■みたか議会だより第334号　第2面■
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▽第4回定例会 可決した議案

▼市長提出議案

◇条例
◆三鷹市組織条例の一部を改正する条例
　企画部、子ども政策部、都市整備部及び都市再生部の分掌事務を改めるものです。
◆三鷹市印鑑条例等の一部を改正する条例
　多機能端末機による印鑑登録証明書の申請について、移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された移動端末設備を使用できることとしたほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　都市計画税の税率の特例について、令和6年度分については、引き続き100分の0.225とするものです。
◆三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
　地方自治法第260条の2に規定する認可地縁団体に係る証明書の交付及び戸籍法の一部改正に伴う本籍地以外での戸籍謄本の交付等に係る手数料を追加するほか、規定を整備するものです。
◆三鷹市立児童遊園条例の一部を改正する条例
　牟礼ひよどり児童遊園を廃止するものです。
◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　出産する予定の被保険者又は出産した被保険者の国民健康保険税（所得割額及び被保険者均等割額）を出産予定月の前月（多胎妊娠の場合には、3月前）から出産予定月の翌々月までの期間において減額するものです。
◆三鷹市空き家等対策協議会設置条例の一部を改正する条例
　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、引用する条番号を改めるものです。
◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　給料表の全級全号給を改めるとともに、初任給及び勤勉手当の支給率を引き上げるものです。
◆三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
　給料表の全号給を改めるとともに、期末手当の支給率を引き上げるものです。
◆三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
◆三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　期末手当の支給率を引き上げるものです。

◇補正予算
◆令和5年度三鷹市一般会計補正予算（第6号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ4億9千662万円を追加し、総額を805億6千49万4千円とするとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。
◆令和5年度三鷹市一般会計補正予算（第7号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ13億476万4千円を追加し、総額を818億6千
525万8千円とするとともに、繰越明許費の補正を行うものです。
◆令和5年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ8千598万2千円を追加し、総額を188億8千371万8千円とするものです。
◆令和5年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億7千532万5千円を追加し、総額を151億930万5千円とするものです。

◇契約
◆「三鷹都市計画道路3・4・7号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結について」に係る契約の金額の変更について
　契約の金額を既定額1億6千478万円に3千566万5千300円を追加し、2億44万5千300円とするものです。

◇指定管理者の指定
◆三鷹市山本有三記念館等の指定管理者の指定について
　指定管理者に、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定するものです。
◆三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について
　指定管理者に、公益財団法人三鷹国際交流協会を指定するものです。
◆三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について
　指定管理者に、社会福祉法人東京弘済園を指定するものです。
◆三鷹市牟礼老人保健施設の指定管理者の指定について
◆三鷹市立母子生活支援施設三鷹寮の指定管理者の指定について
　指定管理者に、社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団を指定するものです。
◆三鷹市一小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
　指定管理者に、株式会社日本保育サービスを指定するものです。
◆三鷹市二小学童保育所Ａ等の指定管理者の指定について
　指定管理者に、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会を指定するものです。
◆三鷹市農業公園の指定管理者の指定について
　指定管理者に、東京むさし農業協同組合を指定するものです。
◆三鷹市下連雀市民住宅の指定管理者の指定について
　指定管理者に、株式会社まちづくり三鷹を指定するものです。

◇その他
◆東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市公平委員会共同設置規約の変更について
　東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体に東京たま広域資源循環組合 を加えるものです。

▼議員提出議案

◇意見書・決議（要旨）
医療・介護・障がい福祉分野における処遇改善等を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次のとおり、介護職員等の賃金水準を確保するための制度改革と同時に、職員の人権を尊重し生活を保障する取組を迅速に推進することを強く求める。（1）医療・介護・障がい福祉分野の賃上げについて、経済対策での処遇改善支援事業を早期に実行すること。その上で、2024年度の同時改定においては物価高騰、賃金上昇等を踏まえ処遇改善等を行うこと。（2）新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材確保のため、手当の支給など、地域医療介護総合確保基金における新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の活用を推進すること。（3）介護や障がい福祉を支える職員は、専門職として位置づけられており、高齢化社会を支える必要不可欠な人材であることから、公営住宅の空家の地域対応活用を促進すること。
認知症との共生社会の実現を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を各地域で実現することを強く求める。（1）認知症基本法の円滑な施行に総力を（2）地方自治体への支援の強化（3）地方自治体の組織体制の強化（4）認知症の人の働きたいというニーズをかなえる労働環境の整備（5）認知症の方を抱える「御家族」への支援体制の拡充（6）身寄りのない方にも柔軟に寄り添い支える社会の構築（7）認知症に関する基本事項を繰り返し国民が学べる環境の整備
建設アスベスト被害者の救済とアスベスト対策の拡充を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次のとおり対策を求める。（1）アスベストによる健康被害者の治癒や進行抑制に効果のある治療法の研究開発を促進し、そのための安定的な予算を確保すること。（2）建設アスベスト給付金法附則第２条に基づき、アスベスト建材製造企業による補償も含め、被害者の救済制度の充実を図ること。（3）アスベストに関する被害者の治癒を最優先し、隙間のない救済を図るため、被害者の実態を把握し、適切に給付金制度の見直しを図ること。（4）大気汚染防止法による建物解体などにおける飛散防止対策について、地方公共団体が監視体制及び適正処理等の指導体制を強化するための財政支援を行うこと。（5）住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物アスベスト改修事業）について、レベル1建材のみならず、レベル2、レベル3建材も対象とするなど、建築物の所有者等に対する調査、除去費用の補助制度を拡充すること。（6）アスベスト被害を国全体の課題と捉え、国民や事業者に対し、アスベストによる健康被害、アスベスト関連法の改正の周知徹底を図ることに加え、飛散防止対策の実施状況調査を強化すること。
三鷹都市計画道路3・4・7号線（連雀通り）延長780メートルの整備事業促進を求める意見書
　本市議会は、東京都に対し、「安全で安心な歩行空間の創出」「商店街の活性化に資する買物空間の創出」の実現のため、早急に用地取得を進めるなど、三鷹都市計画道路3・4・7号線（連雀通り）延長780メートルの整備事業促進を求める。
米軍横田基地ＣＶ22オスプレイの墜落・死亡事故を受け、事故原因の究明と再発防止を求める意見書
　本市議会は、度重なる事故の発生に対して厳重に抗議するとともに、国会及び政府に対し、次の事項を強く要請する。（1）当該事故の経緯を明らかにするとともに、原因究明を行い再発防止を米軍に要請すること。（2）航空機の点検整備を強化するとともに、安全確保の徹底を米軍に要請すること。（3）以上に関する情報を自治体に速やかに提供するとともに、オスプレイに対する基地周辺住民の不安に対し、国の責任において丁寧な説明を行うこと。
学校の断熱改修を早急に進めることを求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、子どもたちの健康を守り、快適性や学習環境を向上させ、そして地球温暖化対策にも大きく貢献する学校断熱改修のために使い勝手の良い補助金を設置、拡充し、早急に全国の小中高校の全ての教室の断熱を進めることを求める。
◇イスラエル・パレスチナ戦争の暴力行為を非難し、即時停戦を求める決議
　本市議会は次の事項を強く求めるものである。（1）全ての当事者が国際法を遵守すること。（2）一刻も早く停戦すること。（3）ガザ地区における人道危機を改善するため、水、食料、燃料、医薬品等の人道支援物資を供給すること。



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