■みたか議会だより第333号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　9月8日の本会議で、各会派の代表者7人が、令和4年度決算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のQRコードから録画中継をご覧いただけます。 ▼コロナと物価高騰対策へ機動的に取り組め ◇自民クラブ　土屋けんいち　幹事長 議員　令和4年度は新型コロナと物価高騰が地域経済や市民生活に大きな影響を及ぼした。まちづくりの進捗について伺う。 市長　緊急時の柔軟な行政運営を行う一方で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発や国立天文台周辺のまちづくりなど未来への投資、基本構想改正や基本計画策定に向けた市民参加でまちづくり協議会の活動など、今後のまちづくりの基盤となる取り組みを進めた。 議員　同様に教育部門における状況について伺う。 教育長　子どもの学びや学校を核としたコミュニティ活動を止めることなく、学校3部制に関する検討を着実に進めることができた。 議員　当該年度、三鷹駅南口中央通り東地区再開発について地権者との合意形成はどの程度進んだのか。 市長　「子どもの森」基本プラン策定の過程で一定の理解が得られたものと考える。引き続き早期事業化を目指し調整を図っていく。 議員　当該年度に運用を開始した適正事務管理制度におけるコンプライアンスの確保体制と主なリスク対応策について伺う。 第一副市長　全庁的な推進体制を構築し、職員研修等で共通理解を深めるとともに、優先対応リスクを選定し、各部局で自己評価・自己点検を行った。 議員　コロナ禍の厳しい対応で職員体制の充実・強化を図ったとのことだが、適正な職員数について伺う。 第一副市長　現状では定数条例の上限人数に迫り、一定の見直しを検討する時期に来ているものと考える。 議員　ふるさと納税による市税への影響額が当初の見込額より1億円以上増加した主な要因について伺う。 市民部長　新基準による過度の返礼品競争抑制を見込んだが、物価高騰で返礼品に日用品を求める人が増えたことなどが考えられる。 〈その他の質問〉休日診療所・休日調剤薬局等の一体的施設についてなど ▼高環境・高福祉のまちづくりの更なる深化を目指せ ◇公明党　赤松　大一　副幹事長 議員　三鷹駅前地区再開発など都市再生事業の推進に当たっては、地域防災拠点整備の視点と地域課題の解消が重要だ。事業所管の体制について所見を伺う。 第三副市長　多岐にわたる分野の連携と調整を円滑に推進するため、庁内横断的な体制を強化する。 議員　保育園での医療的ケア児の受け入れは十分とはいえない。次年度に向けてどのような検討をしたか。 子ども政策部長　ケアの種類を限定せず、ケースごとに入園の可否を判断し受け入れを進めることとした。 議員　三小、井口小で行った長期休業期間を含む地域子どもクラブの毎日実施のニーズは更に高まるものと考える。今後の取り組みについて伺う。 子ども政策部長　全校実施に向けて取り組むとともに、学童保育所との一体的運営等を検討していく。 議員　福祉Laboどんぐり山における出前研修を踏まえた今後の取り組みと施設利用者の移動支援に係る検討状況について伺う。 市長　オンライン研修等、参加者のニーズに沿った研修形態を検討するとともにデマンド交通の乗降スポットの設置等に取り組む。 議員　ゼロカーボンシティに向けた庁内ペーパーレス化や公用車ＥＶ化など具体的な取り組みの検討と事業進捗の共有に係る国立天文台との連携について伺う。 生活環境部長　地球温暖化対策実行計画を改定し様々な施策を推進するとともに、国立天文台とは光害の防止などで連携していく。 議員　共生社会の実現に向け多様な市民の芸術活動を支援するアール・ブリュットは本市の魅力を向上させるイベントだ。当該事業の今後の拡充について伺う。 健康福祉部長　商業関係者と福祉団体との連携で更に事業を拡充し共生とにぎわいのまちづくりを進める。 〈その他の質問〉市民参加でまちづくり協議会についてなど ▼市民生活に寄り添った市政運営を求める ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　幹事長 議員　三鷹駅前と国立天文台周辺の再開発事業については、市民に対し市の財政状況を含めたより丁寧な説明が必要だ。