■みたか議会だより第332号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　6月9日、12日、13日の本会議で、23人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。また、各議員タイトル欄のQRコードから録画中継をご覧いただけます。 ▼井口グラウンド利活用で防災力向上を ▲緊急輸送道路や避難所との有機的連携により防災力の向上を目指す ◇自民クラブ　池田　有也　議員 議員　ＡＩデマンド交通を活用したコミュニティ交通実証運行について、期間を延長するとともに、対象エリアを井口四丁目及び深大寺三丁目まで拡大することとした経緯及び期待される効果について伺う。 市長　ＡＩデマンド交通は移動利便性が高く、利用者アンケート等で高く評価されている。エリアの拡大により、まち全体の活性化につながるものと考える。 議員　ＡＩデマンド交通の運行エリアを拡大することにより想定される利用パターンと利用者層を伺う。 交通ネットワーク推進担当部長　高齢者、障がい者、子育て世帯等が、駅行きの路線バスのバス停や市役所、医療施設等まで利用するケースなどを想定している。 議員　井口特設グラウンドの利活用により西部地域になかった災害時医療等を担う医療機関が整備されるとともに、一時避難場所が確保されることに期待が寄せられている。今後の整備スケジュールについて伺う。 市長　令和6年度に整備工事を開始し、7年度の使用開始を目標としている。 議員　西部地域の防災力を向上させる観点から期待される効果について伺う。 都市再生部長　隣接する井口つばき児童遊園との一体的活用で避難動線が確保でき、災害時に避難所となるコミュニティ・センターとの連携による防災ネットワーク形成が期待できる。 〈その他の質問〉子どもの運動能力低下への対応について ▼いじめ早期発見システムを検討せよ ▲人権の視点から複層的に、ＳＯＳを発信できる仕組みを検討したい ◇自民クラブ　吉野けんさく　議員 議員　子どもがスポーツや芸術活動を通して豊かな感情を抱くことは心をコントロールする訓練になり、大人になってからのハラスメント防止にも有効と考える。コロナ禍で体験格差や教育格差の課題が指摘される中、子どもの情操面における健全育成の取り組みについて所見を伺う。 市長　多世代交流センターでのスポーツ・音楽に関わるイベントなど、大人と交流する機会を含む様々な事業を展開している。 議員　子どもの健全育成に資する事業情報を保護者へ周知することが重要だ。学校からのチラシ以外にスマホ等で直接周知する方法を検討できないか。 子ども政策部長　提案も含め多角的なＰＲを進める。 議員　子どものいじめは早期に発見・認知し、対策を講じることが大切だ。学校でいじめをどのように把握し対策を講じているか。 教育長　児童・生徒へのアンケート調査等で早期発見に取り組むとともに、被害・加害者双方の心のケアや家庭との連携を含め、早期の解決に向け組織的に取り組んでいる。 議員　子どもがタブレット等からいじめがあったことを報告できるシステムを導入し、いじめを減らしたという自治体がある。本市も導入を検討できないか。 市長　いじめは人権問題でもあり、学校と違うチャンネルからも検討したい。 〈その他の質問〉生理の貧困問題に対する三鷹市の取組について ▼民間保育園・幼稚園への支援の充実を ▲空き定員を活用した預かり事業の研究や財政的支援について検討する ◇自民クラブ　太田みつこ　議員 議員　国の定義によれば本市の保育園待機児童は解消されたが、実態は、希望する園に入れず待機している家庭がある。これら隠れ待機児童の家庭に対して入所に向けた積極的なマッチング等を行うべきでないか。 子ども政策部調整担当部長個別に空きのある保育施設の情報提供を行うとともに相談も受け付けている。 議員　今後少子化が更に加速し、定員割れで経営が厳しくなる民間保育園や幼稚園の増加が想定される。どのように対応する考えか。 市長　空き定員を活用した未就園児の預かりモデル事業等を研究するとともに補助金制度の活用による財政的支援を早急に検討する。 議員　令和５年度の幼稚園の入園申し込みで、15園中9園が充足率60％以下という危機的な状況であった。この現状をどう考えるか。 子ども政策部調整担当部長令和3、4年度の募集と比較し大きく減少しており、より魅力的で時代のニーズに合った幼稚園運営を事業者と共に考えていきたい。 