■みたか議会だより第329号　第3から6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日、12月1日、2日の本会議で、23人の議員が市政全般について一般質問を行いました。要旨は次のとおりです。 ▼健康寿命延伸に健康ポイントの活用を ▲地域ポイント事業が市民の健康増進に資するものとなるよう検討する ◇公明党　大倉あき子　議員 議員　コロナ禍の外出自粛による高齢者の社会的孤立や身体的機能の低下について、所見を伺う。 市長　本人や家族から不安の声を聞くことが多く、影響は大きいと捉えている。 議員　介護予防事業はオンラインよりも対面で行うことの意義が大きい。担い手の育成や通いの場づくりへの支援が重要ではないか。 健康福祉部長　市としても人財の確保を十分検討し、身近な地域で活動できるよう支援に取り組む。 議員　地域ポイント事業の試行運用では「タッタカくん！ウォーク＆ラン」アプリイベントやスポーツボランティア活動を対象としている。ポイントが市内の商店街で利用できるなど、健康ポイントとして波及効果のある取り組みを望む。 市長　今後検討したい。 議員　政府は妊娠期からの伴走型相談と経済的支援を一体的に実施する方針を決定した。0〜2歳児の支援をより充実してほしい。 保健医療担当部長　他市の動向も確認し検討する。 議員　母子健康手帳とあわせて、低出生体重児やダウン症児の子育て手帳など各保護者のニーズに寄り添った副読本の配付を求める。 保健医療担当部長　配付について検討するとともに、一人一人の悩みや相談に応じた支援を行っていく。 ▼2040年問題を見据えた市政運営を ▲高齢者がいつまでも元気に活躍できるまちづくりを進める ◇公明党　粕谷　　稔　議員 議員　団塊ジュニア世代が65〜70歳になる2040年を見据え、元気高齢者が増える地域社会の実現に向けた取り組みが急務だ。市政運営の方向性を伺う。 市長　コミュニティ行政を軸に市民や事業者と更に連携を進める必要がある。 議員　多死社会への対応も迫られる。スマートスピーカーを活用した災害時の情報伝達の実証実験は、見守り機能を孤独死防止策に拡充できるのではないか。 企画部長　スマホアプリと連携し高齢者の食事や服薬等の状況を家族等が把握できる。今後、デジタルを活用した双方向の情報伝達についても検討を進めたい。 議員　都が帯状疱疹ワクチン接種費の一部助成を検討すると聞いた。早急に助成制度を構築すべきだ。 健康福祉部調整担当部長　近隣区市や国の動向及び都の補助事業の状況を踏まえ慎重に検討する。 議員　行政との接点が少ない市民が趣味などをきっかけに地域活動の担い手になることで、支え合う共生・絆社会の構築につながる。より多様な社会参加の環境整備について所見を伺う。 生活環境部調整担当部長　地域活動の見える化、相談・連携の仕組み、交流の場の設置など、地域のプラットフォームづくりが必要だと考える。 ▼成年後見制度の周知を更に進めよ ▲後見のほか補助・保佐類型も含めより一層の周知・啓発に努めていく ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　日常生活や金銭の扱いなど将来に不安を抱える高齢者が増加しているが、高齢者等の権利や財産を守る成年後見制度についてはあまり知られていない。制度の周知の現状を伺う。 市長　市民向け啓発講座や福祉団体等への制度説明を行っているが、制度を必要とする人が積極的に利用するまでには至っていない。 議員　後見等の業務を適正に行うことができる市民後見人を養成する上での課題は何か。 市長　近隣7市合同で養成研修を実施しているが、更なる養成の推進と後見人活動の支援が課題だ。 議員　制度の中核機関を担う権利擁護センターみたかの役割について伺う。 健康福祉部調整担当部長　同センターと保健、医療、福祉関係機関の連携を強化し、必要な人への早期支援に取り組む。 議員　親権者がいない未成年の後見制度について、利用状況及び後見人への報酬費用助成の考え方を伺う。 子ども政策部長　市内の実態は把握していないが、当該未成年の福祉等に係る後見人からの相談には対応している。なお、児童相談所が選任した後見人の報酬には公的な補助制度が運用されると認識している。 