所見を伺う。 市長　時期を捉え経費や収支の見通しを明らかにし、広く理解してもらえるよう周知の方法等を工夫する。 議員　太陽光発電設備等をリース契約で自宅に設置した場合、市の制度では助成対象にならないが、都の制度では設置した都民に還元することを条件にリース業者に助成をしている。都に条件を合わせるべきだ。 生活環境部長　市の制度においても、市内のリース業者への助成を通して市民へ還元されることを想定している。業者への助成に、市民への還元を条件とすることは検討していきたい。 議員　東八道路の開通に伴う牟礼地区の騒音、振動対策を都に要請すべきだ。 都市整備部長　地域の要望を受け、都が速度抑制の看板を設置する予定と聞いている。今後も必要に応じて都へ働きかけていきたい。 議員　部活動指導員の配置については、部活動の地域連携を掲げる国や都が予算を拡充すべきではないか。 教育長　国や都に財政支援を強く要請するとともに、市としても学校3部制における部活動の在り方等について主体的に検討する。 議員　内部統制制度においては、業務上のミスを全庁的に共有し次に生かすことが重要だ。所見を伺う。 第一副市長　情報共有と各部署の主体的な取り組みを通して、より適正な事務執行に努めていく。 議員　財源拡充に向けた国への要望は、普通地方交付税不交付団体としてだけではなく、交付団体とも足並みをそろえて粘り強く行っていくべきではないか。 第二副市長　都市長会が一丸となって要望し、地方財政の充実、補填制度の創設などにつなげていきたい。 〈その他の質問〉新型コロナ対策／地域における防災活動についてなど ▼福祉を増進し市民の命と暮らしを守れ ◇日本共産党　栗原けんじ　副幹事長 議員　令和4年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市民生活と地域経済に深刻な影響を与えた。同感染症に対する取り組みをどう総括するか。 市長　地域団体の協力や医療機関との連携により、円滑に感染拡大防止策を実施できた。5類移行後も一定の事業を継続していく。 議員　今後の感染症対応の体制強化に向け、三鷹市域への保健所設置についての検討はどうなっているか。 市長　多摩府中保健所管内の6市が共同で、保健所を増設する方向で見直すよう都に要望している。 議員　学校給食の食材費高騰分は公費負担としたが、無償化に踏み切る自治体がある中で本市はそうしなかった。緊急一時的な無償化も検討しなかったのか。 企画部調整担当部長　財源確保の問題のほか、国や都による広域的対応が必要との認識から見送った。 議員　新都市再生ビジョンでは、市民に身近な施設の老朽化対応が後回しにされている。コミュニティ・センターのプールについての検討状況を伺う。 市長　利用者の減少や修繕費の増加を踏まえ、施設の融合化、統合化の視点で現実的な対応を検討したい。 議員　人権基本条例（仮称）を制定する前に、パートナーシップ制度の実施など緊急の人権課題になぜ対応しようとしないのか。 企画部長　各施策に通底する理念や方向性を条例で明確にした上で、市独自のパートナーシップ制度の導入も視野に検討を進める。 議員　市税収入、基金の積立額は増加している。基金を活用し、市独自の物価高騰対策とコロナ支援策を実施すべきではなかったか。 企画部調整担当部長　補正予算の編成や予備費充当等の措置を講じ、独自の支援策に柔軟かつ機動的に取り組んだ。 〈その他の質問〉国立天文台周辺のまちづくり／補聴器購入費助成についてなど ▼市民の権利や利益を守る市政運営を行え ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　伊沢けい子　副幹事長 議員　個人情報保護条例の改正に当たり、権利の濫用に係る条項を定めたことは、市民の情報請求権を侵害することにならないか。 総務部長　一定の判断基準としてガイドラインを作成し、権利行使を不当に妨げないよう配慮している。 議員　本市のコロナワクチン副反応疑い及び死亡報告は何件か。また、健康被害救済制度の申請状況と審査結果について伺う。 