議員　保育園も幼稚園も保護者にとって同じ子育てを支える存在であり、隔てのない市の支援が必要だ。三鷹市私立幼稚園協会が提出した、急激な少子化への対応支援についての陳情への対応について伺う。 市長　将来的には学校3部制の構想の中で、低学年の学童保育に幼稚園の施設を活用することなども視野に検討するとともに、市単独で対応できない事項は国等へ要望を行う。 ▼市道64号等の交通量増加への対策を ▲交通状況を注視し、住民からの要望も聞きながら都に対応を求める ◇自民クラブ　吉田まさとし　議員 議員　4年前、三鷹3・2・2号線（東八道路）が放射第5号線と接続したことによる市道64号などへの交通流入状況について現状を伺う。 都市整備部長　東八道路開通後の交通量は市道64号と市道183号では大幅に増加、下本宿通りでは大幅に減少したものと認識している。 議員　市道64号の交通量の増加は人見街道への抜け道になっていることが要因と考える。東八道路から人見街道へは当初の想定どおり市道183号を経由する流れになっているのか。また、東八道路と市道183号交差部で渋滞は発生していないか。 都市整備部長　想定とは異なり市道64号を経由して人見街道に出ている状況だ。また、市道183号では多少の渋滞が見られる。車両の流入対策と併せて交通状況の変化を注視し、必要に応じて都へ対応を求めていく。 議員　市道64号への流入車抑制対策の実施に当たっては周辺住民への進捗状況の開示と対話が適時必要と考える。所見を伺う。 市長　これまでも交通量調査や周辺住民との意見交換等を踏まえ対策を行ってきたが、成果が出るまでに至っていない。今後、更に都、警察と協議を重ねていく。 議員　外環道の東八道路インターチェンジ（仮称）が開設されると東八道路の交通量も増えるものと考える。渋滞等に係る対策を伺う。 都市再生部長　国及び都へ周辺道路への進入防止を含む安全対策や渋滞対策について適切な対応を求める。 ▼三鷹台駅周辺の更なる整備の推進を ▲地域住民とまちの将来像を共有し優先順位を考慮しながら進めていく ◇自民クラブ　加藤こうじ　議員 議員　本市では三鷹台駅周辺において東部地区の玄関口にふさわしい都市空間を創出する取り組みを行っている。三鷹台駅周辺のイメージや今後について伺う。 市長　良好な住宅地が中心のまちだという印象を持っている。今後はハードとソフトを一体として住み続けたいまちづくりを地域と共に進めていきたい。 議員　三鷹台駅周辺のまちづくりを進めるに当たり多様な団体と連携し、地域のまちづくり組織と意見交換を行い、地域の将来像を共有するなど、幾つかの段階を経る必要がある。今後の整備のプロセスを伺う。 市長　三鷹台駅周辺のまちづくりを考える会を中心に意見交換する中でまちの将来像を取りまとめ、地区計画を踏まえた具体的な計画の検討を進めていく。 議員　井の頭エリアは木造住宅密集地域が存在することから、防災の取り組みは必須だ。三鷹台駅周辺の木造住宅密集地域の広さや狭隘道路の総延長を伺う。 都市整備部長　都の防災都市づくり推進計画では井の頭二丁目が木造住宅密集地域に指定されている。狭隘道路の総延長については把握していないが防災上課題があると認識している。 議員　防災性を高めるには時間を要するものと考える。市民への周知や具体的な手法などについて伺う。 都市整備部長　地域住民との意見交換や説明会を通じ災害リスク等の周知や防災性を高める地域のまちづくりについて協議していく。 ▼高齢者の健診に認知機能検査の導入を ▲認知症早期発見の重要性に鑑み施策全体の充実を図る中で検討する ◇公明党　佐々木かずよ　議員 議員　認知症の早期発見・早期対応のため、65歳以上を対象にした特定健診に認知機能検査を導入することについて所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　検査の導入には医師会等との調整が必要であり、都の動向や近隣市の実績等を踏まえて検討したい。 議員　家族等が認知症介護の悩みを気軽に相談できる場に参加しやすい環境づくりについて伺う。 健康福祉部調整担当部長　社会福祉協議会の家族介護者交流事業の曜日の設定や開催方法等を検討したい。 議員　日常的に家族の世話などをしているヤングケアラーを支援するため、学校関係者はもとより地域全体に理解を促進することについて所見を伺う。 