■みたか議会だより第330号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　3月6日の本会議で、各会派の代表者9人が、令和5年度予算について質疑を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼地方自治の役割を果たし市民の命と暮らしを守れ ◇日本共産党　大城　美幸　幹事長 議員　新型コロナウイルス感染拡大に加え物価高騰が続く中、国や都の支援制度を使えず苦しむ事業者に手を差し伸べ対応すべきだ。 生活環境部長　業種を問わない給付金事業や中小企業診断士による経営相談窓口設置、支援事業の個別周知等を行ってきた。今後も柔軟かつ機動的に対応する。 議員　100万人以上に対して保健所が1カ所では対応が厳しいことがコロナ禍で明らかになっている。多摩府中保健所管轄下の6市で保健所の機能拡充や増設についての議論はないのか。 市長　コロナが収束に向かい各市が次の事業展開を考える段階で議論したい。現状が厳しいという認識は6市・都と共有している。 議員　新年度、狛江市が第3子の給食費無償化を実施する。市税収入の増収分を活用して中学生からでも無償化に踏み込めないのか。 市長　既に保護者負担も含め毎年20億円近く負担している状況において無償化分が市の固定費になってよいのかという問題と、子どもの貧困に関する課題の間で悩ましく感じている。 議員　国立天文台周辺のまちづくりは、羽沢小学校が当該地に移転した場合としない場合の比較資料を提示しないまま、移転ありきで事業を進めていくのか。 都市再生部長　安全な高台に敷地が確保できるこの機会を捉え浸水予想区域に立地する同小学校の移転を検討することとしたものだ。 〈その他の質問〉デジタル化推進の影響についてなど ▼未来を見据え子どものいのちを守る施策を ◇いのちが大事　嶋ｱ　英治　副幹事長 議員　来年度の公共施設の電力契約に当たり特定規模電気事業者の入札参加がなかったため、大手電力会社と契約したが、電気料金負担は幾ら増加するのか。 企画部長　令和4年度予算との比較で1.7億円、約50％の増を見込んでいる。 議員　少子化対策として、学校給食費の無償化や返済を要さない本市独自の奨学金制度など、子育てに希望が持てるような思い切った施策の展開が必要だ。 企画部長　まずは国や都の子ども支援施策の効果や課題を見極めたい。その上で、財源確保の見通しや優先順位を明確にしながら、基礎自治体ならではのきめ細かな施策に取り組みたい。 議員　国の出産・子育て応援事業等において個人番号カード取得へ誘導した例がある。本市は誘導策を考えていないことを確認する。 企画部長　取得は本人の意思に基づくもので、特定の事業の条件とすることは考えていない。 議員　学童保育所指導員における6時間正規労働者が現在は存在していない理由と、公共民間団体職員の初任給が本市職員と同様から、8号下位に改悪されている理由を問う。 総務部調整担当部長　前者は学童保育所の勤務時間の見直しの中で雇用がなくなったもの、後者は市が人件費補助金支出基準を見直したことに対する外郭団体等の対応だと認識している。 〈その他の質問〉平和施策／再開発事業／井口特設グラウンドについてなど ▼アフターコロナを見据えた市政運営に努めよ ◇令和山桜会　渥美　典尚　幹事長 議員　コロナ禍で融資を受けた事業者の返済が今後本格化する。返済に窮する事業者の支援について伺う。 生活環境部長　融資あっせんの要件緩和による信用保証料への補助や利子補給継続とともに商工会に設置する経営相談窓口で状況に応じた情報を提供していく。 議員　災害時の危険度から判断すると、大規模開発の優先順位は三鷹駅前再開発、市庁舎議場棟等の建て替え、国立天文台周辺のまちづくりの順ではないか。 市長　防災・減災をベースにしつつ、都市経営やまちづくりの視点で総合的に順位を判断していく。全ての事業が連動するため進捗に応じ丁寧に判断していく。 議員　ウクライナから避難してきた人への生活支援給付金等の額は、三鷹で暮らしていく上で足りるのか。 市長　本市の多様な市民団体等によるきめ細かな応援体制は当事者から高く評価されている。自立した生活を始めるために国際交流協会が働き口を紹介するなどしており、支援金の額だけではない応援を続けたい。 