健康福祉部長　令和5年3月末時点で、副反応疑い報告48件のうち死亡3人、健康被害救済制度の申請12件のうち5件が国から認定され、残り7件は審査中だ。 議員　国立天文台北側敷地の遺跡試掘調査による現地の動植物への影響についてどう予測していたのか。 第三副市長　都と事前協議し、自然環境に極力影響を及ぼさない調査とすることを確認し実施に至った。 議員　井口特設グラウンド土地利用構想には市民から反対や疑問の声がある。どう受け止めているか。 都市再生部調整担当部長　地域や利用団体等の多様な意見を踏まえて策定したものだ。今後も進捗に応じて丁寧な対応を心掛けたい。 議員　社会福祉協議会が指定管理者となっている学童保育所について、支援員の離職率の高さと職員不足を予算審査時に指摘した。待遇改善が必要ではないか。 子ども政策部長　人財確保に苦労していると聞く。業務内容を精査し、指定管理料算定の中で、必要な人財が確保できるよう協議していきたい。 議員　移動児童館と中高生・若者交流事業の予算規模が小さい。移動児童館は牟礼地域だけでなく中学校区7カ所に拡充すべきだ。 子ども政策部長　拡充に当たっては住民協議会の協力や民間団体との連携など様々な手法を活用するとともに、職員の専門性向上に取り組んでいく。 〈その他の質問〉三鷹駅前再開発についてなど ▼選ばれる自治体となるために市の魅力を高めよ ◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長 議員　子どもたちが学びたくなる授業の開発に係る探究学舎との共同研究について、参加した教員の成果と全校の教員が活用するための工夫について伺う。 教育部長　参加した教員の授業に明らかな変化を確認している。他の教員はタブレット端末での配信などで成果を共有している。 議員　おくやみ窓口の実施を踏まえ、子どもに関する相談や手続き等にもワンストップ窓口を拡充することについて所見を伺う。 企画部長　今後の課題と認識し、他市の好事例を参考に、利用者視点に立った窓口の在り方を検討したい。 〈その他の質問〉個人市民税の増要因についてなど ▼基金残高の適切な管理で効率的な財政運営を ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長 議員　財政調整基金の現在高が、目標の50億円を11億円上回っている。積み立ての考え方を伺う。 企画部長　50億円の目標は都市経営アクションプランを策定した令和元年度当時の財政状況から設定したもので、新たな標準財政規模等を踏まえ、次期プランで目標を修正していきたい。 議員　当該年度の基金の積み立てについて、まちづくり施設整備基金に厚めに積み立てた理由を伺う。 企画部調整担当部長　今後本格化する都市再生の取り組みによる将来のまちづくりを見据えた財政負担を見込んだものだ。 〈その他の質問〉予備費、財源の組み替えについてなど ▽一般質問 　9月1日、4日、5日の本会議で、21人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼認知症に優しいまち三鷹の構築を ▲認知症の方を地域全体で支える体制づくりに向け取り組みを推進する ◇公明党　佐々木かずよ　議員 議員　認知症基本法が成立し、共生社会の実現に尽力することが私たちの責務となった。行方不明者の探索にみたか安全安心メールを活用するなど一歩踏み込んだ対応に取り組むべきだ。 健康福祉部調整担当部長　都の情報共有サイト活用に加え、令和3年度から警察、事業者連絡協議会、市安全安心課等で行方不明者情報を共有する仕組みを導入した。 議員　我が国の家族介護者は全国で653万人、介護離職者は年間約10万人に上る。介護者のレスパイトケアの機会を充実させることが必要だ。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　適切な介護サービスの利用や後方支援病床利用事業の案内等に努めていく。 議員　かむことや飲むことができなくなると要介護状態になることが多いため、生涯を通じて口腔内の健康を維持することが重要だ。35歳未満の若年層への歯科健診の実施を検討せよ。 保健医療担当部長　今後、国が示す国民皆歯科健診の具体的な実施方法等を注視しながら、歯科医師会と協議を重ね検討を進めたい。 ▼子育て支援のワンストップ化を ▲ワンストップで全て手続きが済む体制構築を目指し取り組みを進める ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　良好な母子関係を築く上で、母親を精神的、身体的にサポートする産後ケア事業は非常に重要だ。とうきょうママパパ応援事業を活用し、助産師等の専門職によるアウトリーチ型支援に取り組むべきだ。 保健医療担当部長　デイサービス型拡充やアウトリーチ型の導入を検討したい。 議員　母親や家族の負担を軽減し、行政につながりやすくするために、出産前後の各種手続きのデジタル化やオンライン相談の更なる充実が必要ではないか。 保健医療担当部長　オンライン申請の拡充とともに、相談のオンライン化について十分に検討したい。 議員　子育てサービスは非常に多岐にわたるため、一つの窓口で必要な支援に確実につながる仕組みが必要だ。子育て、福祉、教育部門が連携する子育て世代包括支援センターの体制を強化し、ワンストップで支援を提供していくことについて所見を伺う。 子ども政策部長　まさに同センターが担う切れ目のない包括的な支援機能の一つであり、関係機関の連携強化と併せ検討を進める。 ▼街路灯の見直しで夜のまちに安心を ▲安全のために必要な照度を確保しつつ夜空の星が見えるまちにしたい ◇立憲民主緑風会　谷真一朗　議員 議員　宮下橋付近への横断歩道の設置は、周辺の状況から現時点では困難とのことだが、将来の実現に備えた対策を講じるべきだ。橋の架け替えに合わせて人の滞留場所を確保することについて所見を伺う。 交通ネットワーク担当部長　橋の両側に一定の歩行空間を確保する予定だ。今後も周辺の土地利用転換の機会を捉え検討していきたい。 議員　市内の街路灯の路面照度は、警視庁安全・安心まちづくり推進要綱の照度基準を満たしていると認識しているが、青みがかった色味のため、夜のまち全体がとても暗く感じる。 市長　歩行者の安全確保や犯罪防止のため一定以上の照度を確保する必要がある一方で、「星空の街・あおぞらの街」全国大会の経験も踏まえ、光害にも配慮していく必要がある。 議員　現在の街路灯のリース契約満了後、暖かい色味への変更を検討できるか。 市長　事例研究や器具の比較検討を行っていきたい。 ▼水泳授業時間を確保し指導の充実を ▲猛暑対策や安全な指導体制を工夫しつつ必要な技能と知識を育てたい ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　小・中学校の水泳授業は年間10時間程度とされているが、泳げないままの子どももいる。水泳指導の充実が必要ではないか。 教育長　水に親しむ楽しさに触れる中で水泳の基本の動きを身に付け、安全確保の知識や水難事故防止に係る思考力等を育てたい。 議員　今年、全国の海や川で溺水事故が多発した。市立小・中学校における着衣泳指導を拡充すべきだ。 教育部長　今年度は小学校9校、中学校2校で実施し、他の学校では夏休み前に講話にて水遊びの注意等の指導をしている。 議員　新川中原コミュニティ・センターのプールが使用できないまま今後の見通しを何ら示さないのは問題だ。コミセン全体のプールの在り方や学校プールの地域開放などについて早急に方針を検討し示すべきだ。 市長　プール整備当時からの時代の変化を踏まえ、庁内連携を図りながら、今後の最適な方向性を定めていきたい。 ▼三鷹幼稚園の緑を子どもたちに残せ ▲百年の森構想につながる廃園後の園庭の活用を地権者と交渉したい ◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員 議員　三鷹駅近くで長い歴史を持つ三鷹幼稚園が廃園となる。貴重な緑にあふれるその園庭を引き続き子どもたちのために活用すべきだ。見解を伺う。 市長　市も同じ気持ちだ。スピード感を持って検討し地権者と交渉したい。 議員　市内幼稚園の定員充足率が低く経営が厳しくなっている。幼稚園の保育の質を確保する姿勢で補助金等の充実を検討すべきだ。 子ども政策部長　これまでも市独自の補助金拡充に取り組んできた。幼稚園が積極的に選択されるよう時代のニーズに合った園運営に向け、共に検討していく。 