教育部調整担当部長　子ども政策部や健康福祉部と緊密に連携し、コミュニティ・スクール委員会等と協力しながら啓発に努める。 議員　公共施設のトイレについては誰もが安心して外出できる環境整備の視点が必要だ。男性用トイレへのサニタリーボックス設置状況について伺う。 企画部長　市役所や市立図書館全館で設置済みであり、他の施設も利用者のニーズを踏まえ検討したい。 議員　学童保育所の入所希望者が増加し、自宅から遠い学童でなければ入れない子どももいる。帰宅時の安全確保の取り組みを伺う。 子ども政策部長　帰宅路の分岐まで職員が見送りを行っているほか、危険箇所等の情報を地域団体と共有するなど、地域全体で子どもの見守りを行っており、引き続き指定管理者とも協議しながら取り組んでいく。 ▼不登校児の多様な学びの場の確保を ▲重要な検討課題の一つと認識し先行自治体を調査しているところだ ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　文科省の調査結果で不登校の児童・生徒数が過去最多となっている。本市における長期欠席及び不登校の実態について伺う。 教育部調整担当部長　令和3年度の長期欠席児童・生徒は419人で前年度比1.8倍、そのうち不登校は128人で前年度比１・28倍だ。 議員　文科省は誰一人取り残されない学びの保障に向けたＣＯＣＯＬＯプランで、分教室型も含め不登校特例校を全国に拡大する目標を打ち出した。特例校の設置について所見を伺う。 教育長　他地区の特例校を調査しており、不登校支援に関する研究会で重点的に議論していきたい。 議員　不登校児童・生徒の保護者が安心して相談できる体制や保護者会の設置を望む声がある。所見を伺う。 教育部調整担当部長　適応支援教室Ａ―Ｒｏｏｍで保護者同士が話し合える場を設定しそこから輪を広げられるよう進めていきたい。 議員　医療的ケア児支援法が施行された。全ての子どもが等しく保育・教育を受けられるよう、酸素吸入が必要な子ども等、保育園で受け入れるケアの対象を拡充していくべきだ。 子ども政策部長　法の趣旨を踏まえ、ケアの種類を限定せず、個別のケースごとに園で安全に預かりができるかという視点で受け入れを検討していきたい。 議員　医療的ケア児のデイサービスの拡充や学童保育所への看護師配置など、保護者の就労を支援する環境整備を強化すべきと考える。所見を伺う。 市長　喫緊の課題と認識しており、拡充に向け検討していきたい。 ▼読み書き障がい児の早期発見・支援を ▲学校教員や専門職が早期発見に努め保護者と連携した支援に取り組む ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　読み書きに限定して困難がある発達性読み書き障がい（ディスレクシア）の疑いのある児童・生徒の把握について、所見を伺う。 教育長　日常的な学習場面における教員の気付きが重要だと認識している。 議員　ディスレクシアによって学習意欲が低下し、学校に行きたくなくなるなど深刻な問題につながる恐れがある。早期に把握し適切な支援につなげることが重要であり、客観的な検査を行う必要がある。 教育長　気になる児童・生徒の状況を把握できるチェックシートの活用やスクールカウンセラーの巡回、学校心理士による発達相談など外部の第三者の視点からの早期把握に努めている。 議員　タブレット端末やデジタル教科書を活用した読み書き障がい支援の状況を伺う。 教育部調整担当部長　タブレット端末に文字拡大、文章読み上げ機能、文字の書き方支援アプリなどを導入し、各校で活用している。 議員　てんかんの発作は30分以内に鎮静しなければ重い障がいを残す可能性があると言われ、文科省は、学校において教職員が児童・生徒に治療薬ブコラムを投与できるとする事務連絡を発出した。学校側の対応を伺う。 教育部長　保護者との連携や医療的情報の漏えい防止等に努めるよう改めて校長会等を通じて周知したい。 議員　教職員が実際にブコラムを投与することには抵抗感があるのではないか。 教育部長　学校医等と連携し、教職員に基礎知識を周知するための研修を実施することを検討したい。 ▼地域福祉コーディネーターの拡充を ▲社会福祉協議会と協力し住区ごとの設置に早期に取り組んでいく ◇立憲民主緑風会　おばた和仁　議員 議員　地域福祉コーディネーターは今後ますます重要な存在になると考える。