〈その他の質問〉高額介護サービス費について ▼コロナ禍の市民・企業へ一層の支援を ▲商工会やまちづくり三鷹と連携し体系的な支援メニューを提供したい ◇民主緑風会　岩見　大三　議員 議員　コロナ禍で打撃を受けた市内事業者に対する今後の支援策について伺う。 生活環境部調整担当部長　販路開拓、生産性向上やＢＣＰ計画づくりなどの支援策を体系的に整えて提供する必要があると考える。 議員　事業承継における2025年問題の市内事業者への対策について伺う。 生活環境部調整担当部長　事業承継の準備を計画的に進める必要性を理解してもらうため、商工会と協働で支援事業に取り組む。 議員　価値創造都市型産業振興の観点から、アニメコンテンツ産業等の誘致について所見を伺う。 市長　産業に適した用途の用地がタイミングよく用意できないと誘致は難しいため、先行して受け皿づくりに取り組みたい。 議員　検討を進めている三鷹駅前の再開発について、開発行為がどのような経済効果を生むと考えるか。 市長　イベントホールや商店街と一体となって活用できる広場等の整備により賑わいの創出や商業の活性化が生まれることを想定している。市民が市内で買い物をし、市外から人を呼び込む流れをつくり、経済効果を生むことを目標とする。 ▼公共施設再編はソフト面を重視せよ ▲ソフト面は個々の建物の建て替え時に十分検討することとしている ◇民主緑風会　小幡　和仁　議員 議員　新都市再生ビジョン（仮称）の検討に当たっては環境に優しい地域循環型まちづくりの視点や防災・減災等、ソフト面の深い考察・検討が不可欠だ。ソフト面の考察が一定の範囲にとどまった理由を伺う。 市長　多くの公共施設で老朽化が進み、更新時期を迎えており、建て替え等の順番、維持保全の取り組み、財政負担の軽減や平準化等を中心に示すこととした。 議員　建物そのものに重点を置く考え方から、建物で行われているサービスや人と人とのつながりを重視する考え方に転換することで新たな価値を創出する施設整備の視点を持つべきだ。 市長　将来的な整備の方向性はご指摘のとおりだ。 具体的に個々の建物を建て替えるときに恐らくそのような展開になるものと認識している。 議員　長引くコロナ禍で「無気力、不安」による不登校児童・生徒が増えている。学びの保障をどう行うか。 教育長　一人一人の状況に応じた丁寧な支援とともに、背景に学習のつまずきがある場合も少なくないため、子どもの自己肯定感や自己有用感を高められる授業改善に取り組んでいる。 ▼電車庫通りＪＲ駐輪場撤去の進捗は ▲撤去後のバス降車場としての活用に向けて事業者等と協議を進めている ◇民主緑風会　谷真一朗　議員 議員　三鷹駅南口バスロータリーの混雑解消に向けた具体的な改善策を伺う。 市長　駅前広場を囲む各ビルの建て替えの際には駅前広場の拡張に協力してほしい旨、地権者に理解を求めるなど交渉をしている。 議員　電車庫通りの駐輪場の撤去について、ＪＲとの話し合いの現状を伺う。 交通ネットワーク推進担当部長　ＪＲに加え、駐輪場を管理運営する事業者も交えて協議している。駐輪場を撤去した際の影響や、バス降車場整備工事に向けた方法など、駐輪場施設の今後の活用に向け具体的な協議を進めている段階だ。 議員　ペデストリアンデッキを緑の小広場側に延伸しイベント等ができるスペースを設け、下部をバスの停留所やタクシーの待機場所として活用してはどうか。 都市再生部長　ロータリーの状況や将来の交通事情の在り方などを踏まえ、駅利用者のニーズに対応できるよう慎重に検討する。 議員　ロータリーの混雑解消は事業者に負担を強いることなく進めるべきだ。 市長　地域公共交通活性化協議会での議論を踏まえ、特定の業者に負担を強いることなく取り組みたい。 ▼保育の実態把握と質の確保に努めよ ▲指導検査の体制強化と公私区別ないワンチームでの保育を目指す ◇民主緑風会　谷口　敏也　議員 議員　市の指導検査の対象である認可保育園48園のうち9園が検査未実施と聞いた。検査対象となっている全園を毎年検査すべきと考える。所見を伺う。 市長　職員体制やコロナ感染の影響で実施できていない。体制強化を図りつつ、認可保育園は2年ごとに確認できるように努めたい。 議員　児童が送迎バス等に置き去りにされる事故が相次いでいる。幼稚園だけでなくスポーツクラブ等の送迎バスも現状調査や注意喚起が必要だ。所見を伺う。 総務部長　民間施設のバスの状況まで確認することは考えていないが、国が今後示す通園バスの安全管理に係るガイドライン等を確認し、幅広く市民の注意喚起を促す対応を検討したい。 