■みたか議会だより第332号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第2回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市吉村昭書斎条例 　吉村昭の業績を顕彰し、広く市民の教養と文化の向上に寄与するとともに、文学を通した三鷹の魅力を発信し、地域に根差した事業を推進することを目的として、三鷹市吉村昭書斎を設置するものです。 ◆三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 　新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当を廃止するものです。 ◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例 　地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税関係について優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例の適用期限の延長等を行うとともに、軽自動車税関係について燃費・排ガス不正行為への対応を強化し、納付不足額を徴収する際に加算する割合の引き上げ等を行うほか、規定を整備するものです。 ◆三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 　建築基準法の一部改正に伴い、新たに建築物の容積率の特例認定申請手数料、建築物の高さの特例許可申請手数料及び高度地区における建築物の高さの特例許可申請手数料を定めるとともに、手数料を徴収する事務に一団地の総合的設計制度・連担建築物設計制度における大規模の修繕又は大規模の模様替に係る特例認定申請等の審査事務を追加するほか、規定を整備するものです。 ◆三鷹市北野ハピネスセンター条例の一部を改正する条例 　入浴介助における家族等の負担軽減を図ることを目的とし、入浴サービス事業を実施するものです。 ◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　申告書を提出する際の確認書類として、雇用保険受給資格者証の他に雇用保険受給資格通知を提示できることとするほか、規定を整備するものです。 ◆三鷹市副市長の定数の特例に関する条例 　三鷹市副市長定数条例の規定にかかわらず、令和5年4月30日現在市長の職にある者の在任期間に限り、地方自治法第161条第2項の規定に基づき、副市長の定数を3人とするものです。 ◇補正予算 ◆令和5年度三鷹市一般会計補正予算（第3号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ6億1千963万2千円を追加し、総額を796億7千106万9千円とするものです。補正予算の内容は、歳出予算では、民生費で、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費の計上を行うものです。歳入予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の計上を行うものです。 ◆令和5年度三鷹市一般会計補正予算（第4号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億8千951万9千円を追加し、総額を798億6千58万8千円とするとともに、債務負担行為の補正を行うものです。補正予算の内容は、歳出予算では、総務費で、社会保障・税番号制度推進関係費の増額、民生費で、認可外保育施設利用助成事業費の増額、保育所等利用多子世帯負担軽減事業費の増額、保育施設等安全対策事業費の増額、子ども・子育て基金積立金の増額、土木費で、自転車安全利用推進事業費の増額、教育費で、幼稚園安全対策事業費の増額を行うものです。歳入予算では、保育所保育料負担金の減額、社会保障・税番号制度事務費補助金の増額、保育対策総合支援事業費補助金の増額、保育所等利用多子世帯負担軽減事業補助金の増額、認可外保育施設利用支援事業補助金の増額、送迎バス等安全対策支援事業補助金の増額、自転車安全利用促進事業補助金の増額、財政調整基金とりくずし収入の増額を行うものです。 ◇財産の取得 ◆三鷹産業プラザ第1期棟の買入れについて 　三鷹産業プラザを産業振興の中核施設として維持・強化することを目的とし、第1期棟の買入れを行うもので、買入れ価格は1億9千380万円です。 ◇指定管理者の指定 ◆三鷹市吉村昭書斎の指定管理者の指定について 　三鷹市吉村昭書斎の指定管理者に、これまでに市の芸術文化施設の運営実績を有していること、また、今後の事業実施計画や収支計画の内容が適正であること等の理由により、令和5年9月1日から令和8年3月31日までの2年7か月間を指定期間として、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定するものです。 ◇人事 ◆農業委員会委員の任命について 　小林　俊之氏（再任） 　石井　辰男氏（再任） 　江田　早苗氏（再任） 　藤沼　良典氏（再任） 　山本　達也氏（再任） 　石井　昭広氏（新任） 　伊藤　　薫氏（新任） 　海老澤成行氏（新任） 　高麗　千織氏（新任） 　小林　孝司氏（新任） 　小林　孝治氏（新任） 　宍戸　啓次氏（新任） 　島田　　功氏（新任） 　白鳥　邦彦氏（新任） 　高橋　克弘氏（新任） 　高橋 　寛幸氏（新任） 　田中　邦明氏（新任） 　田中　雅之氏（新任） 　原嶋　茂夫氏（新任） 　峯岸　幸輔氏（新任） ◆固定資産評価審査委員会委員の選任について 　山本　正和氏（再任） 　渡邉　晃男氏（再任） 　根岸　洋子氏（再任） ◆副市長の選任について 　久野　暢彦氏（新任） ▼議員提出議案 ◇意見書 ◆給特法の見直し及び教員の働き方改革の促進を求める意見書 　文部科学省が2023年4月に公表した教員勤務実態調査によると、国が定めた上限を超える残業をしていた教員の割合が小学校で64・5％、中学校で77・1％となり、中学校教諭の36・6％が過労死ラインを超えて働いているなど、依然として苛酷な労働環境に置かれている教員の割合が高いことがわかった。また、休職者の増加や教職希望者の減少などにより、深刻な教員不足に陥っている。1971年に制定された給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）では、教員の職務と勤務態様に特殊性があるとして、一律に給与月額の4％を「教職調整額」として支給し、時間外勤務手当を支給しないことが定められている。実質的には調整額相当を超える以上の残業をしているにもかかわらず、時間外勤務手当が支給されていないことから、「定額働かせ放題」とも言われている実態がある。永岡桂子文部科学大臣は2023年5月、中央教育審議会に、教員の処遇改善や働き方改革、学校の体制充実について諮問したが、教職調整額の増額だけの対応にとどまることなく、教員が一人一人の子どもにゆっくり向き合うために、給特法の見直し、適正な時間外勤務手当の支給、教職員の業務削減、教職員定数の改善、勤務間インターバルの導入、学校教育を支える専門家・ボランティアの充実といった働き方改革が行われるべきである。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、給特法の見直し及び教員の働き方改革の促進を求める。 ◆学校給食費無償化に関する意見書 　昨今の物価高騰は市民生活を圧迫している。特に子育て世帯の家計への影響は大きく早急な対策が求められている。本市では、令和4年7月より、物価高騰等に直面している小・中学校に対して、栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するため、学校給食の食材費高騰分を独自に支援してきた。また、全国的にも公立小・中学校の給食費無償化を実施、あるいは検討する自治体が増えている。一方、恒久的な財源確保、私立学校との公平性、学校給食は保護者の負担とするという法的な問題から実施には慎重な自治体が多いのが現実である。憲法第26条では「義務教育は、これを無償とする」としており、教科書と同様に食育である学校給食も無償にすることが望まれる。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地域格差がないよう、全国的な学校給食費無償化に向けた法整備、支援を行うよう要望する。 ◆消費税インボイス制度の2023年10月からの実施について再考を求める意見書 　ウクライナ情勢や深刻な物価高騰により、依然として市民の仕事や生活は厳しい状況であるにもかかわらず、政府は2023年10月より消費税のインボイス制度を導入しようとしている。インボイス制度が導入された場合、多くの免税事業者が取引先からインボイスの発行を求められ課税事業者になることを余儀なくされる。仮に建設業の一人親方がインボイスの登録により課税事業者となった場合、年収500万円で約18万円もの新たな税負担となる。さらに仕入れ税額控除を行うためには、税率ごとの請求書の仕分など膨大な実務負担が増えることとなる。一方で、個人事業者におけるインボイスの登録は4月末時点で43・2％と依然として登録が進んでおらず、十分に周知が行われているとは言い難い状況である。政府は、免税事業者の税負担・事務負担を軽減するためとして制度導入から3〜6年間の特例措置を設けたが、制度を複雑化させることで現場ではより混乱することが懸念される。インボイス制度は、建設業、タクシー業界、アニメ業界、声優業界などフリーランスで働いている免税事業者をはじめ、ほぼ全ての人に影響を及ぼす。このままインボイス制度が実施されれば、多くの事業者が事業継続の瀬戸際に立たされるだけでなく、地域経済の停滞を引き起こしかねない。よって、本市議会は、政府に対し次の項目を求める。(1)消費税インボイス制度の2023年10月からの実施について再考すること。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.