令和7年度に全7住区に1人ずつ配置することを目標としているが、より速やかにかつ小学校区単位の配置とするなど、きめ細かく対応できる体制にすべきだ。 市長　問題は人財の確保であり、社会福祉協議会と協力して人財育成を進めている。段階を踏んだ体制整備を進めていきたい。 議員　市内には車のすれ違いが困難かつガードレールがないなど、危険な通学路がある。通学路の安全対策を強化すべきだ。 交通ネットワーク推進担当部長　カーブミラーや防護柵を設置するために地先の住民の協力を得るなど、細かな調整と改善に努める。 議員　午後の時間帯は車両通行止めの安全対策のない通学路が多い。小学校低学年の下校時間だけでも対策を検討すべきではないか。 市長　警視庁とも協議しながら進める必要があるが、交通規制の設定は周辺住民の同意を得ることが課題である。ハード面など可能な対策から取り組みたい。 議員　市はコミュニティ創生基本方針（仮称）を策定するとしているが、コモンズ（共有地）である学校を拠点に小学校区単位の新たな地域運営組織の設置を検討していくべきだ。 市長　歩いて通える小学校区単位のまちづくりは、学校3部制と考え方が合致する要素があるが、地域の運営組織づくりは行政主導ではなく、市民と共に考えていく。 教育長　小・中一貫の学園単位のスクール・コミュニティを推進しているが、交通安全や地域福祉などテーマによっては小学校区単位での取り組みは有効だ。 議員　マチコエ事業において、市民が市政を語り合える場を設置したことは評価する。市民の学びや活動のため、三鷹駅前に多目的スペース併設型の図書館の設置を検討すべきでないか。 都市再生部長　三鷹駅前再開発事業の公共公益施設整備の中で、多様な利用を想定した施設を考えている。 ▼朝の校庭開放を全小学校で実施せよ ▲学校の始業時間まで安全に過ごせる居場所づくりに向け検討を進める ◇立憲民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　保育園は朝7時から預かる園もあるが、学童保育所は朝の延長保育を利用しても8時からとなる。この時間の差は保護者にとっては大きな問題だ。一部の学校で実施している朝の校庭開放を全校で実施すべきと考える。所見を伺う。 子ども政策部長　ニーズ把握を踏まえ、地域子どもクラブの毎日実施への拡充を図る中で検討したい。 議員　杉並区の小学校で、校庭に残されていた釘で児童がけがをした。市立小・中学校でも早急に校庭を点検すべきだ。現状を伺う。 教育長　5月に全22校を点検し、計472本の釘等を全て除去した。現在、地中に埋まっている危険物を除去するための金属探知機による確認の準備を進めている。 議員　学校における事故防止のため、部活動指導員や指導助手にも普通救命講習を受講してもらうことも必要だ。所見を伺う。 教育部長　受講時間の確保が困難であるが、今後の検討課題としたい。 議員　地域子どもクラブの指導者や協力する保護者にも受講が必要ではないか。 子ども政策部長　応急対応スキルを向上させる機会を設けることを検討したい。 議員　災害時在宅生活支援施設の管理運営を担う地元の町会・自治会が、地域の避難所の運営も担当している現状を改善すべきと考える。所見を伺う。 市長　ＮＰＯ法人Ｍｉｔａｋａみんなの防災と連携して共助の担い手となる市民や団体等を増やし、役割分担ができるよう進めたい。 議員　都の「関東大震災100年町会・自治会防災力強化助成」を、町会・自治会が活用できるよう、ＰＲと支援が必要だ。現状を伺う。 市長　町会・自治会の人々が集まる機会を捉え、周知に努めている。 議員　井の頭公園や野川公園など都立公園を活用し、市が独自にドッグランを整備することについて市は前向きに検討すべきだ。 都市整備部長　運営体制や予算の課題、近隣の理解等の課題を確認しながら、慎重に検討したい。 ▼学校給食の無償化を早急に行うべきだ ▲継続的に8億円余を捻出することの判断もあり現時点で実施は困難だ ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　物価高騰が暮らしを直撃し、学校給食費無償化を求める切実な声が日々刻々と広がっている。それでも給食費は保護者の負担とする市長の考えは変わらないのか。 市長　先行きが不透明な財政状況の中で、現時点で継続的に年間8億円余を捻出するのは困難だと考える。 議員　基金を活用し、市が先行して無償化を行えば、国や都を後押しできるのではないか。 