議員　安全安心課では小学校区ごとに地域安全マップを作成し新1年生の保護者と3・4年生に配付するとともに、希望する学校で出前授業を行っている。保護者も対象とした防災・防犯に関する授業を全小学校で実施することが望ましいと考える。所見を伺う。 教育長　1年生から取り組むべき優先順位の高い事業と認識しており、全市立小学校での実施を検討する。 ▼おおさわ学園の子どもたちの声を聞け ▲天文台周辺のまちづくりでは児童・生徒の意見もしっかり聞いていく ◇日本共産党　前田　まい　議員 議員　天文台周辺のまちづくりの議論の前提として、羽沢小の現地建て替えの具体的な検討を行うべきだ。 市長　浸水対策の上、建て替えても浸水予想区域に学校が立地する状況に変わりはない。仮設校舎を建て、引っ越すなど、教育活動に大きな影響を及ぼすため、天文台の敷地に移転する方向で検討を進めたい。 議員　羽沢小の移転や大沢台小、七中との統廃合について、当事者の児童・生徒の意見を聞いていない。速やかに説明会を行い、子どもたちの意見をまちづくりに生かすべきだ。 市長　コロナの影響で意見聴取が遅れているが、意見を聞く機会を設ける。 議員　市外の特別支援学校に通う子どもたちの教育環境をどう認識しているか。 教育部長　学校生活等が困難になるほどの教室不足等は発生していないと聞く。 議員　新しい学校づくりも結構だが、特別支援学校等に通う子どもの居場所づくりを検討すべきだ。 教育長　教育委員会が管下の学校の子どもたちの教育環境を優先的に検討するのは当然だ。特別支援学校については一義的には東京都で検討すべきで、しっかり対応してほしい旨伝える。 〈その他の質問〉コミュニティバス見直しに向けた実証運行について ▼給食費を無償化し保護者負担の軽減を ▲無償化の恒常的な財源確保は困難だ　緊急に必要な対応は別途検討する ◇日本共産党　紫野あすか　議員 議員　長引くコロナ禍や物価高騰で、学校給食の無償化を求める声が広がっている。食材費だけで7億9千万円の予算が必要とのことだが、暮らしの応援や子育て支援の観点から市として財源を確保できないか。 市長　給食費は受益者負担が原則との認識の上で、無償化の財源を継続的に確保することは困難と考える。ただし、コロナ禍の学校休校措置の中で昼食の提供を決断したように、緊急事態に必要な対応は図りたい。 議員　保護者にとっての給食費の負担の重さについてどう受け止めているのか。 市長　今後も緊急時には給付金支給等の対応を行うなど、現状をしっかり見据えて判断していきたい。 議員　第2子や第3子から無償にするなど、まずは緊急対策として負担軽減を検討できないか。 教育長　物価高騰といった社会情勢の変化に対応した保護者負担の軽減については、都市教育長会としても国に要請していきたい。 議員　就学援助制度で負担軽減を図る自治体もある。市独自の給食費の就学援助基準を設けられないか。 市長　他自治体と本市の歳入の構造等は異なる。市民の安心のためには本市の財政状況をしっかり分析し、持続可能な自治体を目指さなければならない。 ▼物価高騰対策支援を直接、全市民に ▲財源が限られる中、生活への影響を的確に捉え必要な支援を迅速に行う ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　物価高騰による暮らしの大変さを訴える声が様々寄せられる。消費税の減税こそ最大の手立てであり国に申し入れるべきだ。 市長　地方消費税交付金は歳入の5.3％を占め、社会保障給付や少子化対策などの財源となっている現状の制度下において、減税の要望は非常に難しい。 議員　暮らしに影響を受けている市民全体への直接的な支援を検討すべきだ。 市長　全体に給付しても1人当たりが少額で効果は限定的だ。市単独の財源では無理があり、国において支援すべきだと考える。 議員　介護保険制度の見直しの中で、市民の負担増ばかり検討されている。国に対し、制度改悪を阻止する提案をすべきだ。 健康福祉部長　国の議論の状況を注視しつつ、市民に最も身近な保険者の立場から、制度を持続可能なものとするために必要な情報提供や要望を行っていく。 議員　介護施設の職員の定着率は介護の質を測る一つの指標と言える。市内の特養や老健施設における定着率を把握しているか。 