議員　市は市民税収入や地方消費税交付金の増をもって「新たな財源の確保」としているが、これまでになかった収入源を創出する取り組みが必要ではないか。 市長　定期借地権による井口特設グラウンドの利活用など、様々な手法を使って新しい財源を求めていきたい。 〈その他の質問〉今後のマスク着用の方針／シェアサイクル事業についてなど ▼「量入制出」により健全な財政運営に努めよ ◇自由民主クラブ　石井　良司　幹事長 議員　多様化、複雑化した時代に、地域の持続可能性や住民自治により公共の質を高めるためには自治体首長のリーダーシップが重要と考える。所見を伺う。 市長　職員時代に経験したこととは全く異なる経験をしているところだが、謙虚な姿勢で対応していく。 議員　自治体の財政運営は儒教の「礼記」における「量入制出」の言葉にもあるように、歳入の確保とそれに見合った歳出が基本と考える。所見を伺う。 市長　そのとおりである。将来的な財源の見込みを立てつつ、事業規模を示しながら、着実な市政運営に努める。 議員　新型コロナの影響でこの4年間多くの計画・事業が延期・中止となった。来年度、財政状況を勘案し、この4年間を取り戻す上で特に配慮した点は何か。 企画部長　令和の大改革を実行へ移す再スタートの経費を盛り込むと同時に、一定の財政余力を確保した堅実な予算編成をした。 議員　地域の課題には類似傾向がある。広域連携・地域間連携等による自治体システムの標準化や事業・政策の広域化に係る今後の方向性を伺う。 市長　一部近隣市と連携して市民サービス向上と経費削減を図った。自治体システム標準化・広域化は業務の質を担保し効率性を上げる好機と捉えている。 〈その他の質問〉東八道路と人見街道の接続に向けた進展及び今後の取り組みについてなど ▼すべての人が暮らしやすい三鷹のまちづくりを ◇公明党　粕谷　稔　副幹事長 議員　光熱費や食料品の物価高騰による市民生活への影響が続く。市独自の臨機応変な支援策が必要だ。 企画部長　給食費や福祉サービス事業所の食材料費等の支援を行うほか、状況に応じて補正予算などで機動的な対応を図りたい。 議員　人権に関する多様な課題が顕在化する中で誰もが安心して暮らせるまちをつくるには、人権文化を根付かせることが重要だ。人権基本条例（仮称）制定後の取り組みについて伺う。 市長　制定プロセスを通して理解と共感を広げ、制定後も条例の趣旨を踏まえ多様な取り組みを進めたい。 議員　ＡＹＡ世代のがん患者は、治療しながら社会復帰や日常生活の課題に向き合う必要がある。介護保険が使えないこの世代の支援の拡充が求められている。 健康福祉部長　概ね15歳から30代のがん患者には、育児と治療の両立など一人一人のニーズに応じて関係部署が連携し、様々な制度を活用する支援を行いたい。 議員　都は帯状疱疹ワクチン接種費を助成する自治体を補助する旨を発表した。都の補助を活用し、接種費を助成する制度を早急に導入すべきだ。 健康福祉部長　都の補助事業の内容を踏まえ、医師会との調整、ワクチンの調達、市民への周知期間を考慮した上で補正予算の対応を含め適切に考えたい。 〈その他の質問〉ウクライナ避難民の支援／オンリーワンのまちづくりに向けた再スタートについてなど ▼地域と連携した三鷹ならではの学校3部制の実現を ◇民主緑風会　谷口　敏也　幹事長 議員　学校を核としたコミュニティづくり、学校3部制に向けたモデル事業に大いに期待する。毎日型の地域子どもクラブを、学校の長期休業中も地域で運営するには限界があるが、民間委託により地域の関わりが希薄になることを懸念する。地域と民間とのバランスが重要だ。所見を伺う。 子ども政策部長　地域の実施委員会だけでは不足する部分は、民間の力を借りながらも、地域の主体性を確保することが重要である。 議員　卒業生の保護者等をうまく取り込めば、民間に頼らず実施委員会でかなり賄えると考える。まずは地域協力者を拡充する方策を模索してはどうか。 市長　学校3部制の第2部を市民に担ってもらいたい考えは同じだが、学校によって実施委員会の事情は様々だ。教育委員会としっかり連携しながら、今後の一定の方向性を考えたい。 議員　三鷹の森学園では、小学生ソフトバレーをしていた子どもたちが、中・高校生になって教えに来てくれ、大学生になって三中バレー部のコーチをしてくれている。市長部局と教育委員会が連携し、子どもたちが地域に戻ってくる流れづくりに取り組むべきだ。 教育長　お兄さんお姉さんという斜めの関係も強化し循環することは理想的だ。