企画部調整担当部長　経常的な市負担の増となる給食費無償化の財源に基金を活用すると、いずれ基金が枯渇し、緊急時や今後の財政見通しを踏まえた対応が立ち行かなくなる。 議員　市長は本市の最優先課題の一丁目一番地は再開発事業だと公言してきた。教育の負担軽減や給食費無償化の優先順位は再開発より低いと考えているのか。 市長　再開発は未来への投資であり、将来、税収として戻ってくれば福祉や子育ての充実に充てることができる。まちの様々な課題にバランスよく対応するために、未来に向けて税収を上げることは大変重要だ。 議員　8億円での完全無償化が難しければ、3億円でできる中学校給食の無償化だけでも検討できないか。 第二副市長　中学生だけ無償化などといった議論よりも、未来への投資として子どもたちのために自治体が何をすべきかを総合的に考えたい。 ▼井口グラウンドの人工芝敷設は再考を ▲土ぼこり対策と維持管理面を考慮し他の舗装材とも比較検討する ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　都内で保育所等を運営する株式会社コスモズが複数の自治体で保育所建設工事に係る補助金を過大受給し、本市における不正受給額は約1千300万円と報じられた。小金井市は保育園への補助金を改めて調査し10施設で計4千万円の過大支給が明らかになった。本市でも調査を行うべきだ。 子ども政策部調整担当部長待機児童解消に向けて多くの保育園整備が進められていた状況だったので、他に過大受給の事例がないか既に調査を進めている。 議員　コロナの5類移行や国が自治体の病床削減を迫っている中、井口特設グラウンドに医療機関を誘致するのか。都の地域医療構想や保健医療計画と調整はできているのか。 健康福祉部長　圏域内の病床数が増えなければ問題ない旨を都に確認している。 議員　公募の対象となるような災害医療に対応できる市内の病院は限られるのではないか。井口特設グラウンドに移転後、跡地に病院をつくれないとなると、跡地はどうするのか。 都市再生部長　病院事業者が判断するところとなる。 議員　井口特設グラウンド整備に人工芝の敷設が予定されている。人工芝からＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の検出や温室効果ガス放出が確認されており、この採用は環境面からふさわしくないと考える。所見を伺う。 都市再生部長　環境面に配慮した舗装材を検討する。 ▼コミセンプールの存続を求める ▲公共施設のプールの在り方を見直す時期にきており、議論を重ねている ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　外環道中央ジャンクション（仮称）の工事による地域の分断を解消するために、上部空間の早期の地域開放が求められている。開放に向けた取り組みと今後の見通しについて伺う。 都市再生部長　事業者へ要望し、前向きに検討するとの回答を得ている。 議員　令和元年度以降開放されていない新川中原コミュニティ・センターのプールの再開が強く望まれている。再開に向けた施設改修の考え方を伺う。 生活環境部調整担当部長　他のコミセンのプールも老朽化が進んでいるため、公共施設全体のプールの在り方を検討する必要性があると判断し、早急な修繕工事は見送ることとした。 議員　コミセンのプールは市民の健康・体力づくりや交流の場であり、子どもの居場所だ。地域の再生を推進するに当たり、新都市再生ビジョンの中でも、コミセンのプールを存続していく方向を明確に打ち出すべきではないか。 市長　地域住民と様々な議論を重ねているところだ。 議員　都から本市に譲渡された旧三鷹消防署本署跡地の北側は、マンション群が造成された人口密集地域だ。同跡地は、コミュニティ創生と防災まちづくりに活用できる絶好の立地にあると考えるが、跡地の利活用の検討状況を伺う。 第一副市長　防災・減災の観点を中心に、他の可能性も排除せず検討している。 ▼ボール遊びができる公園の増設を ▲整備を進めたいが広さ確保が難しく現段階では具体的な計画はない ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　学校の校庭の釘で児童が大けがをしたことが報道された。学校は子どもたちの健やかな成長、学びを保障する場であり安全管理を万全にすべきと考える。