健康福祉部長　定期的に勤続年数別離職者数を調査するとともに、勤続年数に応じて表彰するなど、職員が継続して働き続け、介護の質の向上につながる取り組みを続けたい。 ▼姉妹・友好都市の米を給食に活用せよ ▲流通の関係から難しく、市内産の農産物の活用から優先して取り組む ◇いのちが大事　嶋ｱ　英治　議員 議員　自然環境を守り安全で身体によい有機農産物を活用したオーガニック給食の導入を提案する。市内の有機農産物生産の現状と課題について伺う。 市長　有機的農法で栽培している農家は2件程度あるが有機ＪＡＳ認証を取得している農家はない。栽培の手間や労力、収穫量が少ないなど多くの課題がある。 議員　学校給食へのオーガニック食材の活用について所見を伺う。 教育長　給食を賄える生産量の確保が困難で高価なため、利用しにくい現状だ。 議員　給食の米の市内での生産は困難だ。矢吹町など姉妹・友好都市に三鷹ブランドの米の生産を依頼し、学校給食での活用や市内での販売ができないか。 市長　まずは市内産農産物を給食に活用することを優先する。無農薬や有機栽培は難しくても低農薬栽培から支援し、少しずつ仕組みをつくっていきたい。 議員　学校給食の無償化は財源の捻出が困難だというが、子どもたちの命や未来を守る立場に立脚し、諦めず検討していくべきだ。 市長　諦めてはいないが困難な課題が多い。市政運営のバランスを考えながら、様々な視点から検討を続けていきたい。 ▼再開発より井口グラウンドを守れ ▲一部存続と防災拠点の整備を目指す　未来への投資として再開発は必要だ ◇いのちが大事　伊沢けい子　議員 議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業について「子どもの森」基本プラン（案）が示され、イベントホールや文化関連施設を造るとしているが、内容及び事業費について伺う。 市長　具体的な施設の内容が定まっていないため、経費は示せない。事業の方向性について市民に議論してもらい、一定の賛同を得て具体化する過程で事業費等も詰めていきたい。 議員　市内には芸術文化センターや公会堂のホールがある。コロナ禍において、ホールを新設するよりも市民が活動しやすい環境づくりが求められている。ホールの稼働率について伺う。 市長　いずれのホールも令和3年度はコロナ前の稼働率に近づきつつある。新たなホールを造るのではなく老朽化している公会堂のホールの建て替えを駅前再開発事業の中で考えたい。 議員　井口特設グラウンドの全面存続が必要だ。そのためにも、駅前再開発を見直し、国立天文台北側の開発事業を中止すべきである。市長の見解を伺う。 市長　市債が減り、都市を更新する余力が出てきた今、未来への投資をしていくべきと考える。 〈その他の質問〉市庁舎地下１階食堂の存続について ▼子どもの幸せにつながる公立保育園を ▲地域の子育て環境を支える公設公営の園をしっかり維持していきたい ◇いのちが大事　野村　羊子　議員 議員　子どもたちが生き生きと成長できる保育を実施していくためには公が職員体制も含め保育環境を支えていくことが必要だ。 市長　待機児童ゼロの中身をより高めるとともに、民間保育施設における保育の質を向上させるための仕組みづくりをしていきたい。 議員　株式会社の保育園は人件費比率や第三者評価が低い傾向がある。市が改善させることができるのか。 子ども政策部調整担当部長　保育全体の質の向上は市の非常に重要な役割であり、指導検査においてもしっかり把握し指導したい。 議員　生徒指導提要が改訂され、子どもの最善の利益や意見を表明する権利の尊重などが明記されたが、教員を尊重する学校でなければ子どもを尊重できない。 教育長　コミュニティ・スクールの推進や校長のリーダーシップで、オープンな「チーム学校」を目指す。 議員　中央ジャンクション（仮称）のランプシールドマシンによるトンネル掘削が工事ヤードを出て住宅の下で進められている。その意見交換会での事業者の閉鎖的な姿勢は大いに問題だ。市からの安全対策要望への回答内容はどうだったか。 都市再生部長　前向きに検討するとの回答だった。 ▼公共交通の地域格差解消に取り組め ▲井の頭、大沢での実証運行を踏まえ交通不便地域の解消に取り組む ◇令和山桜会　池田　有也　議員 議員　リスクが顕在化している在宅子育て家庭は複合的な課題を抱える場合が多い。家庭全体に対して包括的な支援を行う庁内連携の体制について伺う。 