そうしたこれまでの成果が生きる第2部の実現に向け本格的に取り組みたい。 〈その他の質問〉新型コロナ対策／政策の優先順位／都市再生についてなど ▼ふるさと納税による減収への対策強化に努めよ ◇日本維新の会　吉沼　ｺ人　幹事長 議員　ふるさと納税による市税への影響は市の財政運営を直撃する大きな課題だ。本市では返礼品の拡充やデジタル広告の活用等検討しているが、今後のふるさと納税の方向性を伺う。 企画部長　ふるさと納税の影響を周知しつつ、インターネット検索サイトで検索履歴とひもづけた広告を表示する等、創意工夫を凝らして財源確保に取り組む。 〈その他の質問〉市民参加でまちづくり協議会についてなど ▼市民目線に立ちニーズに即した市政運営を ◇都民ファーストの会　山田さとみ　幹事長 議員　三鷹駅前再開発に当たり、市民の買い物ニーズを把握するマーケティング調査を実施すべきだ。 都市再生部調整担当部長　ニーズ把握に努めるとともに、商店会と連携し買い物環境整備を検討したい。 議員　人権基本条例（仮称）に関連した、子どもに関する条例の検討状況を伺う。 市長　子どもの貧困やヤングケアラー等の取り組みを盛り込み早期に示したい。 〈その他の質問〉インクルーシブ遊具についてなど ▼子育て支援サイトを改善して安心の子育て環境へ ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　幹事長 議員　リニューアルし1年が経過した子育て支援サイト「みたかきっずナビ」の今後の展望について伺う。 市長　サイト及びアプリの更なる周知と掲載情報の充実に取り組んでいく。 議員　画像の活用や、魅力あるコンテンツづくりを検討することが必要だ。 子ども政策部長　視覚的な情報を取り入れ、内容のブラッシュアップに努める。 〈その他の質問〉イベントのオンライン参加／基金の積み立てについてなど ▽一般質問 　2月27日、28日、3月1日の本会議で、17人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼自宅療養者支援の遅れを検証せよ ▲今後は都との適切な情報連携により迅速な支援に取り組む ◇民主緑風会　小幡　和仁　議員 議員　コロナ発生1年後に感染拡大した際、個人情報保護の理由で市は都から情報を得られず自宅療養者向けサービスを開始できなかった。今後も同様の理由で市民の命と暮らしを守れない事態が想定されるのか。 市長　当時は都と連携する仕組みがなかったが、その後の法改正等で都から個人情報の提供が受けられる体制となっている。 議員　より早い段階で市が独自に感染者情報を収集し支援が必要な市民のための窓口を設置できたはずだ。 市長　当初、都がフォローアップセンターを設置したこともあり、市の窓口は設けなかった。その後の感染再拡大に対応し、まずは食料品配送の対応から取り組んだ。 議員　23区等で給食費無償化の動きが進む中で、本市は無償化の優先順位は低いと考えているのか。 市長　23区のように特別な財源があるわけではない。食に困難を抱える子どもへの支援の必要性がある一方、諸経費を含め20億円かかる給食に関する支出を固定化する是非など、全体的に考えなければならない。 議員　町会・自治会の運営に口を出さない市の姿勢は理解するが、年々加入率が低下している状況は看過できず支援を拡充すべきだ。 生活環境部長　地域のニーズに合わせて柔軟に活動する団体の事例を共有するとともに、行政も含めた対話を密にし、団体の主体性を大切にした有効な支援ができるよう検討を進める。 ▼在宅子育て家庭への支援の拡充を ▲私立保育園とも連携し相談事業の拡充等を検討する ◇民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　本市を管轄する新たな児童相談所、多摩中部児童相談所（仮称）が設置される予定だ。市内に誘致すべきと考える。所見を伺う。 市長　都からは設置場所等について幅広に検討していきたいとの回答があった。今後、都から提供される設置場所に係る情報の内容を踏まえ市内に誘致するか否かを含め検討していく。 議員　保育園での一時保育や育児相談等の需要が高まっている。一時保育や相談事業を実施する園を拡充すべきだ。所見を伺う。 子ども政策部長　子育て支援の充実がますます重要になるものと認識している。私立保育園とも連携し、相談事業の実施園の拡充等を検討していく。 