校内での事故やけがの原因を分析し再発防止策をきちんと行っているか。 教育部長　しっかりと原因分析を行い発生状況を共有するとともに対策を徹底し再発防止に努めている。また教育委員会としても指導、助言を行っている。 議員　ボール遊びができる公園を増やしてほしいとの要望がある。今後の整備・増設について所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　ボール遊びができる広さの確保が難しいことや近隣との関係などの課題があり、現段階でボール遊びができる公園の整備・増設の具体的な計画はない。 議員　ボール遊びができる公園を整備する際は利用者のマナー等の徹底や近隣住民への理解促進が必要だ。 市長　注意看板の設置や巡回パトロール等、様々な方法でマナー等の徹底を呼びかけている。また、近隣住民には直接話をし、ハード面もしっかり整備しながら理解促進に努めている。 議員　教職員には子どもの声に耳を傾け、じっくりと話を聞くゆとりが必要だ。教職員に欠員が生じた際の教育委員会の対応を伺う。 教育部調整担当部長　都の任用支援の案内や非常勤講師に係る手続きの助言などを行っている。 ▼まちに自己肯定感を広げ、自殺を防げ ▲孤独や孤立を感じない地域づくり、住み続けたいまちづくりを目指す ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　石井れいこ　議員 議員　小中高生の自殺が1980年以降で最多となった。自殺の原因には複合的な要因があり、一つ一つを取り除いていくことが重要だ。三鷹市自殺対策計画において、コロナ禍を経て取り入れた施策はあるか。 健康福祉部長　本年3月の改定で、基本施策に女性の自殺対策を加えるとともに、児童・生徒の自殺対策を高校生以上を含む子ども・若者対策へと拡充した。 議員　自ら命を絶つことを最終選択としない人づくりが私たちの使命だ。心の土台をつくる0〜3歳期に「自分は大切な存在だ」という自己肯定感を育むため、市立保育園ではどのように取り組んでいるか。 子ども政策部調整担当部長保育所保育指針に基づき、一人一人が温かい関わりの中で、自分が大事にされていることを実感できる保育に取り組んでいる。 議員　それでも子どもの自殺は増えている。現場の取り組みは足りているのか。 子ども政策部調整担当部長保護者や周囲の人との愛着形成が大切であり、保護者へのサポートも含め取り組みを進めている。 議員　子どもから高齢者までが互いに認め合い、一人ではないと思えるまちを目指し、広報や講演などを積極的に行っていくべきだ。 健康福祉部長　親子関係を育む講座等で周知するほか、安心して過ごせる居場所づくり等に取り組む。 〈その他の質問〉三鷹市の積極的平和への取組について／エネルギーについて ▼子どもから井口グラウンドを奪うな ▲限られた市有地を、グラウンドと医療機関として有効に活用していく ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　伊沢けい子　議員 議員　井口特設グラウンド の存続について市内8カ所でシール投票を行ったところ、多くのサッカー少年たちも投票に参加し、潰さない308票、潰す0票という結果だった。この声をどう受け止めるか。 市長　グラウンドの土地を売却してしまうのでなく、一部を存続し恒久的な施設として整備する方針だ。 議員　大沢野川グラウンドは野川からの越流により1年の3分の1は利用できない上、坂下に位置するため子どもの自転車でのアクセスも難しく、代替施設になり得ないのではないか。 スポーツと文化部長　大沢野川グラウンド以外の施設利用についても、丁寧な周知を行いたい。 議員　井口グラウンドの半分を定期借地権を設定して民間病院に貸し出すというが、市民の共有財産を特定の事業者に貸し出す事例がこれまでにもあったのか。 都市再生部長　定期借地権の活用実績はないが、期間満了後に返却されるので、時代のニーズに合った土地利用ができる効果的な手法だと考えている。 議員　民間の一病院を公有地に誘致すること自体は問題ないとの認識か。 第二副市長　コロナ禍で、病院の必要性を再認識した。募集手続きは公募とし、公平かつ公正に行う。 