市長　子ども政策部、健康福祉部、教育委員会の職員で構成する子育て世代包括支援センター会議を定期的に開催し、地域における切れ目のない包括的な支援のための庁内連携を推進する場となっている。 議員　高齢化社会において公共サービスへのアクセスは重要な課題だ。市内の交通不便地域の中で、井口四丁目地域について具体的な対策がいまだ示されていない。今後の取り組みを伺う。 市長　コミュニティ交通の実証運行をしている井の頭、大沢地区には他の不便地域と共通の課題も多いので、その評価、検証を市域全体の対応へつなげたい。 議員　地域医療の核となる医療拠点の多くが市内東部に偏っており政策誘導的な取り組みが必要と考える。 市長　現在、構想をまとめている井口特設グラウンドにおいて医療機関の誘致や地域交通拠点の整備について検討を進めており、併せて西部地区の防災拠点機能の強化を図りたい。 ▼三鷹台と井の頭公園駅に喫煙所設置を ▲喫煙する人としない人の共存に向け公衆喫煙所設置の可能性を検討する ◇令和山桜会（会派名は質問時点）　吉沼　ｺ人　議員 議員　喫煙する人としない人が共存できるまちには公衆喫煙所が必要だ。通勤・通学時の受動喫煙防止の観点からも、三鷹駅だけでなく三鷹台駅と井の頭公園駅にも閉鎖型公衆喫煙所を設置すべきではないか。 市長　適切な用地がなかったため設置していないが、駅前に公衆喫煙所があってもよいと考える。喫煙マナーの啓発推進とあわせて設置の可能性を検討したい。 議員　最近は喫煙室を設ける飲食店もある。商店街や市民の集まる場所にも公衆喫煙所が必要ではないか。 市長　人が集まるから設置するという考えはない。狭いスペースで営業する商店等にはできるだけ禁煙としてもらい、公衆喫煙所は場所を絞って検討したい。 議員　三鷹駅前の喫煙所が屋外開放型だった時は通行人から苦情が多かった。市民センター内の喫煙所についても通行人の健康被害を考慮し閉鎖型にすべきだ。 総務部長　市役所の開庁時間外でも市民が利用できるようにセキュリティを考慮し開放型とした上で、排気ダクト等を設置して受動喫煙対策をしている。閉鎖型にするには改築を伴うため、将来的な検討課題だ。 ▼市長の考える今後のまちづくりを問う ▲都市機能の誘導や公共施設再編などを一体的に捉え総合的に進めたい ◇令和山桜会　渥美　典尚　議員 議員　三鷹駅南口中央通り東地区再開発、国立天文台周辺のまちづくり、市民センターの再整備などについて、市長の今後のかじ取りや判断が注目されている。都市再生プロジェクトの優先順位の考え方を伺う。 市長　公共施設の再編と地域のまちづくりを一体的に進める事業や、総合型・融合型の施設づくり、複合的に効果が生じる事業などを優先していく。 議員　都市再生とまちづくりについての総括的な考え方を伺う。 市長　日常生活圏を基礎に都市機能が充足し、地域の個性が生かされ、職住が近接するまちづくりを進めることが重要だ。 議員　4年前の市長選の最大の争点だった市庁舎等建て替えについて、どのような方向性で考えているか。 市長　再開発を成功させることを第一歩として、実質的に財政負担が生じない建て替えを目指す。課題を丁寧にクリアしながら事業計画を検討したい。 議員　今後の市政に対する市長の決断について伺う。 市長　市長1期目の終盤に至り、これまで示した構想や計画を実現すべく、引き続き職務に挑戦したい。 ▼暴雨に対応できる下水道事業の推進を ▲雨水流出抑制型下水道への転換を目指し対策に取り組んでいく ◇令和山桜会　伊東　光則　議員 議員　近年ゲリラ豪雨が頻発し、市内で道路冠水や住宅浸水等の被害が発生している。下水道事業においては暴雨対策にどのように取り組んでいるか。 都市整備部長　浸水被害が発生した地域を中心に雨水管や貯留施設等の整備を行ってきた。 議員　雨水が下水道を経由して野川等に流出することで氾濫の危険性が増すことを市民に周知し、全市的に雨水対策に協力してもらうことは有意義だ。市民が協力できる雨水対策について所見を伺う。 都市整備部長　雨水浸透ますの設置により下水道への雨水の流出量が減り、河川の氾濫の危険性を減らすことができる。雨水浸透ます設置事業の積極的活用と設置協力が水害対策に大きく寄与するものと考える。 議員　下水道の役割や暴雨災害対策に係る教育、暴雨災害に対応した防災訓練が有意義だ。小・中学校における暴雨災害に係る教育・指導について伺う。 