ ▲市とNPOが相互に協力することで地域防災力の強化に取り組んでいく ◇自民クラブ　吉野けんさく　議員 議員　大規模災害時には行政自身が被災し機能がまひすることがあるため、地域での自助・共助の取り組みが不可欠となる。NPO法人Mitakaみんなの防災の取り組みの成果について伺う。 危機管理担当部長　日常生活の中でできる防災対策の紹介など防災意識の啓発に取り組み、市民に防災に取り組むきっかけや更なる防災対策の機会を提供した。 議員　当該NPOは共助の担い手となる市民の育成等を目的としている。当該NPOと連携した本市の共助の取り組みについて所見を伺う。 市長　避難所運営等における共助は市が、隣近所の助け合いなどの共助はNPOが中心となって取り組むなど、共助の強化に向けて強く連携していくことが必要なものと考える。 議員　隣近所が皆、被災し共助ができない場合がある。防災協定を締結している姉妹都市など遠方の自治体との共助も強化する必要がある。所見を伺う。 危機管理担当部長　姉妹都市のみならず、より近い自治体で協定を結べるところがないかも含め検討していきたい。 ▼井口グラウンド利活用の早期実現を ▲市民の期待に応えるため、より一層のスピード感をもって取り組みたい ◇自民クラブ　池田　有也　議員 議員　井口特設グラウンドの土地の利活用について地元の2つの町会から地域医療拠点となる病院の誘致と芝生化されたグラウンドの整備の早期実現を求める要望書が提出されている。今後の取り組み方針を伺う。 市長　過去の経緯を含め丁寧な広報に努めるとともに、一層のスピード感をもって取り組みたい。 議員　新グラウンドは災害時の一時避難場所となり、地域防災力の飛躍的向上も期待できる。防災都市づくりの点からの所見を伺う。 市長　公共的な医療サービスとともに安全安心を提供し、これまでグラウンドと無縁だった人たちにも満足してもらえると考える。 議員　八幡前交差点より西側の連雀通りでは回送バスの交通量が増加し、これまで以上に歩行者の危険性が増している。歩道の拡幅が全く進まないことへの市民の不満や諦めの声も多く、早期整備に向けて都への働きかけを強めるべきだ。 市長　様々な機会を捉えて要望してきたが、引き続き連雀通りの拡幅をはじめ、都市計画道路事業の早期整備を強く要望していく。 〈その他の質問〉三鷹駅前の分煙環境の整備について ▼高齢者が三鷹に住み続けられる施策を ▲福祉住宅の在り方を見直すなど裾野の広い住宅施策を検討する ◇自民クラブ　加藤こうじ　議員 議員　今後、我が国は高齢者人口がピークに達する一方、現役人口が急減する2040年問題を迎える。本市における少子高齢化の見通しと市民生活への影響について、所見を伺う。 市長　人口減少の加速化や地域経済の停滞などが危惧される一方、ハイテク化や福祉国家化の加速により、新しい経済成長が生まれる可能性も考えられる。 議員　今後、高齢者に地域で活躍いただく第一歩として、安心して集える居場所づくりが必要だ。市内の空き家や空き店舗を高齢者や地域の人が集うサロンやカフェに活用できないか。 第二副市長　寄付物件を活用したシェアハウスの検討の中で考えていきたい。 議員　本市の高齢化の状況に鑑み、すぐにでも高齢者の住宅対策に取り組むべきだ。福祉住宅の在り方を抜本的に見直し、限られた財源の中でより多くの高齢者が三鷹市に安心して住み続けられるよう、裾野を広げた施策に転換すべきだ。 第二副市長　市内4棟の借上型福祉住宅に係る経費を民間活力の活用も視野に、より多くの高齢者の在宅生活を支える施策に振り向ける検討を進めている。 ▼高額な医療用ウィッグ等の購入支援を ▲助成制度の導入を検討し、がんとの共生社会の実現を目指したい ◇公明党　佐々木かずよ　議員 議員　HPVワクチンは、子宮頸がん、肛門がんをはじめ多くの病気を予防できる。接種の積極的勧奨を中断した平成9〜18年度生まれの女性の無料接種は令和6年度末までとなるが、その旨の周知が必要だ。 保健医療担当部長　今後、個別に通知する予定だ。 議員　HPVは男女間で感染を繰り返してしまう。約5万円の自己負担となる男性のHPVワクチン接種について、都は来年度から単独補助事業とする方針だ。本市も助成してはどうか。 第二副市長　ワクチン接種の助成は法定接種を基本としつつ都の動向も踏まえ対応してきた。男性のHPVワクチン助成については、ワクチン接種全体の状況を見据えつつ、市の負担割合等を見極め検討したい。 議員　仕事を持ちながら通院治療をするがん患者が増え、男性より女性患者が多く年齢層も若い。高額な医療用ウィッグや補正下着の購入費用を助成し、患者のアピアランスケア（外見への支援）に取り組むべきだ。 市長　都補助を活用し購入費用助成制度を導入することを検討していきたい。 ▼熱中症予防の取り組みを強化せよ ▲公共施設で暑熱避難できることを周知し、必要に応じ改修に取り組む ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　医療的ケアが必要な児童の保護者から、本人の成長に伴い多目的トイレのおむつ替えベッドでは対応が困難になるとの切実な声がある。公衆トイレはもちろん学校にも大人用のユニバーサルベッド機能のあるトイレが必要と考える。設置に係る検討状況を伺う。 