〈その他の質問〉市役所地下の市民、職員利用の食堂について／三鷹市立小・中学校でのマスク着用やワクチン接種への考え方の変更について ▼子どもたちに第3の居場所の設置を ▲サードプレイスは必要と認識するがご提案の土地について答弁は控える ◇きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ　野村　羊子　議員 議員　株式会社コスモズの保育園建設費補助金不正受給については様々な報道がある。補助金返還にとどまらない対応が必要では。 子ども政策部調整担当部長現時点では当該株式会社からの正式な説明や報告を受けておらず返還額や時期は未定の状況だ。意図的なものか否かの判断も踏まえしかるべき対応を検討する。 議員　不登校の子どもやその保護者への更なる支援と配慮が必要だ。子どもに寄り添い対応する不登校専任教員の配置と保護者同士の情報共有の場を設置することについて所見を伺う。 教育長　専任教員の配置については人財の確保や財政面などの課題を整理しつつ他自治体の事例も参考に検討したい。また、保護者が話し合う場を適応支援教室Ａ―Ｒｏｏｍに設定し、ここから輪を広げていきたい。 議員　学校へ行けない子どもたちのために地域の大人が見守る第3の居場所が必要だ。廃園予定の幼稚園跡地を活用して設置してはどうか。 市長　サードプレイスの必要性は認識しているが、当該土地の活用については土地所有者との関係もあるので答弁は差し控える。 議員　中央ジャンクション（仮称）工事ヤードの地上部を市民へ開放することについての協議状況を伺う。 都市再生部長　工事期間中の施工ヤードの一部を暫定的に地域へ開放するよう事業者へ要望した結果、前向きに検討するとの回答を受けている。 ▼小学校における英語教育の強化を ▲教員の指導力の向上を図るとともに専科教員や地域の人財を活用する ◇都民ファーストの会　原　めぐみ　議員 議員　グローバル化が進む中で英語教育の必要性は増すばかりだ。小学校での指導を強化するとともに、一部の学校で行われている、国際基督教大学の学生や英語が得意な地域人材の協力による学習活動を全市的に広げることについて所見を伺う。 教育部調整担当部長　各校と情報共有等しながら、大学との連携や地域人財の活用をより進め、学校教育の充実を図っていく。 議員　外国を模した疑似空間で生きた英語学習ができる東京グローバルゲートウェイが立川市にもできた。学校単位で活用すべきだ。 教育部調整担当部長　昨年度に利用した2校の実績を共有し、同施設の活用を更に検討していきたい。 議員　学童保育所の入所要件に当てはまらない短時間勤務の家庭のニーズに耳を傾け、希望する全ての子どもが入所できるよう要件を緩和するべきだ。 市長　定員の上限に達している学童保育所が多い現状から、入所要件の緩和については申込状況の推移や定員の拡充状況を見ながら慎重に検討する必要がある。 ▼井口特設グラウンド利用者の声を聴け ▲グラウンドの整備に当たっては利用団体等の意見や要望を聞き進める ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　井口特設グラウンドの土地利用については説明会にとどまらずアンケートやワークショップ等、より幅広く丁寧に意見を聞きながら検討を進めるべきだ。 市長　これまで説明会や広報等で説明を行ってきたが今後もこれまで以上に対話の機会を設け、具体的なご意見等を伺っていきたい。 議員　グラウンド面積減少への対応として学校3部制の議論を加速し、校庭の更なる開放を検討すべきだ。 教育長　学校3部制による開放拡大は限定的かもしれないが学園単位での開放等更なる拡充を検討する。 議員　本市では女性の再就職セミナーを開催しているが、必要な人に情報が十分に届いていない。「働こう」という意思を固める前段階で、仕事か家庭か悩んでいる母親に向けて幼稚園や親子ひろばなど、様々な施設等でセミナーなどの情報発信を強化すべきだ。 生活環境部調整担当部長　子育て支援施設等へのチラシ等の配架に加え、ＳＮＳ等による情報発信なども検討しながら、各関係機関との連携により、幅広く周知していく。 ▼返すべき借金の整理をまずは履行せよ ▲将来の財政状況を踏まえ、井口特設グラウンドの一部維持を決断した ◇無所属　半田　伸明　議員 議員　三鷹中央防災公園・元気創造プラザ事業で大きな借金が発生した当時、社会教育会館用地、総合保健センター用地、井口特設グラウンドの市有地売却により、67億円の収入を見込み負担額を減らすという説明があった。社会教育会館用地と総合保健センター用地は決着したが、井口特設グラウンドはまだである。