教育長　市立小・中学校の安全教育の中で風水害を想定し、各学校の実態に応じて災害時に安全な行動をとることができるよう実践的な訓練に取り組んでいる。 ▼まちづくりの仕組みづくりに取り組め ▲新たな基本構想、基本計画において一定の考え方を盛り込みたい ◇令和山桜会　後藤　貴光　議員 議員　高齢化が進み、今後限られた財源の中で市民が納得できるまちづくりを実現するため、地域の優先事項に係る財源の配分に市民が主体的に関われる地域協議会の仕組みをつくることが望ましい。所見を伺う。 市長　高齢者も歩ける小学校区を単位としたまちづくりに取り組んでみたいが、新たな仕組みの方向性については住民協議会等の意見を聞きながら検討したい。 議員　学校3部制は将来のまちづくりの母体となる可能性を持つが、中学校区の学園エリアと住民協議会のエリアが異なる地域がある実態をどう考えるか。 市長　様々な主体がいろいろな形で活動し、緩くつながりながら連携するコミュニティでよいと考える。 議員　地域のまちづくりについて市と教育委員会がきちんと協議し、課題を市民と共に議論してほしい。 市長　住民協議会やコミュニティ・スクール委員会の主体性を尊重したい。 議員　行政にはコーディネーター役が求められる。 市長　市民が生き生きと活動できる地域のプラットフォームや、企業、事業者、大学・研究機関等との連携づくり等が重要と考える。 ▼加速社会に対応した組織活性化を急げ ▲職員のコミュニケーション力を培い新たな人材育成等の手法も検討する ◇自由民主クラブ　石井　良司　議員 議員　年齢別構成が偏る組織は経験知の蓄積やノウハウの継承が進まず業務に支障が生じる恐れがある。本市職員の年齢別構成と人事管理について所見を伺う。 市長　業務の中核を担う職員が一斉に退職を迎えることのないよう配慮し、若い世代の管理職も相当数いる。全体のバランスの中で職員が意欲を失わないマネジメントをしていきたい。 議員　普通退職者の増加を止めるために、魅力ある職場の環境づくりが必要だ。 総務部調整担当部長　仕事の目的や目標の共有化を図るとともに、上司からの適時適切な評価、声掛けなどに意を用いていきたい。 議員　従来の研修やＯＪＴ研修は加速社会の中にあって形骸化している。若手職員の育成方法を見直す必要性と、職員が自ら育つ研修や支援について伺う。 総務部調整担当部長　各種研修や日常業務を通じたＯＪＴのほか自己啓発のための資格取得支援を行っているが、時代や環境に応じて内容を見直す必要があると認識している。 議員　市民サービスの多様化に対応するための人材育成や確保策について伺う。 総務部調整担当部長　実務研修や能力開発研修を一層推進するとともに、新たな職員採用や専門職確保の手法等を早期に検討したい。 ▼新しい教育支援の実現と指導の強化を ▲教職員の連携と研修等により指導力の向上を図っている ◇自由民主クラブ　宍戸　治重　議員 議員　障がいのある児童・生徒への教育支援においてコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の特徴をどのように生かしているか。 教育長　多様化する児童・生徒の特性を的確に把握し9年間を見通した支援ができるよう、教育支援コーディネーターを中心に学園内の連携を強化している。 議員　学園・校内の教育支援の推進状況について、教育支援推進委員会においてどう評価しているか。 教育長　本年度の委員会で、個別指導計画の作成及び指導が各学校で進んでいることが評価された。 議員　教育支援プラン2022（第2次改定）に示す「目指す子ども像」を超えた特別な能力を発揮する子どももいる。その資質を伸ばす指導や支援が必要だ。 教育長　個別最適な指導とともに、児童・生徒が違いを認め合い学び合う協働的な学習を推進する。子どもが探究的な学びを通して才能を伸ばせるよう、教員のスキルアップに取り組む。 議員　教員の意識と指導力の向上、児童・生徒への直接指導の強化が重要だ。研修等の取り組み状況を伺う。 教育部長　職層等に応じた研修の実施や連携支援コーディネーターによる訪問指導等の実施など、指導力の向上を図っている。 ▼北野の里（仮称）整備を積極的に進めよ ▲地域と協働で蓋掛け上部空間周辺のまちづくり等に積極的に取り組む ◇自由民主クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　少子化に歯止めが掛からない中で、令和5年4月に設立されるこども家庭庁への期待について伺う。 