教育長　建て替えや改修の機会を捉え検討していく。 議員　地球沸騰化と言われるように、猛暑、酷暑の異常気象は今後も続くと予想される。公共施設をクーリングシェルターとして活用するなど、更なる熱中症予防対策の推進について所見を伺う。 市長　全庁的に取り組むため熱中症対策委員会を設置した。暑さをしのぐための公共施設の利用を更に周知するほか、必要があれば施設改修を行う。 議員　暑さを感じにくいと言われ、熱中症の危険性が高い高齢者への支援は喫緊の課題だ。今後の対応について所見を伺う。 市長　効果的な対策を地域包括支援センターと協議している。注意喚起や啓発活動等、関係機関と連携した取り組みを検討していく。 ▼ごみ収集袋を兼ねたレジ袋の導入を ▲十分検討に値するアイデアだ　先行市の取り組みを調査検討したい ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　ペットボトルの資源循環促進に向けて、市と飲料業界が連携し、ごみなどの混入削減効果の高いリサイクルボックスの普及に取り組むべきではないか。 生活環境部長　事業者が対応すべきものと考えるが、情報を収集し研究したい。 議員　食品ロス削減のため店舗で売れ残った食品と消費者をネット上でマッチングさせるフードシェアリングの展開に向けた支援が有効だ。所見を伺う。 生活環境部長　既存の様々なアプリについて広報に取り組むとともに、導入自治体の調査研究を進める。 議員　公共の冷蔵庫に食料品を寄付し、必要な人が時間や人目を気にせず受け取れるコミュニティフリッジが導入自治体で好評だ。設置について所見を伺う。 市長　食中毒等の事故対応などの課題があり、先行事例を参考に研究したい。 議員　市民の要望を踏まえ、ごみ指定収集袋のばら売りやまとめ買い割引、コンビニ等のレジ袋との一体化など工夫すべきだ。 市長　ボランティアポイントとの交換なども含め、様々な角度で検討したい。 ▼高齢者の見守りにデジタル活用を ▲地域の見守りネットワークと併せてデジタル技術の活用を検討していく ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　国は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、自治体の住宅及び福祉部局、不動産関係団体等の連携による居住支援協議会の設立を促している。高齢者の居住支援においては、見守りなど継続的な生活支援も課題となる。市の所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　令和6年度の居住支援協議会の設立を目指す中で、入居後の見守りや貸主への支援を含めニーズを踏まえた支援の在り方を検討する。 議員　高齢者の孤独死を防ぎ尊厳を守る多層的な取り組みが必要だ。見守りにデジタル技術を活用することについて、所見を伺う。 市長　地域住民、事業者等との連携に加え、その必要性も認識している。 議員　死後に本人の意思を実現するため、エンディングノートの活用方法の周知や終活相談窓口の設置、緊急連絡先の生前登録など、終活支援の拡充も重要だ。 健康福祉部調整担当部長　エンディングノートの普及啓発に努め、関係団体と連携しながら、個々の心配事に対応できる支援体制の構築を図っていきたい。 ▼小学生も病児保育の対象とする検討を ▲委託施設で乳幼児と小学生を同時に受ける場合の課題を含め検討する ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　本市の病児保育の対象は小学校就学前までだ。感染症の流行による学級閉鎖などで小学生の利用ニーズもあるのではないか。 子ども政策部長　施設の構造や運用面での配慮などの課題を委託先と協議する必要があるが、対象拡大の必要性等を検討していく。 議員　病児保育を希望しても利用できない場合がある。ベビーシッター事業者による訪問型サービスの導入は検討できないのか。 子ども政策部長　訪問家庭で児童の体調が急変した場合の対応等について課題がある。今後の病児保育の利用状況に留意し検討する。 議員　中学校の内申点について、主体的に学習に取り組む態度などの評価基準がよく分からないとの声を聞く。誤解や不信感を払拭するため内申点の付け方を十分説明する必要がある。 教育長　保護者会等での周知とともに、個別相談の機会をつくるなど、丁寧に説明し理解されるよう各学校に指導したい。 ▼羽沢地区の将来を市長の言葉で語れ ▲小学校跡地に商業施設を誘致しコミュニティ施設も確保したい ◇日本維新の会　中泉きよし　議員 議員　なぜ国立天文台周辺地区まちづくり推進本部長が教育長なのか。羽沢小移転や義務教育学校設置はその一部であり、まちづくりを俯瞰する当該本部長は市長か副市長であるべきだ。 市長　重点事業が駅前再開発と二手に分かれ展開することから教育も絡む本件は教育長を本部長とした。 議員　義務教育学校の導入は突然示された。市議会文教委員会を経ずに進めるなど拙速に過ぎる。複眼的・段階的に検討すべきだ。 市長　羽沢小移転を提案する中、おおさわ学園CS委員会から、大沢台小も一緒にとの要請があり、本制度を提案しているものだ。 