議員　大規模地震等の際の避難所運営について、マニュアルに沿った訓練を頻繁に実施している地域がある一方、できていない地域があるのは問題ではないか。 市長　コロナ禍でできなかった訓練をしっかり再開するとともに、女性や外国人への配慮なども踏まえたマニュアルの再検討も必要と認識している。 ▼全ての井戸で早急にPFAS検査を ▲健康への影響など国の検討状況を見定めて対応したい ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　PFASの環境汚染と健康被害から市民の命と安全を守る手立てを早急に講じるべきだ。市内の全ての井戸を検査しているか。 生活環境部長　市内120カ所の井戸について5年ごとに水質調査を実施しているが、PFASに関する検査は行っていない。 議員　井口グラウンドへの医療機関の誘致について、病院建て替えは準備に何年もかかると言われ、手を挙げる病院があるか疑問だ。 第三副市長　今後、市が提示する公募条件に基づき事業者が設計・工事等を検討することを想定している。 議員　複数の自治体で補助金過大受給のあった株式会社コスモズに本市の保育を担わせるのは適切でない。今後どうするつもりか。 子ども政策部調整担当部長　子どもや保護者の安心を第一に、動向を注視し、保育園の認可権を持つ都へ必要な協議等を働き掛けたい。 〈その他の質問〉英語スピーキングテストの実施について ▼国民皆保険制度を守る立場を貫け ▲市民が安心して受診できるよう保険者の責任を全うする ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　マイナンバーカードを持たない人が医療機関を保険適用で受診できるよう資格確認書を発行することが自治体の負担となるが、現行の保険証を廃止しなければ必要のない作業だ。どちらも使えるシステムにできないのか。 市民部長　保険証廃止は法改正によるものだ。事務負担等の軽減は26市の国保運営協議会で要望している。 議員　マイナ保険証を巡る大混乱の中で、現行の保険証が廃止になれば国民皆保険制度が大もとから壊れてしまうのではないか。 市長　人口減少に伴う事務の電子化は避けられないが、急激な変更に追いつけない人への対応はしっかり考えなければならない。 議員　現行の保険証の廃止は一旦立ち止まるべきだという市民の声をしっかりと国へ届けてほしい。 市民部長　そうした声があることは伝えているほか、直接声を届ける方法として国のコールセンターを案内している。 ▼物価高騰下の介護保険料は据え置きを ▲有識者、介護保険事業者、市民による検討会議で真剣に議論していく ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　コロナ禍における前回の介護保険料改定で保険料を引き下げや据え置きとする自治体が多い中で本市は引き上げた。市民生活への影響をどう分析するか。 市長　高齢者の生活と福祉実態調査を重ねるごとに、保険料を負担に感じている割合が増加していることを重く受け止めている。一方、調査結果では介護サービスの水準を保つためには負担の増加もやむを得ないという意見が最も多かった。 議員　3年ごとの保険料改定のたびに保険料剰余金を基金へ積み立てている。基金を活用し、利用率を精査の上、次期改定では、せめて据え置きとすべきだ。 市長　基金の活用等の検討も含め、引き続き、低所得者にも配慮した適切な保険料を設定していく。 議員　経済的理由による介護サービスの利用控えが懸念される。利用料の独自軽減が必要ではないか。 健康福祉部調整担当部長　他市の動向等について調査研究に取り組んでいく。 ▼大沢グラウンドの防球ネットの整備を ▲全面張り替えが可能か確認できれば時期を含めて検討したい ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　伊沢けい子　議員 議員　市民体育施設条例施行規則取扱要領の改正で、市民のみの団体にしか大沢グラウンドなどを貸し出さないとした目的を伺う。 市長　本改正は市民体育施設における優先使用の条件を明確にしたもので、施設使用団体を変更したものではない。 議員　大沢総合グラウンドのサッカー・ラグビー場の人工芝の劣化が激しく、剥がれに引っかかり転倒すると大けがにつながる。