市長　子ども・子育て支援政策が一元化されることは歓迎するが、子育て環境の充実のため、今後は自治体への財源の抜本的移譲が検討されるべきだと考える。 議員　学校教育で、自ら課題を発見し解決する力を育む重要性が増している。教育委員会と株式会社探究学舎との共同研究に期待する成果について伺う。 教育長　興味を喚起し探究的学びに向かう授業のノウハウを全市立小・中学校から1名以上の教員が学んでおり、彼らを中心に各校で授業改善を推進していく。 議員　コロナ禍で子どもの体力が低下傾向にある。体力向上に向けた「一学級一実践」の具体的な目標を、子どもが自ら考え設定することが重要ではないか。 教育部長　学級会や体育委員会を活用し主体的に取り組める工夫をしている。 議員　外環道工事が長期化し北野地域が分断されている。都施行の都市計画道路の完成を待たず、周辺の農・住調和形成ゾーンのまちづくり等を進めるべきだ。 市長　常時蓋掛け上部で北野まつり等が実現できるよう事業者等に要望するとともに、周辺のまちづくり等にもしっかり対応する。 ▼学童期・思春期に性の正しい知識を ▲生涯の健康づくりのために学校だけでなく市としても啓発に取り組む ◇つなぐ三鷹の会　成田ちひろ　議員 議員　学童期・思春期の子どもが体や性、妊娠に関する正しい知識を得る必要性について所見を伺う。 健康福祉部長　自ら情報に触れ行動選択を始める大切な時期であり、この時期に正しい知識を身に付け、心身の健康に関心を持つことは重要だと考える。 議員　正しい知識を得る機会づくりについて、学校現場だけでなく、市の主導で取り組むことも重要だ。 健康福祉部長　他自治体の取り組みも参考に、教育委員会とも情報交換等をしながら研究していきたい。 議員　市内の不登校児童・生徒数が増えている。不登校支援に関する大学との連携について所見を伺う。 教育長　学習活動や放課後活動等で協力を得ている各大学の専門性や学生の力を借り、不登校児童・生徒に対する支援の在り方を検討する。研究会を立ち上げてしっかり対応を考えたい。 〈その他の質問〉感染症対策アドバイザーの知見の活用について ▼子どもの権利擁護機関の設置を求める ▲子どもの権利条例を検討する中で相談機能の拡充も考えていきたい ◇都民ファーストの会　山田さとみ　議員 議員　子ども発達支援センターの育児支援プログラムを行う場を各公立保育園に拡充し、より多くの乳幼児の保護者に広めるべきだ。 子ども政策部長　身近な子育て支援の場としての保育園の役割を踏まえ、実施に向けて検討したい。 議員　学校の教員が発達に課題のある子どもと適切に向き合うスキルを向上させるためにも、子ども発達支援センターとの連携は有効だと考える。所見を伺う。 教育長　子どもに丁寧に寄り添う保育の現場を教員が見学し、意見交換をする機会などを持ちたい。 議員　こども基本法が令和5年4月に施行される。子どもの最善の利益を実現するために、権利擁護機関の設置などの具体的な施策を、今後策定する人権基本条例（仮称）の中に明記すべきだ。所見を伺う。 市長　子どもの権利に関する条例の制定も視野に、子どもの主張や相談を受け止める組織や権利擁護機関についても検討したい。 ▽委員会の活動　令和4年10月から12月 ▼総務委員会 ◇10月6日 【管外視察】 　三重県四日市市（オンライン視察） ◇11月15日 【行政報告】 　「基本構想」と「基本計画」の改正等におけるスケジュール等について 　三鷹市地域ポイント事業について 　市町村総合交付金の見直しについて 　スマートシティ三鷹の実現に向けた取組について 　市民参加でまちづくり補助金について ほか1件 ◇12月8日、9日 【議案】 　令和4年度三鷹市一般会計補正予算（第7号） 　令和4年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第2号） 　令和4年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第1号） 　三鷹市個人情報保護条例 　三鷹市個人情報保護条例の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例 　＝以上5件、原案可決 【陳情】 　