議員　浸水予想区域に立地する羽沢小を高台に移転した後の、野川沿いの防災対策や地域の将来像を市長自身の言葉で語るべきだ。 エリアマネジメント担当部長　高台に新たに風水害時の防災拠点を確保し、小学校跡地に商業施設を誘致するなど、地域の要望に応えるまちづくりに取り組む。 ▼学校における米飯給食の更なる推進を ▲週4日の実施について検討したい ◇参政党　蛯澤　征剛　議員 議員　文科省は学校における米飯給食について、既に週3回以上実施の地域は新たな目標を設定し、実施回数の増を図ることとしている。本市の見解を伺う。 教育長　ユネスコ無形文化遺産に登録された和食の普及と食育推進の観点から、パンや麺類とのバランス、児童・生徒や保護者の意見などを考慮しつつ、米飯給食を週4回程度まで増やすことを検討したい。 議員　週4回の目標を学校に通知する予定はあるか。 教育部長　校長会や栄養士会と協議しながら呼びかけていきたい。 議員　多様な食文化に触れることも食育の一環でありパン給食を否定するものではないが、本市の給食の米が全て国産であるのに対し小麦製品は輸入割合が高い。食料自給率向上の点からも、国産の米粉パンを積極的に取り入れるべきだ。 教育部長　米粉の揚げパンは子どもに好評であり、今後も栄養士会において米粉パンの活用を検討したい。 ▼自由な遊び場・プレイパークの常設を ▲近隣自治体の事例などを参考に運営の在り方を引き続き検討する ◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員 議員　農業公園と丸池公園で月1回開催しているプレイパークは、子どもが自由な遊びを通して自主性や社会性を育める場で、子どもの安心な居場所にもなる。常設化を検討すべきだ。 市長　運営委員会の体制や場所の確保等に課題があるため、近隣自治体の事例などを参考に検討したい。 議員　路上での喫煙マナーの周知が十分ではないと考える。吸い殻のポイ捨て防止に係る指導などの取り組みについて伺う。 生活環境部長　キャンペーンでの啓発とともに、環境指導員による市内巡回を強化し実効性を高めていく。 議員　AIデマンド交通の移動利便性は大沢地区の実証実験で高く評価されている。路線バスが少なくバス停から遠い地域がある北野、新川エリアへAIデマンド交通を導入すべきだ。 交通ネットワーク推進担当部長　市内全体の交通ネットワークを検討する中で地域公共交通活性化協議会での意見も踏まえ検討する。 ▼緊急時の一時預かり保育制度の導入を ▲都のベビーシッター利用支援事業の導入に向けて検討を進めていきたい ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　子育て中の市民に、可能な限りライフスタイルに合った支援を届けてほしい。育児支援ヘルパー事業の対象を3歳まで拡充し、ふたご家庭等支援事業と共に産後ドゥーラやベビーシッターの派遣をメニューに含めるべきではないか。 子ども政策部長　選択肢の拡充は重要だ。需要を把握し検討を進めたい。 議員　緊急時の子ども預かり体制は極めて重要なセーフティーネットだが、現在、本市では対応が難しい状況だ。東京都のベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）の導入について、所見を伺う。 子ども政策部長　他市区の事例を調査研究するとともに課題を整理し、制度導入に向けて検討を進めたい。 議員　市内でのヘルプマーク配布を求める要望が絶えない。東京都の補助金を活用した作成・配布について、検討状況はどうなっているか。 第二副市長　補助制度をしっかり確認し、判断したい。 ▼まちづくり基金のみ積み立てるのか ▲基金残高はバランスを考慮しており再開発のみを優先するものではない ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　令和5年度当初予算で財政調整基金の積み立ては全くない一方、まちづくり施設整備基金の積み立ては2億円だった。リーマン・ショックを振り返ればむしろ自由度の高い財政調整基金を増やすべきだったのではないか。 市長　財政調整基金の残高の目標額は50億円で令和4年度末の当該基金の残高見込みは約52億円と目標額を確保できる見込みだった。まちづくり施設整備基金については今後、三鷹駅前の再開発や国立天文台周辺地域のまちづくりなどに多額の経費が見込まれることから積み立てることとした。 議員　財調基金はゼロのまま、まちづくり基金のみ積むのはいかがなものか。市長がやりたいことに基金を優先して積み立て、市民生活を守る観点は後回しと批判されるのではないか。 市長　財政全体のバランスを取りながら対応している。自分のやりたいことだけに基金を積み立てるということは一切ない。 ▽委員会の活動　令和5年10月〜12月 ▼総務委員会 ◇10月5日 【管外視察】 　千葉県木更津市 ◇11月10日 【行政報告】 　市民参加でまちづくり協議会について 　三鷹市地域防災計画（震災編）改定の考え方について 　ほか4件 ◇12月8日、11日 【議案】 　令和5年度三鷹市一般会計補正予算（第6号） 　令和5年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 　三鷹市組織条例の一部を改正する条例 　三鷹市印鑑条例等の一部を改正する条例 　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 　「三鷹都市計画道路3・4・7号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について 　三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について 　＝以上7件、原案可決 　三鷹市基本構想 　＝継続審査 【行政報告】 　第5次三鷹市基本計画（1次案）について 　三鷹市地域防災計画（震災編）改定素案　主な改定内容について 　ほか4件 ◇12月21日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇11月14日 【行政報告】 　三鷹こ線人道橋の渡り納めについて 　令和4年度三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について 　ほか3件 ◇12月13日 【議案】 　三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について ＝原案可決 【行政報告】 　井口グラウンド（仮称）の整備について 　令和4年度に発生した三鷹市立小・中学校における体罰等の実態について 　ほか3件 ◇12月21日 　文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇11月6日 【行政報告】 　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業について 　コミュニティ創生基本方針（仮称）素案（案）の策定について 　ほか2件 12月11日 【議案】 　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について 　三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について 　三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について 　三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について 　三鷹市二小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について 　＝以上6件、原案可決 【行政報告】 　「三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画」（素案）について 　ほか2件 ◇12月21日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月10日 【行政報告】 　井の頭地区におけるコミュニティ交通について ◇12月12日 【議案】 　三鷹市農業公園の指定管理者の指定について 　三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について 　三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例 　＝以上3件、原案可決 【陳情】 　牟礼四丁目「ひよどり公園閉園予定」に対する要望について 　＝不採択 【行政報告】 　井口特設グラウンドの土地利用について 　第4期三鷹市地球温暖化対策実行計画（第1次改定）素案について 　ほか5件 ◇12月21日 　まちづくり環境委員会審査報告書の確認について ※　各常任委員会では、管外視察結果報告書を確認しました。 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月14日 【行政報告】 　外環事業に係る取組み状況について ▼調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会 ◇10月27日 【陳情】 　国立天文台用地について 　＝不採択 【行政報告】 　国立天文台周辺のまちづくりの進捗状況について ◇12月14日 【行政報告】 　国立天文台周辺のまちづくりの進捗状況について 　ほか1件 　調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会審査報告書の確認について ▼三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会 ◇12月15日 【行政報告】 　三鷹駅前地区のまちづくりに係る推進状況について 三鷹市議会では、インターネットによる本会議及び予算・決算審査特別委員会の生中継と録画中継の配信を行っています。一般質問の模様は、市議会ホームページもしくは各議員タイトル欄のQRコードからご覧になれます。※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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