議員　食を通じて地域との交流が生まれるシニア食堂の実施や子ども食堂をシニアを含めた地域食堂へ拡充する際の支援策が必要だ。所見を伺う。 健康福祉部調整担当部長　高齢者の生活と福祉実態調査の結果等を分析し、利用ニーズの把握に努めるとともに、担い手の確保などについて検討を重ねていく。 議員　帯状疱疹は80歳までに日本人の約3人に1人が発症する。罹患者の現状を認識し、ワクチン接種の補助制度を創設すべきだ。 健康福祉部長　成人の90％以上が帯状疱疹ウイルスを体内に有し、50歳以上で発症頻度が高まるものと認識している。ワクチン費用の助成については国の動向や近隣市区の状況等を踏まえながら検討していきたい。 ▼三鷹駅ホームの早急な安全対策を ▲引き続きＪＲ東日本にホームドアの早期設置の要望等していきたい ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　人権や個人の尊厳が大切にされる社会の土台を築くため、科学や人権に基づく国際水準の性教育である包括的性教育が必要と考える。所見を伺う。 教育長　現在、学校では人権尊重や発達段階に応じた性の理解、適切な意思決定などを指導している。今後も慎重に検討し、対応を図っていく。 議員　教える側の学びも重要だ。まずは先生方に包括的性教育を学んでもらう機会をつくってもらいたい。 総合教育政策担当部長　海外の多くの国で包括的性教育が進められていることは承知している。手法などを研究していきたい。 議員　ＪＲ東日本は転落事故等防止のためのホームドアを2031年度までに首都圏在来線の330駅に設置予定だ。進捗状況を伺う。 市長　ホームドアは転落事故防止のための重要な設備と認識しているが、この間、山手線等を中心に整備が行われ、中央線には現在設置されていない状況だ。 議員　危険性の高いところから前倒しで早急にホームドアを設置するようＪＲ東日本、関係機関に求めるべきだ。所見を伺う。 市長　現時点で具体的な整備時期は明確になっていないが、引き続き早期設置に向けＪＲ東日本に要望や協議等を行っていきたい。 ▼ＥＳＡＴ―Ｊ入試活用に断固抗議する ▲英語4技能の習得状況を測るテストの適切な活用を都教委に求めていく ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　市内の商店会から、閉店や建物取り壊しの際に街路灯の移設や撤去を求められるが、その費用負担が過大だという声を聞く。市で支援を検討できないか。 市長　商店会街路灯の課題は認識しており、時代に合った支援策を検討したい。 議員　新型コロナウイルス感染症の蔓延や物価高騰の中で様々な給付金や生活支援事業が展開された。事業を振り返り、職員体制や市民対応はどうだったか。 健康福祉部調整担当部長　各種臨時事業が同時期に重なったこともあり、市、委託事業者ともに経験のある人財確保が課題となった。 議員　英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ―Ｊ）の実施後、都議会議員連盟と保護者の会が行ったアンケートで、回答の約500件のうち166件のトラブル報告があった。市教育委員会では実施状況調査を行ったか。 総合教育政策担当部長　学校を通して調査し、特段のトラブル報告はなかった。 議員　様々な不備が明らかなＥＳＡＴ―Ｊは英語を話す力を測る制度とは言えない。都教育委員会に、都立高入試への活用中止を申し入れるよう強く求める。 教育長　6月の質問直後、都教委に説明責任を果たすよう申し入れ、対応が図られた。今後の検証も見ながら改善を促していく。 ▼三鷹の水源をＰＦＡＳ汚染から守れ ▲都の地下水調査等の状況を注視し市民の安全安心の確保に努める ◇日本共産党　栗原けんじ　議員 議員　アメリカの環境保護庁が発がん性等の可能性を指摘する有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が多摩地域で水道水に使われる井戸から広く検出されている。原因究明について所見を伺う。 市長　都に確認したが、汚染源は特定できていないとのことだ。市としても継続的な情報収集に努める。 議員　本市の検出量は少ないが、調布、小金井、府中では高濃度で検出されているのはなぜか。健康被害が出てからでは遅い。国や都の対応を待たず市として積極的に行動するべきだ。 