「消費税インボイス制度の実施再考を求める意見書」を政府に送付することを求める陳情について 　＝不採択 【行政報告】 　ウクライナ特別企画について 　市民参加でまちづくり協議会について ◇12月21日 　総務委員会審査報告書の確認について ▼文教委員会 ◇10月25日 【管外視察】 　高尾山学園（東京都八王子市） ◇11月10日 【行政報告】 　令和4年度学力・学習状況調査等の結果について 　令和3年度三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について 　元気創造プラザ等におけるキャッシュレス決済の導入等について 　2022みたかスポーツフェスティバル実施報告について ◇12月13日 【議案】 　三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例 　三鷹市大沢野川グラウンドの指定管理者の指定について 　＝以上2件、原案可決 【行政報告】 　井口特設グラウンドの土地利用について 　吉村昭書斎（仮称）移築整備事業について 　第31回三鷹市民駅伝大会実施結果報告について 　学校給食費の公会計化と学校徴収金の一括徴収について 　ほか1件 ◇12月21日 　文教委員会審査報告書の確認について ▼厚生委員会 ◇11月11日 【行政報告】 　学童保育所の定員拡充に向けた分室の整備について 　新型コロナウイルスワクチン接種事業について ◇12月9日 【議案】 　三鷹市福祉Ｌａｂｏどんぐり山条例 　三鷹市四小学童保育所Ａ等及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者の指定について 　三鷹市下連雀こでまり学童保育所の指定管理者の指定について 　＝以上3件、原案可決 【行政報告】 　公立の保育園・学童保育所のあり方に関する基本的な考え方 　新型コロナウイルス感染症に係る対応の検証について 　ほか1件 ◇12月21日 　厚生委員会審査報告書の確認について ▼まちづくり環境委員会 ◇11月14日 【行政報告】 　用途地域等の一括変更について 　サイクルシェア事業の検証について 　三鷹台駅周辺の駐輪場について 　「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催報告及び今後の取り組みについて 　ほか2件 ◇12月12日 【行政報告】 　井口特設グラウンドの土地利用について 　2050年ゼロカーボンシティ表明について 　三鷹台・大沢地区のコミュニティ交通実証運行について ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◇12月14日 【行政報告】 　長期化が見込まれる外環事業に対する北野の里（仮称）のまちづくりに向けた取組について（要望）及び（回答） 　外環事業に係る取組み状況について ▼調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会 ◇12月15日 【行政報告】 　令和4年度調布飛行場諸課題検討協議会（第2回）の開催結果概要について 　東京都パラスポーツトレーニングセンター指定管理者候補者の決定について ▼三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会 ◇12月14日 【行政報告】 　三鷹駅前地区まちづくり基本構想に係るパブリックコメントと対応・修正の方向性について（報告） ▼国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会 ◇12月15日 【行政報告】 　国立天文台周辺のまちづくりの進捗状況について 　国立天文台北側ゾーンにおける遺跡の試掘調査について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目1番1号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　https://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright (C) Mitaka City. 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