市長が副市長時代の話であるが、その後に市長になったからといって、先の説明を覆してはならない。やりたい政策をやる前に過去の説明を履行すべきだ。 市長　井口特設グラウンドは、多くの市民の長期にわたる利用があったこと、防災・減災の都市づくりを一層推進する必要性があること、今後こうした適地の確保は困難であることから、一部維持の決断に至った。その後、コロナ禍において感染対策を担う市内医療機関の重要性を再認識し、医療機関を誘致する土地利用構想を取りまとめた。この決断に当たっては、公債費が減少傾向にあることや償還期間の短縮など利息負担軽減の枠組みを含め、丁寧に説明してきたところだ。 ▼子どもの体力向上に朝の校庭の開放を ▲全校で実現可能な仕組みづくりと学校施設の更なる活用を検討したい ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　スポーツ推進計画2022（第1次改定）の改定に当たり、健康づくりの観点を加えた指標設定と部署間の連携が必要だ。 市長　健康都市みたかの実現に向け、新たな指標の検討を視野に入れた事業効果の検証を図るとともに、各部署が連携し高齢者、障がい者等様々な市民が運動に親しむ機会をつくりたい。 議員　特に女性はライフステージによって使える時間が左右され、運動の継続が難しい場合が多い。ライフステージごとに多様な運動機会を提供すべきだ。 スポーツと文化部長　20〜40代のスポーツ実施率が低いことから、実施率向上に向けて事業を検討したい。 議員　子どもの体力低下の課題解決には、体を動かす時間や空間をつくることが有効だと考える。朝の時間を有効に活用し、校庭や体育館の開放事業を実施することについて所見を伺う。 教育長　学校と地域子どもクラブの連携を強化し、朝を含めた施設開放の拡充に向けて検討したい。 〈その他の質問〉学童保育所での宅配弁当サービスについて ▼子育て支援施策を大胆に展開せよ ▲子どもの森の整備など、子どもを真ん中に置いたまちづくりを進める ◇日本維新の会　中泉きよし　議員 議員　家庭の経済状況などによって、子どもの成長環境に大きな格差を生んではならない。これこそが政治の最重要責務と考える。将来的には義務教育課程における保護者負担は制服等学用品費を含め無償化をすべきだが、まずは象徴的な給食費無償化について伺う。 市長　国、都、市ではそれぞれ役割が異なり、全国展開すべきことは国がすべきだ。各自治体にはそれぞれの事情があり、何を優先すべきかは、それぞれの自治体の中で決定していくことと考える。 議員　本市が目指す子育て支援策の大きな方向性と何としても実現したい施策、国や他自治体に比して特に市長が強く推し進めようと考えている施策等があれば伺いたい。 市長　子育てに関して言えば食の問題や虐待の問題等のない自治体を目指すべきと考える。同時に子どもや家庭を持とうとする大人が夢を持てることも非常に大切なことと考える。子どもの森の構想はまさに子どもを真ん中に置いたまちづくりを進めることの重要性を示すものだ。 ▼脱マスクで健全な学校環境を整えよ ▲コロナ禍の不自由な学校生活を経た子どもの心の健康回復に努める ◇参政党　蛯澤　征剛　議員 議員　新型コロナの5類移行後も、学校現場では多くの子どもたちがマスクを着用している現状がある。発達段階にある子どもたちは目元だけで相手の気持ちを読み取ることが難しい。マスクをし続けることの影響について認識を伺う。 教育長　子どもへの悪影響は懸念しており、マスク着用は求めないことを基本に表情が見えるコミュニケーションを大切にしたい。 議員　教室でマスクを外さない先生もおり、クラス間で差があるとも聞く。教育委員会として、学校へ指導するべきではないか。 教育部長　学校教育活動においては基本的に着用を求めないことと併せ、本人の意思に反して着脱を強いることがないよう配慮することなどを指導していく。 議員　新型コロナウイルスワクチン接種後の子どもの死亡事例が報道される中で、市は今後も子どもへの接種を続けるのか。 保健医療担当部長　子ども自身が接種を判断することが難しいことを踏まえ、適切な情報提供に努めながら保護者からの相談等に対して丁寧に対応していく。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 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