都市整備部長　行政域を越えて流れる地下水を市で単独調査することは難しい。都の水質管理や継続的な観測状況を注視しながら、多摩の他市とも連携し必要に応じて適切に対応したい。 議員　ＰＦＡＳの健康被害への不安が広がり、多摩地域の住民による自主的な血液検査が行われている。市民への影響を確認し不安を解消するためにも、市で血中濃度検査を実施する必要があるのではないか。 生活環境部長　現在、国において最新の科学的知見と検出状況の評価を行い、ＰＦＡＳに対する総合的な対応を検討している。現時点で血中濃度検査を行う予定はないが、知見の集積に努め、市民の問い合わせに適切に対応していきたい。 ▼市役所本庁舎の食堂をつぶさないで ▲さんさん館の食堂や新たな休憩室が市民に広く利用されるよう取り組む ◇いのちが大事　伊沢けい子　議員 議員　本庁舎地下1階にあった食堂の場所が会議室に転用されることになり、食堂はさんさん館2階に移転した。本庁舎からさんさん館への連絡路には階段があり、車椅子利用者は大変な遠回りをしなければならない。それでよいのか。 総務部長　使いにくい部分は承知しており、今後何らかの対応を検討したい。 議員　市民から、食堂はどこにいってしまったのか、どうして移転したのかという戸惑いや不満の声が上がっている。事前に市民や職員の声を聴いたのか。 総務部長　食堂の事業自体は継続していることから、意見聴取は行っていない。 議員　かつて市民センターが竣工した際、「市庁舎は市民のもの」と説明した当時の鈴木市長の考え方に賛同する。食堂も市民に開かれたものであり、長年、便利な場所で多くの市民に利用されてきた本庁舎地下の食堂を残していくべきだ。 市長　市民のための行政サービスを適切に提供するために従来の食堂スペースは会議室等として有効に活用する予定だ。市民のための市庁舎という認識は同じで、引き続き市民サービスの充実に取り組んでいく。 ▼65歳以上の障がい者支援の充実を ▲介護保険制度での不足分を、障がい福祉サービスで補い柔軟に対応する ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　障がい者が65歳になると介護保険が優先され、障がい福祉サービスが減らされるケースが多い。障がい福祉サービスの支給決定基準を公開すべきだ。 健康福祉部長　近隣市の状況や公開することに伴う影響を踏まえて検討したい。 議員　障がい者が合理的配慮に基づき、いつまでも自律した生活ができるための支援について見解を伺う。 健康福祉部長　関係部署と連携し、介護保険のみでは不足するサービスが提供できるよう対応している。 議員　循環型社会を目指して、段ボールコンポストの普及促進を進めるべきだ。 生活環境部長　普及に向けた市民活動等との協働連携や支援について検討する。 議員　東京外環道のシールド工法による掘削工事に当たり、事業者は空気の注入量の管理を行っているか。 都市再生部長　気泡の体積等も含めた排土管理を行っていると聞いている。 議員　シールド工法では界面活性剤が使用されている。工事用地周辺の水道水源の水位や水質管理についてチェックできているか。 都市再生部長　都ホームページ等を確認しており、工事後も状況を注視したい。 ▼ＰＦＡＳによる健康被害対策は急務だ ▲水道水の安全性を継続的に確認するとともに都の動向も注視していく ◇いのちが大事　嶋ｱ　英治　議員 議員　多摩地区の飲料用井戸水が発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に汚染されている。どのように認識しているか。 市長　本市における各給水所で取水する水源井戸では暫定目標値を上回る数値は検出されていないが、市民のライフラインである水道水の安全性の確保のため継続して確認し、都の検査結果を注視していきたい。 議員　本来、ＰＦＡＳの血中濃度血液検査は住民負担なしで都が実施すべきと考えるが、飲料用井戸水がＰＦＡＳに汚染された自治体から転入してきた市民が血液検査を求めてきた場合の対応について伺う。 生活環境部長　現時点で市が血液検査を実施することは考えていない。市民から要望があれば不安を取り除くことに注力していく。 議員　沖縄や神奈川では米軍基地が使用した泡消火剤が垂れ流され、河川や地下水を汚染したことが明らかになった。都知事に対して米軍横田基地への立ち入り調査を申し入れすべきだ。 