全面的な修理を行うべきだ。 スポーツと文化部長　部分補修は適宜行っているが、全面的張り替えの時期等の検討が必要と考えている。 議員　防球ネットについても、網目からラクロスボールが通り抜けて危険なため早急に張り替えるべきだ。 スポーツと文化部長　ネット下部は細かいものに改修したが、全面変更には支柱の強度等の課題がある。ラクロスは大沢野川グラウンドの利用を案内する。 ▼PFAS汚染の被害実態を調査せよ ▲国から一定の方向性が示されれば適切な対応が取れるよう努める ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　議員 議員　PFASによる地下水の汚染が確認された場合、汚染源の遮断と水の浄化が必要だ。排出者に取り組みを求めることについて所見を伺う。 生活環境部長　国においてPFASの発生源となり得る施設周辺を調査しており、必要に応じて連携して対応に当たる。 議員　河川に蓄積するマイクロプラスチックは、人工芝に由来するものが最も多いという調査結果がある。学校教育施設における流出抑制対策を伺う。 教育長　人工芝の適切な管理が流出防止につながるので、定期的な側溝の清掃等に努めている。 議員　ふじみ衛生組合リサイクルセンターの建替工事期間中、ペットボトルのリサイクル率は20％になるという。率を上げるため保管場所確保に努めるべきだ。 市長　排出抑制に取り組むとともに、保管場所の情報収集に努める。 ▼フルインクルーシブ教育の実現を ▲教員の増員等を国や都に要望しインクルーシブ教育の充実に努める ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　石井れいこ　議員 議員　国は雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を開始し、障がい者の経済活動でガイドヘルパーの同行支援を可能とした。視覚障がい者が苦労している中で、本市は本事業を導入しないのか。 健康福祉部長　事業者の人財確保が課題であり、対象者の把握にも努めながら検討していきたい。 議員　障がいのある、ないで分ける教育は分断した社会につながるものと危惧する。校舎への階段昇降機の設置や、市費で教員を増員し障がいのある子のいるクラスを20人学級にするなど環境整備を行い、全ての子どもを普通学級で一緒に教育することはできないか。 教育長　教員が多様な子どもに対応しながら一人一人の個性や特性を伸ばしていくことは容易ではないが、国や都に教員の増員や教育支援員の充実を要望し、インクルーシブ教育の前進に努めていきたい。 ▼学生起業を支援し地域経済の活性化を ▲学生のビジネスコンテスト参加やまちづくりへの協力を推進する ◇自民クラブ　吉野けんさく　議員 議員　学生起業は市場に新たな価値観をもたらし、地域や社会にプラスの影響を与える。学生起業の支援について所見を伺う。 市長　ネットワーク大学や市内に多くの大学がある利点を生かし、まちづくりへの協力を通し本市のファンになった学生が起業を志してもらえるよう取り組む。 議員　文科省は小・中学校での起業体験活動のモデルを構築し全国へ普及しようとしている。市立中学校では職業体験や地域の事業者の話を聞く活動を行っているが、起業教育は成長の一助になるのではないか。 教育長　起業家の精神を学ぶキャリア・アントレプレナーシップ教育に小・中学校で長年取り組んでいる。 議員　今の日本に不足している挑戦するマインドを子どもたちに育む授業を実践してもらいたい。 教育長　その重要性について、改めて学校現場に指導していきたい。 ▼市内の保育園、幼稚園に平等な支援を ▲使用済みおむつの無料回収について全園での実施に向けて検討する ◇自民クラブ　太田みつこ　議員 議員　認可保育園、地域型保育施設、定期利用保育室においては公費負担で使用済みおむつを回収しているが、他の保育園や幼稚園では、おむつは事業ごみ処理か保護者の持ち帰りとなっている。無料回収を市内全ての園に拡大し、平等な保育環境を整備すべきだ。 市長　施設間の均衡を図る視点から、今後、実施に向けて検討する。 