都市整備部長　都に申し入れを行うことは考えていない。都や周辺自治体と連携し、水質の安全を確保することが優先と考える。 ▼子育ての負担を緩和する支援拡充を ▲時代のニーズを確認し、使いやすい支援メニューの提供に努めていく ◇令和山桜会　池田　有也　議員 議員　政府は令和5年4月に発足するこども家庭庁を中心に、3歳未満の約6割を占める未就園児を抱える家庭への支援を拡充しようとしている。国の動向をどう分析し対応していくか。 市長　身近に相談者もなく孤立しやすい家庭も多いことから、国の新たな支援策に前向きに取り組みたい。 議員　未就園児の子育てに悩む親の心理的・体力的負担の軽減に向けてはどのように取り組んでいるか。 市長　妊娠期からの相談を必要なサービス提供につなげているほか、定期的な育児講座等を実施している。 議員　政府は先行自治体の取り組みを参考に今後の支援策を検討するとしている。本市が先行して取り組む姿勢を示すべきだ。 子ども政策部長　1歳半健診を機に全家庭を対象に行っている継続的な相談事業は、国の視察を受けたこともあり、今後も本市独自の支援策として発信したい。 議員　今後は子育て家庭が地域の高齢者に相談できる場づくりなど、地域ぐるみかつ多世代で子どもを育てていく環境づくりがより重要になるのではないか。 子ども政策部長　既存の保育園を地域の資源として、多世代交流や相談の場として活用することも考えられる。他自治体の事例等も研究していきたい。 〈その他の質問〉市内道路の歩道整備について ▼ＳＮＳの危険性を理解させる教育を ▲犯罪等の加害者・被害者にならないために学校教育全般で指導している ◇令和山桜会　伊東　光則　議員 議員　特殊詐欺や組織的な強盗事件の報道に不安を募らせる市民が多いと推察する。市内の犯罪の発生状況と対策等について伺う。 市長　約7割が自転車盗や万引き等の窃盗犯であり、市民や事業者との協働によるパトロールを推進し犯罪抑止に取り組んでいる。 議員　迷惑行為のＳＮＳ動画投稿は、悪ふざけと犯罪の区別がつきにくくなっているものと考える。小・中学校で、加害者にならないための教育も必要だ。 教育長　ＳＮＳ投稿等の安全指導や情報モラル教育を推進していく。迷惑行為は承認欲求の現れとも考えられることから、自己肯定感を育む教育を推進したい。 議員　令和4年中の市内の交通事故件数は343件あった。高齢者の自動車運転事故防止に向けた啓発の取り組みについて伺う。 交通ネットワーク推進担当部長　自動車事故を含め昨年市内で65歳以上が関与した事故は全体の36％を占める。高齢者の交通安全セミナーでは身体機能の測定を含めた啓発を行っている。 議員　児童・生徒向けの交通安全指導の内容を伺う。 教育長　小学校では3年生の自転車教室、中学校ではスタントマンによる交通事故の再現を含む交通安全指導を実施している。各学校で毎月安全指導日を設定し、自転車の安全についてなど適切に指導していく。 ▼人との接点を取り戻す市民活動支援を ▲高齢者の社会参加の機会拡充のため活動再開に向けた支援に取り組む ◇令和山桜会　後藤　貴光　議員 議員　約3年に及ぶコロナ禍で高齢者の生活習慣の変化、人と人とのつながりの希薄化や健康面への悪影響があったと懸念される。今後、コロナの5類への移行で様々な事業を再開するに当たり、よりタイムリーで正確な状況を確認しながら従来の事業内容を見直し、修正しつつ実施していく必要があると考える。市長の所見を伺う。 市長　外出機会の減った高齢者の健康維持と交流機会の確保のために、対面とオンラインを併用した介護予防講座等を実施してきた。今後も関係機関と連携し、地域の実態や現状をしっかり見守りながら取り組む。 議員　アフターコロナの高齢者の活動を活発化させるためには、コロナに対する漠然とした不安の解消と正確な情報発信が必要だ。 健康福祉部調整担当部長　感染症予防に係るチラシ配布やオンラインツールの操作研修など、安心して活動を再開できるための支援を行っており、引き続き迅速かつ丁寧な対応に努める。 議員　身近な町会・自治会や老人クラブは、家に引きこもってしまった高齢者に地域との接点をつくる最適な場だ。これらの団体の活動再開に向けた支援について所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　感染症防止相談への対応などに配慮しつつ、団体の活動再開を支援していく。 ▼市民幸福度を向上させる市政運営を ▲市民満足度を数値で可視化・検証しウェルビーイングの向上を図りたい ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　本市は、誰一人として取り残さない持続可能な世界を実現するための国際目標であるＳＤＧｓの基本理念を踏まえ、第4次基本計画（第2次改定）を推進している。その取り組み状況について伺う。 市長　8つの施策と17のゴールを関連づけ横連携を図りながら取り組みを進めてきた。引き続きＳＤＧｓの関係性を捉え持続可能なまちづくりにつなげていく。 議員　ＳＤＧｓを実現するための教育について伺う。 教育長　小・中学校において各教科でＳＤＧｓと関連づけて考える授業及び持続可能な社会のつくり手を育む教育に取り組んでいる。 議員　行政運営においては、多様性はもとより包摂性（インクルージョン）の視点を踏まえ、職員の力が最大限に発揮できる環境づくりが大切だ。 総務部調整担当部長　異なる立場や考え方を持つ職員が協力し、高度な行政課題に迅速かつ柔軟に対応できる環境づくりに取り組む。 議員　政府が推進するデジタル田園都市国家構想は、デジタル技術を活用し豊かさと幸福感（ウェルビーイング）を実感できるまちづくりを目指すものと認識している。その指標であり、まちの生活環境に関する客観データと市民の幸福感を測る主観データを総合的に評価するリバブル・ウェルビーイング・シティ指標を今後の市政運営に活用する予定について伺う。 市長　有効な活用方法について研究を進めたい。 ▼更なる安全・安心の道路整備を進めよ ▲職員の増員が困難な中、民間委託による道路維持管理は重要なヒントだ ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　本市の都市計画道路の整備率は低い。近隣市では都道より市道の整備率が高いが、市民協働でまちづくりを進める本市として、逆に市道の方が整備率が低い状況はいかがなものか。 市長　本市が下水道を優先した経緯もあるが、道路整備が遅れてしまったことは反省すべき点だと考える。 議員　市民の協力も得て生活道路の維持管理等に取り組む点は評価するが職員による対応には限界がある。民間委託で経費削減と成果を両立した府中市の取り組みなどを参考にすべきだ。 市長　他自治体からも学び積極的に対応したい。 議員　市内には狭隘で見通しの悪い道路が多く点在し事故も多発している。自転車利用者のヘルメット着用努力義務化に係る啓発にはどう取り組んでいくのか。 市長　広報紙や警察と連携した街頭キャンペーン、地域での交通安全講話等で更なる周知を図りたい。 議員　児童・生徒と保護者への周知も重要だ。 教育長　令和2年度から都条例で義務化された自転車損害賠償保険への加入と合わせ周知徹底を図る。 議員　近年普及している電動アシスト自転車は、重量があり急加速するため大変危険だ。20〜50代の利用者の事故も増えており、通勤通学の駐輪場利用者に自転車安全講習会の受講を義務化するなど対策が必要だ。 市長　そうした誘導策もあり得るものと考える。 〈その他の質問〉牟礼の歴史について ▼離婚前後の親子へ寄り添った支援を ▲支援制度を正しく理解してもらうとともに、その周知に努めていく ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　離婚に伴い子どもの養育費等に苦しんでいる人が少なくない。当事者に寄り添った更なる支援の充実が重要だ。所見を伺う。 子ども政策部長　養育費に係る正しい理解の促進や離婚前の取り決め段階からの支援が必要と考える。引き続き相談しやすい窓口の周知と制度の啓発に努める。 議員　面会交流は子どもの最善の利益を優先して考えることが重要だ。面会交流を安全安心に実施するための市の支援について伺う。 子ども政策部長　慎重な配慮の下、相談者の心情を受け止め、面会交流をサポートする支援団体などの情報提供を行っている。 議員　少子高齢化により労働力の確保や事業の継続等が大きな課題となっている。組合員の主体的な働き方を実現し地域を持続可能なものにする有効な制度として期待される労働者協同組合について所見を伺う。 市長　今後の制度の活用については先行事例の情報収集や研究を行うとともに、地域の課題解決に取り組む他の活動との連携なども含め検討していく。 議員　奨学金の代理返還制度を導入する企業に対し行政が支援制度を創設し、学生と企業と地域社会の活性化を図ることは大変有意義と考える。所見を伺う。 市長　奨学金の返済で一定の役割を担う企業を自治体が支援する、あるいは国が税制改革で応援するというアイデアはとてもすばらしいものだと考える。ぜひ研究していきたい。 ▼自転車ヘルメットをどう普及させるか ▲自分の命を守るためのヘルメットの必要性について、更なる周知を図る ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　自転車事故の致死率は、ヘルメットを着用していない場合は２〜３倍も高いという。ヘルメット着用努力義務化に向けた市民への周知について伺う。 市長　広報や警察署と連携した講習会等で、交通ルールの啓発とともに着用による安全効果の周知を図る。 議員　ヘルメットの購入を躊躇する市民も多いと予想される。購入費助成等の支援について伺う。 交通ネットワーク推進担当部長　現段階では考えていないが、近隣自治体やヘルメット普及の状況等を注視する必要があると考える。 議員　特殊詐欺やアポ電詐欺等が疑われる市民への電話が後を絶たない状況を早急に解消すべきだ。 総務部長　市内の特殊詐欺等の被害は毎年継続的に発生している。警察署、防犯協会、生活安全推進協議会と連携し、イベント等で詐欺の手口を紹介するとともに、安全安心メールで広く注意喚起を行っている。 議員　豪雨災害の被害を最小限に抑えるため、気象の専門家である気象防災アドバイザーを活用し、線状降水帯の発生予測と市民への早期情報発信を行うことが有効と考える。所見を伺う。 総務部長　気象庁との専用ホットラインを活用しているため、同アドバイザーを検討したことはないが、先行自治体での成果等を検証し必要性を検討したい。 〈その他の質問〉多様な市民の働き方支援について／今後の三鷹市での開発事業について ▼就学に向けた切れ目のない発達支援を ▲福祉と教育が連携し個々のニーズに合わせた丁寧な支援に取り組みたい ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　小学校への入学を控えた5歳児の発達支援については、子ども発達支援センターのプログラムの回数を増やし、教育委員会の就学相談と一体的に支援していくべきだ。 子ども政策部長　今後、個々のニーズに合わせ必要な回数を実施するとともにプログラムを教育委員会と共有し更なる支援に努める。 議員　就学相談の開始は就学1年前からでは遅い。4歳児からを対象に早期のアプローチを強化すべきだ。 子ども政策部長　市では乳幼児期から必要な支援を行っているが、将来の就学について早期に相談したい保護者のニーズは多い。福祉と教育が連携した効果的な支援の仕組みを検討する。 議員　動物との共生社会実現に向け、市内公園でドッグランのモデル事業を行うことについて所見を伺う。 都市整備部調整担当部長　一定規模以上の広さが必要なことや、近隣の理解などの課題から、現状では実施は難しい。 ▼中学生の自転車・バス通学の検討を ▲生徒と学校、ＰＴＡ等の意見を聞き、バス通学から検討を始める ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　ファミリー・サポート・センターで子どもを預けられない場合に、ベビーシッターを利用したくても対象は保育園の待機児童の保護者に限定されている。保育認定の有無を問わない助成事業を検討すべきだ。 子ども政策部長　ファミリーサポート事業や保育施設の一時預かりの状況等を見つつ、今後検討していく。 議員　市立中学校の通学に片道30分以上かかる子どもがいるが、自転車やバスの利用は認められていない。自転車等による通学許可と、当該生徒に意見を聞くことについて所見を伺う。 教育長　自転車の許可は安全管理上難しいが、交通機関の利用は学校長が判断できるよう検討する。中学生等の意見も聞いていく。 議員　交通機関の利用を学校長が判断する場合、教育委員会から具体的な基準を示しておくことが必要だ。 教育長　考え方は早急に示し、学校長と共有したい。 〈その他の質問〉元気創造プラザの運営について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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