議員　認可保育園と地域型保育施設で年度途中に園児に欠員が生じた場合は補助があるが、認可外にはなく、欠員による収入減で経営が圧迫されてしまうのが現状だ。所見を伺う。 子ども政策部調整担当部長　市単独の助成には限界があり、国や都へ補助制度の創設を求めるなど財源確保の検討が必要だ。併せて定員充足に向け、空きのある施設の情報提供に努める。 〈その他の質問〉子育て世代包括支援センターについて ▼市道にはみ出た支障木へ適切な対処を ▲民法改正後も、所有者の理解を得ながら伐採の交渉を進めていく ◇自民クラブ　吉田まさとし　議員 議員　今年は猛暑で街路樹の枝や雑草の伸びが早く、枯れる低木も多かった。街路樹の剪定や落ち葉の清掃、植樹帯の除草等の対応や管理状況について伺う。 都市整備部長　樹木の剪定や除草等の管理は造園業者に委託し、落ち葉清掃は、みちパートナー事業のボランティア団体が主体的に実施している。街路樹の通行への支障や安全面については、市の道路パトロールが巡回し確認している。 議員　隣地から越境した枝は、これまで所有者に剪定をお願いするしかなかったが、民法233条が改正され、4月1日より一定の条件を満たす場合は越境された側で切ることができるようになった。市道にはみ出した支障木への対応を伺う。 市長　これまでと同様に、まずは所有者に切除を依頼し、その上で対処してもらえず、通行に支障や危険がある場合は市において枝の切除をすることとする。 ▼指定保存樹木伐採にも助成適用を ▲地権者の善意に支えられた制度が今後も存続する方策を検討する ◇自民クラブ　池田　有也　議員 議員　地域のお祭り会場の保存樹木が枯れていたため地域の有志で伐採した。安全上やむを得ない場合は、伐採費用の助成を検討すべきではないか。 市長　助成をするのか市で緊急対応するのか、何らかの方法を検討したい。 議員　猛暑の登下校時の熱中症対策が課題だ。通学路上の協力者宅や店舗等に給水スポットを設ける事例が全国で増えつつあるが、本市でも検討してはどうか。 教育長　もしもの時に駆け込んで助けを呼べる「子ども避難所」の協力内容に、気分が悪くなった子どもを休ませる対応を加えることも含め研究したい。 議員　市営テニスコートの公平な利用のため、登録団体だけではなく個人利用の予約も可能にすべきだ。 市長　コミュニティスポーツ推進の視点から団体予約方式を採用してきたが、個人利用の需要の広がりを踏まえ、早急に検討する。 ▼羽沢小移転の理解確保に努めよ ▲期待できる多くのメリットについてしっかりと説明していく ◇自民クラブ　加藤こうじ　議員 議員　国立天文台周辺地域土地利用基本方針に羽沢小学校の移転の検討が記載されている。これまで地域や学校関係団体へのヒアリング、住民説明会などを重ねる中で、市民からどのような意見があったか。 市長　緑の中で子どもたちが学べる夢のある計画だ、大沢台小も移転したい等の意見の一方、天文台の森の伐採を懸念する声もある。 議員　羽沢小の移転によりどのような効果があるか。 市長　浸水予想区域から高台への移転により、災害時の避難所機能を含む防災拠点が確保できる。また、天文台の森を保全・再生しながら学校教育と多世代交流の場を創出できる。 教育長　七中、大沢台小と学園の一体性を高め、天文台との連携で魅力ある最先端の教育を展開できる。更に学校3部制のモデルとなる学校施設ができる。 〈その他の質問〉ふれあいの里の将来像について ▼景気悪化局面では開発事業は中断せよ ▲財政的に苦しくても進めるべきか状況に応じて見極めたい ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　景気とは波であり、リーマン・ショックのような急激な景気悪化はいつでも起こり得る。今は株高で円安の局面であるが、株安で円高になることは近い将来あると見ている。景気悪化局面においても三鷹駅前再開発や国立天文台のまちづくりといった巨額の債務が発生する大事業の検討を続ければ、市民感情は収まらない。そうした場合は事業を一旦棚上げし、福祉の充実に絞るべきだ。 市長　三鷹駅前再開発と国立天文台のまちづくりは未来に向けたまちづくりの最優先プロジェクトであり、着実な実施に向け、基金の積み立てなど計画的な財源確保を図っている。景気の悪化による市財政への影響は様々であり現段階で断定できないが、その時点の状況に応じて、実施の是非について総合的に政策判断をしたい。 ▼学校プールの全市的、複合的な検討を ▲共同利用や民間施設活用など時代に即した見直しを検討していく ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　学校の屋外プールの授業には、熱中症リスクなど様々な課題がある。新都市再生ビジョンでは、老朽化した学校プールを地域にも開放する屋内プールとすることや集約化を検討するとしているが、公共施設全体のプールの在り方を考える際に学校プールについても検討し、学校の建て替えや改修時に反映させる必要があるのではないか。 市長　ハード・ソフト両面から課題を捉え直し、民間施設活用を含め多様な選択肢の中から検討したい。 議員　水泳指導は特に専門性が高く、現在のプール授業では安全見守り体制面も不十分だ。民間インストラクターの活用の必要性について所見を伺う。 教育長　授業は教員が主として行うものであるが、今後、必要に応じて民間の人財とも連携し、授業改善に取り組んでいく。 ▼副市長3人体制下での成果目標を問う ▲3人の副市長全員が各分野の目標をより迅速に達成することを目指す ◇日本維新の会　中泉きよし　議員 議員　三鷹駅前再開発について、コンセプトブックやまちづくり基本構想に「無機質で冷たい」、「圧迫感のある」など現在の街並みへの強い嫌悪感があらわな表記が見られる。再開発を急ぐあまり、まちへの愛情と敬意を忘れてはいないか。 市長　三鷹駅前は、かつての新田開発の区画が現在の住宅地に継承され、東西道路がないという課題を意識したものだ。歴史を踏まえた上でより良いまちづくりを目指す趣旨であり、まちへの愛情が前提にあることを理解していただきたい。 議員　副市長が3人という異例の体制とした背景には目指す目標があるはずだ。市長の現在の任期である令和8年度末の明確で検証可能な成果目標を伺う。 市長　3人の副市長のリーダーシップのもと、各分野の目標を少しでも早く実現することが成果目標だ。 ▼人権問題の解決に条例制定は必要か ▲人権課題に全市的、継続的な体制で取り組むためのものだ ◇参政党　蛯澤　征剛　議員 議員　人権の尊重は憲法に明記されているにもかかわらず、市が独自に人権基本条例（仮称）を制定することとした背景を伺う。 市長　子どもの貧困や認知症高齢者、LGBTの対応などの問題が顕在化する中で、人権問題は市民に身近な基礎自治体が真剣に取り組むべき課題だと認識した。その解決に向けて理念的な方向を定めるものだ。 議員　6月に示された条例骨格案には、人権侵害の早期発見への協力など市民の責務、権利侵害の禁止など強い文言が記載されており、市民の人間関係がぎくしゃくしてしまうことを懸念する。条例を制定しなければできない政策があるのか。 市長　個別に事業化を進めることはできないわけではないが、全体として本市が目指すところを明確にするためのものだ。 ▼市民協働の仕組みの更なる発展を ▲マチコエの取り組み後の新たな協働の在り方を引き続き議論したい ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　市民参加でまちづくり協議会から提案された、市民協働の継続と新たな仕組みづくり等を実現するため、行政施策の市民参加型評価制度の導入と、協働の促進役となる職員の育成が不可欠だ。所見を伺う。 市長　職員がコーディネーター役として学習を重ねると同時に全庁的な体制づくりを検討し、市民の声を聞きながら、市民参加の在り方について深めていく。 議員　発達に課題のある子どもを地域全体で支援するため、当事者のほか関係機関や団体等による協議会を設置し、目標を共有し改善に取り組む参加型評価を導入すべきだ。所見を伺う。 子ども政策部長　障がい児の支援施策と親和性の高い手法であり、今後研究していく。 教育長　既存の教育支援推進委員会では、入学前の子ども・保護者の声の把握などは十分でないことから、関係者による協議会を設置し実効性あるものとできれば、大いに期待できる。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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